Sclaps KOBE
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「神戸は陳腐化」と神戸市人事案まで突きつけた地元財界「提言」の超大胆 ＜MSN産経 2013/05/03 18:00＞を編集
「自治体のお仕着せの観光情報はおもしろくない」。神戸経済同友会が神戸市に対し、情報発信の抜本的な改革を迫る提言をまとめた。PRを統括する責任者の民間からの起用や、専門の組織を市長の直轄として創設したり、他の部局より上位に置くよう求めるなど、行政組織の改革にまで踏み込む異例の内容。さらに神戸市のホームページは魅力がないとし、独自の観光サイトのプロトタイプまで作成。直言を受けた神戸市長の矢田立郎は「おもしろいね」と興味を示したという。さて、神戸市は動くのか。
■神戸のイメージは「陳腐」
神戸経済同友会は1年間の活動の締めくくりとして、年度末に提言をまとめるのが通例になっている。2013/03末にまとめた今回の提言は『世界中の人が来たくなるまち神戸』。
背景には、少子高齢化で定住人口の減少に打つ手がない中、地域経済活性化のためには、外から神戸に人を呼び込む交流人口を増やすことが不可欠との考えがある。しかし、観光地として神戸を選ぶ動機は弱いのが実情で、2012年度の兵庫県観光客動態調査によると、2012年度の神戸市へのツーリズム人口は約3100万人で、前年度より2.6％減少している。
理由について、提言は「神戸のイメージが陳腐化している」とバッサリ。神戸ルミナリエ、神戸ジャズストリートなど個々のイベントの知名度は高いが、「それらは単発のものであって、神戸全体として統一感をもって伝えられていない」と分析する。その結果、神戸のイメージが不鮮明になり、結局のところ、昔からの「異国情緒ある町」「なんとなくオシャレな町」から脱却できず、陳腐化してしまったと指摘する。
■人事を要求、アプリまで試作
その理由のひとつとしてあげたのが、神戸市による観光情報の発信力の弱さ。提言をまとめた提言特別委員会委員長の河野忠友（カワノ社長）は、「神戸市による今の一方的な情報提供というスタイルでは、神戸の魅力は発信できない。市民目線で情報を発信することが必要」と強調する。
提言はまず、情報発信に関する統括責任者「iKOBE（アイ神戸）コーディネーター」を民間から起用。ポジションは市長の直轄で、さらにコーディネーターのもとで動く専門部局「iKOBEセンター」を、他の部局よりも上位にして設置するよう求めた。コーディネーターは他都市のまちおこしプロジェクトなどで実績のある人材のスカウトを想定し、「縦割り組織の弊害を取り除いて、行政主導から民間目線での情報発信に転換してもらう」という。
さらに、昨今のネット時代に対応し、もっとスマートフォンやタブレット型端末を利用した情報発信手法を採用するべきだとしている。なんと、端末にダウンロードできるアプリケーションソフト「iKOBEアプリ」のプロトタイプまで作成。「行政がイベントなどの情報を一方的に送るだけのホームページは、おもしろくない」と手厳しい。作成したアプリは、神戸の魅力をテーマ別、ターゲット別、コト・モノ別、イベントカレンダー別といった、多様な切り口から情報を発信する仕掛けになっている。例えば「著名人のある１日」として、その著名人がどこを訪れ、どこでショッピングし、どこで食事し…といった、1日の行程を追いかけることで、ストーリー性のある情報を発信することができる。
■聞きっぱなしで終わらせない
この他、新神戸や三宮に設置されている、いわゆる旧来タイプの観光案内所を刷新し、「iKOBEコンシェルジュ」に衣替えするよう求めている。
「観光客の誘致はいまや国際競争。そろそろ、このあたりで情報発信のあり方を根本的に変えないと、神戸市は取り残されてしまう。海外の都市と比べると、神戸はちょっとローカルだ」と河野は危機感を露わにする。
2013/03に提言書をひっさげて神戸市長矢田を訪問。河野は「厳しく言ってすみませんが…」と前置きしながらも、「神戸市のホームページは、もう少し手を入れるべきだ」など、けっこうな調子で直言したという。矢田は「おもしろいね」と非常に興味を示し、予定の30分を大幅に超え、1時間以上聞いていたという。
また、続く訪問先の兵庫県知事の井戸敏三は、特に映像による情報発信に関心が高かったようで、こちらも予定の30分をオーバーし、1時間半にわたって意見をたたかわせた。
手応えは十分のようで、河野は「（提言が主な活動の）同友会はよく言いっ放しと揶揄されるが、今回は自治体も聞きっ放しはやめてもらいたい」と、提言内容には自信満々だ。さて、行政の腰は上がるのだろうか。
～～～～
＃ 明確には上がらないでしょう。それが神戸。役人天国。
「自治体のお仕着せの観光情報はおもしろくない」。神戸経済同友会が神戸市に対し、情報発信の抜本的な改革を迫る提言をまとめた。PRを統括する責任者の民間からの起用や、専門の組織を市長の直轄として創設したり、他の部局より上位に置くよう求めるなど、行政組織の改革にまで踏み込む異例の内容。さらに神戸市のホームページは魅力がないとし、独自の観光サイトのプロトタイプまで作成。直言を受けた神戸市長の矢田立郎は「おもしろいね」と興味を示したという。さて、神戸市は動くのか。
■神戸のイメージは「陳腐」
神戸経済同友会は1年間の活動の締めくくりとして、年度末に提言をまとめるのが通例になっている。2013/03末にまとめた今回の提言は『世界中の人が来たくなるまち神戸』。
