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“兵庫のチベット”三田はなぜ冷える？ 県内最低値の日数は６割超 ＜2019/2/13 05:30神戸新聞NEXT＞を編集
日々の最低気温が兵庫県内で最も落ち込むと言われる三田市で、梅の花が阪神間に半月ほど遅れて咲き始めている。兵庫県内20カ所に設けられた気象庁の気温観測点で三田が県内最低値を出した日数は、1月、2月（2019/02/11まで）で6割超に上り、インターネット上では「兵庫のチベット」との書き込みも。春の訪れは喜ばしいが、なぜこんなに冷えるのか。調べると、地形や雪、風など多様な条件が重なっているようだ。
2019/02/11早朝、三田天満神社（天神3）周辺では、梅のつぼみが枝に乗った雪を払うようにしてピンクの花弁を広げていた。その一帯の市街地は屋根や田畑にうっすらと雪が積もり、今年に入って2019/01/26に続く2度目の銀世界となった。
気象庁によると、2019/02/11の最低気温は未明にマイナス0.9℃を記録。またも県内最低かと思いきや、兎和野高原（香美町）、生野（朝来市）、一宮（宍粟市）に続く4番目だった。
三田は2019/01/06～19が連続で最低気温が0℃未満となり、2019/01/10はマイナス5.7℃と今季で一番冷え込んだ。多くの日で県内最低値を出し、1月全体を見ると、県内最低を記録しなかった日数は市街地が雪化粧した2019/01/26を含む、わずか9日しかなかった。
三田の観測点は市街地に近い下深田地区にあり、標高150m。ただし最低気温が標高に比例しているわけではなく、1、2月は多い日で兎和野高原（標高540m）や生野（標高320m）より強い冷気を観測。県内最低値を記録した日数は兎和野高原で計5日、生野で0日となり、三田の22日は群を抜いている。
■人と自然の博物館・加藤茂弘主任に聞く
肌を刺す朝の冷気で布団を出られない。南国・高知で育った身には、間もなく赴任1年を迎えても三田の寒さが慣れないでいる。
気象庁の調べでは、2018年の年平均気温は低い地点から兎和野高原（12.3℃）、生野（13.9℃）一宮（14.2℃）などと続き、三田（14.5℃）は5番目で、おおむね標高の高い順。上空に近いと大気圧の低下で気温が下がるため、ある程度うなずける。
過去の長期観測をまとめた分布地図は分かりやすい。気温の低い青色エリアは三田を起点に、北に丹波高地、東に北摂山系が含まれる。片や、西の丹波市、西脇市は三田に比べて標高が低いため気温は若干高い傾向が見られるわけだ。
だが、日々の最低気温となると、なぜ三田が突出して低くなるのか。自然地理学を専門とする県立人と自然の博物館主任研究員の加藤茂弘が2つの可能性を示唆してくれた。
まずは盆地特有の冷え込み。盆地では夜に冷えた空気が底にたまりやすく、それは標高500m以上の山岳が周囲にある三田盆地にも当てはまる。神戸を含む県南部には海からの暖かい空気が広がるが、三田では六甲山系に阻まれて冷気の逃げ場がないという。
さらに雪の影響も。冬型の気圧配置で日本海側から流れ込む寒気は、北部の山岳で雪を降らせた後、水分を失った冷たい空っ風として南に吹き付ける。
「雪があると水分で暖まりやすいから、豊岡は三田ほど寒くない」と加藤氏。なるほど、だから三田も雪の日は寒気のランキングが落ちる傾向にあるのか。
神戸地方気象台によると、2019/01/18ごろから移動性高気圧が兵庫県を覆って気温は平年を上回る見通し。三田も3月上旬まで暖かい日が続くという。もうすぐ春本番。心が少し躍り始めた。
～～～～
三田の寒さ、チベット似の地形影響？ 空っ風に「ゾクッ」 ＜2019/02/19 05:30神戸新聞NEXT
印刷＞を編集
兵庫県内で最低気温が最も落ち込む三田の謎を2019/02/13付の三田版で紹介し、「兵庫のチベット」というネット上の書き込みを記事で拝借したところ、SNSを中心に予想外の反響が寄せられた。「呼び名は『関西のシベリア』の方がなじみがある」「関西のチベットは高野山（和歌山）だ」…。確かに似た呼称が付けられた土地は全国にあるが、地形や気温はどれほど違うのだろう。
「三田は個人的にシベリアよりチベットの方がしっくりきますね」。そう語るのは、地理学を専門とする京都大学教授の水野一晴（61）だ。理由はやはりその地形と標高にあるという。
人口100万人を超える西シベリアのオムスク。気象庁の1月平均最低気温を見るとマイナス19.2℃で、三田とは比べものにならない。ただ、その要因は北極から遮る山がなく、開け放しの寒気にさらされるのが特徴。日本で例えるなら…と札幌を挙げた。
一方で、チベットの中心都市ラサは平均最低気温がマイナス8.5℃。こちらも圧倒的に寒いが、標高3000m以上にあって南北を山脈で囲まれ、空っ風が吹きすさぶ点は、確かに三田と少し似ているかも。「盆地と呼ぶには広すぎる高原地帯だが、地形的に共通点がある。海外の地名を国内に結び付ける風潮は、どうかとも思いますけど…」
とはいえTwitterなどを検索すると、「岩手は日本のチベット」で「高野山は関西のチベット」。「札幌は日本のシベリア」で「八王子は東京のシベリア」と似たような書き込みは後を絶たない。
では、実際に1月各日の最低気温を比べてみるとどうか。高野山は三田より若干冷え込み、八王子は三田よりやや暖かい日が多いが、観測された冷気の差は少ない。寒冷地と言われる盛岡、札幌はやはり圧倒的だ。それでも盛岡で計10日、札幌では2019/02/03も三田の方が冷え込んでおり、三田盆地に吹き付ける空っ風の恐ろしさを垣間見た。
記事を書きながら何度もゾクッ－。春が待ち遠しい。
日々の最低気温が兵庫県内で最も落ち込むと言われる三田市で、梅の花が阪神間に半月ほど遅れて咲き始めている。兵庫県内20カ所に設けられた気象庁の気温観測点で三田が県内最低値を出した日数は、1月、2月（2019/02/11まで）で6割超に上り、インターネット上では「兵庫のチベット」との書き込みも。春の訪れは喜ばしいが、なぜこんなに冷えるのか。調べると、地形や雪、風など多様な条件が重なっているようだ。
2019/02/11早朝、三田天満神社（天神3）周辺では、梅のつぼみが枝に乗った雪を払うようにしてピンクの花弁を広げていた。その一帯の市街地は屋根や田畑にうっすらと雪が積もり、今年に入って2019/01/26に続く2度目の銀世界となった。
気象庁によると、2019/02/11の最低気温は未明にマイナス0.9℃を記録。またも県内最低かと思いきや、兎和野高原（香美町）、生野（朝来市）、一宮（宍粟市）に続く4番目だった。
三田は2019/01/06～19が連続で最低気温が0℃未満となり、2019/01/10はマイナス5.7℃と今季で一番冷え込んだ。多くの日で県内最低値を出し、1月全体を見ると、県内最低を記録しなかった日数は市街地が雪化粧した2019/01/26を含む、わずか9日しかなかった。
三田の観測点は市街地に近い下深田地区にあり、標高150m。ただし最低気温が標高に比例しているわけではなく、1、2月は多い日で兎和野高原（標高540m）や生野（標高320m）より強い冷気を観測。県内最低値を記録した日数は兎和野高原で計5日、生野で0日となり、三田の22日は群を抜いている。
■人と自然の博物館・加藤茂弘主任に聞く
肌を刺す朝の冷気で布団を出られない。南国・高知で育った身には、間もなく赴任1年を迎えても三田の寒さが慣れないでいる。
気象庁の調べでは、2018年の年平均気温は低い地点から兎和野高原（12.3℃）、生野（13.9℃）一宮（14.2℃）などと続き、三田（14.5℃）は5番目で、おおむね標高の高い順。上空に近いと大気圧の低下で気温が下がるため、ある程度うなずける。
過去の長期観測をまとめた分布地図は分かりやすい。気温の低い青色エリアは三田を起点に、北に丹波高地、東に北摂山系が含まれる。片や、西の丹波市、西脇市は三田に比べて標高が低いため気温は若干高い傾向が見られるわけだ。
だが、日々の最低気温となると、なぜ三田が突出して低くなるのか。自然地理学を専門とする県立人と自然の博物館主任研究員の加藤茂弘が2つの可能性を示唆してくれた。
まずは盆地特有の冷え込み。盆地では夜に冷えた空気が底にたまりやすく、それは標高500m以上の山岳が周囲にある三田盆地にも当てはまる。神戸を含む県南部には海からの暖かい空気が広がるが、三田では六甲山系に阻まれて冷気の逃げ場がないという。
さらに雪の影響も。冬型の気圧配置で日本海側から流れ込む寒気は、北部の山岳で雪を降らせた後、水分を失った冷たい空っ風として南に吹き付ける。
「雪があると水分で暖まりやすいから、豊岡は三田ほど寒くない」と加藤氏。なるほど、だから三田も雪の日は寒気のランキングが落ちる傾向にあるのか。
神戸地方気象台によると、2019/01/18ごろから移動性高気圧が兵庫県を覆って気温は平年を上回る見通し。三田も3月上旬まで暖かい日が続くという。もうすぐ春本番。心が少し躍り始めた。
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三田の寒さ、チベット似の地形影響？ 空っ風に「ゾクッ」 ＜2019/02/19 05:30神戸新聞NEXT
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兵庫県内で最低気温が最も落ち込む三田の謎を2019/02/13付の三田版で紹介し、「兵庫のチベット」というネット上の書き込みを記事で拝借したところ、SNSを中心に予想外の反響が寄せられた。「呼び名は『関西のシベリア』の方がなじみがある」「関西のチベットは高野山（和歌山）だ」…。確かに似た呼称が付けられた土地は全国にあるが、地形や気温はどれほど違うのだろう。
「三田は個人的にシベリアよりチベットの方がしっくりきますね」。そう語るのは、地理学を専門とする京都大学教授の水野一晴（61）だ。理由はやはりその地形と標高にあるという。
人口100万人を超える西シベリアのオムスク。気象庁の1月平均最低気温を見るとマイナス19.2℃で、三田とは比べものにならない。ただ、その要因は北極から遮る山がなく、開け放しの寒気にさらされるのが特徴。日本で例えるなら…と札幌を挙げた。
一方で、チベットの中心都市ラサは平均最低気温がマイナス8.5℃。こちらも圧倒的に寒いが、標高3000m以上にあって南北を山脈で囲まれ、空っ風が吹きすさぶ点は、確かに三田と少し似ているかも。「盆地と呼ぶには広すぎる高原地帯だが、地形的に共通点がある。海外の地名を国内に結び付ける風潮は、どうかとも思いますけど…」
とはいえTwitterなどを検索すると、「岩手は日本のチベット」で「高野山は関西のチベット」。「札幌は日本のシベリア」で「八王子は東京のシベリア」と似たような書き込みは後を絶たない。
では、実際に1月各日の最低気温を比べてみるとどうか。高野山は三田より若干冷え込み、八王子は三田よりやや暖かい日が多いが、観測された冷気の差は少ない。寒冷地と言われる盛岡、札幌はやはり圧倒的だ。それでも盛岡で計10日、札幌では2019/02/03も三田の方が冷え込んでおり、三田盆地に吹き付ける空っ風の恐ろしさを垣間見た。
記事を書きながら何度もゾクッ－。春が待ち遠しい。
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＃ どんな理由があれ、安全が第一です。それに勝る事情はありません。今回は昇圧機を設置していたので、全く言い逃れは出来ません。
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西伊豆電気柵感電事故から1年 鳥獣被害深刻 住民苦悩 ＜静岡新聞 2016/7/18 08:03＞を編集
西伊豆町一色の仁科川の支流 川金川で、男女7人が死傷した電気柵感電事故から2016/07/19で1年になる。事故の記憶から電気柵の使用をためらう住民が目立つ中、現場の田畑は鳥獣被害が深刻なため、「無くてはならない」と使用し続ける人も。静岡県や西伊豆町は講習や点検を重ね、対策に力を注いでいる。
川のせせらぎと蝉の鳴き声が響くのどかな集落で事故は起きた。「あの日も蒸し暑い日だった」。近所に住む男性（71）は振り返る。発生当時、自宅にいた男性は叫び声を聞いて外に飛び出した。川の中には男性2人が倒れていて、負傷者が次々と運ばれていった。柵を設置した男性は事故の19日後に自殺した。近所の男性によると、アジサイを動物の食害から守り、近くのジオサイト「一色枕状溶岩」を訪れる観光客に見てもらおうと電気柵を設置していたという。
現在も周辺の植物には新芽が食べられた跡が目立つ。鹿や猪は昼夜問わず出没し、対策に追われるため、農作物の栽培をやめてしまう高齢者もいるほど。この男性は自宅近くの畑で野菜を栽培しているが、鉄柵や網を使っている。電気柵について「事故以降、この集落で使っている人はいない」と話す。
静岡県のまとめによると、2015年度の静岡県内の野生鳥獣による農林産物の被害額は約4億9000万円で、2013年度以降増加傾向。そのうち、鹿、猪、猿によるものが約80％を占める。
事故現場から歩いて数分の畑で野菜や花を栽培している女性（80）は10年ほど前から電気柵を使っている。設置作業は容易で、危険を感じたことは一切ないという。「網も試したが効果が全く違う。電気柵に頼るしかない」と必要性を訴える。
＜メモ＞ 川遊びをしていた電気柵設置者の男性の親族とその知り合い一家が次々と感電し、男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った。事故を受けて西伊豆町は2015/08、町内78カ所の電気柵を点検し、危険表示や漏電遮断機の未設置者に指導した。静岡県は毎年開催している鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修に2016年から、電気柵機材メーカーによる安全講習を取り入れた。
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【西伊豆感電死】電気柵設置の男性が首つり自殺か 7月には「苦しい。ごめんなさい」 ＜2015/08/07 14:42 産経新聞＞を編集
静岡県西伊豆町で男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った感電事故で、原因となった電気柵を設置した男性（79）が死亡したことが2015/08/07、静岡県警への取材で分かった。自殺とみられる。
静岡県警によれば、2015/08/07 08時過ぎ、自宅の庭で首を吊っているのを妻が発見し、警察と消防に通報。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。遺書は確認されていない。
男性は7月に取材に応じた際、「苦しい。ごめんなさい」と述べていた。
事故は、2015/07/19 16:25ごろ発生。川遊びをしていた2組の家族連れらが動物よけの電気柵付近で次々と感電した。男性は、川岸で咲いていたアジサイが鹿に食べられたことから柵を設置していた。
～～～～
＃ 自業自得……
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西伊豆感電事故 柵設置の男性「施工ミスだった」 昇圧器取り付け自作 ＜産経ニュース 2015/07/22 21:18＞を編集
静岡7人死傷感電事故
静岡県西伊豆町で動物よけの電気柵付近で7人が感電し、うち男性2人が死亡した事故で、電気柵を設置した70代男性が、電圧を上げるための昇圧機を取り付けるなどして、電気柵を自作していたことが2015/07/22、捜査関係者への取材で分かった。
操作関係者によれば、男性は以前、家電販売店で勤務した経験があり、電気設備の知識があった。男性は「自分の施工ミスだった」と周囲に話しており、県警は男性から事情を聴くとともに、電気柵や昇圧器などを回収して詳しく調べている。
経済産業省電力安全課によると、昇圧器を設置したことで、電気柵が電源を取っていた家庭用コンセント（100V）の電圧が440Vに引き上げられていたという。
静岡県警によれば、男性はコンセントの抜き差しで電気柵の電源を切り替えていたといい、普段は夜間だけ通電させていたが、事故当日は、電源を切り忘れた可能性が高いという。
また、司法解剖の結果、被害者2人の死因は、電気が体内を流れたことによる感電死と判明。2人の左の手のひらには、いずれも重いやけどが確認されており、電線をつかんだ際に感電したとみられる。
～～～～
＃ 電気の知識があった（と判定される）こと。それにも関わらず安全措置を一切取っていないこと。さらにはおそらくずっと通電状態だったに違いないこと。以上により、総合的には、未必の故意による殺人。死刑。
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西伊豆電気柵感電事故から1年 鳥獣被害深刻 住民苦悩 ＜静岡新聞 2016/7/18 08:03＞を編集
西伊豆町一色の仁科川の支流 川金川で、男女7人が死傷した電気柵感電事故から2016/07/19で1年になる。事故の記憶から電気柵の使用をためらう住民が目立つ中、現場の田畑は鳥獣被害が深刻なため、「無くてはならない」と使用し続ける人も。静岡県や西伊豆町は講習や点検を重ね、対策に力を注いでいる。
