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神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。

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不適正な経理処理に関する緊急内部調査結果報告書 <神戸市 2010/09/10>を添削
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/finances/futekiseikeirihoukoku/img/kekkahoukoku-honbun.pdf

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 これだけザルな調査でもこれだけ膿が出る。本当の膿はどれだけある?
 周りがこういう体質の人ばかりの世界で生きてきた人に市政を任せられますか?
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北神・三田地域の急性期医療確保方策に関する新統合病院の整備候補地(案)について
記者資料提供(令和4年9月20日)
 検討の結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点付近であり、 かつ、幹線道路沿いである神戸市北区長尾町宅原(えいばら)を新統合病院の整備候補地(案)としました。
 当該候補地は民有地であるため、地権者はもちろんのこと、当該地域住民の理解が得られるよう、三田市と連携し誠意を持って対応してまいります。

1. 整備候補地(案)
神戸市北区長尾町宅原

2.整備候補地(案)の選定について
「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」の報告書を踏まえ、①中間地点付近(患者の利便性のため)、②幹線道路沿い(救急搬送を円滑に行うため)、③400~450床規模の病院に必要な面積(6ヘクタール)の確保(今後の医療需要のピークに対応するため)という3つの条件を必要条件としました。

3.済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合に向けた取り組みに関する住民説明会の開催
済生会兵庫県病院と神戸市による北神地域全体対象の住民説明会を開催いたします。
(1)説明内容
・これまでの経緯
・6月2日三者発表の内容
・新統合病院の整備候補地(案)

(2)日時・場所
①10月30日(日)14時~  北神区文化センター 200人定員
②11月3日(木・祝)14時~ 北神区文化センター 500人定員
 ※予約不要、先着順

(3)問い合わせ先
済生会兵庫県病院 078-571-3301

(参考)
令和4年6月2日記者発表資料

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宅原城付近です。

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三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合による北神・三田地域の急性期医療の充実について
記者資料提供(令和4年6月2日)

2022年3月25日に神戸市長及び三田市長に提出された北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会の報告書を踏まえ、神戸市・三田市・済生会兵庫県病院の三者で協議を行った結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院が再編統合して新病院を整備することにより、北神・三田地域の急性期医療の充実を目指すこととしました。

1.三者の役割分担(整備・運営主体)
(1)三田市:再編統合病院の設置者
(2)済生会兵庫県病院:再編統合病院の運営者(三田市から社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会への指定管理を予定)
(3)神戸市:北神地域の急性期医療を確保するための財政支援

2.病床規模
400床~450床

3.整備場所
三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点(神戸市域)付近

4.整備費、運営費の負担
(1)整備費
①三田市:
整備費の2/3を負担します。
ただし、再編・ネットワーク化に関する病院事業債(特別分)の措置により、整備費全体の約40%について普通交付税措置予定です。

②社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会:
再編統合新病院の整備費の1/3を負担します。

③神戸市:
再編統合新病院の用地を確保します。
また、三田市の実質負担額のうち、救急医療及び周産期医療に係る病床分を対象に、両病院の入院患者総数に占める神戸市民の入院患者の割合を支援します。

(2)運営費
社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会が負担します。
ただし、三田市は、救急医療や周産期医療などの政策医療等について、社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対する指定管理料として負担します。
神戸市は、救急医療及び周産期医療に係る収支不足額相当額を対象に、前年の入院患者数に占める神戸市民の入院患者の割合を社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対して支援します。

5.今後のスケジュール(予定)
令和4年度~6年度:統合病院用地調査・用地確保、基本計画策定
令和7年度~:設計・工事
令和10年度:新病院開院
駅で63万円窃盗認定 元運輸助役に逆転有罪 <2021/10/13 21:18 産経WEST>を編集

 ポートライナーの駅で2019/04、券売機から現金約63万円を盗んだとして窃盗罪に問われた松田浩之(61、当時 神戸新交通 運輸助役)の控訴審判決で、大阪高裁は2021/10/13、無罪とした1審神戸地裁判決を破棄し懲役2年6月執行猶予3年を言い渡した。判決後、取材に応じた松田は「やっていないのに主張が認められなかったのは残念」と話した。

 判決によると、神戸空港駅で2019/04、券売機や精算機の売上金計約63万円が不足する問題が発生。この前後に勤務をしていた松田が盗んだとして起訴された。

 裁判長の村山浩昭は、防犯カメラの死角になる位置で松田が券売機内の金庫を開ける不審な動きをしていたと指摘し「犯人であることが積極的に推認できる」と判断。第三者が盗んだ可能性が残るとした1審判決の認定を「著しく不合理で誤っている」と否定した。一方で松田は懲戒解雇となり、退職金を受け取れなくなったことで社会的制裁を受けたとして執行猶予を付けた。

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ポートライナー売上金盗 無罪判決に検察が控訴 <2021/01/20 20:50神戸新聞NEXT>を編集

 神戸地検は2021/01/20、ポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪に問われた神戸市の外郭団体「神戸新交通」元運輸助役の男性(60、尼崎市、懲戒解雇)に対し、無罪を言い渡した神戸地裁判決を不服として控訴した。

 地検は、男性が2019/04/11 22:45~50頃、ポートライナー神戸空港駅の券売機内から現金約63万円を盗んだとして、2020/03に起訴した。

 2021/01/07の判決で神戸地裁裁判官の村川主和は、売上金の一部がないと分かった2019/04/16、他の社員たちが神戸空港駅の券売機などから現金の回収作業をしており、作業場面の一部が防犯カメラに写っていない点などから「被告以外が盗んだ疑いが残り、犯人と認定できない」と指摘していた。

 神戸地検は「判決には事実誤認がある」としている。

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ポートライナーの売上金盗んだ疑い 駅助役を逮捕 <2020/02/12 21:31 神戸新聞NEXT>

 ポートライナーの売上金を盗んだとして、兵庫県警捜査3課と神戸水上警察署は2020/02/12、窃盗の疑いで、ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」の運輸助役の松田浩之(59、尼崎市)を逮捕した。
# 実名はNHKから。NHKは「駅の防犯カメラに、券売機の前で不審な動きをする松田の姿が写っていて、警察が調べを進めていました。」とも報道。
# 毎日新聞:「兵庫県警捜査3課によると、神戸新交通が被害届を出して発覚。防犯カメラの映像などから、松田が警備システムを解除し、券売機内の金庫を開けた疑いが浮上した。当時は当直中で、駅には社員が1人しかいなかった。」

 逮捕容疑は2019/01/11 22:45~22:51頃、ポートライナー神戸空港駅で、神戸新交通が管理する現金約64万円を盗んだ疑い。警察は認否を明らかにしていない。

 神戸新交通は神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなったとして、窃盗容疑で神戸水上警察署に被害届を出していた。

 ポートライナーではこのほか、2011年度に9駅で売上金計約350万円が、2018/04には三宮駅の発売機と精算機から回収した252万円がなくなっており、警察が関連を調べる。

 神戸新交通によると、松田は1982年に入社。1989年、駅長に次ぐ運輸助役の資格を取得。六甲ライナーを経て、2007年からポートライナーの駅で勤務し、2019/10に内勤の事務部門へ異動した。配置転換の理由は「差し控える」としている。
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# ほら、内部犯行。

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駅券売機と精算機からまた盗難? 64万円なくなる、ポートライナーで3度目 <神戸新聞 2019/4/19 19:40>を編集

 ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体 神戸新交通は2019/04/19、04/09~04/16に神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなった、と発表した。何者かに盗まれた疑いがあるとし、神戸水上警察署に被害届を提出した。

 神戸新交通によると、神戸空港駅係員2人が2019/04/16午後、04/08分の売上金を回収。神戸空港駅の入金機に入れたところ、売上金約690万円のうち約64万円が不足していたという。

 ポートライナーでは2011年度に9駅で売上金約350万円がなくなり、窃盗容疑で告訴状を提出。2018/04には三宮駅の券売機と精算機から回収した252万円がなくなり、被害届を出したが、いずれも解決していない。

 神戸新交通は相次ぐ被害を受け、2018/07に売上金入金システムを導入。売上金を回収直後に入金機に投入し、警備会社が回収する以外は取り出せないようにした。券売機の裏側にある券売機室の監視カメラも増やし、神戸空港駅でも増設されたが、これまでの映像の確認などでは原因を特定できていないという。
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# 内部犯行に違いない。

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神戸新交通:券売機から350万円盗難 <神戸新聞 2012/04/13 15:15>を編集

 神戸市企画調整局の外郭団体 神戸新交通が運行するポートライナーで、2011/04~2012/03までの1年間に、駅の券売機の売上金から少なくとも約350万円がなくなっていたことが神戸新交通への取材で分かった。機器の故障はなく、盗まれた可能性が高いことから、神戸新交通は2012/04/13、窃盗容疑で容疑者不詳のまま神戸水上警察署に告訴状を提出した。

 ポートライナーは全12駅中10駅が無人駅で、券売機の売上金を一定期間ごとに回収。券売機のデータと現金に少額の誤差が生じることは日常的にあるが、2011/04から多額の現金が不足するようになり、2012/03末までに、少なくとも9駅で計347万6350円がなくなっていたという。神戸新交通では2011年夏以降、券売機を操作する駅係員や保守点検業者らに聞き取り調査も実施したが、原因が特定できず、告訴に踏み切った。再発防止策として2012/03末までに、券売機の裏側にある券売機室に監視カメラやICカードによる認証システムを設置。2012/04以降は被害は確認されていないという。
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# 内部犯行に違いない。
安価牛肉をブランド肉と偽る 元社長の初公判態度に裁判官「何を反省」 <2021/3/16 19:10神戸新聞NEXT>を編集

 「神戸サカヱ屋」(現・神戸武蔵フーズ、神戸市東灘区)が安価な牛肉などをブランド肉と偽って焼肉店などに販売したとされる事件で、不正競争防止法違反罪に問われた元社長 海崎 孝一(61)の初公判が2021/03/16、神戸地裁(小倉哲浩裁判長)であった。海崎は「販路が急拡大したために不足した肉を補うためだった」と起訴内容を認めた。

 検察側は「偽装は37回に及び、組織的かつ常習的なのは明らか。取引を不正に拡大し、本来得られない利益を得ようとした動機は身勝手で自己中心的」と指摘。海崎に懲役1年6月を、法人としての神戸サカヱ屋に罰金50万円を求刑した。

 一方、弁護側は、海崎は具体的に偽装を指示しておらず、従業員の行為を黙認したにすぎないと主張。「偽装は大量かつ高額とは言えない。深く反省している」として、海崎と会社の双方に罰金刑を適用するよう求め、同日結審した。判決は2021/03/26。

 この日の被告人質問で、偽装の指示について問われた海崎は、指示を受けたとされる従業員の供述を検察側に示されると「記憶にない。従業員がそう言うならそう」と繰り返した。停滞気味の質疑に裁判官が「『反省している』と言いつつ、核心になると逃げているようにしか思えない。何を反省したのか」とただす場面もあった。

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神戸・食肉偽装事件 法人と従業員も書類送検 <2020/09/25 21:22神戸新聞NEXT>を編集

 「神戸サカヱ屋(現・神戸武蔵フーズ)」が安価な牛肉などをブランド肉と偽り売ったとされる事件で、兵庫県警生活経済課などは2020/09/25までに、不正競争防止法違反の疑いで当時の社長 海崎 孝一(60、不正競争防止法違反罪で起訴)を追送検した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。

 兵庫県警生活経済課によると、海崎は2017/05~2019/01、和牛と乳牛の交雑種の肉計約105kgを和牛と偽り飲食店5店に、また外国産などの豚肉計約75kgを兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と偽って飲食店3店に売った疑いがある。

 また兵庫県警は2020/09/25、偽装の一部に関与したとして、当時の従業員2人(男性56)(女性38)も同容疑で書類送検した。

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牛肉不正販売、豚肉でも偽装疑い 神戸の元社長再逮捕へ <2020/08/18 07:00神戸新聞NEXT>を編集