背景には、少子高齢化で定住人口の減少に打つ手がない中、地域経済活性化のためには、外から神戸に人を呼び込む交流人口を増やすことが不可欠との考えがある。しかし、観光地として神戸を選ぶ動機は弱いのが実情で、2012年度の兵庫県観光客動態調査によると、2012年度の神戸市へのツーリズム人口は約3100万人で、前年度より2.6％減少している。
理由について、提言は「神戸のイメージが陳腐化している」とバッサリ。神戸ルミナリエ、神戸ジャズストリートなど個々のイベントの知名度は高いが、「それらは単発のものであって、神戸全体として統一感をもって伝えられていない」と分析する。その結果、神戸のイメージが不鮮明になり、結局のところ、昔からの「異国情緒ある町」「なんとなくオシャレな町」から脱却できず、陳腐化してしまったと指摘する。
■人事を要求、アプリまで試作
その理由のひとつとしてあげたのが、神戸市による観光情報の発信力の弱さ。提言をまとめた提言特別委員会委員長の河野忠友（カワノ社長）は、「神戸市による今の一方的な情報提供というスタイルでは、神戸の魅力は発信できない。市民目線で情報を発信することが必要」と強調する。
提言はまず、情報発信に関する統括責任者「iKOBE（アイ神戸）コーディネーター」を民間から起用。ポジションは市長の直轄で、さらにコーディネーターのもとで動く専門部局「iKOBEセンター」を、他の部局よりも上位にして設置するよう求めた。コーディネーターは他都市のまちおこしプロジェクトなどで実績のある人材のスカウトを想定し、「縦割り組織の弊害を取り除いて、行政主導から民間目線での情報発信に転換してもらう」という。
さらに、昨今のネット時代に対応し、もっとスマートフォンやタブレット型端末を利用した情報発信手法を採用するべきだとしている。なんと、端末にダウンロードできるアプリケーションソフト「iKOBEアプリ」のプロトタイプまで作成。「行政がイベントなどの情報を一方的に送るだけのホームページは、おもしろくない」と手厳しい。作成したアプリは、神戸の魅力をテーマ別、ターゲット別、コト・モノ別、イベントカレンダー別といった、多様な切り口から情報を発信する仕掛けになっている。例えば「著名人のある１日」として、その著名人がどこを訪れ、どこでショッピングし、どこで食事し…といった、1日の行程を追いかけることで、ストーリー性のある情報を発信することができる。
■聞きっぱなしで終わらせない
この他、新神戸や三宮に設置されている、いわゆる旧来タイプの観光案内所を刷新し、「iKOBEコンシェルジュ」に衣替えするよう求めている。
「観光客の誘致はいまや国際競争。そろそろ、このあたりで情報発信のあり方を根本的に変えないと、神戸市は取り残されてしまう。海外の都市と比べると、神戸はちょっとローカルだ」と河野は危機感を露わにする。
2013/03に提言書をひっさげて神戸市長矢田を訪問。河野は「厳しく言ってすみませんが…」と前置きしながらも、「神戸市のホームページは、もう少し手を入れるべきだ」など、けっこうな調子で直言したという。矢田は「おもしろいね」と非常に興味を示し、予定の30分を大幅に超え、1時間以上聞いていたという。
また、続く訪問先の兵庫県知事の井戸敏三は、特に映像による情報発信に関心が高かったようで、こちらも予定の30分をオーバーし、1時間半にわたって意見をたたかわせた。
手応えは十分のようで、河野は「（提言が主な活動の）同友会はよく言いっ放しと揶揄されるが、今回は自治体も聞きっ放しはやめてもらいたい」と、提言内容には自信満々だ。さて、行政の腰は上がるのだろうか。
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＃ 明確には上がらないでしょう。それが神戸。役人天国。
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神戸市交通局職員2人を逮捕 1000万窃盗容疑で ＜神戸新聞 2013/02/27 06:00＞を編集
神戸市営地下鉄西神中央駅（神戸市西区）で2012/11、売上金約1000万円が盗まれた事件で、兵庫県警捜査3課と神戸西警察署は2013/02/26、建造物侵入と窃盗の疑いで、神戸市営地下鉄 総合運動公園駅の駅員2名を逮捕した。
逮捕者は、窪田竜相（りゅうすけ）（24、明石市大久保町）、町田浩二郎（26、神戸市中央区吾妻通）。
2人の逮捕容疑は、2012/11/26 02:30～02:45頃、西神中央駅の駅長室に侵入し、金庫に置いてあった2日分の売上金約963万円などを盗んだ疑い。兵庫県警によると、窪田は「町田と一緒にやりました」と容疑を認めているが、町田は「やっていません」と否認しているという。
2人は2008/04に駅員として採用され、町田は2008/06から約3年間、西神中央駅で勤務した。2人とも2011/06、総合運動公園駅に配属され、補充要員として西神中央駅で勤務することもあったという。事件当日は2人は公休日だったという。
兵庫県警によると、西神中央駅の助役が事件当日2012/11/26 01:20頃、駅長室の金庫の差込錠を閉め、別室で鍵を枕元に置いて仮眠。約3時間後に起床した際、駅構内や駅長室にある防犯カメラの映像を録画するデジタルディスクレコーダーがないのに気付いた。金庫を確認すると錠が開いており、売上金が盗まれていたという。金庫の鍵はダイヤル式と差込式の二重だったが、ダイヤル錠は使っておらず、駅長室の入口や金庫にこじ開けたような跡はなかった。
2人の逮捕容疑には、デジタルディスクレコーダー（時価約100万円相当）を盗んだ疑いも含まれており、兵庫県警は2人が証拠を隠滅するために盗んだとみて経緯を調べる。
～～～～
駅長室で950万円消える 金庫から 神戸市営地下鉄 ＜MSN産経 2012/11/26 14:13＞を編集