川のせせらぎと蝉の鳴き声が響くのどかな集落で事故は起きた。「あの日も蒸し暑い日だった」。近所に住む男性（71）は振り返る。発生当時、自宅にいた男性は叫び声を聞いて外に飛び出した。川の中には男性2人が倒れていて、負傷者が次々と運ばれていった。柵を設置した男性は事故の19日後に自殺した。近所の男性によると、アジサイを動物の食害から守り、近くのジオサイト「一色枕状溶岩」を訪れる観光客に見てもらおうと電気柵を設置していたという。
現在も周辺の植物には新芽が食べられた跡が目立つ。鹿や猪は昼夜問わず出没し、対策に追われるため、農作物の栽培をやめてしまう高齢者もいるほど。この男性は自宅近くの畑で野菜を栽培しているが、鉄柵や網を使っている。電気柵について「事故以降、この集落で使っている人はいない」と話す。
静岡県のまとめによると、2015年度の静岡県内の野生鳥獣による農林産物の被害額は約4億9000万円で、2013年度以降増加傾向。そのうち、鹿、猪、猿によるものが約80％を占める。
事故現場から歩いて数分の畑で野菜や花を栽培している女性（80）は10年ほど前から電気柵を使っている。設置作業は容易で、危険を感じたことは一切ないという。「網も試したが効果が全く違う。電気柵に頼るしかない」と必要性を訴える。
＜メモ＞ 川遊びをしていた電気柵設置者の男性の親族とその知り合い一家が次々と感電し、男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った。事故を受けて西伊豆町は2015/08、町内78カ所の電気柵を点検し、危険表示や漏電遮断機の未設置者に指導した。静岡県は毎年開催している鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修に2016年から、電気柵機材メーカーによる安全講習を取り入れた。
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【西伊豆感電死】電気柵設置の男性が首つり自殺か 7月には「苦しい。ごめんなさい」 ＜2015/08/07 14:42 産経新聞＞を編集
静岡県西伊豆町で男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った感電事故で、原因となった電気柵を設置した男性（79）が死亡したことが2015/08/07、静岡県警への取材で分かった。自殺とみられる。
静岡県警によれば、2015/08/07 08時過ぎ、自宅の庭で首を吊っているのを妻が発見し、警察と消防に通報。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。遺書は確認されていない。
男性は7月に取材に応じた際、「苦しい。ごめんなさい」と述べていた。
事故は、2015/07/19 16:25ごろ発生。川遊びをしていた2組の家族連れらが動物よけの電気柵付近で次々と感電した。男性は、川岸で咲いていたアジサイが鹿に食べられたことから柵を設置していた。
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＃ 自業自得……
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西伊豆感電事故 柵設置の男性「施工ミスだった」 昇圧器取り付け自作 ＜産経ニュース 2015/07/22 21:18＞を編集
静岡7人死傷感電事故
静岡県西伊豆町で動物よけの電気柵付近で7人が感電し、うち男性2人が死亡した事故で、電気柵を設置した70代男性が、電圧を上げるための昇圧機を取り付けるなどして、電気柵を自作していたことが2015/07/22、捜査関係者への取材で分かった。
操作関係者によれば、男性は以前、家電販売店で勤務した経験があり、電気設備の知識があった。男性は「自分の施工ミスだった」と周囲に話しており、県警は男性から事情を聴くとともに、電気柵や昇圧器などを回収して詳しく調べている。
経済産業省電力安全課によると、昇圧器を設置したことで、電気柵が電源を取っていた家庭用コンセント（100V）の電圧が440Vに引き上げられていたという。
静岡県警によれば、男性はコンセントの抜き差しで電気柵の電源を切り替えていたといい、普段は夜間だけ通電させていたが、事故当日は、電源を切り忘れた可能性が高いという。
また、司法解剖の結果、被害者2人の死因は、電気が体内を流れたことによる感電死と判明。2人の左の手のひらには、いずれも重いやけどが確認されており、電線をつかんだ際に感電したとみられる。
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＃ 電気の知識があった（と判定される）こと。それにも関わらず安全措置を一切取っていないこと。さらにはおそらくずっと通電状態だったに違いないこと。以上により、総合的には、未必の故意による殺人。死刑。
WBC 日本が騒げば騒ぐほどメジャーが儲かる構図に変わりなし ＜NEWSポストセブン 2012/09/07 07:00＞を編集
どうやら戦う前から負けた、といわざるをえないのが実態のようだ。WBC参加に至る交渉の経緯について、メジャーリーグに詳しいスポーツジャーナリスト・古内義明が解説する。
＊ ＊ ＊
まさに急転直下の展開だった。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の不参加を決議していた日本プロ野球選手会が一転して参加表明すると、そのニュースは日本中を駆け巡った。
一方、アメリカでは、ロイターやAPなどの通信社が打電するのみの扱いで、大手新聞社やスポーツ専門サイトが大きく、また独自の切り口で扱ったのは皆無。WBCを巡る報道にも日米の温度差は、依然として存在しているのが現状だ。
WBCはMLBとMLB選手会が設立したWBCインクが主催社だ。サッカーのワールドカップとの最大の違いは、このイベントが招待試合制をとっている点だ。第3回大会に際して、メジャー側は、日本プロ野球機構（NPB）が参加表明している事実を重視し、NPBと選手会の内部分裂に関しては、「内輪もめ」と一蹴。「たとえ日本が不参加でも、WBCは通常開催する」との見解だった。
そもそも、選手会の怒りの矛先は、WBCの利益配分についてだった。日本からのスポンサー収入が7割を占めるなか、メジャー側が66％で、日本側が13％という不平等な配分の是正を求めていた。だが、今回もWBC側は1ミリも譲歩しておらず、配分比率は変わっていない。
ただ、国際関係委員会委員長の島田利正（日本ハム球団代表）が渡米し、WBCのロゴを伴わない「侍ジャパン」のスポンサー権とライセンシー権に関して、メジャー側が日本の帰属を認めことが突破口となり、選手会は不参加の決議を撤回したのである。
4期連続赤字に苦しむNPBにとって、侍ジャパンの常設化によって得られる新たな収益は喉から手が出るほど欲しい収入源だった。問題はNPB主導で、そのブランド価値を高めるような新規事業を次々に展開できるか、否かだろう。例えば、代表選のマッチメイク一つにしても、台湾、韓国、キューバあたりと毎回やるわけにいかない。ファンが見たいのは、メジャーリーガーで編成するアメリカ、ドミニカ、ベネズエラ等の強豪国とのしのぎを削る戦いだ。それが実現できなければ、代表を応援する公式スポンサーも費用対効果で納得せず、テレビ局は視聴率がとれず、関連グッズの売り上げにもつながらないだろう。
結局、勝ったのは、選手会でも、NPBでもなく、66％の配分を握るメジャーというのが、正直な結論だ。
WBCはこれまで野球後進国と言われた国々で、メジャーのブランド価値を高める世界戦略の一環に過ぎない。松坂大輔やダルビッシュ有がメジャーのボールパークで活躍すれば、獲得を狙う球団には好都合だし、WBCは選手の見本市という役割も担っている。
今回のように、日本のメディアが毎日「WBC」を連呼し、騒げば騒ぐほど、メジャーが儲かる構図に何ら変わりはなく、海の向こうから彼らの高笑いだけが聞こえてきそうだ。
～～～～
＃ やっとまともな論調が出始めた。
どうやら戦う前から負けた、といわざるをえないのが実態のようだ。WBC参加に至る交渉の経緯について、メジャーリーグに詳しいスポーツジャーナリスト・古内義明が解説する。
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まさに急転直下の展開だった。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の不参加を決議していた日本プロ野球選手会が一転して参加表明すると、そのニュースは日本中を駆け巡った。
一方、アメリカでは、ロイターやAPなどの通信社が打電するのみの扱いで、大手新聞社やスポーツ専門サイトが大きく、また独自の切り口で扱ったのは皆無。WBCを巡る報道にも日米の温度差は、依然として存在しているのが現状だ。
WBCはMLBとMLB選手会が設立したWBCインクが主催社だ。サッカーのワールドカップとの最大の違いは、このイベントが招待試合制をとっている点だ。第3回大会に際して、メジャー側は、日本プロ野球機構（NPB）が参加表明している事実を重視し、NPBと選手会の内部分裂に関しては、「内輪もめ」と一蹴。「たとえ日本が不参加でも、WBCは通常開催する」との見解だった。
そもそも、選手会の怒りの矛先は、WBCの利益配分についてだった。日本からのスポンサー収入が7割を占めるなか、メジャー側が66％で、日本側が13％という不平等な配分の是正を求めていた。だが、今回もWBC側は1ミリも譲歩しておらず、配分比率は変わっていない。
ただ、国際関係委員会委員長の島田利正（日本ハム球団代表）が渡米し、WBCのロゴを伴わない「侍ジャパン」のスポンサー権とライセンシー権に関して、メジャー側が日本の帰属を認めことが突破口となり、選手会は不参加の決議を撤回したのである。
4期連続赤字に苦しむNPBにとって、侍ジャパンの常設化によって得られる新たな収益は喉から手が出るほど欲しい収入源だった。問題はNPB主導で、そのブランド価値を高めるような新規事業を次々に展開できるか、否かだろう。例えば、代表選のマッチメイク一つにしても、台湾、韓国、キューバあたりと毎回やるわけにいかない。ファンが見たいのは、メジャーリーガーで編成するアメリカ、ドミニカ、ベネズエラ等の強豪国とのしのぎを削る戦いだ。それが実現できなければ、代表を応援する公式スポンサーも費用対効果で納得せず、テレビ局は視聴率がとれず、関連グッズの売り上げにもつながらないだろう。
結局、勝ったのは、選手会でも、NPBでもなく、66％の配分を握るメジャーというのが、正直な結論だ。
WBCはこれまで野球後進国と言われた国々で、メジャーのブランド価値を高める世界戦略の一環に過ぎない。松坂大輔やダルビッシュ有がメジャーのボールパークで活躍すれば、獲得を狙う球団には好都合だし、WBCは選手の見本市という役割も担っている。
今回のように、日本のメディアが毎日「WBC」を連呼し、騒げば騒ぐほど、メジャーが儲かる構図に何ら変わりはなく、海の向こうから彼らの高笑いだけが聞こえてきそうだ。
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＃ やっとまともな論調が出始めた。
李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！ 退任後に逮捕されることへの「恐怖」
重村 智計
日経ビジネスオンライン 2012年08月30日版
＃正しいタイトルは、「韓国大統領 李明博、退任後の逮捕を恐れ、竹島に上陸」だと思いますが。
重村 智計
日経ビジネスオンライン 2012年08月30日版
＃正しいタイトルは、「韓国大統領 李明博、退任後の逮捕を恐れ、竹島に上陸」だと思いますが。
新温泉町：町名問題 「新温泉」残った 検討委方針、町長覆す ＜毎日新聞但馬版 2012/01/19＞を編集
◇「住民投票を」「混乱避けた」苦渋の決断に賛否
新温泉町で変更を巡り論争になっていた町名について、町長の岡本英樹は2012/01/18、変更しない方針を明らかにした。議会審議や住民投票をするべきだったという批判と、混乱を避ける苦渋の決断だったと評価する意見が、町議や住民から渦巻いた。
町長の諮問機関 町名検討委員会は2011/11、「町名を変えるべきだ」とする最終報告書を提出していた。岡本は「住民や対外的に新温泉町の名称が定着した。住民の間にしこりを生じさせないことに重点を置いて慎重に検討した」と説明、検討委の方針を覆した。
検討委員会会長を務めた副議長の西村銀三は「突然の一方的な表明で決着を図るとは、安易な道を選んだと言わざるを得ない。町名を変えないことで、旧町間の住民対立は永遠に続くだろう」と厳しく批判する。検討委員だった町議の西村敏弘も「この問題は、町名を決めた際の住民合意が不十分だったことがそもそもの原因。変更しないにしても住民投票などで結論を出すべきだった」と話す。
新温泉町浜坂の男性（73）は「例えば湯浜町など、浜坂の地名が入った新町名を期待していた。町名変更問題は議案として町議会に提案してほしかった」と落胆している。一方、検討委員会で「変更不要」を主張した町議の西村公子は「町民の混乱を避けるための苦渋の決断だったと思う。検討委の中でも意見は分かれており、結論が報告書と違っても問題ない」と評価する。中辻区長の男性（63）は湯村温泉の観光客の推移を気にかけ「ほっとした。町名から温泉が消えたら大問題だと思い心配していた」と喜んだ。
新温泉町は平成の大合併で2005年、旧温泉町と旧浜坂町が合併して誕生した。合併協定書に「町名は合併後検討する」というただし書きが盛り込まれていた。総務省によると、平成の大合併でできた自治体が名前を変えた例はなく、新温泉町の方針が注目されていた。
岡本は毎日新聞の取材に「検討委の報告書と違った結論だが、総合的に判断した。検討委で議論したことで、合併時の課題だった町名問題に対するけじめがついた。今後は町民憲章や町の歌をつくり、町としてのまとまりを強めたい」と語った。
◇「住民投票を」「混乱避けた」苦渋の決断に賛否
新温泉町で変更を巡り論争になっていた町名について、町長の岡本英樹は2012/01/18、変更しない方針を明らかにした。議会審議や住民投票をするべきだったという批判と、混乱を避ける苦渋の決断だったと評価する意見が、町議や住民から渦巻いた。
町長の諮問機関 町名検討委員会は2011/11、「町名を変えるべきだ」とする最終報告書を提出していた。岡本は「住民や対外的に新温泉町の名称が定着した。住民の間にしこりを生じさせないことに重点を置いて慎重に検討した」と説明、検討委の方針を覆した。
検討委員会会長を務めた副議長の西村銀三は「突然の一方的な表明で決着を図るとは、安易な道を選んだと言わざるを得ない。町名を変えないことで、旧町間の住民対立は永遠に続くだろう」と厳しく批判する。検討委員だった町議の西村敏弘も「この問題は、町名を決めた際の住民合意が不十分だったことがそもそもの原因。変更しないにしても住民投票などで結論を出すべきだった」と話す。
新温泉町浜坂の男性（73）は「例えば湯浜町など、浜坂の地名が入った新町名を期待していた。町名変更問題は議案として町議会に提案してほしかった」と落胆している。一方、検討委員会で「変更不要」を主張した町議の西村公子は「町民の混乱を避けるための苦渋の決断だったと思う。検討委の中でも意見は分かれており、結論が報告書と違っても問題ない」と評価する。中辻区長の男性（63）は湯村温泉の観光客の推移を気にかけ「ほっとした。町名から温泉が消えたら大問題だと思い心配していた」と喜んだ。
新温泉町は平成の大合併で2005年、旧温泉町と旧浜坂町が合併して誕生した。合併協定書に「町名は合併後検討する」というただし書きが盛り込まれていた。総務省によると、平成の大合併でできた自治体が名前を変えた例はなく、新温泉町の方針が注目されていた。
岡本は毎日新聞の取材に「検討委の報告書と違った結論だが、総合的に判断した。検討委で議論したことで、合併時の課題だった町名問題に対するけじめがついた。今後は町民憲章や町の歌をつくり、町としてのまとまりを強めたい」と語った。
関西広域連合：4政令市が加入正式表明 ＜神戸新聞 2011/12/27 00:26＞を編集
関西広域連合（連合長・井戸敏三）は2011/12/26、大阪市内で構成7府県の知事らによる委員会を開催した。関西広域連合にオブザーバー参加する関西の4政令市の市長も初めて出席。大阪市長の橋下徹が「2012/04加入に向け、手続きを始めた」と述べ、神戸市長の矢田立郎、京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も「議会の同意を得た上で、できるだけ早期に入りたい」との意向を正式に表明した。
4政令市は2011/01、「国の出先機関の移管が決まった段階で」との方針を決め、共同歩調を取ってきた。しかし、新たに大阪市長に就任した橋下徹が「単独でも参加する」と表明。これを受け、連合長の井戸が他の3市長の意向を確認するため、この日の委員会に出席を求めていた。
加入時期について、大阪市、堺市は「早ければ2012/04にも」としているのに対し、神戸市、京都市は「慎重に議会との調整を図りたい」とし、2012年度以降になる見通し。