 (前略)豚肉でも安価な肉をブランド豚と偽って売った疑いが強まったとして、兵庫県警生活経済課と生田警察署などが2020/08/18にも、不正競争防止法違反(誤認惹起表示)の疑いで神戸市東灘区の精肉販売会社「神戸サカヱ屋」(現神戸武蔵フーズ)の当時の社長 海崎 孝一(60、神戸市東灘区北青木)を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、海崎は、2018年ごろに、安価な豚肉をブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と偽って表示し、数回に分けて60kg程度を兵庫県内のとんかつ店2店舗に販売していた疑いがあるという。
 雪姫ポークは兵庫県内で生まれた子豚に、パンくずなどのデンプン質飼料を一定量配合した餌を与え、兵庫県内で育てるなどしたブランド肉。兵庫県のこれまでの調査によると、神戸サカヱ屋は2016/01~2019/03、国産豚など約6tを、雪姫ポークと称して販売していたとみられる。

 海崎は2020/07/28、元従業員らと共謀し、乳牛と掛け合わせた交雑種の牛肉約104kgを和牛と偽って表示し、焼肉店を経営する会社に約36万円で販売したとして、不正競争防止法違反容疑で兵庫県警に逮捕された。

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精肉販売会社の元社長を逮捕 交雑種を「和牛」と偽り販売疑い <2020/7/28 12:15神戸新聞NEXT>を編集・加筆

 乳牛と掛け合わせた牛肉を高級な和牛と偽って販売したとして、兵庫県警生活経済課、生田警察署、東灘警察署は2020/07/28、不正競争防止法違反(誤認惹起表示)の疑いで、神戸市東灘区の精肉販売会社「神戸サカヱ屋」の当時の社長 海崎 孝一(60)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 海崎は、従業員らと共謀し、2017~2018年、和牛と乳牛を掛け合わせるなどした「交雑種」の牛肉約100kgを「和牛」と表示し、取引先などに販売した疑いが持たれている。兵庫県警は法人としての神戸サカヱ屋と従業員らも、不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針。

 神戸サカヱ屋の表示偽装を巡っては2018/07、農林水産省近畿農政局が神戸サカヱ屋の商品を鑑定し、交雑種を和牛として店頭で販売していたことが判明。2019/08には、神戸市内にある焼肉店の運営会社が偽装を知り公表。2020/02には兵庫県が海崎を告発していた。

 兵庫県の調べでは、神戸サカヱ屋は2016/11~2019/07、少なくとも約520kgの牛肉を不正に表示し、兵庫県を含む10都府県の計136業者に販売したとされる。
 この他、2016/01~2019/03、より安価な国産豚などの豚肉約6tを、兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と称して販売していたとみられる。海崎は兵庫県の調査に対して「従業員のミス」などと説明したという。

 海崎は、兵庫県内の食品会社や生産者らでつくる団体の立ち上げを提案するなど、食を通じた地域活性化の中心的役割を担う立場だった。2018/06に開かれた団体発足時の会合では挨拶で「一緒にブランドをつくり、お金をもうけ、神戸を活気づけよう」などと呼びかけていた。

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ブランド豚や国産和牛と偽装か 精肉販売会社の社長を刑事告発 <2020/02/04 22:10 神戸新聞NEXT>を編集

 兵庫県は2020/02/04、神戸市東灘区の精肉販売会社「神戸サカヱ屋」が産地の異なる豚肉を兵庫県産ブランド豚としたり、和牛と乳牛を掛け合わせた交雑種などを「国産和牛」と表示して販売したりしたとして、社長の海崎孝一(60)を不正競争防止法違反(誤認惹起行為)の疑いで生田警察署に刑事告発した、と発表した。食肉の不正販売で兵庫県が刑事告発するのは初めて。告発は2020/02/03付。
#実名は被害業者の広告より。
#神戸サカヱ屋株式会社
#代表取締役 海崎 孝一
#本店所在地 神戸市東灘区甲南町3丁目7番10号

 兵庫県によると、神戸サカヱ屋は2016/01~2019/03に兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を約11tしか仕入れていないのに販売量が約17tあり、超過した約6tは安価な国産豚などをブランド豚と偽って売ったとみている。牛肉では2016/11~2019/07の間に、少なくとも約520kg分の不正が確認された。販売先は直営店のほか、兵庫108業者、大阪12業者など10都府県の計136業者に上るという。

 元従業員は兵庫県の調査に「出荷先から(不正を)疑われたら、『豚肉の個体差』と答えるように社長から言われた」と説明。社長は「従業員のミス」とし、指示や故意性を否定した。

 兵庫県は2019/02、神戸サカヱ屋が牛豚肉を不適正な表示で販売したとする景品表示法違反の疑いで調査に着手。2019/09、詳細に追加調査すると発表していた。
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神戸市の精肉卸売会社、2019/04時点で兵庫県が偽装を認定 <MBS 2019/09/06 09:40>を編集

 牛肉や豚肉を偽装して販売した疑いがもたれていた神戸市の精肉卸売会社について、兵庫県は2019/09/05、2019/04の時点で偽装を認定し指導していたことを明らかにしました。

 兵庫県によりますと、神戸市東灘区の「神戸サカヱ屋」は、安価の交雑種を「和牛」と偽って販売したり、外国産の豚肉を兵庫県のブランド豚「雪姫ポーク」と偽って販売していたということです。

 2019/09/5の会見で、兵庫県は、2019/04に県の食肉公正取引協議会が社長に聞き取り調査を行った際に、景品表示法などの違反を認定し指導を行っていたことを明らかにしました。聞き取りの際に社長が「当時の従業員の人為的ミスだった」と話したことから、故意や悪質性は認められないとして、措置命令などの重い処分は現時点では行わないということです。
 
 兵庫県は今後、当時の従業員にも事情を聴くとしています。

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不適正表示販売で「神戸サカヱ屋」を調査へ 兵庫県 <2019/09/05 神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市東灘区の精肉店「神戸サカヱ屋」による牛豚肉の不適正表示販売問題で、兵庫県は2019/09/05、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで、神戸サカヱ屋を追加調査する方針を明らかにした。処分は通常、同業者らでつくる兵庫県食肉公正取引協議会の調査に基づいて決めるが、兵庫県は社会的関心が高いとし、伝票の確認や関係者への聞き取りなどを直接行う。

 兵庫県によると、和牛と乳牛を掛け合わせた「交雑種」の肉を「和牛」とし、「外国産豚肉」を兵庫県産ブランド豚肉「ひょうご雪姫ポーク」として神戸サカヱ屋が販売した疑いがあるとの情報提供を受け、景品表示法に基づき兵庫県食肉公正取引協議会に調査を委ねた。兵庫県食肉公正取引協議会は神戸サカヱ屋の加工場なども調べた上で、2019/09/04に「故意、悪質性はなかった」と兵庫県に報告した。

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交雑種を「和牛」と提供、兵庫 焼肉店、卸元が偽装か <2019/08/23 11:07 神戸新聞NEXT>を編集

 兵庫県内で焼肉店を経営する「オーシャンフーヅ」は2019/08/23、「和牛」として提供していた牛肉の一部が、和牛と乳牛を掛け合わせるなどした「交雑種」だったと明らかにした。客から申し出があれば飲食代の一部を返金する。卸元の精肉店が偽装したのが原因としており、詐欺容疑での告訴を検討している。

 オーシャンフーヅによると、交雑種が提供されたのは兵庫県内に7店ある「焼肉六甲」。2016年春以降、神戸市東灘区の精肉店「神戸サカヱ屋」から単価の高い「和牛」として納入した。だが、外部から不審点があると指摘された精肉店が今春、「これまで一度も和牛を納品したことはなかった」と説明した。

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※重要なお知らせ 2019年8月23日<焼肉六甲 公式サイト>を編集

平素より焼肉六甲をご利用いただき誠にありがとうございます。

この度、下記の取引先により入荷されたものに、「和牛」として入荷されたにもかかわらず、交雑種が入荷されていたことが判明いたしました。


神戸サカヱ屋株式会社
代表取締役 海崎 孝一
本店所在地 神戸市東灘区甲南町3丁目7番10号

以上

弊社におきましては、他の精肉会社からも「和牛」を入荷しておりますので、和牛として提供させていただいた商品すべてが交雑種であったというものではありませんが、「特選和牛バラ」と表記されたメニューの中に、一部「国産牛バラ」を提供していたことになります。

弊社が認識していなかったことではございますが、結果的にお客様へ、表示と異なる商品を提供してしまっておりました。この点、心より深くお詫び申し上げます。

弊社としましては、以下の焼肉六甲対象各店舗、期間にて、食べ放題の「特選和牛プラン」をご注文されたお客様へ1ランク下の「なっとくプラン」との差額分を返金させていただきます。大人540円 小学生270円(※消費税込みとなります)となります。
(中略)
今後、再発防止に取り組み、お客様への信頼回復に全力で努めてまいります。
今後ともご愛顧を賜りますよう、何卒、お願い申し上げます。

株式会社 オーシャンフーヅ
代表取締役 灘本 明雄
神戸西バイパス延伸工事 明石市が土砂受け入れ検討 <2021/3/2 05:30神戸新聞NEXT>を編集

 全面開通へ向け、事業が本格化した神戸西バイパスの延伸工事をめぐり、西日本高速道路会社(NEXCO西日本)が工事で出る土砂の受け入れを明石市に提案し、明石市が大久保町北部の市有地などでの受け入れを検討していることが2021/03/01までに、明石市などへの取材で分かった。明石市長の泉房穂は3月市議会で、第二神明道路のスマートインターチェンジ整備などを含む大久保町北部エリアの活用を表明しており、土砂の受け入れに伴う課題の整理を進めている。

 明石市によると、NEXCO西日本側からは2020年、提案があった。市有地が延伸工事の現場から近く、第二神明の側道から直接搬入できる利便性などを考慮したとみられるという。
 NEXCO西日本は工事で出る土砂を約20万~50万m3と見積もり、2022年度からの受け入れ開始を希望しているという。
 受け入れを検討するのは、大久保町北部の市有地などを含む遊休地2カ所。現状は主に樹木などが生い茂る森林となっている。
 今後検討すべき課題として、遊休地内に市有地との境界が定まっていない民有地が点在するのに加え、一帯が市街化調整区域であること、自然環境や生態系への影響などが挙がっている。他方、長らく「塩漬け状態」にある市有地を活用できる好機であり、スマートICなどとの同時整備による利点もあるとみている。
 スマートICについてはこれまで市議会などで「周辺住民らの要望が高まっている」として市議が整備促進を求めていたが、明石市は具体策を示していなかった。

 市長は、開会中の3月市議会で初めて「神戸西バイパスの整備に合わせ、大久保北部エリアの市有地や周辺地域で、スマートICの設置なども含めた利活用を検討する」と表明。明石市は土砂を受け入れることで、スマートICなどの整備費用をめぐるNEXCO西日本との交渉を有利に進めたい考えもあるとみられる。
神戸の玄関口に水路整備構想 新神戸駅-三宮間の1・7キロ <2020/12/30 05:30神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市が都心・三宮再整備の一環として、新神戸駅と三宮中心部をつなぐ幹線道路「フラワーロード」で、六甲山系の湧き水を流す人工水路の整備を検討していることが分かった。神戸の玄関口に潤いのある景観を演出し、都市部の気温上昇対策や災害時の水源にも生かす狙いがある。明治期には旧生田川が流れていた場所で、150年を経て、せせらぎを復活させる。

 人工水路の整備を検討しているのは、都心部を南北に貫くフラワーロードで、新神戸駅の南西付近からJR三ノ宮駅の北側辺りを結ぶ約1.7km区間。構想では、北行き道路の3車線のうち歩道寄りの1車線をなくして、歩道を広げて水路の用地を確保する。

 既に水量や水質の調査を始めており、2021年度当初予算案に調査費用などを盛り込みたい考え。水路を南方にある市役所方面へ延長することも検討するとみられる。

 新神戸駅周辺には、新幹線やバイパス道路などのトンネルが5本あり、もともと湧き水が豊富。その大半は現在の生田川を通って海に流れ出ている。この水を高低差で三宮中心部まで流し、都心部で涼感を演出。また、阪神・淡路大震災後の区画整理で市内各地に整備した水路と同様に、初期消火用水としての役割も期待する。

