Sclaps KOBE
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沖縄防衛局長オフレコ発言:琉球新報「公益性」を強調 新聞協会「オフレコに道義的責任も」 <MSN産経 2011/11/29 22:55>を編集
非公表を前提とするオフレコ発言で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では2011/09に前経済産業相の鉢呂吉雄が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。
沖縄防衛局によると、沖縄防衛局長 田中聡の懇談はオフレコが前提だった。2011/11/29付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」とオフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。琉球新報記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だった。
1996/10には防衛施設庁長官(当時)宝珠山昇が米軍基地をめぐる首相(当時)村山富市の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。1996/11には、総務庁長官(当時)江藤隆美が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。
日本新聞協会編集委員会は1997/02、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。
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# 無礼講みたいなものだな。公人は常にその意識を持っていないと務まらない。
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「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 <琉球進歩委 2011/11/30>を編集
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に関する沖縄防衛局長 田中聡の県民を侮辱した問題発言は2011/11/28夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提としたオフレコ形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。(中略)
懇談会は各社負担する会費制で、沖縄県内外の9社の記者が参加した。20時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価(アセス)の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたアメリカ太平洋軍司令官(当時)マッキーの発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「(懇談は)オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「(公表すれば)琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。(後略)
沖縄防衛局長 田中聡の不適切発言を2011/11/29付朝刊で報じた琉球新報の編集局長 玻名城泰山は2011/11/29夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
非公表を前提とするオフレコ発言で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では2011/09に前経済産業相の鉢呂吉雄が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。
沖縄防衛局によると、沖縄防衛局長 田中聡の懇談はオフレコが前提だった。2011/11/29付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」とオフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。琉球新報記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だった。
1996/10には防衛施設庁長官(当時)宝珠山昇が米軍基地をめぐる首相(当時)村山富市の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。1996/11には、総務庁長官(当時)江藤隆美が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。
日本新聞協会編集委員会は1997/02、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。
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# 無礼講みたいなものだな。公人は常にその意識を持っていないと務まらない。
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「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 <琉球進歩委 2011/11/30>を編集
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に関する沖縄防衛局長 田中聡の県民を侮辱した問題発言は2011/11/28夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提としたオフレコ形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。(中略)
懇談会は各社負担する会費制で、沖縄県内外の9社の記者が参加した。20時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価(アセス)の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたアメリカ太平洋軍司令官(当時)マッキーの発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「(懇談は)オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「(公表すれば)琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。(後略)
沖縄防衛局長 田中聡の不適切発言を2011/11/29付朝刊で報じた琉球新報の編集局長 玻名城泰山は2011/11/29夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
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