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関西広域連合加入へ 政令市長が表明 ＜神戸新聞 2011/08/25 11:07＞を編集
京都市、大阪市、堺市、神戸市の関西4政令市長は2011/08/24夜、条件が整えば2府5県で構成している関西広域連合に速やかに同時加入する意向を揃って表明した。堺市堺区で開催したシンポジウム後、記者団の質問に答えた。
加入には7府県の各議会の同意を踏まえた連合規約の改正が必要。国からの権限と財源の移譲も条件としている。
大阪市長の平松邦夫は、「すぐにでも入る準備は整っている。いつでも入りたい」と強調し、将来的に関西州への布石になるとの認識を示した。
神戸市長の矢田立郎は、東日本大震災直後から政令市が被災地支援を始めたことを念頭に「（4政令市が加入すれば）広域連合にもっと厚みが出る」と述べた。
京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も同様の考えを表した。
関西広域連合（連合長・井戸敏三）は2011/12/26、大阪市内で構成7府県の知事らによる委員会を開催した。関西広域連合にオブザーバー参加する関西の4政令市の市長も初めて出席。大阪市長の橋下徹が「2012/04加入に向け、手続きを始めた」と述べ、神戸市長の矢田立郎、京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も「議会の同意を得た上で、できるだけ早期に入りたい」との意向を正式に表明した。
4政令市は2011/01、「国の出先機関の移管が決まった段階で」との方針を決め、共同歩調を取ってきた。しかし、新たに大阪市長に就任した橋下徹が「単独でも参加する」と表明。これを受け、連合長の井戸が他の3市長の意向を確認するため、この日の委員会に出席を求めていた。
加入時期について、大阪市、堺市は「早ければ2012/04にも」としているのに対し、神戸市、京都市は「慎重に議会との調整を図りたい」とし、2012年度以降になる見通し。
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関西広域連合加入へ 政令市長が表明 ＜神戸新聞 2011/08/25 11:07＞を編集
京都市、大阪市、堺市、神戸市の関西4政令市長は2011/08/24夜、条件が整えば2府5県で構成している関西広域連合に速やかに同時加入する意向を揃って表明した。堺市堺区で開催したシンポジウム後、記者団の質問に答えた。
加入には7府県の各議会の同意を踏まえた連合規約の改正が必要。国からの権限と財源の移譲も条件としている。
大阪市長の平松邦夫は、「すぐにでも入る準備は整っている。いつでも入りたい」と強調し、将来的に関西州への布石になるとの認識を示した。
神戸市長の矢田立郎は、東日本大震災直後から政令市が被災地支援を始めたことを念頭に「（4政令市が加入すれば）広域連合にもっと厚みが出る」と述べた。
京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も同様の考えを表した。
沖縄防衛局長オフレコ発言：琉球新報「公益性」を強調 新聞協会「オフレコに道義的責任も」 ＜MSN産経 2011/11/29 22:55＞を編集
非公表を前提とするオフレコ発言で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では2011/09に前経済産業相の鉢呂吉雄が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。
沖縄防衛局によると、沖縄防衛局長 田中聡の懇談はオフレコが前提だった。2011/11/29付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」とオフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。琉球新報記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だった。
1996/10には防衛施設庁長官（当時）宝珠山昇が米軍基地をめぐる首相（当時）村山富市の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。1996/11には、総務庁長官（当時）江藤隆美が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。
日本新聞協会編集委員会は1997/02、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。
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＃ 無礼講みたいなものだな。公人は常にその意識を持っていないと務まらない。
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「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 ＜琉球進歩委 2011/11/30＞を編集
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に関する沖縄防衛局長 田中聡の県民を侮辱した問題発言は2011/11/28夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提としたオフレコ形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。（中略）
懇談会は各社負担する会費制で、沖縄県内外の9社の記者が参加した。20時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたアメリカ太平洋軍司令官（当時）マッキーの発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。（後略）
沖縄防衛局長 田中聡の不適切発言を2011/11/29付朝刊で報じた琉球新報の編集局長 玻名城泰山は2011/11/29夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
非公表を前提とするオフレコ発言で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では2011/09に前経済産業相の鉢呂吉雄が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。
沖縄防衛局によると、沖縄防衛局長 田中聡の懇談はオフレコが前提だった。2011/11/29付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」とオフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。琉球新報記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だった。
1996/10には防衛施設庁長官（当時）宝珠山昇が米軍基地をめぐる首相（当時）村山富市の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。1996/11には、総務庁長官（当時）江藤隆美が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。
日本新聞協会編集委員会は1997/02、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。
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＃ 無礼講みたいなものだな。公人は常にその意識を持っていないと務まらない。
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「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 ＜琉球進歩委 2011/11/30＞を編集
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に関する沖縄防衛局長 田中聡の県民を侮辱した問題発言は2011/11/28夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提としたオフレコ形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。（中略）
懇談会は各社負担する会費制で、沖縄県内外の9社の記者が参加した。20時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたアメリカ太平洋軍司令官（当時）マッキーの発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。（後略）
沖縄防衛局長 田中聡の不適切発言を2011/11/29付朝刊で報じた琉球新報の編集局長 玻名城泰山は2011/11/29夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
熱帯魚破壊男の異常執念 何としてでもあの店潰すぞ すぐ近くに同業店をオープン ＜東京スポーツ 2011/09/14＞を編集
先月、東京都世田谷区で熱帯魚店の水槽やパソコンが破壊された事件で、警視庁は先週、世田谷区内にある別の熱帯魚店オーナー 高津則幸（32）を器物損壊と建造物侵入容疑で逮捕した。男の陰湿かつ大胆不敵な行動背景は。
事件は2011/08/14早朝、水景工房奥沢店で水槽約50本が割られ、中にいた熱帯魚約4000匹が死んだだけでなく、 店内の商品等がバールやカッターのようなもので破壊された。
2011/09/06に逮捕された高津は2011/04迄この店に出入りしていた。水景工房のオーナーは「ボランティアで店を手伝ってもらったが、店長に叱られたことで来なくなった。その後話し合いを持ったが逆ギレされ、ネットの掲示板に店の悪口や私の個人情報が書き込まれるなどの嫌がらせを受けた」と明かす。
高津の攻撃はこれだけでは止まらなかった。東証1部上場企業関連会社に勤務していた高津は「なんとしてでも店を潰したい。同業店を作る」と、自らが出資し、水景工房奥沢店と目と鼻の先に2011/08末、別の熱帯魚店を開店させた。犯行は開店直前に発生しており、憎悪の念を我慢しきれずに直接攻撃に及んだことになる。
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熱帯魚店の水槽損壊事件 元アルバイト逮捕「店長と喧嘩してやめた」＜MSN産経 2011/09/08 14:26＞を編集
熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で水槽が割られた事件で、警視庁玉川警察署は器物損壊などの疑いで、近くに住む別の熱帯魚専門店経営者 高津則幸（32、東京都世田谷区奥沢）を逮捕した。玉川警察署によると、高津は「犯行はゼロではない」などと関与を仄めかす供述をしている。
逮捕容疑は2011/08/14、水景工房奥沢店に侵入し、熱帯魚の水槽を割ったとしている。水槽約60本が壊され、熱帯魚など約6400匹が死に、被害額は約940万に上るという。
玉川警察署によると、水景工房の経営者が事件当日の03:30ごろに店で作業を終えて帰宅する直前に店の前で不審な男を目撃。高津の関与が浮上した。高津は2010/12月から2011/04まで水景工房の手伝いをしていた。高津は玉川警察署に「店長と喧嘩してやめた」などと供述しているという。
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東京・世田谷の熱帯魚専門店の水槽割られる ＜MSN産経 2011/08/16 13:46＞を編集
東京都世田谷区奥沢の熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で、閉店中に熱帯魚の水槽が割られていたことが2011/08/16、警視庁玉川警察署への取材で分かった。玉川警察署は何者かが店内に侵入して水槽を割ったとみて、器物損壊事件として調べている。
玉川警察署によると、2011/08/14 06時ごろ、30代の男性経営者から「店の中の水槽が割れている」と110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、店内の水槽が割られ、水槽内の熱帯魚もほとんど（約6400匹）が死んでいたという。
玉川警察署によると、男性経営者は03:30頃に店で作業を終えて帰宅したが、その直前に店の前で不審な男を目撃。その後、ガラスが割れる音に気づいたビルのオーナーから電話連絡を受け、店に戻ると水槽が割られていたという。
先月、東京都世田谷区で熱帯魚店の水槽やパソコンが破壊された事件で、警視庁は先週、世田谷区内にある別の熱帯魚店オーナー 高津則幸（32）を器物損壊と建造物侵入容疑で逮捕した。男の陰湿かつ大胆不敵な行動背景は。
事件は2011/08/14早朝、水景工房奥沢店で水槽約50本が割られ、中にいた熱帯魚約4000匹が死んだだけでなく、 店内の商品等がバールやカッターのようなもので破壊された。
2011/09/06に逮捕された高津は2011/04迄この店に出入りしていた。水景工房のオーナーは「ボランティアで店を手伝ってもらったが、店長に叱られたことで来なくなった。その後話し合いを持ったが逆ギレされ、ネットの掲示板に店の悪口や私の個人情報が書き込まれるなどの嫌がらせを受けた」と明かす。
高津の攻撃はこれだけでは止まらなかった。東証1部上場企業関連会社に勤務していた高津は「なんとしてでも店を潰したい。同業店を作る」と、自らが出資し、水景工房奥沢店と目と鼻の先に2011/08末、別の熱帯魚店を開店させた。犯行は開店直前に発生しており、憎悪の念を我慢しきれずに直接攻撃に及んだことになる。
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熱帯魚店の水槽損壊事件 元アルバイト逮捕「店長と喧嘩してやめた」＜MSN産経 2011/09/08 14:26＞を編集
熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で水槽が割られた事件で、警視庁玉川警察署は器物損壊などの疑いで、近くに住む別の熱帯魚専門店経営者 高津則幸（32、東京都世田谷区奥沢）を逮捕した。玉川警察署によると、高津は「犯行はゼロではない」などと関与を仄めかす供述をしている。
逮捕容疑は2011/08/14、水景工房奥沢店に侵入し、熱帯魚の水槽を割ったとしている。水槽約60本が壊され、熱帯魚など約6400匹が死に、被害額は約940万に上るという。
玉川警察署によると、水景工房の経営者が事件当日の03:30ごろに店で作業を終えて帰宅する直前に店の前で不審な男を目撃。高津の関与が浮上した。高津は2010/12月から2011/04まで水景工房の手伝いをしていた。高津は玉川警察署に「店長と喧嘩してやめた」などと供述しているという。
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東京・世田谷の熱帯魚専門店の水槽割られる ＜MSN産経 2011/08/16 13:46＞を編集
東京都世田谷区奥沢の熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で、閉店中に熱帯魚の水槽が割られていたことが2011/08/16、警視庁玉川警察署への取材で分かった。玉川警察署は何者かが店内に侵入して水槽を割ったとみて、器物損壊事件として調べている。
玉川警察署によると、2011/08/14 06時ごろ、30代の男性経営者から「店の中の水槽が割れている」と110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、店内の水槽が割られ、水槽内の熱帯魚もほとんど（約6400匹）が死んでいたという。
玉川警察署によると、男性経営者は03:30頃に店で作業を終えて帰宅したが、その直前に店の前で不審な男を目撃。その後、ガラスが割れる音に気づいたビルのオーナーから電話連絡を受け、店に戻ると水槽が割られていたという。
残念ながら、自分の身は自分で守るしかないようですね。
どうせお上は当てになりません。税金はなるべく払わない方向で、節税節税。
～～～～
那智勝浦町：生死を分けた自主避難 勧告待たず離脱後、指定場所に土石流 ＜MSN産経 2011/09/06 14:17＞を編集
台風12号の豪雨で30人が死亡・行方不明となった和歌山県那智勝浦町。町内でも最も被害が大きかった那智川沿いの井関地区では、那智勝浦町からの避難勧告や避難指示が出る前に約25人の住民が自主的に指定避難場所から移動し、九死に一生を得ていたことが分かった。住民の連携と臨機応変な判断が生死を分けた。
