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神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。

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関西広域連合:4政令市が加入正式表明 <神戸新聞 2011/12/27 00:26>を編集

 関西広域連合(連合長・井戸敏三)は2011/12/26、大阪市内で構成7府県の知事らによる委員会を開催した。関西広域連合にオブザーバー参加する関西の4政令市の市長も初めて出席。大阪市長の橋下徹が「2012/04加入に向け、手続きを始めた」と述べ、神戸市長の矢田立郎、京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も「議会の同意を得た上で、できるだけ早期に入りたい」との意向を正式に表明した。

 4政令市は2011/01、「国の出先機関の移管が決まった段階で」との方針を決め、共同歩調を取ってきた。しかし、新たに大阪市長に就任した橋下徹が「単独でも参加する」と表明。これを受け、連合長の井戸が他の3市長の意向を確認するため、この日の委員会に出席を求めていた。

 加入時期について、大阪市、堺市は「早ければ2012/04にも」としているのに対し、神戸市、京都市は「慎重に議会との調整を図りたい」とし、2012年度以降になる見通し。

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関西広域連合加入へ 政令市長が表明 <神戸新聞 2011/08/25 11:07>を編集

 京都市、大阪市、堺市、神戸市の関西4政令市長は2011/08/24夜、条件が整えば2府5県で構成している関西広域連合に速やかに同時加入する意向を揃って表明した。堺市堺区で開催したシンポジウム後、記者団の質問に答えた。
 加入には7府県の各議会の同意を踏まえた連合規約の改正が必要。国からの権限と財源の移譲も条件としている。

 大阪市長の平松邦夫は、「すぐにでも入る準備は整っている。いつでも入りたい」と強調し、将来的に関西州への布石になるとの認識を示した。
 神戸市長の矢田立郎は、東日本大震災直後から政令市が被災地支援を始めたことを念頭に「(4政令市が加入すれば)広域連合にもっと厚みが出る」と述べた。
 京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も同様の考えを表した。
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三重県も両にらみ…知事「関西広域連合は特別出席者として」 <MSN産経 2010/10/27>を添削

 関西広域連合について、三重県知事の野呂昭彦は2010/10/27の記者会見で、「国の出先機関の受け皿は都道府県。河川管理など広域性のある課題ごとで連携すればよく、議会を持つような重たい組織がいいのか」と必要性に疑問を示した。広域連合に当面参加しない方針を重ねて表明する一方、「生活、経済面で関西地方との連携は重要。オブザーバーの立場で議論に積極的に加わりたい」と述べた。

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滋賀県は二股作戦「中部圏にも入る、広域連合つくろう」大阪集中を警戒 <MSN産経 2010/10/27>を添削

 関西広域連合構想をめぐり、参加予定の滋賀県が、中部圏にも「広域連合を作るなら入りたい」と秋波を送っている。もともと地理的にも経済的にも中部圏と関わりが深いうえ、「関西広域連合では大阪府などにのみ込まれるのではないか」という警戒感が根強いからだ。中部では広域連合設立の具体的な動きはないものの、経済的な地盤沈下が目立つ関西よりも、トヨタ自動車を中心に立ち直りの兆しをみせる中部に目が向いているようだ。

■甲賀忍者流で両にらみ…岐阜県・三重県・福井県と「日本まんなか共和国」も結成

 「滋賀県が僻地として扱われるのではないか」滋賀県議会は2010/10/13の本会議で参加に必要な規約案を賛成多数で可決したが、審議の際、埋没を懸念する声が噴出した。設立に伴う負担金の額の大きさでトップ3となる大阪府、兵庫県、京都府を警戒する一方、地理的に岐阜県、三重県と接しているだけに、規約案に中部との連携を求める付帯決議を添え、関西のみに傾斜することに釘を刺した。

 滋賀県議会がとりあえず関西の一員として足並みをそろえることにゴーサインを出したのは、近畿で唯一空白県となっているドクターヘリの共同運航にメリットがあると判断したためだ。
 ドクターヘリは医師や看護師が乗って災害や事故の現場に急行、負傷者をすぐに搬送できるが、このドクターヘリへの評価も、大阪や京都への通勤圏となる大津市など湖南地域と、長浜市など湖北地域の間では温度差がある。湖北地域では、今後、大阪府吹田市から飛行するヘリが、高い救命率が保てる一定時間で急行できない問題もあり、滋賀県議会では地元県議から「中部との共同運航のほうが利便性が高い」との異論が続出した。