 神戸市によると、遅くとも1594(文禄3)年には、旧生田川がフラワーロードの場所を流れていた。川幅は80~90mあり、東西交通の妨げになっていたほか、豪雨のたびに氾濫したという。神戸港開港後も課題とされ、下流部にあった外国人居留地側から改修の要望が出され、明治政府は移設を決定。1871(明治4)年、東へ約800mの現在地に付け替えられた。

 神戸市の担当者は「自然の湧き水なので災害時も活用できる。実現に向けて可能性を探りたい」としている。
遠隔手術の研究拠点 全国初、神戸に2021春開設へ <2020/12/13 05:00 神戸新聞NEXT>を編集

 国産初の手術支援ロボット「hinotori」開発に携わった神戸大学病院が、2021春までに実証実験施設「テレサージェリー(遠隔手術)センター」を、神戸・ポートアイランドの神戸大学病院国際がん医療・研究センター(ICCRC)に立ち上げることが2020/12/12、関係者への取材で分かった。5G移動通信システムを活用し、遠隔手術の研究を進める国内初の拠点になる。

 ICCRC副センター長の山口雷藏によると、2021/02にも総務省から送受信の許可を受ける見込み。遠隔手術センターと別棟の施設にhinotoriと5Gのアンテナを設置し、遠隔で操作する計画だ。

 これまで、同じ画像を見ながら手術指導することはあったが、実際に医師が離れた場所から手術したケースは国内ではない。海外では、米国製の「ダビンチ」を使って試みようとしたことはあるが、実用化はしていない。光ファイバーなど有線で支援ロボをつなげば現時点でも遠隔手術できる可能性はあるが、遠く離れた病院間にヒノトリ専用回線を設けるのは現実的ではないため、無線での研究を進める。

 ただ、現時点の技術ではhinotoriを操作する3D画像はデータ容量が極めて大きく、通信に遅延が生じる可能性がある。無線のため情報流出のリスクもある。遠隔手術センターは、こういった課題を一つ一つ解決し、数年後にも実現につなげたい考え。

 手術支援ロボット開発の中心メンバーで、2020/12/14にhinotoriを使った初の手術を執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人は「2021年中には実際にブタで試験手術をしたい」とし、「研究が進めば、熟練医師が遠方に行かなくても若手医師を指導できるようになる。海外の医療機関と連携して手術することも夢ではなくなる」と話している。

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国産初、神戸発の手術支援ロボ 2020/12/14に初手術 <神戸新聞NEXT 2020/12/13 06:00>を編集

 神戸発、国産初の手術支援ロボット「hinotori」を使った1例目の手術が2020/12/14に行われるのを前に、執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人が神戸新聞のインタビューに応じた。藤澤は「自ら開発してきた支援ロボットで患者を治療できる日が来たことに感無量だ」と話した。主なやりとりは次の通り。

 -開発に携わった

 「医師3人で試作機を評価した。最初の頃は、ロボの腕にあたるアームがぶつかるなどして何度も止まり、手術に使うのは難しいと思った。工業用ロボットは、不規則な動きをしたら止めるのが原則だが、手術支援ロボットは、術中に止まったら困る。アームが接触しても、医師が自分の目で判断するからそのまま動かせるように改良し、少しずつ止まらないようになっていった」

 「操作も当初は重く感じた。なめらかさもなかった。ふわふわと、重力を感じないくらいスムーズになるまで時間がかかった」

 -hinotoriの可能性は

 「アームの動きをデータ化し、熟練した医師の手技を記録することができる。蓄積したデータを解析し、おなかの切開など簡単な手技は自動化できるかもしれない。ただ、血管も千差万別なので出血した場合の対応などは難しいだろう」

 「近く立ち上げるテレサージェリー(遠隔手術)センターなどの研究が進めば、医師がいる場所から、コントローラーを使って遠方の患者を手術することも夢ではないと思う」

 -初手術への意気込みは

 「手術は70代男性の前立腺がんの全摘出だが、スムーズにいけば3~4時間でできると思う。すでに献体などで計5回、動きを確認している。当日は、技術者も待機し、万一トラブルが起きれば通常手術に切り替える。これまでの米国製支援ロボットと同様、安全で、質の高い手術ができると考えている」
通行料7億円徴収漏れ 神戸・ハーバーハイウェイ過去5年間 <2020/12/2 08:25 神戸新聞NEXT>を編集

 神戸港の六甲アイランドとポートアイランドを結ぶ港湾道路「ハーバーハイウェイ」の夜間通行料の徴収漏れが、記録が残る2015~2019年度の5年間だけで少なくとも約7億円に上ることが、神戸市への取材で分かった。神戸市は約20年間、ETCや徴収機を設置せず、無人の料金所のスルーが常態化。センサーで通行量を把握しながら、対策を取ってこなかった。

■夜間無人の料金所「スルー」常態化

 ハーバーハイウェイは1997年に全線開通し、新港~高羽ランプ間の約10.5kmをつなぐ。中央の摩耶ランプを境に東西区間に分かれ、料金は全車種1区間110円、2区間210円に設定されている。

 料金徴収は2区間の場合は本線上の料金所、1区間の場合は東西区間の各出入口で係員が行うが、各出入口は20時~翌08時は係員がいなくなる。この間は料金所に置かれた鉄製の箱に料金を投入する。

 神戸市港湾局によると、2010/10の夜間、東区間の出入口を約11万台が通過したが、徴収額は約2万6000円。全車から徴収した場合と比べると、ひと月で約1200万円の損失だった。2020年度(4~9月)、料金を払った車は約500台に1台だった。利用台数がはっきりしない西区間の出入口でも、数万台が料金を払わず通過しているとみられる。

 開通当初は夜間も料金所に係員がいたが、「通行量が少なく、費用対効果が見込めない」との判断から、2000年から無人になったという。その後、徴収の強化や不正通行の追跡に乗り出すことはなく、監視カメラも設置されていない。

 神戸市港湾局は「赤字を出さないという面から、設備や人件費に新たな投資をせず、現在の運用が合理的と考えてきた」としている。2022年度までに、全ての料金所でETCを導入する方針という。

 公共施設のマネジメントに詳しい東洋大学客員教授の南学は「物流が24時間化し、夜間の交通量は増えているのに、役所が前例踏襲が基本の組織であることがこのような結果を生んだ。税金で造られた道路だけに、市民への説明が必要だ」と指摘する。

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神戸市、20年間ただ乗り黙認 神戸・ハーバーハイウェイ <2020/12/2 08:40 神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市の港湾道路「ハーバーハイウェイ」について、読者から「夜間、ほとんどの車が通行料金を払わず走り去っている」という投稿が神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた。取材するとその通りで、神戸市は約20年間、不正通行を事実上黙認してきた形だった。

■通過50台、料金支払う様子は1台だけ

 2020/11上旬の21時ごろ、ハーバーハイウェイを実際に車で走った。無人の摩耶出口は薄暗く、通行料金を支払う必要があるかどうか、遠目には分からない。スピードを緩めて近づくと、「通行料 通行券をお入れ下さい」と書かれた箱が置かれていた。

 行く手をふさぐバーなどはなく、支払わなくても通れそう。少し戸惑ったが、もたもたしていると後続車に追突される恐れもある。おつりも出ない箱にそそくさと硬貨を入れ、すぐに発車した。

 近くの歩道から観察すると、約30分間で通った50台のうち、料金を入れている様子だったのは1台だけ。多くのトラックはスピードを落とさずに突っ切り、ETCがあると勘違いしたのか、少しスピードを落として通り過ぎる車もあった。

 通行料の納付は神戸市港湾施設条例で定められ、港湾事業会計に計上。神戸港の機能強化や高潮・津波対策、須磨海岸の活性化などに使用される。

 神戸市港湾局によると、有人料金所(本線上の料金所と日中の各出入口)では2020/10、約60万台から約5500万円の通行料を徴収。一方、無人料金所は東区間の出入口だけでも約11万台が通過したが、徴収額はわずか約2万6000円だった。

 無人料金所のスルーは相当前から常態化しているとみられるが、対策は講じられることはなく、ETC設置も進まなかった。

 「東区間出入口と併設の本線上の料金所はカーブの途中にあり、合流地点の安全面の検討などが必要だった」(神戸市港湾局)。導入には約20億円の初期費用や運用経費が必要で、3カ所同時の設置を前提に検討してきたという。

 神戸市は2019年度、導入をようやく本格的に検討し、2020年度中に工事に着手する方針。だが、設置までは月に1000万円以上の支払い漏れが発生する現状は続く。

 神戸市港湾局に「おつりはどうするんですか」と尋ねた答えはこうだった。
 「手持ちの硬貨が足りない時は、次に通った時、多めに入れてください」

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通行量の徴収漏れ13億5千万円に 神戸ハーバーハイウェイ <2020/12/2 16:47神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市の港湾道路「ハーバーハイウェイ」で夜間、多くの車が通行料を支払わずに無人料金所を素通りしていた問題で、記録が残る2015年度以降の徴収漏れ金額が約13億5000万円に上ることが、神戸市港湾局への取材で分かった。西区間を精査した結果、新たに約5億7000万円の不払いが判明したという。

 神戸市では2022年度までに、全ての料金所でETCを導入する方針で、導入まではこのまま夜間の無人を続ける。神戸市港湾局は「夜間も通行料が必要と知らないドライバーも多い」と認めるものの、新たに周知徹底する予定はなく、出入口付近に看板の設置を検討しているという。

(中略)

 2015年度以降の徴収漏れ額は、東区間(高羽~摩耶)で約7億7000万円。西区間(摩耶~新港)は夜間無料の摩耶大橋と合算されるため、これまでの取材に対し「正確な通行台数は不明」(神戸市港湾局)と説明していたが、改めて調べ直した結果、約518万台が通行していたことが分かった。

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神戸ハーバーハイウェイ 13億円徴収漏れ問題 ETC設置まで夜間通行無料に <2020/12/10 21:32神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市の港湾道路「ハーバーハイウェイ」で夜間、多くの車が通行料を支払わずに無人料金所を素通りしていた問題を受け、神戸市長の久元喜造は2020/12/10の定例会見で、ETCが設置されるまでの間、夜間の通行料を無料にする方針を示した。関連の条例改正案を2021年2月議会に提出する見込み。

 摩耶ランプにある出入口の料金所は20時~翌08時まで無人で、鉄製の箱に料金を投入する仕組み。周知不足もあって多くの車が支払わず、記録が残る2015年度以降の徴収漏れ金額は約13億5000万円に上る。

 神戸市は2022年度までにETCを導入する予定だが、利用者の公平性を確保するため、夜間の通行料を無料化する方針。
 久元は「2、3年前、全線無料化も選択肢ではないかと(担当部局に)伝えたが、大きな損失になるのでETCを設置することになった」と説明。「不適切な状態だが、係員を配置すれば経費の方が通行料の収入よりも大きくなる。ETC設置まで無料とする法的な根拠をつくるべきだ」と述べた。
神戸市立駐車場の放置車両 他にも19台 代金7000万円未納、「職務怠慢」の声も <2020/11/30 18:00 神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置され、駐車料金が未払いとなっている問題で、神戸市が設置する他の駐車場でも長期の放置車両が19台あることが2020/11/30、分かった。計20台分の未納料金は計約7000万円。三宮駐車場と同様に14年間放置されているケースもあり、神戸市は「2020年度中に法的措置も含めて対応する」としている。

 2020/11/30の神戸市会建設防災委員会で神戸市が明らかにした。神戸市によると、神戸市設置の有料駐車場は10カ所あり、このうち三宮駐車場に加えて7カ所で6~14年間止めたままの車両が計19台見つかった。駐車料金は1台約50万~約400万円という。

 神戸市は三宮駐車場以外の3台分についても訴訟を起こしたことを報告。未収金は総額約7000万円に上り、委員からは「民間では考えられない」「14年は長すぎる。職務怠慢と言われても仕方ない」と批判が相次いだ。