一方、2009/08に発生し20人が死亡・行方不明となった兵庫県佐用町の豪雨災害では、佐用町の避難勧告に従って避難を始めた一部の住民が、濁流にのまれて犠牲となっており、避難のあり方が問われている。
那智勝浦町によると、井関地区では、町立井関保育所を災害時の緊急避難場所に指定。那智川上流は過去の台風でも大きな被害はなく、今回も当初は大幅な増水がなかったことから、避難指示の発令を見送っていたが、周辺住民約25人は2011/09/03 20時頃から自主的に保育所に避難していた。
しかし、2011/09/04 0時すぎから短時間のうちに川の水位が上昇。道路にも水があふれてきたため、地区ごとにつくる自主防災組織担当の住民らが、井関保育所から川沿い約1.5km北西の、より高台にある町立市野々小学校に避難することを決断。町に連絡を入れたうえで、足が不自由な高齢者らをかばいながら、声を掛け合って複数の車に分乗し、小学校へ向かった。氾濫した道路を、迂回しながら市野々小学校へ到着。その後、土石流は川沿いの集落とともに井関保育所も襲い、平屋建ての建物は、壊滅的な被害を受けた。
町が井関地区に避難指示を出したのは避難完了後の02:12。市野々小学校も1階は土砂に埋まったが、住民は3階に避難し無事だった。
2人の住民を車に乗せて避難したという男性（66）は「まさか（避難場所の）井関保育所まで被害が及ぶとは思わなかった。危険な状態での移動だったが、あのままもう少しいたら流されていた」と振り返る。
那智勝浦町によると、住民からの連絡で最終的に井関地区には避難指示を出したが、さらに上流で死者、行方不明者が出た市野々地区には避難勧告も指示も出していない。那智勝浦町の防災担当者は「町でも地区の状況が把握できなかった。避難指示を出す前に移動し助かったのは、住民が『自分の命は自分で守る』という意識を持っていたからだと思う」と話した。
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尾鷲市：2日前からメールや防災無線で避難呼び掛け 早い対応が被害を防ぐ ＜MSN産経 2011/09/05 20:24＞を編集
台風12号で、三重県尾鷲市は2011/09/04早朝、河川流域の住民に避難勧告を出したが、それより2日も前に、住民に対し、避難を促す注意情報をEmailや防災無線で提供していたことが2011/09/05、分かった。
早めの情報提供が高齢者らの早期の避難行動につながり、結果的に大きな被害は出なかった。今回の台風では、避難勧告・指示の遅れが被害拡大を招いたとされるだけに、尾鷲市の対応が注目されそうだ。
尾鷲市によると、大雨警報・暴風警報が出された後の2011/09/02 14時すぎ、「明るいうちに避難を勧める放送」をEmailで登録している市民約1700人に配信。防災無線でも市民らに呼び掛けた。
その1日後に尾鷲市は土砂災害警戒情報・洪水警報を、2011/09/04 05:20～06:00に順次、河川流域に避難勧告を出した。
尾鷲市によると、2011/09/02の避難を勧める放送により、尾鷲市内の高齢者約100人が避難。避難勧告を出す直前には、河川流域でも特に氾濫しそうな地域で、夜中に市職員が各戸訪問し、避難していなかった高齢者を避難させたという。その後、2011/09/04 14時までに、避難勧告の対象エリアの214世帯の2/3にあたる142世帯が避難したという。
尾鷲市は、今回の台風で72時間雨量1652mmを記録した奈良県上北山村に隣接。また、2年前の台風9号で兵庫県佐用町が水害に見舞われた際には、夜間の避難者が犠牲になったことなどから、「明るいうちの避難を呼びかけた」という。
尾鷲市防災危機管理室長の川口明則は「高齢者を早期に避難させると、不安要素が軽減され、その後の災害対応が格段にしやすくなる」と説明する。尾鷲市の防災危機管理アドバイザーを務める群馬大学教授（災害社会工学）片田敏孝は「水害は被害規模を予測することが難しく、判断を先送りすると、事態の収拾は難しい。一方で、台風などでは、災害が出るまで1日から数日間の猶予があるという特徴もあり、早い時期から段階的に対応していれば、不測の事態にも対応しやすくなる」としている。
どうせお上は当てになりません。税金はなるべく払わない方向で、節税節税。
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那智勝浦町：生死を分けた自主避難 勧告待たず離脱後、指定場所に土石流 ＜MSN産経 2011/09/06 14:17＞を編集
台風12号の豪雨で30人が死亡・行方不明となった和歌山県那智勝浦町。町内でも最も被害が大きかった那智川沿いの井関地区では、那智勝浦町からの避難勧告や避難指示が出る前に約25人の住民が自主的に指定避難場所から移動し、九死に一生を得ていたことが分かった。住民の連携と臨機応変な判断が生死を分けた。
一方、2009/08に発生し20人が死亡・行方不明となった兵庫県佐用町の豪雨災害では、佐用町の避難勧告に従って避難を始めた一部の住民が、濁流にのまれて犠牲となっており、避難のあり方が問われている。
那智勝浦町によると、井関地区では、町立井関保育所を災害時の緊急避難場所に指定。那智川上流は過去の台風でも大きな被害はなく、今回も当初は大幅な増水がなかったことから、避難指示の発令を見送っていたが、周辺住民約25人は2011/09/03 20時頃から自主的に保育所に避難していた。
しかし、2011/09/04 0時すぎから短時間のうちに川の水位が上昇。道路にも水があふれてきたため、地区ごとにつくる自主防災組織担当の住民らが、井関保育所から川沿い約1.5km北西の、より高台にある町立市野々小学校に避難することを決断。町に連絡を入れたうえで、足が不自由な高齢者らをかばいながら、声を掛け合って複数の車に分乗し、小学校へ向かった。氾濫した道路を、迂回しながら市野々小学校へ到着。その後、土石流は川沿いの集落とともに井関保育所も襲い、平屋建ての建物は、壊滅的な被害を受けた。
町が井関地区に避難指示を出したのは避難完了後の02:12。市野々小学校も1階は土砂に埋まったが、住民は3階に避難し無事だった。
2人の住民を車に乗せて避難したという男性（66）は「まさか（避難場所の）井関保育所まで被害が及ぶとは思わなかった。危険な状態での移動だったが、あのままもう少しいたら流されていた」と振り返る。
那智勝浦町によると、住民からの連絡で最終的に井関地区には避難指示を出したが、さらに上流で死者、行方不明者が出た市野々地区には避難勧告も指示も出していない。那智勝浦町の防災担当者は「町でも地区の状況が把握できなかった。避難指示を出す前に移動し助かったのは、住民が『自分の命は自分で守る』という意識を持っていたからだと思う」と話した。
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尾鷲市：2日前からメールや防災無線で避難呼び掛け 早い対応が被害を防ぐ ＜MSN産経 2011/09/05 20:24＞を編集
台風12号で、三重県尾鷲市は2011/09/04早朝、河川流域の住民に避難勧告を出したが、それより2日も前に、住民に対し、避難を促す注意情報をEmailや防災無線で提供していたことが2011/09/05、分かった。
早めの情報提供が高齢者らの早期の避難行動につながり、結果的に大きな被害は出なかった。今回の台風では、避難勧告・指示の遅れが被害拡大を招いたとされるだけに、尾鷲市の対応が注目されそうだ。
尾鷲市によると、大雨警報・暴風警報が出された後の2011/09/02 14時すぎ、「明るいうちに避難を勧める放送」をEmailで登録している市民約1700人に配信。防災無線でも市民らに呼び掛けた。
その1日後に尾鷲市は土砂災害警戒情報・洪水警報を、2011/09/04 05:20～06:00に順次、河川流域に避難勧告を出した。
尾鷲市によると、2011/09/02の避難を勧める放送により、尾鷲市内の高齢者約100人が避難。避難勧告を出す直前には、河川流域でも特に氾濫しそうな地域で、夜中に市職員が各戸訪問し、避難していなかった高齢者を避難させたという。その後、2011/09/04 14時までに、避難勧告の対象エリアの214世帯の2/3にあたる142世帯が避難したという。
尾鷲市は、今回の台風で72時間雨量1652mmを記録した奈良県上北山村に隣接。また、2年前の台風9号で兵庫県佐用町が水害に見舞われた際には、夜間の避難者が犠牲になったことなどから、「明るいうちの避難を呼びかけた」という。
尾鷲市防災危機管理室長の川口明則は「高齢者を早期に避難させると、不安要素が軽減され、その後の災害対応が格段にしやすくなる」と説明する。尾鷲市の防災危機管理アドバイザーを務める群馬大学教授（災害社会工学）片田敏孝は「水害は被害規模を予測することが難しく、判断を先送りすると、事態の収拾は難しい。一方で、台風などでは、災害が出るまで1日から数日間の猶予があるという特徴もあり、早い時期から段階的に対応していれば、不測の事態にも対応しやすくなる」としている。
陸前高田より届いた松からセシウムを検出 京都市「五山送り火」での使用を断念 ＜MSN産経 2011/08/12 15:46＞を添削
京都の五山送り火（2011/08/16）の一つ、大文字で岩手県陸前高田市の被災松を使う計画を中止後、大文字保存会が一転して受け入れを決めた問題で、京都市は2011/08/12、現地から届いた松から放射性セシウムが検出されたため、送り火での使用を断念すると発表した。
当初の中止に対し批判が殺到したため、京都市が被災松の割木を500本調達。五山の各保存会でつくる京都五山送り火連合会に受け入れを打診し、2011/08/11の大文字保存会で五山全ての送り火で燃やされることになっていた。
ところが、薪の表皮を削って検査したところ、放射性セシウムを検出したため、取り寄せた500本全てについて、送り火での使用を取りやめることにした。
この問題をめぐっては、大文字保存会理事長の松原公太郎が2011/08/11、京都市内で会見。「多くの方に心配と迷惑をかけ、われわれの都合で被災者を振り回したことを心よりお詫びしたい」と謝罪した。決定が遅れた理由については「いろんな意見を集約できなかった」と釈明していた。
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＃ 表皮からは検出したが、内部からは検出しなかったとのこと。じゃあ、表皮を剥いで中身だけを使えばよかったんじゃないの？
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被災の松での京都の送り火 放射性物質不安の声で中止 ＜MSN産経 2011/08/07 21:42＞を添削
京都市で2011/08/16に行われる伝統行事「五山送り火」の一つ 大文字の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地 高田松原の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急遽中止となった。
用意していた護摩木は約400本あり、遺族の名前や祈りが書き込まれたが、保存会は京都に運ばず、2011/08/08夜に陸前高田市で迎え火として使う。さらに護摩木をすべて写真撮影して別の木に書き写し、京都の大文字で燃やす予定。
送り火は、盆に迎えた亡くなった人の霊を送り出す宗教行事。陸前高田市の鈴木繁治（66）が中心となって護摩木を集め、2011/07下旬に当時集まっていた約300本を京都市と保存会がすべて検査。放射性物質は検出されなかったが、「子供に後遺症が出たらどうなるのか」「琵琶湖の水が飲めなくなる」といった声が京都市などに寄せられ、保存会は2011/08に入って中止を決めた。
大文字保存会理事長の松原公太郎は「少しでも被災者の方の思いをくみ、2011/08/16には心を込めて送りたい」と話している。
京都の五山送り火（2011/08/16）の一つ、大文字で岩手県陸前高田市の被災松を使う計画を中止後、大文字保存会が一転して受け入れを決めた問題で、京都市は2011/08/12、現地から届いた松から放射性セシウムが検出されたため、送り火での使用を断念すると発表した。
当初の中止に対し批判が殺到したため、京都市が被災松の割木を500本調達。五山の各保存会でつくる京都五山送り火連合会に受け入れを打診し、2011/08/11の大文字保存会で五山全ての送り火で燃やされることになっていた。
ところが、薪の表皮を削って検査したところ、放射性セシウムを検出したため、取り寄せた500本全てについて、送り火での使用を取りやめることにした。
この問題をめぐっては、大文字保存会理事長の松原公太郎が2011/08/11、京都市内で会見。「多くの方に心配と迷惑をかけ、われわれの都合で被災者を振り回したことを心よりお詫びしたい」と謝罪した。決定が遅れた理由については「いろんな意見を集約できなかった」と釈明していた。
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＃ 表皮からは検出したが、内部からは検出しなかったとのこと。じゃあ、表皮を剥いで中身だけを使えばよかったんじゃないの？
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被災の松での京都の送り火 放射性物質不安の声で中止 ＜MSN産経 2011/08/07 21:42＞を添削
京都市で2011/08/16に行われる伝統行事「五山送り火」の一つ 大文字の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地 高田松原の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急遽中止となった。
用意していた護摩木は約400本あり、遺族の名前や祈りが書き込まれたが、保存会は京都に運ばず、2011/08/08夜に陸前高田市で迎え火として使う。さらに護摩木をすべて写真撮影して別の木に書き写し、京都の大文字で燃やす予定。
送り火は、盆に迎えた亡くなった人の霊を送り出す宗教行事。陸前高田市の鈴木繁治（66）が中心となって護摩木を集め、2011/07下旬に当時集まっていた約300本を京都市と保存会がすべて検査。放射性物質は検出されなかったが、「子供に後遺症が出たらどうなるのか」「琵琶湖の水が飲めなくなる」といった声が京都市などに寄せられ、保存会は2011/08に入って中止を決めた。
大文字保存会理事長の松原公太郎は「少しでも被災者の方の思いをくみ、2011/08/16には心を込めて送りたい」と話している。
シー・シェパードのスティーブ・アーウィン号を差押え 漁網切断で英裁判所決定 ＜MSN産経 2011/07/21 01:23＞を添削
【共同】アメリカの環境テロ団体シー・シェパードにマグロ漁船の網を破られたとマルタの漁船側がシー・シェパードを訴え、これを受けたイギリス・スコットランドの裁判所の決定で、シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号が差し押さえられていることが分かった。マルタのタイムズ紙（電子版）が2011/07/20までに伝えた。
タイムズ紙によると、シー・シェパードは2010/06、クロマグロ漁中の漁船の網を、魚を逃がすために切断。被害に遭った漁船側が損害賠償請求訴訟を起こしていた。
シー・シェパード代表のポール・ワトソン（傷害容疑などで国際手配中）はシー・シェパードのウェブサイトで、スティーブ・アーウィン号がスコットランドのシェトランド諸島の港で差し押さえられていると説明。預託金約140万ドル（約1億1000万円）を納められなければ、スティーブ・アーウィン号が売却される可能性もあると訴え、支持者に寄付を求めた。
【共同】アメリカの環境テロ団体シー・シェパードにマグロ漁船の網を破られたとマルタの漁船側がシー・シェパードを訴え、これを受けたイギリス・スコットランドの裁判所の決定で、シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号が差し押さえられていることが分かった。マルタのタイムズ紙（電子版）が2011/07/20までに伝えた。
タイムズ紙によると、シー・シェパードは2010/06、クロマグロ漁中の漁船の網を、魚を逃がすために切断。被害に遭った漁船側が損害賠償請求訴訟を起こしていた。
シー・シェパード代表のポール・ワトソン（傷害容疑などで国際手配中）はシー・シェパードのウェブサイトで、スティーブ・アーウィン号がスコットランドのシェトランド諸島の港で差し押さえられていると説明。預託金約140万ドル（約1億1000万円）を納められなければ、スティーブ・アーウィン号が売却される可能性もあると訴え、支持者に寄付を求めた。
ゼロスポーツ解雇社員「お先真っ暗」 ＜レスポンス 2011/03/09 14:07＞を添削
ゼロスポーツ（岐阜県各務原市）の破産準備公表から10日余り。解雇された従業員80人は、今もショックが癒えないままだ。
ゼロスポーツは2011/03/01、約11億7700万円の負債を抱えて破産申請準備に入ったことを公表した。正式に従業員に伝えられたのは、その当日だった。