2012/11/26 04:50ごろ、神戸市営地下鉄 西神中央駅（神戸市西区）で「駅長室の金庫から現金が無くなっている」と当直勤務の駅員から110番があった。神戸西警察署によると、売上金など計約950万円が消えており、窃盗事件とみて捜査している。
神戸西警察署などによると、助役2人と駅員3人の計5人が当直勤務をしていた。金庫の鍵は助役2人が管理し、就寝前の2012/11/26 01時すぎに助役2人が金庫内の現金を確認していた。
駅員が朝になり、駅長室にあった防犯カメラの録画装置が無くなっていたため、不審に思って金庫内を確認したところ、現金が無くなっていることに気付いたという。
金庫は高さ約180cm、幅約90cm、奥行き約60cmで、こじ開けられたような跡はなかった。神戸西警察署は、助役や駅員から当時の詳しい状況について事情を聴いている。
神戸市営地下鉄西神中央駅（神戸市西区）で2012/11、売上金約1000万円が盗まれた事件で、兵庫県警捜査3課と神戸西警察署は2013/02/26、建造物侵入と窃盗の疑いで、神戸市営地下鉄 総合運動公園駅の駅員2名を逮捕した。
逮捕者は、窪田竜相（りゅうすけ）（24、明石市大久保町）、町田浩二郎（26、神戸市中央区吾妻通）。
2人の逮捕容疑は、2012/11/26 02:30～02:45頃、西神中央駅の駅長室に侵入し、金庫に置いてあった2日分の売上金約963万円などを盗んだ疑い。兵庫県警によると、窪田は「町田と一緒にやりました」と容疑を認めているが、町田は「やっていません」と否認しているという。
2人は2008/04に駅員として採用され、町田は2008/06から約3年間、西神中央駅で勤務した。2人とも2011/06、総合運動公園駅に配属され、補充要員として西神中央駅で勤務することもあったという。事件当日は2人は公休日だったという。
兵庫県警によると、西神中央駅の助役が事件当日2012/11/26 01:20頃、駅長室の金庫の差込錠を閉め、別室で鍵を枕元に置いて仮眠。約3時間後に起床した際、駅構内や駅長室にある防犯カメラの映像を録画するデジタルディスクレコーダーがないのに気付いた。金庫を確認すると錠が開いており、売上金が盗まれていたという。金庫の鍵はダイヤル式と差込式の二重だったが、ダイヤル錠は使っておらず、駅長室の入口や金庫にこじ開けたような跡はなかった。
2人の逮捕容疑には、デジタルディスクレコーダー（時価約100万円相当）を盗んだ疑いも含まれており、兵庫県警は2人が証拠を隠滅するために盗んだとみて経緯を調べる。
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駅長室で950万円消える 金庫から 神戸市営地下鉄 ＜MSN産経 2012/11/26 14:13＞を編集
2012/11/26 04:50ごろ、神戸市営地下鉄 西神中央駅（神戸市西区）で「駅長室の金庫から現金が無くなっている」と当直勤務の駅員から110番があった。神戸西警察署によると、売上金など計約950万円が消えており、窃盗事件とみて捜査している。
神戸西警察署などによると、助役2人と駅員3人の計5人が当直勤務をしていた。金庫の鍵は助役2人が管理し、就寝前の2012/11/26 01時すぎに助役2人が金庫内の現金を確認していた。
駅員が朝になり、駅長室にあった防犯カメラの録画装置が無くなっていたため、不審に思って金庫内を確認したところ、現金が無くなっていることに気付いたという。
金庫は高さ約180cm、幅約90cm、奥行き約60cmで、こじ開けられたような跡はなかった。神戸西警察署は、助役や駅員から当時の詳しい状況について事情を聴いている。
神戸市の福祉乗車制度パス交付再検討提言へ＜神戸新聞2012/08/0308:20＞を編集
障害者らが地下鉄やバスに無料で乗れる福祉パスを交付する神戸市の福祉乗車制度について、有識者が議論する検討会（会長・伊多波良雄 同志社大学教授）の最終会合が2012/08/02、神戸市内であった。全国の20政令市や兵庫県内市町で神戸市だけが行う生活保護世帯への無料パス交付について、廃止や利用限度の設定も含め再検討を提言することに決めた。
検討会は学識者や市民代表ら11人で構成し、2012/06から毎月開かれてきた。福祉乗車制度では、障害者、生活保護世帯、母子家庭などを対象に約9万枚の福祉パスを交付。神戸市バス、神戸市営地下鉄、ポートライナー、六甲ライナー、神戸市内の民間バスで使える。
神戸市が交通事業者に払う負担金は年間約19億円。福祉パスの正確な利用実績は分からず、過去の調査を基に負担金を算出しているが、2013春から不正使用防止を目的にパスをICカード化する予定で、利用実績が明確になれば負担金が増す可能性もある。
検討会は、生活保護世帯へのパス交付に関し「求職活動や通院の交通費は生活保護制度の移送費で対応できる」と指摘。生活を悪化させない前提で見直しを求める。さらに、父子世帯も対象に加えるよう要請する。2012/09上旬に神戸市に報告書を提出する予定。
障害者らが地下鉄やバスに無料で乗れる福祉パスを交付する神戸市の福祉乗車制度について、有識者が議論する検討会（会長・伊多波良雄 同志社大学教授）の最終会合が2012/08/02、神戸市内であった。全国の20政令市や兵庫県内市町で神戸市だけが行う生活保護世帯への無料パス交付について、廃止や利用限度の設定も含め再検討を提言することに決めた。
検討会は学識者や市民代表ら11人で構成し、2012/06から毎月開かれてきた。福祉乗車制度では、障害者、生活保護世帯、母子家庭などを対象に約9万枚の福祉パスを交付。神戸市バス、神戸市営地下鉄、ポートライナー、六甲ライナー、神戸市内の民間バスで使える。