 神戸市はこれまで、駐車期間の定めがなかった上に、車両使用者の確認が難しいことなどを説明。建設局長の三島功裕は「大きな問題であり、最大限対応する」と釈明した。

 神戸市は三宮駐車場のケースについて、車の使用者に対し駐車区画の明け渡しと未納分の支払いなどを求めて提訴する方針で、関連議案を11月議会に提出した。(後略)


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神戸市立駐車場に車14年以上放置 使用料618万円求め提訴へ 神戸市 <2020/11/21 07:00 神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市が設置する神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置されているとして、神戸市が使用者に対し、駐車区画の明け渡しと駐車料金約618万円の支払いなどを求めて提訴する方針を固めた。関連の議案を11月議会に提出する。

 神戸市によると、2006/03、当時の指定管理者が問題の乗用車が一定期間止められたままになっていることを確認。登録された所有者に催告書などを送っても反応がなかったとみられ、2014/10には宛先不明で返ってきた。

 当時、駐車場運用について定めた神戸市の条例に使用期間の制限はなく、長期間置かれているだけでは違法状態にならない。神戸市は弁護士と相談の末、時間貸しの目的に反していることや、駐車場管理に支障が出ていることなどを踏まえ、訴訟に踏み切ることにした。勝訴すれば裁判所が処分する。相手方とは連絡を取れておらず、放置の理由は不明。警察に連絡し、事件や事故の関係車両でないことは確認したという。

 神戸市の担当者は「訴訟の起こし方や訴訟以外の解決策を検討した結果、時間がかかった」とする。今回の問題を受け、神戸市は2020/04、神戸市立駐車場の使用期間を最長7日間とする条例改正をした。
生活は?心境は?淡路移住の社員に聞く パソナ「移転」発表3カ月 <2020/11/22 06:30神戸新聞NEXT>を編集

 総合人材サービスのパソナグループが、東京から淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく3カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、2024/05末までに社員約1200人が淡路島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から淡路島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。

■東京にいた時の“常識”が、今は…

 パソナグループ経営企画部の岡田智一(38)。グループ会社で働く妻(38)、2歳の長女と一緒に2020/09/01、東京から淡路市のマンションに転居した。岡田は千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。

 「コロナが広がり始め、テレワークをしていた2月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに囲まれて殺風景で、自宅もマンションが並ぶ場所。自然を感じながら働けたらと思った。娘もコロナ禍のため外で遊べず、近くの公園も混んでいた。のびのびと外で遊ばせられる環境で子育てしたいと考え、妻とも話していた」

 そんな中、社内で淡路島への本社機能移転計画が本格化。最終的に、7月に淡路島への移住希望を上司に伝えたという。

 「親や友人とは会う回数が減るので、寂しさはある。ただ、住んでみて驚いたのは、思った以上に不便を感じないこと。自宅近くには多くの店があり、歩いて何でも買える」と話す。娘は淡路市内のこども園に入れられた。娘がなじめるかが一番の心配だったというが、気に入った様子で、休みの日には、近くの海や公園に家族で遊びに行く。仕事も経営会議の取りまとめなど、東京のころと変わらないという。

 岡田は東京で、満員電車に片道1時間揺られる通勤地獄を経験した。それが嫌で都心に移ったが、1LDKと家族には手狭なのに家賃は高騰。一方、今回移り住んだ淡路市のマンションは3LDKで、家賃は月約10万円安くなったという。通勤には社有車のカーシェア制度を使っている。
 「東京にいたときは、あれが常識だった。今思えば、東京の生活が異常だった。なぜあんなにお金を払って東京に住んでいたんだろうって」

 とはいえ、生活は大きく変わった。将来への不安はないのだろうか。
 「神戸へは車で30分で行ける。淡路島は田舎というより都会だと思うし、割と何でもそろうから、神戸へはまだ2回しか行っていない。遠くの人ともテレビ電話で話せるし。ちょっと携帯の電波が弱いときがあって、それは課題かな。今回の自分自身の移住も、社会に対して一つの働き方の提言になると思う」

【パソナグループ】
神戸市垂水区出身の代表 南部靖之(68)が1976年、関西大学在学中に、前身の人材派遣業を大阪市に創業。直後に拠点を東京に移した。人材派遣の草分けとして業績を伸ばし、1993年に社名をパソナに変更した。現在は人材派遣のほか企業内保育所運営や農業、観光などにも力を入れる。グループ・関連会社は78社あり、海外14の国・地域に58拠点を持つ。契約社員らを含めた従業員は約2万人。連結決算の売上高は約3250億円(いずれも2020/05月期)。

■社員1200人、2024年春までに島内へ

 パソナグループは2008年、淡路市内に若い世代らの独立就農を支援する農場「パソナチャレンジファーム」を開設。この取り組みを皮切りに、淡路島内で事業を拡大してきた。

 力を入れるのは観光事業だ。2012年には閉校した淡路市の旧野島小学校を改修し、農産物直売やレストランの複合施設「のじまスコーラ」をオープン。また県立淡路島公園内に2017年、人気アニメなどを題材にしたテーマパーク「ニジゲンノモリ」を開いた。

 インバウンド(訪日外国人客)の取り込みも見据え、その後も人気キャラクターのハローキティがテーマのレストランや、宿泊できるグランピング施設などを次々と開設している。

 コロナ禍を機に、主な本社機能移転を発表したのは2020/09/01。管理部門社員約1200人が、2024/05末までに順次、淡路島内に移り住んで働く計画だ。働き方の見直しや、災害に備えた拠点分散などが目的で、2020/06以降、新入社員を含めて既に約120人が移った。

 淡路島内には従来、淡路市夢舞台にオフィスがあったが、2020/03からはレストランなどが入る「クラフトサーカス」(淡路市)2階も活用。2020/10には淡路市内に、子育て中の社員向けの設備などを整えたオフィスも開いた。

 課題は社員の住居確保で、既に淡路市内で賃貸物件約150室を押さえ、新たな社宅建設も検討している。

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パソナ、本社機能一部を淡路島へ 1200人対象 <神戸新聞NEXT 2020/08/31>を編集

 総合人材サービスのパソナグループ(東京)が、本社機能の一部を淡路島に移すことが分かった。2020/09から本格的に移転を始める。東京都内で勤務する人事、広報、経営企画などの管理部門を担う1800人のうち、1200人が対象となる見通し。自然豊かな淡路島での就労を通じて働き方改革を進める。

 パソナグループは1976年創業。主要事業である人材派遣の他、2008年から淡路島に進出。体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」やレストラン「ハローキティスマイル」、カフェなどの施設を展開し、淡路島内で雇用を創出してきた。

 パソナグループによると、働き方改革を推進する他、本社機能を分散させて災害時の事業継続を図るという。2024/05末までに移転を終える予定。異動は本人の意思を確認して決めるという。企業のデジタル化の支援拠点も今年秋から淡路島に複数カ所を開く方針。

 一方、管理部門の3割に当たる600人は東京に残留。登記上の本店も東京に残す。

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「真に豊かな生き方・働き方」の実現 2023年度に1200名の社員が淡路で活躍
パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始
ニュースリリース 2020.09.01

 株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP(事業継続計画)対策の一環として、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本部機能業務を、兵庫県淡路島の拠点に分散し、2020/09から段階的に移転を開始してまいります。

 また、AI・IoTを駆使した『DX(デジタルトランスフォーメーション ※1)・BPOセンター淡路』を併せて開設し、自社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールス※2やWeb/デジタルマーケティング等の業務を行ってまいります。
 これにより、2023年度末までに、グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち、約1200名が淡路島で活躍してまいります。また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の方々をはじめ様々な方に門戸を広げ、雇用してまいります。
 昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDXなどの取り組みが加速しているほか、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が進められています。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められています。

 そこでこの度、パソナグループは働く人々の‟真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative」を掲げ、グループ全体のBCP対策の一環として、本部機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始してまいります。

※1 デジタルトランスフォーメーション(DX)…様々なデータやデジタル技術を活用して業務・組織等を改善していくこと
※2 インサイドセールス…客先へ訪問する外勤型の営業に対し、オンライン等でのコミュニケーションを通して営業をすること

詳細
移転スケジュール:2020年9月から2023年度末まで順次
移転人数:グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち約1200名
移転業務:
・本部機能業務/人事(採用、教育、給与計算等)、広報、総務、財務経理、新規事業開発、IT/DX、グローバル、経営企画等
・DX・BPOセンター/自社をはじめ、クライアント企業のインサイドセールスや、マーケティングオートメーションツールを活用したデジタルマーケティング、AIを活用したコンタクトセンター、給与計算のクラウド化、RPAによる業務自動化等

備考
・淡路島の拠点には外部企業の方々も利用できる「ワーケーション(※)施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定    
・なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民の方々はもとより国内外から人が集える施設を展開中
※ ワーケーション…「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、地方など普段の職場とは異なる場所で、仕事と休暇を融合させて働く新しいワークスタイル
神戸港のルミナスクルーズ破産手続きへ 新型コロナで需要回復見通せず <神戸新聞NEXT 2020.09.24>を編集

 民事再生手続き中だったルミナスクルーズが、神戸地裁から再生手続き廃止の決定を受けたことが2020/09/24、分かった。破産手続きに移行する見通し。

 ルミナスクルーズは、神戸港発着のレストランクルーズ船「ルミナス神戸2」を運航していたが、2020/03、民事再生法の適用を申請。競合船「コンチェルト」を運航する神戸クルーザーの親会社ファースト・パシフィック・キャピタル(東京)が支援を表明し、運航再開を目指していた。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大で需要回復が見通せず、再生が困難になった。「ルミナス神戸2」はファースト社が買い取り、神戸クルーザーが年内に運航を再開する予定という。

 帝国データバンクによると、2020/03のルミナスクルーズの破綻が、近畿2府4県の新型コロナ関連倒産の1件目だった。
 2020/09/24時点で関連倒産は100件を超え、うち兵庫県内は26件に上る。秋以降の再度の感染拡大も懸念され、帝国データは「資金繰りが悪化している中小・小規模事業者が多く、今後も一定のペースで関連倒産の発生が見込まれる」としている。

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ルミナスクルーズが経営破綻、新型コロナ影響 「コンチェルト」が支援で再建へ <神戸経済ニュース 2020/03/02 13:00>を編集

 神戸港でレストラン船の「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズ(神戸市中央区)が2020/03/020、神戸地裁に民事再生法を申請し、保全・監督命令を受けたことが明らかになった。ルミナスクルーズによると、同じく神戸港でクルーズ船「コンチェルト」を運航する神戸クルーザー(神戸市中央区)に全額出資する株主のファースト・パシフィック・キャピタル(東京都目黒区)の支援を受けて再建する。負債総額は約12億4300万円。

 ルミナス神戸2は2020/03/02から運休し、債権者らと調整のうえで早期の運航再開をめざす。すでにルミナス神戸2に予約した顧客やギフト券の購入者は、ルミナス神戸2の運休中、コンチェルトに代替乗船できる。債権者集会は2020/03/05と03/07に、兵庫県弁護士会館(神戸市中央区)で開催。2回とも同内容で、午前10時から予約支払いが済んだ顧客やギフト券の購入者向け、午前11時からはその他の債権者向けの予定だ。

 2018/06の大阪府北部地震や2018/07の西日本豪雨で運休が相次いだほか、2019年も台風による運休が相次いだうえ、燃料価格が高騰したことで資金繰りが悪化した。訪日外国人観光客への依存度は低かったというが、2020/01以降に新型コロナウイルスへの感染拡大を懸念したと見られる多数のキャンセルが発生したことで経営が破綻。民事再生法の適用申請が必要と判断したという。

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新型肺炎余波…国内最大級レストランクルーズ船運航のルミナスクルーズが破綻 <2020.03.02
神戸新聞NEXT>を編集

 神戸港のレストランクルーズ船「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズ(神戸市中央区)が2020/03/02、神戸地裁に民事再生法の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大が港町観光の花形を直撃し、地元の関係者から早期再開を望む声が上がった。

 1994年就航のルミナス神戸2は総トン数が約4800トンで、レストラン船としては国内最大級。街のシンボルの神戸ポートタワーに近い中突堤を発着し、明石海峡大橋のライトアップや神戸の夜景などを売り物にし、宴会や結婚式の需要を取り込んできた。