公表翌日、ゼロスポーツの入口にはいつも通りに営業時間が終了したことを示すメッセージボードが、ガラス扉の内側から掲げられていた。整然とした外観は、普段と同じように見えた。
違いを示すのは、「物件の持ち出しを禁ずる」という代理人の告知だけ。それは、ガラス扉の外側から、メッセージボードに重ねるように貼り付けてあった。その隣には地元金融機関名のものもある。
「不動産だけでなく動産にも担保を設定しているため、それが誤って持ち出されるのことを防ぐため」。金融機関は告知の理由を、そう説明した。
裏手に回ると、数人の社員の姿が見えた。人気のない社屋で、何も手に着かないという様子だ。その中が一人が話した。
「残務整理のために出社した。それも明日まで。それ以降は予定はない。お先真っ暗です」
ゼロスポーツを有名にしたのは、2010/08の日本郵便との契約だ。ガソリン車のスバル『サンバー』をEV化して、1000台を供給するはずだった。コンバージョンEV製造のノウハウを蓄積して、ゼロスポーツは業界をリードしていた。その強みが、皮肉にも破綻のきっかけを作ることになる。
ゼロスポーツの収益の中心は、話題になったコンバージョンEVではなく、自動車用品開発販売や特装車製造だった。
「カスタムパーツの企画開発販売やゴルフ場で利用する電動カートの製造販売が主力。好況の頃から比べると売上は半分以下に落ち込んでいた。ゼロスポーツの業績が好調だった時期は、自動車産業が好調で中京地区全体が好調だった時期と重なる。急ぎすぎたのではないか」（地元紙記者）
再雇用に名乗りを上げる企業もある。だが、その声がすべての従業員の届くのか。前出の元社員が表情を曇らせた。
「仮にあるとしても、それがパーツなどすべてを対象としたものなのか。それとも環境部門だけなのか。さらに、その中の一握りなのか。いずれにしろ我々には、そんな話は届いていない」
ゼロスポーツが破産申請を岐阜地裁に申し立てたのは、予定より遅れた2011/03/07だった。ゼロスポーツ代理人は、近くその経緯を説明する予定だ。
～～～～
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/0302_01.html
ゼロスポーツ社の発言に対する一部報道について ＜日本郵便 2011/03/02＞を添削
ゼロスポーツ社の自己破産申請に関して、弊社がゼロスポーツ社に契約の仕様変更の要請をした事実はありません。
事実関係は以下のとおりです。
ゼロスポーツ社から、2010/10/20、「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届けられ、仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告がありました。その際、他社のボディで納入するとの提案もありました。しかしながら、他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるものであり、全く別の契約であり、契約変更というものではありません。また、納入期限や品質についても何の保証もないため、弊社にとってリスクが大きいと判断し、協議の結果、2011/01/17、提案については受け入れられない旨、文書により契約解除の通知をしたものです。
ゼロスポーツ（岐阜県各務原市）の破産準備公表から10日余り。解雇された従業員80人は、今もショックが癒えないままだ。
ゼロスポーツは2011/03/01、約11億7700万円の負債を抱えて破産申請準備に入ったことを公表した。正式に従業員に伝えられたのは、その当日だった。
公表翌日、ゼロスポーツの入口にはいつも通りに営業時間が終了したことを示すメッセージボードが、ガラス扉の内側から掲げられていた。整然とした外観は、普段と同じように見えた。
違いを示すのは、「物件の持ち出しを禁ずる」という代理人の告知だけ。それは、ガラス扉の外側から、メッセージボードに重ねるように貼り付けてあった。その隣には地元金融機関名のものもある。
「不動産だけでなく動産にも担保を設定しているため、それが誤って持ち出されるのことを防ぐため」。金融機関は告知の理由を、そう説明した。
裏手に回ると、数人の社員の姿が見えた。人気のない社屋で、何も手に着かないという様子だ。その中が一人が話した。
「残務整理のために出社した。それも明日まで。それ以降は予定はない。お先真っ暗です」
ゼロスポーツを有名にしたのは、2010/08の日本郵便との契約だ。ガソリン車のスバル『サンバー』をEV化して、1000台を供給するはずだった。コンバージョンEV製造のノウハウを蓄積して、ゼロスポーツは業界をリードしていた。その強みが、皮肉にも破綻のきっかけを作ることになる。
ゼロスポーツの収益の中心は、話題になったコンバージョンEVではなく、自動車用品開発販売や特装車製造だった。
「カスタムパーツの企画開発販売やゴルフ場で利用する電動カートの製造販売が主力。好況の頃から比べると売上は半分以下に落ち込んでいた。ゼロスポーツの業績が好調だった時期は、自動車産業が好調で中京地区全体が好調だった時期と重なる。急ぎすぎたのではないか」（地元紙記者）
再雇用に名乗りを上げる企業もある。だが、その声がすべての従業員の届くのか。前出の元社員が表情を曇らせた。
「仮にあるとしても、それがパーツなどすべてを対象としたものなのか。それとも環境部門だけなのか。さらに、その中の一握りなのか。いずれにしろ我々には、そんな話は届いていない」
ゼロスポーツが破産申請を岐阜地裁に申し立てたのは、予定より遅れた2011/03/07だった。ゼロスポーツ代理人は、近くその経緯を説明する予定だ。
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http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/0302_01.html
ゼロスポーツ社の発言に対する一部報道について ＜日本郵便 2011/03/02＞を添削
ゼロスポーツ社の自己破産申請に関して、弊社がゼロスポーツ社に契約の仕様変更の要請をした事実はありません。
事実関係は以下のとおりです。
ゼロスポーツ社から、2010/10/20、「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届けられ、仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告がありました。その際、他社のボディで納入するとの提案もありました。しかしながら、他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるものであり、全く別の契約であり、契約変更というものではありません。また、納入期限や品質についても何の保証もないため、弊社にとってリスクが大きいと判断し、協議の結果、2011/01/17、提案については受け入れられない旨、文書により契約解除の通知をしたものです。
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実【政治・経済】
＜日刊ゲンダイ 2011/01/19＞を添削
民主党元代表の小沢一郎が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関 東京地検特捜部が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が2010/04と2010/09、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は2004/10に東京・世田谷区の土地を買ったのに、2004年の収支報告書に資産として記載せず、2005年の報告書で2005/01に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の犯罪容疑にされている。たった3カ月の期ズレぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成17年（2005年）1月7日になっている。その上の所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ2004/10/05です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は2010/01の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が2004/10/29に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は2005/01/07に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが2005年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
～～～～
木を見て森を見ず、にならないように。
＜日刊ゲンダイ 2011/01/19＞を添削
民主党元代表の小沢一郎が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関 東京地検特捜部が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が2010/04と2010/09、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は2004/10に東京・世田谷区の土地を買ったのに、2004年の収支報告書に資産として記載せず、2005年の報告書で2005/01に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の犯罪容疑にされている。たった3カ月の期ズレぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成17年（2005年）1月7日になっている。その上の所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ2004/10/05です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は2010/01の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が2004/10/29に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は2005/01/07に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが2005年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
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木を見て森を見ず、にならないように。
宮崎口蹄疫の発生農場 安愚楽牧場 を指導へ 不適切な対応で 宮崎県 ＜MSN産経 2011/01/18＞を添削
宮崎口蹄疫問題で、宮崎県は2011/01/18までに、発生農場を宮崎県内に複数所有する畜産会社 安愚楽（あぐら）牧場（本社：栃木県那須町、社長：三ケ尻久美子）に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。
宮崎県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大学教授）の調査では、2010/04下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。
宮崎県の承認を受けずに制限区域内の糞尿を移動させていたと報告書に指摘があった、安愚楽牧場以外の養豚場も指導する方針。
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関連会社：有限会社安愚楽の里、株式会社エー・シー・エフ、株式会社レストラン安愚楽北霧島、有限会社エー・アイ・シー
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止まらぬ感染拡大、10年前の成功で油断 ＜読売新聞 2010/06/11＞を添削
宮崎県で口蹄疫の感染拡大が止まらない。2010/06/10には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認された他、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。
畜舎の床一面に剥がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。
「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南町で30年以上養豚業を営む男性（52）は涙ぐんだ。止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。
◆
「これじゃ無理だ。感染は防げない」
宮崎県都農町で感染第1例が発表された2010/04/20。都農町から川南町、宮崎市と宮崎県東部を縦断する国道10号を眺めながら、宮崎市の畜産業の男性（50）は焦った。消毒ポイントは設けられているものの、消毒するのは畜産農家の車ばかり。一般車両は素通りしていた。男性の危惧通り、感染はその後、10号線沿線に広がっていく。
10年前の2000/03、宮崎県は国内では92年ぶりとなる口蹄疫に見舞われた。この時は封じ込めに成功し、殺処分は3農家35頭にとどまっている。男性は「当時の方が対応が迅速で徹底していたような気がする」と振り返る。
発生初日に設置した通行車両の消毒ポイントは、10年前は13か所だったが、今回は4か所。前回は、家畜の移動制限区域を20km圏内、搬出制限区域を50km圏に設定したが、今回はそれぞれ10km圏内、20km圏と大幅に縮小した。
危機意識の薄さも目立った。感染が分かった2010/04下旬には、感染の飛び火を恐れ、宮崎県内外では様々なイベントの自粛が始まった。こうした動きに、宮崎県商工観光労働部長・渡辺亮一は2010/04/28の対策本部会議の席上、「ちょっと過剰な反応なのかな、とも思います」と語っていた。宮崎県が非常事態宣言で県民に活動の自粛を求めるのは、それから3週間も後のことだ。
◆
蔓延の背景には、埋却地や人手不足による処理の遅れもある。
前農相の赤松は2010/06/01の記者会見で、「（宮崎県に要請して）今週中には、感染した牛や豚の殺処分を終えたい」と、早期処理を明言した。ところが実際には、川南町周辺などで感染したとされて殺処分対象になった約19万頭のうち、殺処分も埋却もされていない家畜は2010/06/09時点で3万1820頭も残っている。このうち約1万7000頭は豚だ。豚はウイルスを体内で増殖させやすく、牛の100～1000倍も拡散させやすいとされており、「いわばウイルスの火薬庫を放置している状態」（農水省幹部）だ。
蔓延の原因について、農水省や宮崎県は「今回のウイルスの感染力が10年前に比べて格段に強かったこと」と説明する。
だが、口蹄疫問題の対策などを決めてきた農水省牛豚等疾病小委員会の委員は明かした。
「甘かった。10年前はうまくいったという自信が、失敗の始まりだった」
宮崎口蹄疫問題で、宮崎県は2011/01/18までに、発生農場を宮崎県内に複数所有する畜産会社 安愚楽（あぐら）牧場（本社：栃木県那須町、社長：三ケ尻久美子）に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。
宮崎県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大学教授）の調査では、2010/04下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。
宮崎県の承認を受けずに制限区域内の糞尿を移動させていたと報告書に指摘があった、安愚楽牧場以外の養豚場も指導する方針。
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関連会社：有限会社安愚楽の里、株式会社エー・シー・エフ、株式会社レストラン安愚楽北霧島、有限会社エー・アイ・シー
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止まらぬ感染拡大、10年前の成功で油断 ＜読売新聞 2010/06/11＞を添削
宮崎県で口蹄疫の感染拡大が止まらない。2010/06/10には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認された他、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。
畜舎の床一面に剥がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。