神戸市が交通事業者に払う負担金は年間約19億円。福祉パスの正確な利用実績は分からず、過去の調査を基に負担金を算出しているが、2013春から不正使用防止を目的にパスをICカード化する予定で、利用実績が明確になれば負担金が増す可能性もある。
検討会は、生活保護世帯へのパス交付に関し「求職活動や通院の交通費は生活保護制度の移送費で対応できる」と指摘。生活を悪化させない前提で見直しを求める。さらに、父子世帯も対象に加えるよう要請する。2012/09上旬に神戸市に報告書を提出する予定。
神戸市環境局北事業所：5月に半数欠勤、ごみ収集遅れ 52人有休 ＜朝日新聞 2012/06/22＞を編集
神戸市北区のごみ収集を担う神戸市環境局北事業所で大型連休直後の2012/05/08、収集職員の約半数にあたる52人が有給休暇を取得し、人手不足で可燃ごみの収集が夕方までずれこんでいたことがわかった。このうち21人は当日朝に突然職場へ電話し、体調不良などを理由に仕事を休んでいた。
神戸市環境局庶務課は「これほどの大量欠勤は恐らく過去になく、批判を受けても仕方ない。公務員の責任を自覚するよう指導を徹底したい」としている。
神戸市環境局庶務課によると、北事業所には109人の収集職員が勤務。大量欠勤が出た2012/05/08は、普段は事務所で職員を統括している総作業長ら管理職7人も動員して作業にあたった。通常午前中に終わる可燃ごみの収集が、16時ごろまで続いた地域もあったという。
当日欠勤を告げた職員が取得した有休の内訳は、年次休暇11人、短期介護休暇7人、子の看護休暇1人、病気欠勤2人。年休取得者の多くは「体調が悪い」「家族が病気になった」などと説明したという。
神戸市によると、病欠や看護休暇を取るか、年休を取るかの判断は職員に任されており、年休の場合は証明書類の提出義務がない。また、神戸市の内部規定は、これらの休暇を取る場合、事前に所属長の承認を受けなければならないと定めているが、「前日まで」とは明記されていない。
「もう少しでごみを回収しきれないところだった」と事態を問題視した神戸市は2012/06/05、環境局長名の通知文を市内9事業所に送り、休暇の当日申請を禁止。やむを得ない時は詳細に理由を報告するよう指導した。
大型連休は2012/05/06までで、翌2012/05/07の欠勤者が17人だったことから、環境局庶務課は「2012/05/08に欠勤が集中した理由はよくわからないが、自分たちの連休を延ばすための休暇ではなかった」としている。北事業所の5月の欠勤率は22％と市内9事業所で最も高く、平均値を5ポイント余り上回っていた。
北事業所では2011/11、職員らが勤務時間中に野球やサッカーに興じていたことが発覚。2012/03に環境局長や所長ら7人が懲戒処分を受け、収集職員や運転手ら116人が注意指導を受けている。
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神戸市環境局職務不専念：勤務中に野球練習 所長ら減給処分 ＜毎日新聞 2011/03/20＞を編集
神戸市環境局北事業所の職員が勤務時間中にキャッチボールなどをしていた問題で、神戸市は2012/03/19、北事業所長（58）と総作業長（60）を減給1/10（3カ月）、環境局長（57）を減給1/10（1カ月）の懲戒処分に、キャッチボールをしていた職員を含むごみ収集職員116人全員を注意指導処分とした。また、神戸市は市長の矢田立郎を減給1/10（1カ月）にする処分議案を神戸市議会に提出する方針。
～～～～
神戸市環境局職務不専念：勤務時間中に職員23人野球の疑い－－調査結果
神戸市環境局北事業所のごみ収集作業員らが勤務時間中に野球やサッカーをしていた問題で、神戸市環境局は2011/12/19、9事業所の全職員を対象とした調査結果を発表した。調査では23人の職員が勤務時間中に野球などをしていた疑いがある。
神戸市環境局によると、2011/11/17～12/09に1017人の職員への聞き取り調査を行った。18人が勤務時間中に野球などをしていたと認めた。他の5人は行為を認めたが休憩時間か勤務時間は不明。また、別の8人は勤務時間内にはしていないと主張している。野球を始めたのは今夏からで週2回程度だったという。中間報告では29人が認めていたが、詳しい調査で6人が休憩時間中だったと判明した。
神戸市環境局は再発防止策として、これまでは自由に選べた休憩時間を、原則12時～13時に決め、午前の収集時間が長引いた場合は休憩時間の変更届を申請することを決めた。
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＃ おそらく手ぬるい処置に終わります。神戸市は環境局事業の民間移管or民間委託をかたくなに拒否し続けています。2011/11
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神戸市環境局の職員、勤務中に野球 神戸市が処分方針 ＜神戸新聞 2011/11/22 20:20＞を編集
神戸市は2011/11/22、環境局北事業所（神戸市北区）でごみ収集を担当する作業員や運転手のうち少なくとも22人が、勤務時間中にキャッチボールやゴルフの素振りなどをしていた、と発表した。内部調査に「今年の夏ごろから、体力づくりのためにやっていた」などと答えたといい、環境局北事業所長も注意していなかった。神戸市は他の事業所も含め調査し処分する方針。