 関係者によると、近年は企業が催す宴会が減少傾向で、新たな結婚式場との競合なども逆風になった。2018年には地震や豪雨、台風など相次いだ自然災害が国内全体の観光客を減らし、燃料費の高騰も経営にのしかかった。帝国データバンク神戸支店によると、ピーク時の2009/05に約11億円だった売上高は2019/05期に約8億7000万円に減少した。

 ルミナスの支援を表明したファースト・パシフィック・キャピタル(東京)は、同じ神戸港を舞台とするレストラン船「コンチェルト」の運航会社の全株式を所有する。すでにルミナスに入っている予約については、コンチェルトが振り替えプランを用意して受け入れ、返金(上限10万円)にも応じる。
 ある港湾業者は、これまでのルミナスとコンチェルトの競合関係について「ともにフレンチを提供し、サービスの供給が需要を上回る状態だったのでは」との見方を示し、「新型肺炎が追い打ちをかける形で残念」と話す。
 神戸市港湾局の担当者は「レストラン船は港町の風景を楽しめる大切な存在。運航を再開してほしい」と期待した。
iPS視細胞、2020秋移植へ 世界初、中枢神経再生目指す 神戸アイセンター病院 <2020/09/16 07:00 神戸新聞NEXT>を編集

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)で作製した「神経網膜シート」の移植手術(臨床研究)を、神戸市立神戸アイセンター病院(神戸市中央区)が今秋に実施する方針を固めた。中枢神経の生理的回路の再建を目指す治療は目の再生医療の「本丸」と位置付けられており、世界初。

 今回の臨床研究は、既に厚生労働省の専門部会で了承されている。

 移植対象は「網膜色素変性症」の患者。光を感じる網膜の視細胞が周辺から死んで視野が狭まり、最後は失明に至る疾患で、国内に推定で約4万人の患者がいるとされる。確立された治療法はない。

 今回の手術は、拒絶されずに定着し、がん化しないことなどを確認するのが主目的。約1年かけて安全性を確認し、機能面はさらに数年、観察を続ける。

 関係者によると、移植するのは数十年前に同疾患と診断された患者。病状が進行し、このままだと失明する可能性が高いという。

 手術では、健康な人のiPS細胞から作った視細胞になる直前の「前駆細胞」を使ったシート(直径約1ミリ、厚さ約0・2ミリ)を1~3枚、網膜下に挿入する。新型コロナウイルスの感染状況も見ながら手術日を決める。

 成人の網膜は千数百平方ミリメートルあり、今回の移植で移植できるのは面積にして数%程度。このため、病態の進んだ患者に劇的な改善が起こる可能性は低いとみられ、今回の臨床研究の成果を踏まえ、同病院はさらに研究を進める。

 iPS細胞を用いた目の臨床研究では、理化学研究所で当時プロジェクトリーダーだった高橋政代氏=現神戸アイセンター病院研究センター長=らが2014年、iPS細胞から作製した網膜色素上皮を「滲出(しんしゅつ)型加齢黄斑変性」という難病の患者に移植した例などがある。(霍見真一郎)
「そごう西神店」後継店舗、優先交渉権者に双日 2021年秋にも開業・正式応募1社 <神戸経済ニュース 2020/08/18 23:31>を編集

 神戸市の外郭団体でビル経営などを手掛ける神戸交通振興は2020/08/18、2020/08末で撤退する「そごう西神店」が入居しているビルでの後継事業者として、東証1部上場の総合商社である双日を優先交渉権者に選んだと発表した。後継事業者を公募したところ、正式に応募したのは同社だけだったが、08/12に選考委員会を開催して審査。08/17に正式決定した。新店舗は2021年夏から秋ごろに開業するとみられる。

 後継事業者を選んだのは、神戸市が所有する神戸市営地下鉄の西神中央駅ビル。2020/04/15から公募に必要な書類の配布を始め、05/01まで受け付けた応募予定者登録には5社が登録した。その後の現地見学会や質疑応答に続き06/29〜07/20に正式な応募を受け付けたところ、応募は双日からの1件だけだった。審査会では隣接する商業施設「プレンティ」とは異なる双日のテナント誘致方針などを評価した。

 新店舗は広域集客型の百貨店などと異なる、地域密着型の商業施設をめざす。プレンティには面積的に入居しにくい中大型のテナントを誘致する方針。そごう西神店は撤退にあたり、看板のマークを撤去するなど原状復帰のため、明け渡しは2020/10ごろ。この時点で食品フロアなど一部店舗は営業を再開する可能性があるようだ。一方で2021/11末までの新店舗開業を応募の条件としたため、全面開業は2021夏から秋が見込まれる。

 双日は、2008年の開業直後にリーマンショックを受けてでテナントが一斉に撤退した商業施設「ピエリ守山」(滋賀県守山市)の運営を子会社を通じて引き受け、海外系のブランドを積極的に誘致するなどで施設を立て直した経緯がある。この他、都市型商業施設のニットーモール(埼玉県熊谷市)やサンストリート浜北(浜松市浜北区)などを運営。佐賀市、千葉県柏市、埼玉県久喜市では商業施設「モラージュ」などを開発した。

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そごう西神店跡に双日が商業施設 神戸市が発表 <2020/08/18 神戸新聞NEXT>を編集

 2020/08末で閉鎖される そごう西神店の後継事業者について、建物を所有する神戸市は2020/08/18、大手商社の双日(東京)を優先交渉権者に選んだと発表した。双日は中大型テナント中心の複合商業施設を提案し、2021/11までに全面開業する見通し。1階は従来同様の食材や進物を扱う食品売場とし、先行して2020秋のオープンを目指す。

 神戸市は2020/04から後継事業者を公募し、有識者らによる選考委員会(非公開)が審査した。双日の提案内容は明らかにされていないが、地域住民に利用される店舗づくりをはじめ、顧客の声や既存テナントの希望を踏まえて店舗構成を検討することなどが評価されたという。

 双日が神戸市から借り受ける店舗ゾーンは、西神中央駅ビル1~5階の計約2万6500m2。隣接する商業施設「プレンティ」との差別化を図るため、中大型テナントを中心に誘致を進めるという。

 双日グループは、千葉県柏市の「モラージュ柏」や埼玉県熊谷市の「ニットーモール」、滋賀県守山市の「ピエリ守山」などの複合商業施設の運営を手がけている。

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そごう西神店 2020/08閉店 従業員「寝耳に水」 <2019/10/10 神戸新聞NEXT>を編集

 セブン&アイHDは2019/10/10、傘下のそごう・西武が運営する「そごう西神店」(神戸市西区)を2020/08に閉鎖する、と発表した。西武岡崎店、西武大津店、そごう徳島店もそれぞれ2020/08に営業を終了。そごう川口店は2021/02に閉店する。
 そごう・西武も同日発表し、閉鎖に至った経緯について、近年の営業不振に歯止めがかからず、「現状のままでは業績の改善を見通すことは困難」とした。

 そごう西神店は1990/10/10に開業。営業面積は1万6562m2。売上高は1996/02月期の257億円がピークで、2019/02月期は110億9500万円に落ち込んでいた。

 2019/09/15現在の社員数は、本社員51人契約社員84人の計135人。そごう西神店の男性従業員は「寝耳に水だ」と動揺を隠せない様子だった。

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2016/10 神戸市が賃料減額、敷金一部返還。H2Oリテイリングと業務提携を発表。
2017/05 そごう西神店の売却を断念。
という経緯。

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三宮に新生「神戸阪急」開業 オープン前に5000人の列 <神戸新聞NEXT 2019/10/05>を編集

 神戸・三宮で2019/09末に閉店したそごう神戸店(神戸市中央区)の後を継ぎ、神戸阪急が2019/10/05、開業した。阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー リテイリングにとっては、7年半ぶりの神戸進出。関西における「阪急」の高いブランド力を生かし、新たな街の「顔」として地元経済活性化の起爆剤となることが期待される。

 オープン前には約5000人が押し寄せ、入店を待つ長蛇の列ができた。新しくなった2階北側広場「グランパティオ」でセレモニーが行われ、午前10時、阪急百貨店吹奏楽団のファンファーレに合わせて華やかに開業。「すみれの花咲く頃」の曲が流れる中、宝塚歌劇団花組の聖乃あすかさんらが来店客を出迎えた。

 神戸阪急のテーマは楽しさを毎日発信する「フェスティバル365」。売場の一部や催事場を刷新し、開店直後から大勢の家族連れらでにぎわった。

 2、3階にワークショップやミニ講座などを提供する「パティオステージ」を新設。2階には神戸阪急と老舗文具店のナガサワ文具センターが共同開発した万年筆インクの新色「神戸ウインドブルー」を用いた帽子や小物などオリジナル商品を並べた。

 9階催事場は約3割広げ、外光を取り入れて開放的な空間にした。この日始まった北海道物産展の来場者は海鮮やラーメン、洋菓子に舌鼓を打ったり、窓際にできたテラス席で街並みを眺めながら地ビールを楽しんだりした。

 H2Oは神戸ハーバーランドで営業していた旧神戸阪急を2012/03に撤退させた。2017/10にセブン&アイ・ホールディングスからそごう神戸店を取得。屋号を2年間変えずに営業し、業務や顧客サービスの切替え準備を進めていた。

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神戸阪急の開業は2019/10/05 そごう神戸は2019/09/30で営業終了 <2019/08/16 神戸新聞NEXT>を編集

 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングは2019/08/16、そごう神戸店(神戸市中央区)から屋号を変更する「神戸阪急」の営業を2019/10/05から始めると発表した。そごう神戸店は2019/09/30で営業を終え、新規営業に必要なレジシステムの変更などで4日間休業する。

 神戸阪急での開業に際して館内も改装する。9階の催事場を3割増の約1300m2に広げ、2階と3階に実演販売などを行う「パティオステージ」をそれぞれ新設。2階北側の入口前広場は、床材や植栽を入れ替え「グランパティオ」として刷新する。

 営業開始の2019/10/05は、神戸出身の女優 浅野ゆう子のトークショーがあるほか、催事場で北海道物産展を開く。そごうカードのポイントは同日から使えなくなる。神戸阪急のポイントカードは2019/09以降、申し込みを受け付ける予定。

 営業時間は10時~20時(レストランは11時~21時)。電話番号は屋号変更後も同じ。

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そごう神戸店が「神戸阪急」に 2019/10/01に変更 <神戸新聞 2018/09/27>を編集

 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)は2018/09/27、そごう神戸店(神戸市中央区)の名称を、2019/10/01に「神戸阪急」に切り替えると発表した。
 そごう神戸店が神戸・元町から現在地に移転して2018年で85年。地元ファンに長年親しまれてきた「そごう」の屋号が三宮から消える。

 阪急阪神百貨店は、2018/10から約1年かけて、そごう神戸店の本館地下1階の食品フロアを大規模改装することを明らかにした。第1弾として2018/10末に洋菓子売場を刷新する。

 屋号変更はグループ内の事業再編に伴うもので、そごう神戸店の運営をH2O子会社のH2Oアセットマネジメントから阪急阪神百貨店に移す。同様に、西武高槻店も「高槻阪急」に改称する。

 阪急阪神百貨店社長の荒木直也は2018/09/27、「阪神」でなく「阪急」に切り替える理由について「阪神は地域密着型で、阪急は広域型の店舗。梅田本店を核として関西の商圏を広げるには阪急の屋号がベター」と強調。「(そごう神戸店の)強みである食品を大事にしながら、新鮮で変化に富んだ店づくりを進める。ターミナル百貨店としての存在感を高めたい」と語った。

 そごう神戸店は、1933(昭和8)年に三宮に進出。1971年に大丸神戸店(神戸市中央区)を抜いて「地域1番店」となったが、阪神・淡路大震災後、大丸神戸店に1番店を奪い返された。

 H2Oはそごう神戸店を取得した2017/10以降も、地元住民らの愛着が強いことから、外商も含めた顧客離れを防ぐために人員体制を維持した上で「当面は『そごう』の屋号で営業を続ける」としていた。