「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南町で30年以上養豚業を営む男性（52）は涙ぐんだ。止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。
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「これじゃ無理だ。感染は防げない」
宮崎県都農町で感染第1例が発表された2010/04/20。都農町から川南町、宮崎市と宮崎県東部を縦断する国道10号を眺めながら、宮崎市の畜産業の男性（50）は焦った。消毒ポイントは設けられているものの、消毒するのは畜産農家の車ばかり。一般車両は素通りしていた。男性の危惧通り、感染はその後、10号線沿線に広がっていく。
10年前の2000/03、宮崎県は国内では92年ぶりとなる口蹄疫に見舞われた。この時は封じ込めに成功し、殺処分は3農家35頭にとどまっている。男性は「当時の方が対応が迅速で徹底していたような気がする」と振り返る。
発生初日に設置した通行車両の消毒ポイントは、10年前は13か所だったが、今回は4か所。前回は、家畜の移動制限区域を20km圏内、搬出制限区域を50km圏に設定したが、今回はそれぞれ10km圏内、20km圏と大幅に縮小した。
危機意識の薄さも目立った。感染が分かった2010/04下旬には、感染の飛び火を恐れ、宮崎県内外では様々なイベントの自粛が始まった。こうした動きに、宮崎県商工観光労働部長・渡辺亮一は2010/04/28の対策本部会議の席上、「ちょっと過剰な反応なのかな、とも思います」と語っていた。宮崎県が非常事態宣言で県民に活動の自粛を求めるのは、それから3週間も後のことだ。
◆
蔓延の背景には、埋却地や人手不足による処理の遅れもある。
前農相の赤松は2010/06/01の記者会見で、「（宮崎県に要請して）今週中には、感染した牛や豚の殺処分を終えたい」と、早期処理を明言した。ところが実際には、川南町周辺などで感染したとされて殺処分対象になった約19万頭のうち、殺処分も埋却もされていない家畜は2010/06/09時点で3万1820頭も残っている。このうち約1万7000頭は豚だ。豚はウイルスを体内で増殖させやすく、牛の100～1000倍も拡散させやすいとされており、「いわばウイルスの火薬庫を放置している状態」（農水省幹部）だ。
蔓延の原因について、農水省や宮崎県は「今回のウイルスの感染力が10年前に比べて格段に強かったこと」と説明する。
だが、口蹄疫問題の対策などを決めてきた農水省牛豚等疾病小委員会の委員は明かした。
「甘かった。10年前はうまくいったという自信が、失敗の始まりだった」
東京・大手町の有毒ガス：ごみ化学反応で発火した可能性 ＜毎日新聞 2011/01/09＞を添削
東京都千代田区大手町2の日本ビルヂングで有毒ガスが発生し、約260人が避難した事故で、ビル地下にある東京都下水道局施設に置かれた土嚢袋が発火、ガスを発生させた可能性があることが警視庁丸の内警察署などへの取材で分かった。
土嚢袋には下水道管の清掃で出たごみが入っており、丸の内警察署は化学反応を起こして発火した可能性があるとみている。
丸の内警察署によると、土嚢袋は約10個で、ビル地下にある銭瓶（ぜにがめ）町ポンプ所の地下1階部分に置かれており、一部から白煙が上がっていた。2011/01/07に清掃業者が下水道管（直径170cm）内部の汚泥を袋に詰めたという。
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東京・大手町のビルで有毒ガス、2人搬送260人避難 ＜2011/01/08 読売新聞＞を添削
2011/01/08 10:10頃、東京都千代田区大手町2の日本ビルヂング（14階建て）の地下に白煙が立ちこめ、異臭が充満しているのを警備員が発見し、119番した。
東京消防庁によると、白煙はこのビル地下1階にある東京都下水道局のポンプ場内にあった土嚢から発生、有毒の亜硫酸ガスとシアン化水素が検出された。東京都下水道局の職員2人がガス中毒で搬送されたが、命に別条はないという。土嚢には、ポンプ場の配水管から出たヘドロが詰められていたといい、東京消防庁は内部で化学反応が起きて発火したとみて、詳しい原因を調べている。
この影響で、このビルに入居する企業の社員ら約260人が避難し、このビルは2011/01/08 19:30まで立入禁止になった。
東京都千代田区大手町2の日本ビルヂングで有毒ガスが発生し、約260人が避難した事故で、ビル地下にある東京都下水道局施設に置かれた土嚢袋が発火、ガスを発生させた可能性があることが警視庁丸の内警察署などへの取材で分かった。
土嚢袋には下水道管の清掃で出たごみが入っており、丸の内警察署は化学反応を起こして発火した可能性があるとみている。
丸の内警察署によると、土嚢袋は約10個で、ビル地下にある銭瓶（ぜにがめ）町ポンプ所の地下1階部分に置かれており、一部から白煙が上がっていた。2011/01/07に清掃業者が下水道管（直径170cm）内部の汚泥を袋に詰めたという。
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東京・大手町のビルで有毒ガス、2人搬送260人避難 ＜2011/01/08 読売新聞＞を添削
2011/01/08 10:10頃、東京都千代田区大手町2の日本ビルヂング（14階建て）の地下に白煙が立ちこめ、異臭が充満しているのを警備員が発見し、119番した。
東京消防庁によると、白煙はこのビル地下1階にある東京都下水道局のポンプ場内にあった土嚢から発生、有毒の亜硫酸ガスとシアン化水素が検出された。東京都下水道局の職員2人がガス中毒で搬送されたが、命に別条はないという。土嚢には、ポンプ場の配水管から出たヘドロが詰められていたといい、東京消防庁は内部で化学反応が起きて発火したとみて、詳しい原因を調べている。
この影響で、このビルに入居する企業の社員ら約260人が避難し、このビルは2011/01/08 19:30まで立入禁止になった。
韓国口蹄疫：予防ワクチン接種、事実上全国に拡大 ＜聯合ニュース 2011/01/03＞を添削
口蹄疫の拡散が続く中、忠清南道・保寧と江原道・春川で2011/01/03、新たに感染が確認された。慶尚北道・安東で2010/11末に発生した口蹄疫は、6市道の89カ所に拡大している。
韓国政府は口蹄疫が慶尚北道、京畿道、仁川、江原道に続き忠清南道にまで拡散したことを受け、京畿道全域と江原道の春川・原州・江陵・洪川、忠清南道の保寧・洪城・青陽でも予防ワクチンを接種する方針を固めた。ワクチンの接種対象地域は、49市郡に増えた。
韓国政府は、感染が予想される未発生地域でも近く接種に踏み切る方針で、事実上、ワクチン接種対象地域が全国に広がったことになる。
今回の口蹄疫で、これまでに全国2652農家の家畜66万8220頭が殺処分されている。韓国政府はワクチン接種地域の拡大を受け、2011/01/14に125頭分、2011/01/20には125頭分のワクチンを緊急輸入する方針だ。
一方、忠清南道・天安や全羅北道・益山の種鶏場で確認された鳥インフルエンザは、今月に入り小康状態となっている。
口蹄疫の拡散が続く中、忠清南道・保寧と江原道・春川で2011/01/03、新たに感染が確認された。慶尚北道・安東で2010/11末に発生した口蹄疫は、6市道の89カ所に拡大している。
韓国政府は口蹄疫が慶尚北道、京畿道、仁川、江原道に続き忠清南道にまで拡散したことを受け、京畿道全域と江原道の春川・原州・江陵・洪川、忠清南道の保寧・洪城・青陽でも予防ワクチンを接種する方針を固めた。ワクチンの接種対象地域は、49市郡に増えた。
韓国政府は、感染が予想される未発生地域でも近く接種に踏み切る方針で、事実上、ワクチン接種対象地域が全国に広がったことになる。
今回の口蹄疫で、これまでに全国2652農家の家畜66万8220頭が殺処分されている。韓国政府はワクチン接種地域の拡大を受け、2011/01/14に125頭分、2011/01/20には125頭分のワクチンを緊急輸入する方針だ。
一方、忠清南道・天安や全羅北道・益山の種鶏場で確認された鳥インフルエンザは、今月に入り小康状態となっている。
三菱重工高砂 地位確認訴訟：正社員雇用を認めず ＜神戸新聞 2010/12/08＞を添削
三菱重工業高砂製作所（高砂市）で10年前から非正規労働者として勤務する圓山浩典（48、加古川市）が「法が認めた派遣社員としての期間を実質的に超えている」とし、正社員としての地位確認を求めた訴訟の判決が2010/12/08、神戸地裁姫路支部であり、中村隆次裁判長は請求を棄却した。
判決によると、原告は2000/05、三菱重工から業務を請け負う金属加工会社に就職して以来、三菱重工高砂製作所内で勤務。2006/04、派遣に切り替わったが、2009/04に再び請負となった。
労働者派遣法は、派遣社員の受入れを「最長3年」と定め、期限を超える労働者に対しては、派遣先が直接雇用を申し入れる義務を負う。
原告側は「2006年以前から三菱重工の指示で働く『偽装請負』だった。黙示の雇用契約が成立する」と主張したが、判決は「三菱側は請負会社の社員採用にも賃金支給にも関与しておらず、請負労働者の指揮監督もしていない」と退けた。
判決後の会見で、原告は「同じ立場に置かれた仲間の力になる判決を勝ち取るまで闘いたい」と話し、控訴の意向を示した。
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三菱重工に直接雇用求め提訴 加古川の派遣男性 ＜神戸新聞 2009/01/14＞を添削
三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣社員として勤務する圓山浩典（46、加古川市加古川町）は2009/03末で3年間の派遣期限を迎えるが、「正社員と同等に働き、黙示の合意による労働契約が成立している」とし、雇用契約上の地位確認を求める裁判を2009/01/13、神戸地裁姫路支部に起こした。
圓山は2000/05から三菱重工高砂製作所から請け負う金属加工会社社員として製作所で勤務。2006/04に派遣社員に身分が切り替わったが本人に通知はなく、2008/02に初めて知った。
労働者派遣法は、製造業での派遣社員受け入れを最長3年と定めており、圓山は2009/03末で期間満了となる。圓山は三菱重工高砂製作所に直接雇用を求めたが、三菱重工高砂製作所側は「検討中」としか説明しないため、提訴に踏み切った。
訴状では、鉄工会社は三菱重工高砂製作所から独立した存在と認めがたいことや、三菱重工高砂製作所の正社員から直接指揮命令を受けていたことなどを挙げ、「三菱重工高砂製作所での就労当初から黙示の労働契約が成立する」と主張。三菱重工高砂製作所総務部は「訴状を見ていないので、現段階ではコメントできない」としている。一方、圓山さんは姫路市内で会見し、「派遣契約が終わり、不安定な請負に戻れば、この不況でリストラされるかもしれない。労働者は道具ではない」と訴えた。
2004年に製造業への派遣が解禁され、偽装請負が社会問題化した2006年、多くの企業は請負から派遣に切り替えた。今年中に派遣の受け入れ期限を迎える企業は多く、「2009年問題」として対応を迫られる。圓山と同様に、多くの派遣労働者が雇用に不安を抱えている。
代理人弁護士の上原康夫は「製造業では、圓山と同じように請負を経て派遣社員になっている人が多い。期間満了だから打ち切りというやり方に、この裁判で歯止めをかけたい」と意義を語った。
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派遣に変更、知らされず 迫る期限「直接雇用を」 ＜神戸新聞 2008/11/06＞を添削
製造業界で多くの派遣労働者が来年、3年間の派遣可能期間を終える「2009年問題」が浮上する中、三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣労働者として働く男性が2008/11/06、来年3月末の期間満了を前に、直接雇用を三菱重工高砂製作所に申し入れた。男性の要求は、2009年問題への対応に追われる製造業界に波紋を広げそうだ。
申し入れたのは、圓山浩典（46、加古川市加古川町）。
2000/05、三菱重工高砂製作所の請負会社に就職し、請負労働者として発電用ガスタービンの製造工程で働いていた。
偽装請負が社会問題化した2006年、三菱重工高砂製作所から「今後は派遣にする」と告げられたという請負会社は、その手続きをした。だが、圓山は身分の変更を知らなかった。
2007/07、職場に張られた自分の名前に「労派」と書き添えがあり、労働組合「はりまユニオン」に相談。その後の団交で自分が派遣労働者となっていたことを知った。
請負では派遣先の社員から直接指示を受けることは禁止されているが、圓山は「2006年以前から正社員の作業長から指示されていた。偽装請負だ」と主張している。
三菱重工高砂製作所は、人数を明らかにしていないが、大量の派遣労働者が2009/03末に期間満了を迎えるとみられる。「景気悪化で解雇された同僚を何人も見てきた。次は自分では」と不安を募らせる圓山は「安心して働かせてほしい」と訴える。
「偽装請負だった」との指摘に対し、三菱重工高砂製作所総務部は「当時のことは分からないが、行政指導は受けておらず、偽装請負ではない」と反論。2009/04以降の派遣労働者の扱いは「指揮命令が必要な職場は直接雇用とし、不必要な職場は請負にする。今は職場ごとに調査中」としている。
はりまユニオンは「1工場で数百人の派遣労働者を抱えている所もあり、2009年問題は深刻だ」と話している。
三菱重工業高砂製作所（高砂市）で10年前から非正規労働者として勤務する圓山浩典（48、加古川市）が「法が認めた派遣社員としての期間を実質的に超えている」とし、正社員としての地位確認を求めた訴訟の判決が2010/12/08、神戸地裁姫路支部であり、中村隆次裁判長は請求を棄却した。
判決によると、原告は2000/05、三菱重工から業務を請け負う金属加工会社に就職して以来、三菱重工高砂製作所内で勤務。2006/04、派遣に切り替わったが、2009/04に再び請負となった。
労働者派遣法は、派遣社員の受入れを「最長3年」と定め、期限を超える労働者に対しては、派遣先が直接雇用を申し入れる義務を負う。
原告側は「2006年以前から三菱重工の指示で働く『偽装請負』だった。黙示の雇用契約が成立する」と主張したが、判決は「三菱側は請負会社の社員採用にも賃金支給にも関与しておらず、請負労働者の指揮監督もしていない」と退けた。
判決後の会見で、原告は「同じ立場に置かれた仲間の力になる判決を勝ち取るまで闘いたい」と話し、控訴の意向を示した。
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三菱重工に直接雇用求め提訴 加古川の派遣男性 ＜神戸新聞 2009/01/14＞を添削
三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣社員として勤務する圓山浩典（46、加古川市加古川町）は2009/03末で3年間の派遣期限を迎えるが、「正社員と同等に働き、黙示の合意による労働契約が成立している」とし、雇用契約上の地位確認を求める裁判を2009/01/13、神戸地裁姫路支部に起こした。
圓山は2000/05から三菱重工高砂製作所から請け負う金属加工会社社員として製作所で勤務。2006/04に派遣社員に身分が切り替わったが本人に通知はなく、2008/02に初めて知った。
労働者派遣法は、製造業での派遣社員受け入れを最長3年と定めており、圓山は2009/03末で期間満了となる。圓山は三菱重工高砂製作所に直接雇用を求めたが、三菱重工高砂製作所側は「検討中」としか説明しないため、提訴に踏み切った。
訴状では、鉄工会社は三菱重工高砂製作所から独立した存在と認めがたいことや、三菱重工高砂製作所の正社員から直接指揮命令を受けていたことなどを挙げ、「三菱重工高砂製作所での就労当初から黙示の労働契約が成立する」と主張。三菱重工高砂製作所総務部は「訴状を見ていないので、現段階ではコメントできない」としている。一方、圓山さんは姫路市内で会見し、「派遣契約が終わり、不安定な請負に戻れば、この不況でリストラされるかもしれない。労働者は道具ではない」と訴えた。
2004年に製造業への派遣が解禁され、偽装請負が社会問題化した2006年、多くの企業は請負から派遣に切り替えた。今年中に派遣の受け入れ期限を迎える企業は多く、「2009年問題」として対応を迫られる。圓山と同様に、多くの派遣労働者が雇用に不安を抱えている。
代理人弁護士の上原康夫は「製造業では、圓山と同じように請負を経て派遣社員になっている人が多い。期間満了だから打ち切りというやり方に、この裁判で歯止めをかけたい」と意義を語った。
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派遣に変更、知らされず 迫る期限「直接雇用を」 ＜神戸新聞 2008/11/06＞を添削