神戸市環境局によると2011/11/11、「北事業所で午後にキャッチボール、ノック、サッカー、ゴルフの素振りなどをしている職員がいる」と匿名の通報があった。聞き取り調査の結果、これまでに北事業所職員132人のうち22人が、事業所の駐車場でやっていた、と認めた。
事業所の勤務時間は08:00～16:45。途中1時間の昼休みがあるが、職員らは「（キャッチボールなどが）昼休みを超えることもあった」「午後からのごみ収集を終えた後にやっていた」などと答えた。数時間に及ぶこともあったとみられる。
神戸市環境局では2011/08にも職員50人が集めたごみの重量を水増しし、手当を不正に受給する不祥事が発覚。神戸市長の矢田立郎は「市民に申し訳ない。厳正に対処する」としている。
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＃ ゴミ収集を公務員がする必要はあるか？ 委託が世間の常識じゃないの？
神戸市北区のごみ収集を担う神戸市環境局北事業所で大型連休直後の2012/05/08、収集職員の約半数にあたる52人が有給休暇を取得し、人手不足で可燃ごみの収集が夕方までずれこんでいたことがわかった。このうち21人は当日朝に突然職場へ電話し、体調不良などを理由に仕事を休んでいた。
神戸市環境局庶務課は「これほどの大量欠勤は恐らく過去になく、批判を受けても仕方ない。公務員の責任を自覚するよう指導を徹底したい」としている。
神戸市環境局庶務課によると、北事業所には109人の収集職員が勤務。大量欠勤が出た2012/05/08は、普段は事務所で職員を統括している総作業長ら管理職7人も動員して作業にあたった。通常午前中に終わる可燃ごみの収集が、16時ごろまで続いた地域もあったという。
当日欠勤を告げた職員が取得した有休の内訳は、年次休暇11人、短期介護休暇7人、子の看護休暇1人、病気欠勤2人。年休取得者の多くは「体調が悪い」「家族が病気になった」などと説明したという。
神戸市によると、病欠や看護休暇を取るか、年休を取るかの判断は職員に任されており、年休の場合は証明書類の提出義務がない。また、神戸市の内部規定は、これらの休暇を取る場合、事前に所属長の承認を受けなければならないと定めているが、「前日まで」とは明記されていない。
「もう少しでごみを回収しきれないところだった」と事態を問題視した神戸市は2012/06/05、環境局長名の通知文を市内9事業所に送り、休暇の当日申請を禁止。やむを得ない時は詳細に理由を報告するよう指導した。
大型連休は2012/05/06までで、翌2012/05/07の欠勤者が17人だったことから、環境局庶務課は「2012/05/08に欠勤が集中した理由はよくわからないが、自分たちの連休を延ばすための休暇ではなかった」としている。北事業所の5月の欠勤率は22％と市内9事業所で最も高く、平均値を5ポイント余り上回っていた。
北事業所では2011/11、職員らが勤務時間中に野球やサッカーに興じていたことが発覚。2012/03に環境局長や所長ら7人が懲戒処分を受け、収集職員や運転手ら116人が注意指導を受けている。
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神戸市環境局職務不専念：勤務中に野球練習 所長ら減給処分 ＜毎日新聞 2011/03/20＞を編集
神戸市環境局北事業所の職員が勤務時間中にキャッチボールなどをしていた問題で、神戸市は2012/03/19、北事業所長（58）と総作業長（60）を減給1/10（3カ月）、環境局長（57）を減給1/10（1カ月）の懲戒処分に、キャッチボールをしていた職員を含むごみ収集職員116人全員を注意指導処分とした。また、神戸市は市長の矢田立郎を減給1/10（1カ月）にする処分議案を神戸市議会に提出する方針。
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神戸市環境局職務不専念：勤務時間中に職員23人野球の疑い－－調査結果
神戸市環境局北事業所のごみ収集作業員らが勤務時間中に野球やサッカーをしていた問題で、神戸市環境局は2011/12/19、9事業所の全職員を対象とした調査結果を発表した。調査では23人の職員が勤務時間中に野球などをしていた疑いがある。
神戸市環境局によると、2011/11/17～12/09に1017人の職員への聞き取り調査を行った。18人が勤務時間中に野球などをしていたと認めた。他の5人は行為を認めたが休憩時間か勤務時間は不明。また、別の8人は勤務時間内にはしていないと主張している。野球を始めたのは今夏からで週2回程度だったという。中間報告では29人が認めていたが、詳しい調査で6人が休憩時間中だったと判明した。
神戸市環境局は再発防止策として、これまでは自由に選べた休憩時間を、原則12時～13時に決め、午前の収集時間が長引いた場合は休憩時間の変更届を申請することを決めた。
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＃ おそらく手ぬるい処置に終わります。神戸市は環境局事業の民間移管or民間委託をかたくなに拒否し続けています。2011/11
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神戸市環境局の職員、勤務中に野球 神戸市が処分方針 ＜神戸新聞 2011/11/22 20:20＞を編集