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H2Oとセブン&アイHD合意 そごう神戸店、西武高槻店の2店譲渡で <2017/5/11 21:45神戸新聞NEXT>を編集

 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)は2017/05/11、セブン&アイ・ホールディングスから2017/10/01付で、そごう神戸店と西武高槻店の経営を引き継ぐと発表した。そごう西神店は譲渡の対象から外れ、セブン&アイHDが営業を続ける。

 両社は2016/10に資本業務提携を結び、3店の譲渡について協議してきた。H2O社長の鈴木篤は大阪で会見し、そごう西神店が外れた理由を「セブン&アイHD側が、他の郊外型店舗で成果を上げ、西神店でも同様のチャレンジをしたいという意思を持っている」と説明。

 西神店は他の2店舗に比べて売上高の規模が小さく、減少傾向が続く。鈴木は「金額がどうかではなく、総合的な判断」と繰り返し強調しながら、譲渡額も「(要因の)一つかも分からない」と話した。

 西神店の建物は神戸市が所有しており、外郭団体の神戸交通振興が管理・運営を担う。引き続きセブン&アイHDが運営することを受け、神戸市の担当者は「店舗の活性化につながるようなインパクトのある投資を期待したい」と話した。

 一方、そごう神戸店について、鈴木は「三宮にしっかり店を構えることができれば、それでいい」と話し、神戸の玄関口にある大規模店への期待感を示した。また、2017/10に事業を引き継いだ後も「当面はそごうの屋号で営業を続ける」と、改めて強調した。



「都市型里山」モデル地区整備へ URが神戸市へ29ha無償譲渡 <2020/7/29 20:31神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市は2020/07/29、須磨区と垂水区にまたがる多井畑西地区(約72ha)のうち、都市再生機構(UR)が所有する約29haを無償で譲り受けたと発表した。神戸市は住宅地に近い一帯を、体験農園、ハイキングコース、ビオトープなどを備えた「都市型里山」のモデル地区として整備する方針。過密を避けるコロナ禍の中、里山が身近な生活を街の魅力強化につなげたいという。

 多井畑西地区は、URの他約90人の地権者らが所有。主に市街化区域で、一部は田畑として利用している。住宅地に囲まれており、南部では都市計画道路「須磨多聞線」の整備も計画されている。
 神戸市によると、URは住宅・都市整備公団時代の1994年、団地開発のため用地を買収したが、民間の住宅供給が進むなどしたため、事業が中止となった。2006年には民間事業者と土地譲渡契約を結んだ。商業施設の建設計画が持ち上がったが、神戸市が用途変更の必要な大規模開発を認めなかったため、2020/03に契約を解除。地元の意向も踏まえ、神戸市に無償譲渡することにしたという。

 譲渡を受けた神戸市は開発用地にはせず、自然環境を生かした住環境づくりを進める。農地は維持し、耕作放棄地を体験農園やハイキングコースなどにして、住民が自然と触れ合える場を提供。ため池や小川などもあり、希少な動植物の保全活動や竹林管理などにも取り組む方針。今後、こうした土地の活用方法について、他の地権者らとの話し合いも進める。

 市長の久元喜造は2020/07/29の定例会見で「(新型コロナウイルス感染症の)感染拡大期には、豊かな自然環境の中で体を動かしたり、のびのびとした活動をしたりすることも一つの選択肢。“ウィズコロナ”の時代にふさわしい里山再生の場にしたい」と話した。
新長田の再開発、赤字300億円超 神戸市収支見込み、商業床売却進まず <2020/7/29 07:00神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた新長田駅南地区再開発事業(20.1ha、神戸市長田区)の収支で、300億円を超える赤字が見込まれることが2020/07/28、分かった。買収地の地価の下落や、商業床の売却が進まなかったことなどが主な要因とみられる。神戸市は、周辺の人口増に伴う税収増などの波及効果も含め、全国最大規模となった事業の検証に乗り出す。近く有識者会議を立ち上げ、2020年内にも報告書をまとめる方針。

 新長田駅南地区では計44棟の再開発ビル計画が順次策定され、これまでに41棟が建設された。残る3棟も、2023年度までに完成する予定。神戸市は2020/02、土地買収が進まない1区画を事業対象から外し、事業が完了する見通しとなった。

 事業の収支見込みが明らかになるのは、2007年以来。
 2007年時点の収支見込みは、神戸市が直接建設した28棟の収支で、赤字は92億円。加えて、神戸市が売却を予定した221億円分の商業床が売れずに賃貸されていた。
 多額の債務を抱えた神戸市は、2008年度以降の16棟の建設を民間に委ねた。計画段階で2710億円とされた事業費は圧縮できたが、地価の下落などで収入が伸び悩み、赤字幅は3倍以上の300億円超に拡大。商業床も依然として約180億円分が売れずにいる。
 一方、高層のマンション整備で居住人口は震災前の約1.4倍の約6000人に増加しており、税収増など事業の効果も見込まれる。神戸市は大学教授らによる有識者会議を設置し、にぎわいづくりなどの課題も含め総合的に検証する。
六甲山小「複式学級」解消 開校70年で初、転入増で単独クラスに <2020/6/24 14:23神戸新聞NEXT>を編集

 2学年を1クラスにした複式学級が神戸市立六甲山小学校(神戸市灘区六甲山町)で2020年度に改称された。約70年前の開校以来初めて。2002年度に神戸市内全域を校区とする小規模特認校になったのを機に児童が増え、解消への条件をクリアした。

 六甲山小学校は1949(昭和24)年、唐櫃小の分教場として六甲山上に開校し、1952年に独立した。校区内に企業の保養所などがあった頃は住民も多く、1958年には一部複式学級ながら、児童数は最多の73人に。その後、保養所の閉鎖などで住む人も減り、2001年度は在籍11人、入学者は0になった。
 そうした状況を背景に2002年度、特認校制度を導入。豊かな自然を生かしたカリキュラム、地域行事への参加など独自の取組みや、少人数ならではの家庭的な雰囲気を魅力に転入や入学を希望する児童が増えた。
 一方、現在の基準では、複式学級を解消するには「隣り合う学年の合計人数が15人以上」が条件。2019年度は1~4年生でクリアしたが、5・6年生は複式のままだった。全校生63人で始まった2020年度、ようやく全学年で解消された。
(中略)
 兵庫県内で複式学級がある学校は44校で、うち神戸市内は7校。
コロナ感染、前署長らに厳重注意 神戸西署、自粛要請期間に酒席 <2020/6/15 17:08>を編集

 神戸西警察署で署員12人が新型コロナウイルスに感染した問題で、兵庫県警は2020/06/15、不要不急の外出自粛が求められていた3月下旬に酒席を開催し、自身も感染した当時の署長 北山正紀と当時の副署長 横山貴行を県警本部長による口頭の厳重注意処分とした。重大な信用失墜行為には該当しないとして懲戒処分は見送った。
 兵庫県警は処分の理由について、酒席を開いたことの他、署内で人数を減らさずに会議を開いたことなどが感染防止の配慮を欠いていたとして「住民の不安を招いて多数の批判を受けるなど結果責任は重大」と説明した。

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酒席で新型コロナ感染 神戸西署前署長ら厳重注意 <2020/6/12 05:30神戸新聞NEXT>を編集

 新型コロナウイルスに感染した兵庫県警神戸西警察署の当時の署長と副署長(いずれも神戸西署付)について、兵庫県警が本部長による厳重口頭注意処分とし、異動させる方針を固めたことが2020/06/11、関係者への取材で分かった。飲酒を伴う会合や人数を減らさない幹部連絡会を開くなど感染防止に配慮を欠き、大きな混乱を招いたことが理由。処分は2020/06/15付、異動は2020/06/19付を予定しているという。

 神戸西警察署では2020/04/07以降、署長や副署長を含め署員計12人の感染が判明。自宅待機となった署員らに代わり、1日最大約140人が応援に入った。この間、約20日間にわたり、道路使用許可申請など一部の業務が屋外で行われた。

 2020/03/27夜に神戸西警察署近くで開かれた酒席には署長ら7人が参加し、うち5人が感染。当時の県警本部長は人数を絞るなどの配慮があり「非難しない」としたが、2020/05末までに約700件の意見や批判が寄せられた。

 兵庫県警は、2人に規律違反はなかったとして、重大な信用失墜行為を起こした場合などに適用する懲戒処分とはしなかった。また、現在の署長らで新体制を構築する方が、住民からの信頼回復や現場の士気高揚につながると判断し、2人(当時の署長・副署長)の異動を決めた。

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神戸西署、署長と副署長も感染 応援で120人配備 <2020/4/13 12:15神戸新聞NEXT>を編集

 兵庫県警は2020/04/13、神戸西警察署の署長と副署長(いずれも50代男性)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。神戸西警察署員の感染は10人目で、そのうち幹部の感染は5人目。兵庫県警では計11人となった。

 兵庫県警によると副署長は2020/04/11に発熱し、04/12に陽性を確認。署長は04/12に発熱し、04/13に陽性が分かった。いずれも容体は安定しているという。

 神戸西警察署の警部以上の幹部(15人程度)は人事異動翌日の03/27から神戸西警察署で最初の感染者が出た04/07まで、業務を報告する「朝会」を毎朝15分ほど署長室で開いていた。このうち署長、副署長を含め、感染が判明した5人は2020/03/27夜、居酒屋で開かれた懇親会にも参加していた。

 兵庫県警は署長と副署長を治療に専念させるため、一時的に監察官 城垣敦夫を神戸西警察署長に、警察学校管理官兼副校長 長谷川幸造を副署長に異動させた。神戸西警察署では現在、約120人が自宅待機になっており、兵庫県警は1日20人の集団警邏部隊など本部からの応援態勢として120人を配備した。

 本部長 加藤晃久は2020/04/13、会見を開き、~~と話した。
副市長に総務官僚・恩田氏 神戸市生え抜き局長・今西氏を起用 神戸市長方針 <2020/06/11 07:00神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市副市長の寺崎秀俊(51)と岡口憲義(65)がいずれも任期途中の2020/07で退任し、後任に、総務省市町村税課長の恩田馨(52)と神戸市企画調整局担当局長の今西正男(60)を起用する方針を、神戸市長の久元喜造が固めたことが2020/06/10分かった。ともに2020/07中旬をめどに就任する予定で、任期は4年間。
 総務省から起用されていた寺崎は総務省に戻る。開会中の神戸市会に人事案が提出される見通し。

 恩田は東京大学法学部を卒業後、1992年に旧自治省入り。内閣官房内閣参事官などを歴任し、茨城県古河市の助役、高知県総務部長や福岡県総務部長なども務めた。2019/07から現職。神戸市会の同意が得られれば、市職員出身者以外で初めて副市長を務めた久元、寺崎に続く総務官僚の起用となる。

 今西は神戸大学卒で、1983年に神戸市入庁。財務課長、企画調整部長、産業振興局担当局長などを務め、企業誘致、医療産業都市、三宮再整備などに携わった。神戸市理事 兼 医療・新産業本部長 兼 都市局長だった2020/03末にいったん退職し、再任用で現職に就いていた。

 一方、退任する寺崎は神戸市垂水区出身で、2018/03に総務省都道府県税課長から神戸市副市長に就いた。任期を約2年残して総務省に戻る。
 岡口は、神戸市職員時代に港湾や空港関連事業などを担当。2014/03に神戸市副市長に登用され、2期目途中だった。
 神戸市副市長は定数3。寺崎、岡口の他、神戸市の技術職出身で2019/04に就任した油井洋明(61)がいる。
神戸空港タクシー、自己破産申請へ <2020/05/18 神戸新聞NEXT>を編集

 兵庫県内で業界中堅の神戸空港タクシー(神戸市北区)が自己破産申請の準備に入ったことが2020/05/18、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で売上げが激減し、事業継続を断念した。帝国データバンク神戸支店によると、新型コロナ関連倒産は兵庫県内11例目で、タクシー会社は初。負債総額は数千万円程度の見込みという。