 もともと滋賀県は、経済や自治体間の連携では中部との結びつきが強い。愛知県が事務局を務める中部圏知事会にも近畿2府4県では唯一参加。岐阜県、三重県、福井県の本州の中央付近の他の3県とともに新しい地域づくりを目指す「日本まんなか共和国」を結成して観光振興などで協力し合ってきた。

 こうした中部シフトは、関西経済の地盤沈下も影響している。2008年秋のリーマンショック以降、経済浮上の糸口を見いだせない関西を尻目に、トヨタ自動車が黒字化を達成した中部は回復傾向が目立っている。2010/09に発表された基準地価でも、名古屋圏で上昇地点が多く、大阪圏は完全に取り残されることになった。

 現在のところ、中部に広域連合をつくる具体的な動きは浮上していないが、滋賀県知事の嘉田由紀子は「広域連合は重複して入れないことはない。中部にできれば、当然参加を検討する」と述べ、関西広域連合発足後も中部に対する目配せを続ける意向だ。

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四国・徳島県議会も関西広域連合を承認 <MSN産経 2010/10/19>を添削

 徳島県議会は2010/10/19、関西広域連合の規約案を賛成多数で可決した。共産党は反対。
(中略)
 広域連合が取り組む7分野のうち、徳島県は四国4県で連携している「資格試験・免許等」以外の6分野に参加する。

 これまでの徳島県議会の審議では「四国とのつながりが薄れないか」と懸念する意見が出ていた。徳島県知事の飯泉嘉門は「四国と近畿の結節点として、広域連合の意義を四国に発信していきたい」としている。
 規約案の他、関西広域連合がそのまま道州制に転化するものではないことを前提に、広域行政に取り組むことを求める付帯決議も可決した。
 閉会後、飯泉は報道陣に「課題はいろいろあるが、スタート地点にようやく立てる。四国との連携も、徳島県が大きな役割を担っている」と話した。

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関西広域連合 功罪の分かる説明を <紀伊民報 2010/10/05>を添削

 和歌山県議会が関西広域連合設立のための規約案を可決した。参加を表明している他府県も今月中に審議を終える予定で、すべての府県で可決されれば、2010/12上旬にも関西広域連合が誕生する。

 関西広域連合は、東京一極集中体制からの脱却が狙い。自ら政策の優先順位を決定し、実行できる自立した関西を目指している。和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県の7府県が参加を予定しているが、奈良県と三重県は当初の参加を見送る。

 想定している事務は、防災、観光・文化振興、産業振興、医療連携、環境保全、資格試験・免許交付、職員研修の7分野。例えば、外国人観光客。世界遺産や文化財の多い関西には多くの外国人客が訪れるが、2007年の延べ宿泊者数は全体の2割にも満たない。関西国際空港から入国しても、京都、東京などを巡って成田空港から出国するため、宿泊や土産の購入は、出国前の首都圏というパターンが多いからという。関西広域連合では関西を1つのエリアとしてPR。関西一円を巡ってもらい、出入国ともに関空のルートを確立したいという。

 しかし、観光や医療などは、すでに府県の枠を超え、広域連携が始まっている。新たな組織をつくる意義はあるのか。奈良県などはその点に疑問を呈している。それについて和歌山県は責任主体の違いを強調する。例えば防災では、すでに近隣府県と相互応援協定を結んでいるが、複数の府県が被災する広域災害では、適切な調整ができないことが想定される。その点、広域連合なら「応援要請を集約し、府県間の調整をするので、迅速な応援員の配置や物資の供給が可能になる」という。
 今後、国に権限の移譲を求める場合でも、広域連合でなければ受け皿になり得ないと強調。連携では行えなかった新たな住民サービスも検討しているという。