神戸市は2011/11/22、環境局北事業所（神戸市北区）でごみ収集を担当する作業員や運転手のうち少なくとも22人が、勤務時間中にキャッチボールやゴルフの素振りなどをしていた、と発表した。内部調査に「今年の夏ごろから、体力づくりのためにやっていた」などと答えたといい、環境局北事業所長も注意していなかった。神戸市は他の事業所も含め調査し処分する方針。
神戸市環境局によると2011/11/11、「北事業所で午後にキャッチボール、ノック、サッカー、ゴルフの素振りなどをしている職員がいる」と匿名の通報があった。聞き取り調査の結果、これまでに北事業所職員132人のうち22人が、事業所の駐車場でやっていた、と認めた。
事業所の勤務時間は08:00～16:45。途中1時間の昼休みがあるが、職員らは「（キャッチボールなどが）昼休みを超えることもあった」「午後からのごみ収集を終えた後にやっていた」などと答えた。数時間に及ぶこともあったとみられる。
神戸市環境局では2011/08にも職員50人が集めたごみの重量を水増しし、手当を不正に受給する不祥事が発覚。神戸市長の矢田立郎は「市民に申し訳ない。厳正に対処する」としている。
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＃ ゴミ収集を公務員がする必要はあるか？ 委託が世間の常識じゃないの？
舞子ビラ、信託解消に最大10億円 神戸市明らかに ＜神戸新聞 2012/06/19 08:00＞を編集
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営するシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市が信託銀行2行と結ぶ土地信託契約を解消した際に発生する神戸市の負担額が最大で約10億円に上ることが2012/06/18分かった。神戸市は「市民負担を軽減するため、可能な限り交渉で減らしたい」としている。2012/06/18の神戸市議会総務財政委員会で、神戸市市民参画推進局長 大谷幸正が明らかにした。
神戸市は三井住友信託銀行などがつくる信託団と契約。舞子ビラは、信託団が銀行から158億円を借り入れて建物を整備・所有し、神戸マリンホテルズが信託団に賃料を支払って運営している。神戸市は、この土地信託方式が神戸マリンホテルズの経営を圧迫しているとし、契約を解消して土地・建物を神戸市の所有に戻した上で、民間に売却するか、賃貸する方針を固めている。
神戸市によると、契約を解消した場合、信託期間の前倒し清算に伴う6億円に加え、信託団の銀行借入残高101億円の返済が遅延することへのコスト最大4億円が発生。信託団は計約10億円の支払いを神戸市に求めている。
一方、売却先については、神戸市が不動産業者など22社に聞き取り調査したところ、14社がホテル経営に興味を示したという。
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神戸市外部委：舞子ビラ事業で提言 土地・建物売却も検討 ＜神戸新聞 2011/09/09 10:24＞
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営し、多額の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市の舞子ビラ事業あり方検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2011/09/08、土地信託方式による現行の事業の仕組みを早期に解消するよう求める中間報告をまとめた。委員会は土地・建物の売却などを含めた最終報告を2011年度内にも示す。
ホテル舞子ビラ事業は1996年、建替えにあたって財政難の神戸市が信託銀行団と30年間の土地信託契約を締結。信託銀行団は銀行から建設資金を借り入れ、約160億円で建設した。神戸マリンホテルズが土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。信託団の借入残高は2010年度末で105億円という。
神戸市は家賃負担が経営を圧迫しているとして、2003年に契約期間を45年間に延長。家賃負担はやや軽減されたが、神戸マリンホテルズの累積赤字は約40億円に上り、神戸市が運転資金として年間26億円を貸し付けている。
こうした仕組みについて、委員会は「事業の責任の所在が不明確」「神戸市の負担が重くなる契約になっており、事実上の直営と同じ」と指摘。今後の事業継続について、市民の将来負担を最小限にする方法として土地・建物の民間への売却を最優先に挙げ、神戸市がホテルを所有し、民間に運営委託する上下分離方式と比較検討する。
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詳細は http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/09/img/maiko.arikatah.pdf を読むこと。
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営するシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市が信託銀行2行と結ぶ土地信託契約を解消した際に発生する神戸市の負担額が最大で約10億円に上ることが2012/06/18分かった。神戸市は「市民負担を軽減するため、可能な限り交渉で減らしたい」としている。2012/06/18の神戸市議会総務財政委員会で、神戸市市民参画推進局長 大谷幸正が明らかにした。