製造業界で多くの派遣労働者が来年、3年間の派遣可能期間を終える「2009年問題」が浮上する中、三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣労働者として働く男性が2008/11/06、来年3月末の期間満了を前に、直接雇用を三菱重工高砂製作所に申し入れた。男性の要求は、2009年問題への対応に追われる製造業界に波紋を広げそうだ。
申し入れたのは、圓山浩典（46、加古川市加古川町）。
2000/05、三菱重工高砂製作所の請負会社に就職し、請負労働者として発電用ガスタービンの製造工程で働いていた。
偽装請負が社会問題化した2006年、三菱重工高砂製作所から「今後は派遣にする」と告げられたという請負会社は、その手続きをした。だが、圓山は身分の変更を知らなかった。
2007/07、職場に張られた自分の名前に「労派」と書き添えがあり、労働組合「はりまユニオン」に相談。その後の団交で自分が派遣労働者となっていたことを知った。
請負では派遣先の社員から直接指示を受けることは禁止されているが、圓山は「2006年以前から正社員の作業長から指示されていた。偽装請負だ」と主張している。
三菱重工高砂製作所は、人数を明らかにしていないが、大量の派遣労働者が2009/03末に期間満了を迎えるとみられる。「景気悪化で解雇された同僚を何人も見てきた。次は自分では」と不安を募らせる圓山は「安心して働かせてほしい」と訴える。
「偽装請負だった」との指摘に対し、三菱重工高砂製作所総務部は「当時のことは分からないが、行政指導は受けておらず、偽装請負ではない」と反論。2009/04以降の派遣労働者の扱いは「指揮命令が必要な職場は直接雇用とし、不必要な職場は請負にする。今は職場ごとに調査中」としている。
はりまユニオンは「1工場で数百人の派遣労働者を抱えている所もあり、2009年問題は深刻だ」と話している。
「ホメオパシー」についての会長談話 ＜日本学術会議＞
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d8.pdf
へえ、こんなの信じる人がいるんだ。
子供の頃、ひどく車酔いする性質だったボクは、よく親に酔い止めを飲まされた。効く時もあったし効かない時もあったのだが、あれは全部ただのキャンディーだったと聞いた。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d8.pdf
へえ、こんなの信じる人がいるんだ。
子供の頃、ひどく車酔いする性質だったボクは、よく親に酔い止めを飲まされた。効く時もあったし効かない時もあったのだが、あれは全部ただのキャンディーだったと聞いた。
犬を劣悪環境で飼育、ブリーダー登録取り消し 徳島県 ＜2010/07/09 読売新聞＞を添削
繁殖用に飼っている小型犬約70匹の管理が不適切だったとして、徳島県は2010/07/08、ブリーダー「ペットショップ八光」（徳島市昭和町7、代表：高島明（82））に対して、動物愛護管理法に基づいて動物取扱業者の登録を取り消す行政処分をした。数年にわたって定期的にケージの掃除をせず、劣悪な環境で小型犬を飼育していた。取消しは最も重い行政処分で、環境省によると全国初。
徳島県によると、徳島県動物愛護管理センターが2010/03中旬、「異様な鳴き声がする。動物虐待では」との通報を受け、業者宅を立入り調査。施設内にチワワ、シーズーなど小型犬約90匹がケージで飼われ、それらの床には汚物が積もり、犬も汚れていた。業者は2007年の登録時は30匹を飼育。当時の徳島県の立入り検査では問題はなかった。
徳島県は、動物愛護管理法に基づいて改善を勧告したが、業者が改めないため、2010/06/17に業務停止を命令。業者は犬の譲渡を進め、2010/06末現在で67匹に減ったが、飼育環境は改善しなかったため、登録取消しを決めた。取消し日から2年間は再登録できず、営業できない。
徳島県は「犬たちを劣悪な環境から一日も早く助けたい」といい、犬を保護して徳島県動物愛護管理センターに一時収容する予定。犬の清掃や健康診断、飼い主探しに民間団体や徳島県獣医師会の協力を求めていく。徳島県内の他の登録業者にも、緊急立入り検査を行っている。
環境省は「二度と同じような違法業者を出さないためにも厳格な対応が必要。徳島県の処分は適切だった」と評価している。
～～～～
尼崎市や兵庫県とはえらい違いですねぇ。
繁殖用に飼っている小型犬約70匹の管理が不適切だったとして、徳島県は2010/07/08、ブリーダー「ペットショップ八光」（徳島市昭和町7、代表：高島明（82））に対して、動物愛護管理法に基づいて動物取扱業者の登録を取り消す行政処分をした。数年にわたって定期的にケージの掃除をせず、劣悪な環境で小型犬を飼育していた。取消しは最も重い行政処分で、環境省によると全国初。
徳島県によると、徳島県動物愛護管理センターが2010/03中旬、「異様な鳴き声がする。動物虐待では」との通報を受け、業者宅を立入り調査。施設内にチワワ、シーズーなど小型犬約90匹がケージで飼われ、それらの床には汚物が積もり、犬も汚れていた。業者は2007年の登録時は30匹を飼育。当時の徳島県の立入り検査では問題はなかった。
徳島県は、動物愛護管理法に基づいて改善を勧告したが、業者が改めないため、2010/06/17に業務停止を命令。業者は犬の譲渡を進め、2010/06末現在で67匹に減ったが、飼育環境は改善しなかったため、登録取消しを決めた。取消し日から2年間は再登録できず、営業できない。
徳島県は「犬たちを劣悪な環境から一日も早く助けたい」といい、犬を保護して徳島県動物愛護管理センターに一時収容する予定。犬の清掃や健康診断、飼い主探しに民間団体や徳島県獣医師会の協力を求めていく。徳島県内の他の登録業者にも、緊急立入り検査を行っている。
環境省は「二度と同じような違法業者を出さないためにも厳格な対応が必要。徳島県の処分は適切だった」と評価している。
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尼崎市や兵庫県とはえらい違いですねぇ。
保険金年金の二重課税認定＝処分取り消し命令－国の逆転敗訴確定・最高裁 ＜時事通信 2010/07/06＞を添削
夫の死亡で支払われた生命保険の特約年金に、所得税を課すのは二重課税に当たるとして、長崎市の無職女性（49）が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は2010/07/06、二重課税を禁じた所得税法に違反するとして、国が勝訴した二審判決を破棄し、課税処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
同種保険の契約は少なくとも数百万件に上るとみられる。二重課税と認定されたことで、大量の返還請求が出る可能性もあり、大きな影響が出そうだ。
女性は夫が死亡した2002年、死亡時の保険金4000万円に加え、230万円を10年間受け取る年金の初年分を保険会社から受け取った。これに対し税務署は、年金を雑所得とみなして所得税を課税した。
訴訟では、相続税の課税対象となる年金に、さらに所得税を課すことが、二重課税に当たるかが争点となった。第3小法廷は「年金は所得税の対象とならず、課税は許されない」との判断を示した。
訴訟で国側は、相続税対象となるのは年金を受給する権利で、毎年現金で受け取る年金とは異なると主張していた。
一審長崎地裁は二重課税を認め、所得税の課税処分取り消しを命令。これに対し、二審福岡高裁は、年金受給権は年金と同じ資産とは言えず、課税は妥当として、訴えを退けていた。
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年金型保険の分割払い、所得税は二重課税で違法 最高裁判決 ＜日経新聞 2010/07/06＞
保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は2010/07/06、二重課税に当たり違法との初判断を示した。そのうえで「課税は適法」とした二審・福岡高裁判決を破棄。原告側勝訴の一審・長崎地裁判決が確定した。
国によるこうした課税は長年、続いており、徴収済みの所得税の返還請求や税務実務の見直しなど、大きな影響が出る可能性がある。
課税対象となったのは第一生命保険の「年金払い生活保障特約付き終身保険」。契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われる。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、国税当局はまず年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課している。
判決によると、原告の長崎市の女性（49）は夫が死亡した2002年、死亡保険金4000万円と、10年間分割支給される総額2300万円の年金のうちの初年分として230万円を受領。死亡保険金と年金受給権は相続税の課税対象（各種控除が適用され納税額はゼロ）となり、年金は所得税を源泉徴収された。
女性は「相続財産には所得税を課さないと定めた所得税法に違反する」として、課税処分の取り消しを求めて提訴。一審長崎地裁は2006年、「同一資産に対する二重課税で許されない」として請求を認めたが、2007年の二審福岡高裁は「年金受給権への相続課税と、個々の年金への所得課税は別」として一審判決を破棄したため、原告側が上告していた。
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的確な判断とアドバイスを原告女性にしたのは、江崎鶴男税理士である。
夫の死亡で支払われた生命保険の特約年金に、所得税を課すのは二重課税に当たるとして、長崎市の無職女性（49）が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は2010/07/06、二重課税を禁じた所得税法に違反するとして、国が勝訴した二審判決を破棄し、課税処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
同種保険の契約は少なくとも数百万件に上るとみられる。二重課税と認定されたことで、大量の返還請求が出る可能性もあり、大きな影響が出そうだ。
女性は夫が死亡した2002年、死亡時の保険金4000万円に加え、230万円を10年間受け取る年金の初年分を保険会社から受け取った。これに対し税務署は、年金を雑所得とみなして所得税を課税した。
訴訟では、相続税の課税対象となる年金に、さらに所得税を課すことが、二重課税に当たるかが争点となった。第3小法廷は「年金は所得税の対象とならず、課税は許されない」との判断を示した。
訴訟で国側は、相続税対象となるのは年金を受給する権利で、毎年現金で受け取る年金とは異なると主張していた。
一審長崎地裁は二重課税を認め、所得税の課税処分取り消しを命令。これに対し、二審福岡高裁は、年金受給権は年金と同じ資産とは言えず、課税は妥当として、訴えを退けていた。
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年金型保険の分割払い、所得税は二重課税で違法 最高裁判決 ＜日経新聞 2010/07/06＞
保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は2010/07/06、二重課税に当たり違法との初判断を示した。そのうえで「課税は適法」とした二審・福岡高裁判決を破棄。原告側勝訴の一審・長崎地裁判決が確定した。
国によるこうした課税は長年、続いており、徴収済みの所得税の返還請求や税務実務の見直しなど、大きな影響が出る可能性がある。
課税対象となったのは第一生命保険の「年金払い生活保障特約付き終身保険」。契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われる。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、国税当局はまず年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課している。
判決によると、原告の長崎市の女性（49）は夫が死亡した2002年、死亡保険金4000万円と、10年間分割支給される総額2300万円の年金のうちの初年分として230万円を受領。死亡保険金と年金受給権は相続税の課税対象（各種控除が適用され納税額はゼロ）となり、年金は所得税を源泉徴収された。
女性は「相続財産には所得税を課さないと定めた所得税法に違反する」として、課税処分の取り消しを求めて提訴。一審長崎地裁は2006年、「同一資産に対する二重課税で許されない」として請求を認めたが、2007年の二審福岡高裁は「年金受給権への相続課税と、個々の年金への所得課税は別」として一審判決を破棄したため、原告側が上告していた。
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的確な判断とアドバイスを原告女性にしたのは、江崎鶴男税理士である。
IWC、商業捕鯨容認の合意断念 1年の冷却期間を了承 ＜共同通信 2010/06/23＞を添削
モロッコ南西部アガディールで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）年次総会は3日目の2010/06/23、全体会合を再開、商業捕鯨を事実上容認する議長・副議長提案をめぐる調整が決裂し、2010/06/25までの会期中の合意を断念した。2011年の総会まで1年間の冷却期間を置く。
議長を代行するリバプール副議長が「各国の基本的な立場は大きく隔たったままだ」として結論の先送りを提案、加盟各国が基本的に了承した。
日本の南極海捕鯨の縮小や沿岸捕鯨容認を盛り込んだ議長案に沿い、合意を目指したが、捕鯨支持国と反捕鯨国が歩み寄れず、出直しを迫られた。残る会期中に今後の議論の進め方などを詰める。
全体会合で、舟山康江・農林水産政務官は、狭量な国内政治を背景に議論のベースとして受け入れない国があると強調。南極海での捕鯨の全廃を求めて譲らないオーストラリアを念頭に批判した。
ニュージーランドは、議長案に基づく議論を来年の総会で再び行うべきだと主張。仲介に動いたアメリカ、譲歩姿勢を示した日本について「真の柔軟性、妥協の精神を示した」などと評価した。
IWCは初日の2010/06/21午後から1日半、全体会合を休会。捕鯨国と非捕鯨国が異例の非公開協議を重ねたが、妥協点を見いだせなかった。
モロッコ南西部アガディールで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）年次総会は3日目の2010/06/23、全体会合を再開、商業捕鯨を事実上容認する議長・副議長提案をめぐる調整が決裂し、2010/06/25までの会期中の合意を断念した。2011年の総会まで1年間の冷却期間を置く。
議長を代行するリバプール副議長が「各国の基本的な立場は大きく隔たったままだ」として結論の先送りを提案、加盟各国が基本的に了承した。
日本の南極海捕鯨の縮小や沿岸捕鯨容認を盛り込んだ議長案に沿い、合意を目指したが、捕鯨支持国と反捕鯨国が歩み寄れず、出直しを迫られた。残る会期中に今後の議論の進め方などを詰める。
全体会合で、舟山康江・農林水産政務官は、狭量な国内政治を背景に議論のベースとして受け入れない国があると強調。南極海での捕鯨の全廃を求めて譲らないオーストラリアを念頭に批判した。
ニュージーランドは、議長案に基づく議論を来年の総会で再び行うべきだと主張。仲介に動いたアメリカ、譲歩姿勢を示した日本について「真の柔軟性、妥協の精神を示した」などと評価した。
IWCは初日の2010/06/21午後から1日半、全体会合を休会。捕鯨国と非捕鯨国が異例の非公開協議を重ねたが、妥協点を見いだせなかった。
“矢ジカ男”に実刑 奈良地裁判決 ＜2010/06/18＞
2010/06/18 奈良地裁判決 畑口泰成裁判官
文化財保護法違反
稲垣銀次郎（40、飲食店経営、三重県津市芸濃町椋本）：懲役6月（求刑懲役10月）「犯行の動機や経緯に酌量の余地はなく、計画的で悪質」
伊達恵（37、飲食店員、三重県亀山市みずほ台）：懲役6月執行猶予3年（求刑懲役6月）
～～～～
目には目を歯には歯を。同じくボウガンで射殺。
2010/06/18 奈良地裁判決 畑口泰成裁判官
文化財保護法違反
稲垣銀次郎（40、飲食店経営、三重県津市芸濃町椋本）：懲役6月（求刑懲役10月）「犯行の動機や経緯に酌量の余地はなく、計画的で悪質」
伊達恵（37、飲食店員、三重県亀山市みずほ台）：懲役6月執行猶予3年（求刑懲役6月）
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目には目を歯には歯を。同じくボウガンで射殺。
日航破綻、負債最大の2兆3千億 更生法申請、運航は継続 ＜神戸新聞 2010/01/19＞
日本航空は2010/01/19、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。政府は再建支援の声明を公表、企業再生支援機構が支援を正式決定した。日本政策投資銀行とともに出資や融資を合わせて9千億円規模の公的資金を投入し、運航を継続させながら3年間で再建を図る。日航は高コスト体質から脱することができず、1951年の発足から約60年で経営破綻した。