 帝国データバンクや申請代理人の弁護士などによると、神戸空港タクシーは1987年に設立。空港開港に向けて2005年にタクシー業を始めた。車両約70台を保有し、神戸の観光地を巡るサービスや妊婦向けの陣痛タクシーなど幅広いサービスを展開。2017年3月期に売上高約6億円を計上した。
 だが、業界の競争激化やドライバー不足による稼働率の低下などで業績が悪化。今年に入り、新型コロナの影響が2月ごろから出始め、最近の売上げは前年比で1割程度にまで落ち込んでいたという。

 神戸空港タクシーはこの日、従業員に給与支払いや失業手当に関する説明をした。代理人弁護士は「経営環境は順風ではなかったが、コロナ禍がなければ経営は続けられたはず。雇用調整助成金が早く支給されていれば状況は違った」と話した。
(後略)
三宮再整備 新バスターミナル事業が始動 <2020/05/08 06:05神戸新聞NEXT>を編集

 神戸・三宮再整備の核となる高層ツインタワー1期ビルの中長距離バスターミナル整備などについて、国土交通省と神戸市はこのほど、事業計画をまとめた。バスターミナルや周辺の国道2号を国の直轄事業として整備する。事業費は約180億円を見込む。

 国交省と神戸市は2019/10から産官学で事業計画を検討し、このほど計画を公表。国交省は2020年度当初予算に調査や設計費用として5000万円を計上し、事業化した。

 事業計画によると、1期ビルのバスターミナルは、1階に約3000m2の乗降場を整備。2期ビル完成時には、計約5000m2に広げる。1期ビル2階にチケット売場を設けるほか、2~3階に吹き抜けの待合スペースを配置する。
 三宮周辺に点在している中長距離バスの停留所は、段階的に新バスターミナルに移す。2026年度ごろに完成する1期ビルに、乗車用としてバス停の一部を集める。2030年ごろに予定される2期ビルの完成に合わせて、1、2期ビルを乗車専用とする。降車に使うバス停は隣接するミント神戸のバスターミナルに集約する。
 1期ビル完成に向け、神戸市は三宮の6駅からの動線として、ビル2階に直結するデッキを整備する。

 新たなビルは、災害時の一時退避場所や一時滞在施設として活用するなど防災拠点としての役割も想定している。多言語対応の情報発信機器などの整備や、鉄道が使えなくなった場合に代替輸送機能を担うことを検討する。国交省兵庫国道事務所は「事業計画を踏まえ、今後、事業者や地権者ら関係者との協議を進めたい」としている。


神戸新交通、不正支給など16人懲戒処分 市幹部ら32人処分相当 <2020/3/16 23:33 神戸新聞NEXT>を編集

 ポートライナーなどを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」が労組役員に給与を約2200万円不正支給するなどした問題で、同社は16日、同社社員16人を懲戒処分にするとともに、2000年以降、同社に出向していた市幹部ら32人を懲戒処分相当として市に報告したと発表した。組合の執行委員長ら社員2人を懲戒解雇とし、出向者のうち元常務と元課長級職員は、それぞれ免職、諭旨解雇相当とした。

 同社を巡っては昨年4月、労組委員長への不適切な貸し付けなどが発覚し、久元喜造市長が異例の監査請求を行った。市監査委員は同9月に監査結果を報告。組合役員への不正支給については「組合に返還を求めるべき」としつつ、市幹部が出向するなどしていた歴代の同社常務取締役の刑事、民事責任にも一部言及した。

 同社で懲戒解雇となったのは、労組の佃剛執行委員長(59)とポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪で起訴された松田浩之被告(59)。ほかに課長級2人が降職などとなった。

 一方、市からの出向者で懲戒処分相当とされた32人は、同社役員として派遣されていた市幹部24人と課長以下の8人。同社は、元常務を不正の中心人物として関わっていたとして免職相当とし、給与の不正支給に関わっていた元課長級1人を諭旨解雇相当とした。

 32人には現職の市幹部も含まれるが、同社を退職したり、同社への派遣に伴って市を退職したりしているため、懲戒処分の対象にならないという。

 同社からの報告を受け、市は今後、処分相当額の自主返納を求めることなどを検討する。久元市長は「厳粛に受け止めており、市として早期に適正に対処する」とコメントした。

むりやりキス、裸で顔に放水…精神疾患の高齢患者に虐待疑い、看護師ら6人逮捕 <2020/03/04 11:36 産経WEST>を編集

 重度の精神疾患がある高齢の入院患者3人に猥褻な行為をしたり、顔に放水したりするなど虐待行為をしたとして、兵庫県警捜査1課は2020/03/04、準強制わいせつや監禁などの疑いで、神出病院(神戸市西区)に勤務していた看護師ら計6人を逮捕した。

 逮捕されたのは、元看護助手の和田元規(27、神戸市西区北別府)、看護師の橋本涼平(26、神戸市西区白水)ら。いずれも容疑を認めており、調べに対し「患者のリアクションがおもしろかった」などと供述しているという。

 6人の逮捕容疑は2018/10、神出病院の病室内で入院中の男性患者(当時62)と別の男性患者(当時59)を無理やりキスさせたほか、2019/09に院内の男子トイレで別の男性患者(当時79)を裸にして椅子に座らせた上で顔面に放水したり、落下防止柵つきのベッドを逆さまにして、患者を閉じ込めたりしたとしている。
 兵庫県警によると、虐待はいずれも夜間の勤務態勢時に行われ、病棟には和田ら以外の職員はいなかったという。
 和田は2019/12に別の強制わいせつ事件で逮捕、起訴され、病院を退職。その後の調べで、和田のスマートフォンから虐待の様子を映した動画が見つかった。

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病院施設

医療法人錦秀会
阪和インテリジェント医療センター
阪和住吉総合病院
阪和記念病院
阪和第二泉北病院
阪和病院
阪和第二病院
阪和第二住吉病院
阪和第一泉北病院

医療法人財団兵庫錦秀会 神出病院(神戸市)
医療法人聖和錦秀会 阪本病院(東大阪市)
医療法人聖和錦秀会 阪和いずみ病院(和泉市)
インフュージョンクリニック(梅田)

介護施設
医療法人錦秀会
錦秀苑
グループホーム清泉
錦秀会 訪問看護・介護ステーション

帝塚山福祉会
玲風苑
聖和苑
ケアハウス帝塚山
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教諭いじめで2人免職1人停職 <NHK NEWS WEB 2020/02/28 17:58>を編集

 神戸市立東須磨小学校で教諭が同僚をいじめていた問題で、神戸市教育委員会は加害者の教諭4人らの懲戒処分を決定しました。「激辛カレーいじめ」のほか、セクハラ行為も繰り返していたとして、30代の男性教諭2人を懲戒免職としたほか、女性教諭1人を停職3か月、男性教諭1人を減給の処分としています。
# 懲戒免職:蔀 俊(34)、柴田祐介(34)
# 停職3か月:長谷川雅代(45、女帝)、芝本 力(前校長、プチヒトラー)
# 減給:佐指田英和(37)、仁王美貴(校長、前教頭)

 最も重い懲戒免職となったのは、蔀 俊(34)と柴田祐介(34)の2人です。蔀は、最も多い93件のハラスメント行為が認定され、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの暴行のほか、交際相手との猥褻な写真を送らせるなどのセクハラ行為も行っていたということです。
 柴田は、目の下に激辛カレーを塗りつけたほか、別の女性教員へのセクハラ行為など39件が認定されました。
 また、「カレーいじめ」以外にも児童のいすを引いて転倒させるなど不適切な指導をしたとして、45歳の女性教諭(長谷川雅代)を停職3か月としました。
 さらに、暴行や暴言を繰り返した37歳の男性教諭を3か月減給10分の1としました。
 一方、歴代の小学校の校長について、今の校長(仁王美貴)を3か月減給10分の1に、前校長(芝本力)はパワハラなども認定し、停職3か月としました。



「神戸の未来はやばい」USJ再建のマーケター森岡毅 <2020/02/23 12:30神戸新聞NEXT>を編集

 「マーケティングで日本を元気にする」が持論の森岡毅(47)は結果を出してきた。職業は「マーケター」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の経営をV字回復させた。マーケティング会社「刀(かたな)」をつくり、最高経営責任者(CEO)として、トリドールホールディングスのうどん店「丸亀製麺」や、大型複合施設「ネスタリゾート神戸」(三木市)の集客を大きく伸ばす。その提案には、単に客を増やすだけでなく、企業が持続していくためのノウハウが含まれている。伊丹市出身で今も在住し、地元への思い入れが深いと聞き、尋ねてみた。「兵庫や神戸も、もっと元気にできますか」。すると…。

ー「マーケティングを正しく理解できれば、企業は必ず成功できる」と唱えています。

 「マーケティング=市場調査や広告・宣伝のコンサルティング、と思われがちですが、それらは一部にすぎません。企業の人・モノ・カネ・情報・時間・知的財産という経営資源を消費者の価値に集中させること、それがマーケティングです。消費者の頭の中に選ばれる必然、つまりブランドを構築し、売れ続ける仕組みをつくる。日本はものづくり大国で、大企業を中心に作り手目線になりがちです。しかし、どんなに技術力の高い機能でも使われなければ価値はありません。作ったものを売るのではなく、売れるものを作らないと。そのために消費者目線を徹底し、消費者にとっての価値を理解します」

 「消費者は本能に近い欲求から、かなり原始的に意思決定します。日常の人間関係、ストレスなども影響しますし、なぜ選んだか、自身も理解していなかったり言葉にできなかったりします。マーケターは消費者を理解する専門家です。自分のお金や時間を使って、価値を理解するために現場に飛び込みます」

ーネスタリゾートの仕事では、アイデアを考えるために山ごもりしたそうですね。

 「何日も食べられず、やっと川魚を捕まえ、口にするとドクドク体が震え、じわーっと温かくなりました。火のありがたみも身にしみた。山と野っ原しかない中で、大自然に勝る遊び場はないと確信しました。オフロードを爆走するバギー、池を進むカヌー、生きた魚や野菜の収穫…。ネスタリゾートでは、もとからあった温泉やキャンプ設備、アスレチックといった環境を生かし、できるだけお金をかけずに日本初の『大自然の冒険テーマパーク』として再生させました」

ー消費者目線の徹底は、マーケティングが機能する会社組織があってこそ成り立つ、と指摘しています。具体的には、どんな組織なのですか。

 「組織は一人一人の能力を引き上げる装置であるべきです。対等なプロ同士、役割に応じて共依存します。集団知は個人知に勝る。人の強みを組み合わせれば、多様な思考で死角を消せます。私なんて足らないところばかりの人間ですが、どう戦うかの前にどこで戦えばいいか、予測するのは得意です。なので、『ここで戦おう』と、情熱とデータの説得力をもって示します。その戦略を共有し、私をはるかにしのぐ能力と独特の切れ味を持つ仲間たちにそれぞれの持ち場で動いてもらえば、必ず目的にたどり着きます。社長や社員はあくまで役割であって、そこに上下や優劣は一切ありません」

 「売れるものを作るには、権力者のエゴや部門の都合で決めさせないために、消費者価値に基づいた強力な意思決定の構造を築かなくてはなりません。結果に責任を持つマーケティング担当者に権限を与え、部門横断で即断する透明な会議システムを整備する。研究開発、営業、生産、ファイナンスなどの部門を連動させる。そして、組織にとって正しい行動を取らないと個人が自己保存できないように評価制度を変え、それを目に見えるように報酬や待遇に反映させる。企業の平均寿命が30年と言われる中、外部環境や消費者価値の変化に適応し続ける仕組みも欠かせません」

ーマーケティングを志したきっかけを教えてください。

 「死が常に頭にあります。阪神・淡路大震災の時、神戸大学の学生でした。あのとき、多くの仲間が亡くなりました。親友も見送りました。人の命ははかなく、死に神のサイコロの前には善人も悪人もないと思いました。きょう死ぬかもしれないと考えると、ギアが入りました。経営者か、好きな数学を生かす道を目指そうと考え、怠けられない場所を求めてP&Gに入り、マーケターの道を選びました。今は何が残せるかを意識しています。その一つはノウハウを含めた思想。もう一つは思想を体現する事業。この二つは、私が死んでも50年、100年と続く可能性がありますから」