神戸市は三井住友信託銀行などがつくる信託団と契約。舞子ビラは、信託団が銀行から158億円を借り入れて建物を整備・所有し、神戸マリンホテルズが信託団に賃料を支払って運営している。神戸市は、この土地信託方式が神戸マリンホテルズの経営を圧迫しているとし、契約を解消して土地・建物を神戸市の所有に戻した上で、民間に売却するか、賃貸する方針を固めている。
神戸市によると、契約を解消した場合、信託期間の前倒し清算に伴う6億円に加え、信託団の銀行借入残高101億円の返済が遅延することへのコスト最大4億円が発生。信託団は計約10億円の支払いを神戸市に求めている。
一方、売却先については、神戸市が不動産業者など22社に聞き取り調査したところ、14社がホテル経営に興味を示したという。
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神戸市外部委：舞子ビラ事業で提言 土地・建物売却も検討 ＜神戸新聞 2011/09/09 10:24＞
神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営し、多額の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市の舞子ビラ事業あり方検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2011/09/08、土地信託方式による現行の事業の仕組みを早期に解消するよう求める中間報告をまとめた。委員会は土地・建物の売却などを含めた最終報告を2011年度内にも示す。
ホテル舞子ビラ事業は1996年、建替えにあたって財政難の神戸市が信託銀行団と30年間の土地信託契約を締結。信託銀行団は銀行から建設資金を借り入れ、約160億円で建設した。神戸マリンホテルズが土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。信託団の借入残高は2010年度末で105億円という。
神戸市は家賃負担が経営を圧迫しているとして、2003年に契約期間を45年間に延長。家賃負担はやや軽減されたが、神戸マリンホテルズの累積赤字は約40億円に上り、神戸市が運転資金として年間26億円を貸し付けている。
こうした仕組みについて、委員会は「事業の責任の所在が不明確」「神戸市の負担が重くなる契約になっており、事実上の直営と同じ」と指摘。今後の事業継続について、市民の将来負担を最小限にする方法として土地・建物の民間への売却を最優先に挙げ、神戸市がホテルを所有し、民間に運営委託する上下分離方式と比較検討する。
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詳細は http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/09/img/maiko.arikatah.pdf を読むこと。
神戸空襲慰霊碑：大倉山公園に 犠牲者1476人刻銘 ＜神戸新聞 2012/05/30 08:00＞を編集
8000人以上が死亡したとされる神戸空襲の犠牲者名を刻む慰霊碑が、2013/08にも大倉山公園（神戸市中央区楠町7）に建立されることが2012/05/29、決まった。市民グループ「神戸空襲を記録する会」が、設置費600万円の募金を呼び掛け、神戸市が設置場所を提供する。空襲で姉を亡くした神戸空襲を記録する会代表の中田政子（66、神戸市長田区）は「戦後67年を経て、ようやく一人一人の生きた証しを街の共有財産にできる」と喜んだ。
碑は高さ約2m、幅約1.5mで、時計をイメージした12個の石を周囲に並べる。表面に「神戸空襲を忘れない いのちと平和の碑」と記し、これまでに判明している犠牲者1476人の名前を裏面に刻む。正確な名前が分からず「富松よっちゃん」「山本音吉の妻」などの表記もある。
神戸空襲は1945年、市街地への無差別爆撃として繰り返された。当時、神戸市や警察は遺族らに罹災証明書や死亡証明書を発行したが原簿は見つからず、今も被害の全容は分かっていない。
神戸空襲を記録する会は1978年から犠牲者名簿の編纂を続けており、神戸市も2011年から協力。今後、遺族らから届けがあれば碑に追加する。自らも空襲を経験した神戸市長の矢田立郎（72）は「惨たらしい記憶を後世に伝えなくてはいけない」と話す。
募金活動にはエッセイストの妹尾河童、小説家の陳舜臣らも賛同。
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「神戸空襲死没者」の情報収集について ＜神戸市 2011/06/24＞を添削
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/finances/kobekushu/index.html
神戸空襲で死没された方々の情報を収集しています。ご提供いただいた情報は、神戸空襲を記録する会に提供します。皆様のご協力をお願いします。
情報収集の対象の方
神戸空襲（昭17/04～昭20/08）の死没者（空襲による負傷等での死没者を含みます）で、国籍・住所は問いません。
ご連絡いただく内容
死没者の情報
1．氏名 2．性別 3．死亡時の年齢 4．生年月日 5．死亡時の住所 6．被災場所 7．被災年月日 8．死亡場所 9．死亡年月日
※上記のすべての項目が明らかである必要はありません。一部でも心当たりのある方はご連絡ください。
連絡者の情報
10．氏名 11．住所 12．電話 13．死亡者との関係
※1 ご提供いただいた1～13の情報は、原則として、神戸空襲死没者名簿を編纂する 神戸空襲を記録する会 に、情報提供します。