日航によると、負債総額はグループ3社合計で2兆3221億円で、事業会社としては2000年に破綻した百貨店そごう（1兆8700億円）を上回り過去最大となった。
日航の西松遥社長は2010/01/19付で引責辞任。記者会見で陳謝するとともに「（再建の）最後のチャンスを与えていただいた」と述べた。新しい会長兼最高経営責任者（CEO）には2010/02/01付で京セラの稲盛和夫名誉会長（77）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は2月上旬に発足、管財人には支援機構と片山英二弁護士が選任された。
東京証券取引所は2010/01/19、日航の株式を2010/02/20付で上場廃止にすると発表。支援機構は日航の100％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。
日航をめぐっては、政府保証付きの一部融資が焦げ付き約440億円の国民負担が発生する見通し。再建に失敗すれば負担はさらに増える。
～～～～
日航、19日に会社更生法申請 西松社長も辞任 ＜NIKKEi NET 2010/01/18＞
日本航空は2010/01/19、グループ中核会社の日本航空インターナショナル、資金窓口会社のジャルキャピタルの2社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請する。その後すぐに公的機関の企業再生支援機構が支援決定を出す。西松遥社長も2010/01/19に辞任する見通し。日航は法的手続きと国の強力な管理の下、経営陣の入れ替え、財務改善、事業整理などの抜本的な再建を目指すことになる。
これまでに固まっている事業再生計画案では、2009年度末比で国際線13、国内線12の計25路線を廃止。110社ある子会社も売却や清算によって53社減らす。人員削減はグループ全体の3分の1に相当する1万5000人程度で調整。貨物事業や離島路線の撤退も検討する。
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日航、子会社半減し事業3割縮小 会社更生法19日申請へ ＜共同通信 2010/01/15＞
企業再生支援機構の支援を受ける日本航空の経営再建計画案の全容が2010/01/15、分かった。2010年度中に110社ある子会社を57社に半減し、本業の航空業に集中。2012年度までに売上高やグループの人員など事業規模を3割程度縮小する。燃費効率の悪いジャンボ機は全て処分し機材の小型化を進める。
前原誠司国土交通相は同日、鳩山由紀夫首相と会談し、支援機構が日航支援を2010/01/19に決めることで了承を得た。支援決定直前に日航と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの3社が会社更生法の適用を東京地裁に申請する。
政府は支援決定に合わせ運航に支障が出ないよう支援声明を出す。日航は「事前調整型」の法的整理により3年間での再生を目指すことになる。
再建計画案では、
・子会社は24社を売却し、15社を清算するほか、統合で14社減らす。
・貨物専用機事業からは撤退を検討する。
・更生法を申請する日航インターナショナルなど中核会社3社は1社に合併させる。
・2008年度には約1兆9500億円あった連結売上高は、2010年度には1兆3585億円まで減らす計画。
・グループの人員は約1万5700人減らす。
・現在、37機あるジャンボ機は2014年度までにすべて退役させ、運航コストを引き下げる。
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焦点：支援機構がJALの法的整理・上場維持検討 ＜ロイター 2010/01/05＞
日本航空（JAL）が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメインシナリオとして打診したことで、JALは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。
金融機関やJALは、倒産による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅に毀損される可能性が高い。
複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、2009/12/28に銀行団に示した案では法的整理案1本に絞った。JALが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。
会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、JALの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。
一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差押えされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。
金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が1兆2000億円程度に膨らむ可能性があるとしている。
国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。JALは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。1000億円単位のつなぎ融資を供給できるのは1兆6000億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。
会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には100%減資と上場廃止を伴うのが通例だった。
しかし、2002年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が2003年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは2003/04に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも100％減資をしない場合や、再建計画発表後の1カ月間に上場時価総額が10億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はJALを初のケースとしたい考え。
ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅に毀損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。
日本航空は2010/01/19、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。政府は再建支援の声明を公表、企業再生支援機構が支援を正式決定した。日本政策投資銀行とともに出資や融資を合わせて9千億円規模の公的資金を投入し、運航を継続させながら3年間で再建を図る。日航は高コスト体質から脱することができず、1951年の発足から約60年で経営破綻した。
日航によると、負債総額はグループ3社合計で2兆3221億円で、事業会社としては2000年に破綻した百貨店そごう（1兆8700億円）を上回り過去最大となった。
日航の西松遥社長は2010/01/19付で引責辞任。記者会見で陳謝するとともに「（再建の）最後のチャンスを与えていただいた」と述べた。新しい会長兼最高経営責任者（CEO）には2010/02/01付で京セラの稲盛和夫名誉会長（77）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は2月上旬に発足、管財人には支援機構と片山英二弁護士が選任された。
東京証券取引所は2010/01/19、日航の株式を2010/02/20付で上場廃止にすると発表。支援機構は日航の100％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。
日航をめぐっては、政府保証付きの一部融資が焦げ付き約440億円の国民負担が発生する見通し。再建に失敗すれば負担はさらに増える。
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日航、19日に会社更生法申請 西松社長も辞任 ＜NIKKEi NET 2010/01/18＞
日本航空は2010/01/19、グループ中核会社の日本航空インターナショナル、資金窓口会社のジャルキャピタルの2社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請する。その後すぐに公的機関の企業再生支援機構が支援決定を出す。西松遥社長も2010/01/19に辞任する見通し。日航は法的手続きと国の強力な管理の下、経営陣の入れ替え、財務改善、事業整理などの抜本的な再建を目指すことになる。
これまでに固まっている事業再生計画案では、2009年度末比で国際線13、国内線12の計25路線を廃止。110社ある子会社も売却や清算によって53社減らす。人員削減はグループ全体の3分の1に相当する1万5000人程度で調整。貨物事業や離島路線の撤退も検討する。
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日航、子会社半減し事業3割縮小 会社更生法19日申請へ ＜共同通信 2010/01/15＞
企業再生支援機構の支援を受ける日本航空の経営再建計画案の全容が2010/01/15、分かった。2010年度中に110社ある子会社を57社に半減し、本業の航空業に集中。2012年度までに売上高やグループの人員など事業規模を3割程度縮小する。燃費効率の悪いジャンボ機は全て処分し機材の小型化を進める。
前原誠司国土交通相は同日、鳩山由紀夫首相と会談し、支援機構が日航支援を2010/01/19に決めることで了承を得た。支援決定直前に日航と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの3社が会社更生法の適用を東京地裁に申請する。
政府は支援決定に合わせ運航に支障が出ないよう支援声明を出す。日航は「事前調整型」の法的整理により3年間での再生を目指すことになる。
再建計画案では、
・子会社は24社を売却し、15社を清算するほか、統合で14社減らす。
・貨物専用機事業からは撤退を検討する。
・更生法を申請する日航インターナショナルなど中核会社3社は1社に合併させる。
・2008年度には約1兆9500億円あった連結売上高は、2010年度には1兆3585億円まで減らす計画。
・グループの人員は約1万5700人減らす。
・現在、37機あるジャンボ機は2014年度までにすべて退役させ、運航コストを引き下げる。
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焦点：支援機構がJALの法的整理・上場維持検討 ＜ロイター 2010/01/05＞
日本航空（JAL）が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメインシナリオとして打診したことで、JALは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。
金融機関やJALは、倒産による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅に毀損される可能性が高い。
複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、2009/12/28に銀行団に示した案では法的整理案1本に絞った。JALが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。
会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、JALの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。
一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差押えされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。
金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が1兆2000億円程度に膨らむ可能性があるとしている。
国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。JALは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。1000億円単位のつなぎ融資を供給できるのは1兆6000億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。
会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には100%減資と上場廃止を伴うのが通例だった。
しかし、2002年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が2003年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは2003/04に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも100％減資をしない場合や、再建計画発表後の1カ月間に上場時価総額が10億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はJALを初のケースとしたい考え。
ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅に毀損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。
市川雄一元書記長が顧問に復帰 公明、小沢氏対策か ＜共同通信 2010/01/08＞を添削
公明党は2010/01/08の中央幹事会で、既に政界を引退していた市川雄一元書記長（74）を常任顧問に復帰させる人事を決めた。
市川氏は非自民の細川政権や旧新進党時代に現民主党幹事長の小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いており、連携も視野に入れた民主党対策との憶測も呼びそうだ。
（中略）
市川氏は党ナンバー2の書記長や新進党幹事長代理などを歴任し2003年に政界引退。その後2004年まで常任顧問、2005年まで名誉顧問を務めた。
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創価学会の総関西長が退任、組織立て直しへ ＜2009/10/27 読売新聞＞
名誉会長の長男が関西最高参与に就任
創価学会は、関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任し、新たに池田大作名誉会長の長男で副理事長の博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた。関西ナンバー2の藤原武・関西総合長の後任には正木正明理事長が就任。西口氏は総主事、藤原氏は副総主事となる。2009/10/26付。（以下略）
公明党は2010/01/08の中央幹事会で、既に政界を引退していた市川雄一元書記長（74）を常任顧問に復帰させる人事を決めた。
市川氏は非自民の細川政権や旧新進党時代に現民主党幹事長の小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いており、連携も視野に入れた民主党対策との憶測も呼びそうだ。
（中略）
市川氏は党ナンバー2の書記長や新進党幹事長代理などを歴任し2003年に政界引退。その後2004年まで常任顧問、2005年まで名誉顧問を務めた。
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創価学会の総関西長が退任、組織立て直しへ ＜2009/10/27 読売新聞＞
名誉会長の長男が関西最高参与に就任
創価学会は、関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任し、新たに池田大作名誉会長の長男で副理事長の博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた。関西ナンバー2の藤原武・関西総合長の後任には正木正明理事長が就任。西口氏は総主事、藤原氏は副総主事となる。2009/10/26付。（以下略）