ー兵庫県や神戸市はどう映りますか。これから、どんな手段が必要でしょうか。

 「神戸の未来はやばいです。震災後、港湾機能が分散した経緯もあり、時代に取り残されました。廃れかねないと危機感を持っています。ネスタリゾートの仕事を引き受けた時、観光の目的地としてもっと神戸を打ち出すことができればという思いもありました。私は、伊丹や神戸、兵庫といったこの地域に育ててもらいました。ささやかでも恩返ししたい、と思っています」

 「新しい産業と学校、そして住環境が整えば、人は集まります。一定期間で税収が上がるようなターゲットを設定し、条例を整備するなどして、とにかく企業の本社を誘致しないと。極端な例ですが、『賢い子が育つ神戸』という価値(ブランド)を定めて関心を高め、子ども人口の年2~3%増を目指すといった戦略です。ゴールを決め、しかるべき階段を設定すれば高い壁も越えられます。神戸は都会と自然が一体化している。街並みは美しく、交通が発達し、向かいの淡路島には、この世のうまいものが集中しています。人々の『この街を何とかしたい』という思いが、ブレークスルーを呼ぶ。日本も兵庫も神戸も、まだいかようにもなります」

【もりおか・つよし】1972年生まれ、伊丹市出身。県立伊丹高校、神戸大学経営学部卒。1996年P&Gに入社し、米国などで活躍後、2010年にUSJへ。入場者数を倍増させ、再建した。2017年から現職。

【記者のひとこと】自ら率いる「刀」を将来、マーケターを育てる会社にしたいと話す。「100人、200人と強力な人材を送り出せば、日本の経済、上向きますって」と快活に笑う。達成の暁にはぜひ、東京の本社機能を兵庫県に移していただきたく思います。
トラックが川に転落、運転手が死亡 神戸・灘区で多重事故 <2019/09/03 14:00 神戸新聞NEXT>を編集

 2019/09/03 08:00頃、神戸市灘区高羽町1の市道で、大型トラックが乗用車3台と歩行者に接触する事故があった。大型トラックは道路沿いの石屋川に転落し、運転していた50代とみられる男性が死亡。歩行者を含む10~50代の男女計5人が重軽傷を負ったとみられるが、命に別条はないという。

 大型トラックはこの直前にも3台と接触する事故を起こしており、2人が重傷。灘警察署は大型トラックが暴走に至った経緯について調べている。

 灘警察署によると、現場は片側1車線で、南進中の大型トラックが、対向車線などにいた乗用車計3台と歩行者にぶつかった後、ガードレールを突き破り、道路沿いの石屋川に転落した。運転していた男性は搬送先の病院で死亡。歩行中だった男子高校生(15)が顔の骨などを折る重傷を負い、3台の車に乗っていた10~50代の男女も重軽傷。

 大型トラックはこの事故の直前、現場の北西約600mにある神戸市灘区一王山町の県道でも、別の車3台と接触。30代と40代の男性が腕の骨を折るなどの重傷を負った。灘警察署によると、大型トラックは事故を起こした後も南進を続けたという。

 運転手の勤務先とみられる熊本県玉名市の運送会社営業所によると、男性は2019/09/02 12時ごろに出社。15時ごろ、熊本市内でトラックに雑誌を積み、09/03中に神戸市東灘区の六甲アイランドにある倉庫に届ける予定だった。同社によると、男性は2018/09から勤務。持病などはなかったという。玉名市を出発した2019/09/02は、9日間の休暇明けだった。

 大型トラックが川に転落した現場は、阪急六甲駅の東約1kmにある住宅街の一角。近くに幼稚園や病院などがある。

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神戸トラック暴走事故:長い下り「魔の通り」でトラック暴走 <2019/09/03 22:31 神戸新聞NEXT>を編集

(1)車2台が横転
(2)衝突した車が交差点停車
(3)トラックが川に転落

 神戸市灘区高羽町で2019/09/03に発生し、8人が死傷した多重事故。現場では「この辺りは事故が多発している」といった声が多く聞かれ、「魔の通り」と表現する住民もいた。事故が起こりやすい道路状況とは-。事故を起こした大型トラックが走ったとみられる道路を、実際に車でたどってみた。

 トラックは六甲山トンネルから県道を使い、南進したとみられている。トンネルを抜けると勾配がきつく、急カーブが連続する山道を走る。「長い下り坂 エンジンブレーキ使え!」などと注意を促す看板が何カ所も設置されている。足は常にブレーキペダルに乗せた状態。重量のあるトラック運転手であれば、緊張感はなおさらだろう。

 市街地に近づくと、急勾配は続くが、カーブは緩やかになる。車線が1車線から2車線に増えたこともあり、周囲の車も加速し始める。トラックが2台と接触を起こした第1現場は、まさにこの辺りだ。
 トラックは乗用車に続いて別のトラックにも追突。路肩のガードレールは大きくひしゃげ、車両の部品も広範囲に散乱していた。

 そのまま市街地に入ると、交通量は一気に増える。道路の分岐点では標識や行き先を示す掲示板も増え、視線が散漫に。さらにバスの通り道でもあるため、車線変更をする車も多い。事故が発生した朝8時ごろはバスの便数も多いため、混雑はなおさらだったと推測される。
 だが、最初の現場から南東約600mの第2現場まで、トラックは相当な速度で突き進んだとみられる。分岐点や信号も複数あるが、この間にある防犯カメラの映像を神戸新聞が入手し確認したところ、トラックは周囲の車よりも明らかにスピードが出ていた。

 第2現場では立て続けに3台に接触した。うち2台は横転し、残る1台も前方が大破。歩いていた高校生も巻き込んだトラックは、沿道の柵を突き破って川へ転落した。瞬間を目撃した近くの女性は「『ウオー』という轟音に驚いて外を見ると、猛烈なスピードでトラックが道路を下っていた」と証言した。

 第2現場の直前には交差点があり、今回のトラックのように左へ曲がると、それまでの下り坂から一転して上り坂にぶつかる。その上、坂の向こう側もほぼ見えない。こうした点も事故を誘発する背景にあるのだろうか。

 2012/10には、同じ現場で軽乗用車が信号柱に衝突、4人が重軽傷を負う事故が発生している。

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神戸トラック暴走事故:トラック前輪破裂後衝突か <2019/9/4 06:01神戸新聞NEXT>

 トラックが事故直前に大型トラックの前輪が左右とも破裂するバースト現象を起こしていたことが2019/09/03、捜査関係者への取材で分かった。現場付近の防犯カメラには、トラックが周囲の車を大きく上回るスピードで走る様子も写っていた。
 兵庫県警は事故当時、トラックが運転を制御できない状態だった可能性もあるとみて、ブレーキ系統などの異変の有無も含め原因を調べる。
(中略)
 捜査関係者によると、対向車とぶつかった現場周辺の縁石にはトラックのタイヤが接触したような形跡が複数あり、バーストにつながった可能性がある。またトラックにドライブレコーダーはなかったが、転落地点の約150m手前の防犯カメラが相当な速度で走るトラックを撮影していた。
(後略)

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神戸トラック暴走事故:衝突事故前からブレーキ制御不能か 複数の接触跡 <2019/9/4 13:30神戸新聞NEXT>

 トラックが最初に車2台に衝突した現場よりさらに約600m北側で、並木や縁石などに接触した形跡があることが2019/09/04、捜査関係者への取材で分かった。トラックは衝突事故を起こす前、少なくとも約4kmにわたり急勾配を下ったとみられている。兵庫県警はフットブレーキの多用などで、衝突事故前からブレーキが制御できなくなっていた可能性があるとみてトラックの分析を進める。
(中略)
 捜査関係者によると、最初の事故現場から約600m北側の神戸市灘区鶴甲1の県道沿いにも、並木の枝が約100mにわたって折れたり、縁石やガードレールに接触したりした形跡があった。トラックのものとみられる破片もあり、兵庫県警はこの時点で既にブレーキが利かなくなっていたとみて調べる。運転手が車を止めようと、縁石などに故意に接触した可能性もあるとみられる。
(後略)

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神戸トラック暴走事故:トラック運転手、転落直前までクラクション 停車試みた痕跡 <2019/09/05 06:10 神戸新聞NEXT>を編集

 死亡したトラックの運転手(57)が、道路沿いの石屋川に転落する直前までクラクションを鳴らして走っていたことが2019/09/04、捜査関係者への取材で分かった。トラックのブレーキは利かなくなっていたとみられる一方、兵庫県警は転落直前まで運転手に意識があったとみており、詳しい事故原因を調べる。
(中略)
 捜査関係者によると、トラックは何らかの原因でブレーキが利かなくなったとみられるが、計5
台の車と衝突しながらも、転落するまでの間、下り坂のカーブ数カ所を曲がって走行。クラクションも鳴らし続けていた。また、車を止めようと故意に縁石や並木に接触した可能性もあるという。運転手の勤務先によると、持病や定期健診での異常はなかった。

 兵庫県警は今回の事故を受け、長い下り坂では車間距離を長くとり、エンジンブレーキなどを活用するよう、兵庫県トラック協会などに文書で呼び掛ける。

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神戸トラック暴走事故:

 2019/09/03、神戸市でトラックが乗用車などに相次いで衝突し8人が死傷した事故で、警察は2019/09/05、トラック運転手が勤めていた会社に家宅捜索に入りました。

 兵庫県警が家宅捜索に入ったのは、事故を起こしたトラック運転手が勤めていた熊本県玉名市の「サンサービス」です。2019/09/3、神戸市灘区で大型トラックが下りの坂道を走行中、乗用車など5台に衝突したり歩行者をはねたりした後、川に転落しました。この事故でトラック運転手・宗由起人さん(57)が死亡、7人が重軽傷を負いました。

 警察によりますと、トラックの目立ったブレーキ痕は見つかっておらず、直前にはクラクションを鳴らしたり、ハザードランプを点灯したりする様子が目撃されていました。

 「(車間)距離を詰めてクラクションを鳴らしていた。」(目撃した人)
 「両方のウインカーをたいて、知らせているということはわかった。」(目撃した人

 
 警察はトラックに不具合が生じていた可能性もあるとみて調べています。

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神戸トラック暴走事故:運転手を容疑者死亡のまま書類送検 <2020/2/18 21:29神戸新聞NEXT>を編集

 神戸市灘区で2019/09、大型トラックが川に転落して男性運転手が死亡し、歩行者ら8人がけがをした事故で、兵庫県警交通捜査課と灘署は2020/02/18、ブレーキの不具合を知りながらトラックを運転したとして、自動車運転処罰法違反(過失致傷)などの疑いで、運送会社(大阪府摂津市)の男性運転手=当時(57)=を容疑者死亡のまま書類送検した。
 同課は、ブレーキの作動に必要な空気を送るホースに亀裂が入っていたのに、整備を怠り放置したことが事故の原因と特定した。県警は同日、法人としての同社も道交法違反容疑で書類送検した。
 運転手の書類送検容疑は19年9月3日、神戸市灘区高羽町1の市道などで、ブレーキが利かなくなった大型トラックを運転し、8人にけがをさせた疑い。

 県警は1月29日、運転手から事前にブレーキの不具合を伝えられたのに、整備を怠ったまま運行を指示したとして、業務上過失致死傷容疑などで社長の男(52)と、九州営業所長の男(63)を逮捕している。

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神戸トラック暴走事故 運送会社の上司を起訴 神戸地検 <2020/2/19 19:47神戸新聞NEXT>を編集

 昨年9月3日に神戸市灘区でブレーキが利かなくなった大型トラックが川に転落して男性運転手=当時(57)=が死亡し、歩行者ら8人がけがをした事故で、神戸地検は19日、業務上過失致死傷罪で、運送会社(大阪府摂津市)の社員の男(63)=熊本県山鹿市=を起訴した。

 起訴状によると、同社九州営業所所長だった昨年8~9月、ブレーキが不具合で利かなくなるおそれを認識していたのに修理を怠り、運転手に熊本県から神戸市までの運行を指示し、同市灘区で暴走事故を起こさせたなどとされる。

 一方、男とともに業務上過失致死傷容疑で逮捕されていた同社の男性社長(52)について、地検はこの日、不起訴処分とした。
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