 だが、人口の少ない和歌山県が関西広域連合の中で、特性を発揮できるのか。例えば、議会の議席配分は大阪府5、兵庫県4だが、和歌山県は2。府県知事で構成する意思決定機関は、重要事項は全会一致で決めると枠をはめているが、府県の利害が対立する問題では、人口の少ない和歌山県の意向が軽視される懸念もある。行政が広域化すれば、それでなくても遅れている紀南の振興が置き去りにされる不安もある。
 これに対し、和歌山県は「関西広域連合は府県の存続が前提。南北格差は和歌山県が責任を持って取り組む」と主張。それよりも「白浜や熊野古道などへの来客が増え、防災の安心感も増す」と利点を強調する。

 だが、関西広域連合の功罪がどれほど県民に周知され、理解されているだろうか。和歌山県は関西広域連合について県民から意見を募ったが、応募はわずか3件。反対とか共感とかいう前に、反響がなかったというのが実情だろう。和歌山県の広報資料を見ても、関西広域連合の意義や効果に理解を求める記述が中心で、県民の暮らしとどうかかわるのかは理解しにくい。

 今からでも遅くはない。和歌山県は関西広域連合の功罪について、率直な説明と情報発信をするべきだ。 

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関西広域連合に奈良県なぜ不参加…100年前の恨みと橋下知事の存在 <MSN産経 2010/09/16>を添削

 大阪府、兵庫県、京都府など2府5県が設立を目指し、年内発足も視野に入った関西広域連合に、近畿で唯一、奈良県だけが参加を見合わせている。奈良県知事の荒井正吾は「必要性を感じない。もめるだけ」と言い放ち、さらには100年前の廃藩置県や府県統合の話を引き合いに広域連合に与しない理由を説く。奈良県が不参加を表明する真意はどこにあるのか。

■「弱小県」に不利…荒井知事は強気崩さず

 関西広域連合は、府県を超えて防災や医療などに広域で対応する組織。東京一極集中に対抗し、大阪府知事の橋下徹が「霞が関が無視できないパワーになる」と語るなど都道府県による初の共同組織となる。2府5県は9月議会でそれぞれ設立規約案を提出し、実現に向かっている。

 そんな地方行政の大改革に異論を唱えているのが荒井だ。奈良県内では「大きな発信力を持つ大阪府の橋下に飲み込まれるだけ」と同調意見も多い。一方で「域内で孤立するのでは」との懸念も根強い。

 「立派なものになると期待している」これまで荒井は会見で広域連合について尋ねられても、こう皮肉をこめてきた。ある奈良県議は「荒井知事が広域連合に不信感を持っているのは今に始まったことではなく2007年の就任当初から。橋下が知事就任後は特に警戒感を強めるようになったようだ」と解説する。

 荒井が加盟を見合わす理由は、広域連合議会の議席配分だ。現行案では人口250万人を基準に議席を割り当てるため、大阪府5、兵庫県4、京都府3に対し奈良県は2議席のみ。荒井は広域連合の仕組みが人口の少ない弱小県には不利と考えている。
 また、自前の救急医療用ヘリを持たない奈良県は、ヘリを保有する大阪府や和歌山県から1回あたり35万円程度で借りているが、広域連合に加盟すると年間7300万円の定額負担となり、「新たな経費負担になる」ともしている。
 さらに「明治時代、奈良県が大阪府に編入された際、大和川氾濫の災害復旧予算が大阪府にばかり配分され、奈良県には来なかった」と100年以上前の前例まで持ち出し、加盟を拒んでいる。

 広域連合に加盟しなければどうなるのか。感染症対策や共同での観光客誘致などでのデメリットを指摘する声もある。広域連合の事務局でもある関西広域機構の担当者は「災害発生時の支援も加盟・非加盟で差が出ることもあり得る。奈良県とは特別に協定を結び、その差を補う必要がある」としている。

 荒井は「加盟しないデメリットは感じていない」と強気な姿勢を崩していないが、橋下は「今後、大阪市や堺市など政令市も加盟すれば、奈良県も入らざるを得ない」としており、歩み寄る気配はみられない。

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 関西広域連合……日本初の都道府県をまたぐ広域連合。地方分権、観光、文化、環境問題、防災、地域づくり、情報発信など7分野の事務を実施。職員研修、資格試験の実施なども含む。
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県が参加。鳥取県、徳島県は部分参加。関西広域機構のメンバーである奈良県、三重県、福井県、大阪市、京都市、神戸市、堺市は当初の参加を見送る。
 http://www.kansai.gr.jp/
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