※2 神戸空襲を記録する会 では、死没者の1．氏名 2．性別 3．死亡時の年齢 の情報が名簿等により公開されますが、ご遺族等が希望されない場合には公開しないことができます。
提供方法
「ご連絡いただく内容」を、情報提供用紙に記入の上、郵送もしくはFAXでご連絡ください。
〔連絡・問合せ先〕
神戸市 行財政局 行政監察部 庶務課 神戸空襲死没者収集担当
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
電話番号078-322-5062 FAX 078-322-6015
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神戸大空襲：神戸空襲の死没者名簿作成へ 神戸市が情報収集 ＜神戸新聞 2011/06/23 20:45＞を添削
神戸市長の矢田立郎は2011/06/23、神戸空襲で犠牲になった死没者名簿作成に向けて情報収集を始めると発表した。神戸市のホームページや広報紙のほか、全国の自治体にチラシやポスターを配布し、協力を呼び掛ける。
1945（昭和20）年に数回にわたって米軍機が飛来した神戸空襲の犠牲者は約8000人に上るとされる。名簿編纂は市民団体「神戸空襲を記録する会」が1978年から取り組み、神戸市は2010夏、協力することを決めた。
収集する情報は犠牲者の名前、性別、死亡時の年齢、被災場所など。チラシ1万枚とポスターは2011/07中旬に完成する予定で、全国の都道府県、政令指定都市、兵庫県内の各市町、地域の公的施設に配布する。2011/08の広報紙でも協力を求める。
「神戸空襲を記録する会」は死没者の名前を刻んだ碑の建立を目指しており、矢田は「空襲を体験した人は少なくなっている。記憶を後世に伝えるため、碑を作っておきたい」と話した。
8000人以上が死亡したとされる神戸空襲の犠牲者名を刻む慰霊碑が、2013/08にも大倉山公園（神戸市中央区楠町7）に建立されることが2012/05/29、決まった。市民グループ「神戸空襲を記録する会」が、設置費600万円の募金を呼び掛け、神戸市が設置場所を提供する。空襲で姉を亡くした神戸空襲を記録する会代表の中田政子（66、神戸市長田区）は「戦後67年を経て、ようやく一人一人の生きた証しを街の共有財産にできる」と喜んだ。
碑は高さ約2m、幅約1.5mで、時計をイメージした12個の石を周囲に並べる。表面に「神戸空襲を忘れない いのちと平和の碑」と記し、これまでに判明している犠牲者1476人の名前を裏面に刻む。正確な名前が分からず「富松よっちゃん」「山本音吉の妻」などの表記もある。
神戸空襲は1945年、市街地への無差別爆撃として繰り返された。当時、神戸市や警察は遺族らに罹災証明書や死亡証明書を発行したが原簿は見つからず、今も被害の全容は分かっていない。
神戸空襲を記録する会は1978年から犠牲者名簿の編纂を続けており、神戸市も2011年から協力。今後、遺族らから届けがあれば碑に追加する。自らも空襲を経験した神戸市長の矢田立郎（72）は「惨たらしい記憶を後世に伝えなくてはいけない」と話す。
募金活動にはエッセイストの妹尾河童、小説家の陳舜臣らも賛同。
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「神戸空襲死没者」の情報収集について ＜神戸市 2011/06/24＞を添削
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/finances/kobekushu/index.html
神戸空襲で死没された方々の情報を収集しています。ご提供いただいた情報は、神戸空襲を記録する会に提供します。皆様のご協力をお願いします。
情報収集の対象の方
神戸空襲（昭17/04～昭20/08）の死没者（空襲による負傷等での死没者を含みます）で、国籍・住所は問いません。
ご連絡いただく内容
死没者の情報
1．氏名 2．性別 3．死亡時の年齢 4．生年月日 5．死亡時の住所 6．被災場所 7．被災年月日 8．死亡場所 9．死亡年月日
※上記のすべての項目が明らかである必要はありません。一部でも心当たりのある方はご連絡ください。
連絡者の情報
10．氏名 11．住所 12．電話 13．死亡者との関係
※1 ご提供いただいた1～13の情報は、原則として、神戸空襲死没者名簿を編纂する 神戸空襲を記録する会 に、情報提供します。
※2 神戸空襲を記録する会 では、死没者の1．氏名 2．性別 3．死亡時の年齢 の情報が名簿等により公開されますが、ご遺族等が希望されない場合には公開しないことができます。
提供方法
「ご連絡いただく内容」を、情報提供用紙に記入の上、郵送もしくはFAXでご連絡ください。
〔連絡・問合せ先〕
神戸市 行財政局 行政監察部 庶務課 神戸空襲死没者収集担当
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
電話番号078-322-5062 FAX 078-322-6015
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神戸大空襲：神戸空襲の死没者名簿作成へ 神戸市が情報収集 ＜神戸新聞 2011/06/23 20:45＞を添削
神戸市長の矢田立郎は2011/06/23、神戸空襲で犠牲になった死没者名簿作成に向けて情報収集を始めると発表した。神戸市のホームページや広報紙のほか、全国の自治体にチラシやポスターを配布し、協力を呼び掛ける。
1945（昭和20）年に数回にわたって米軍機が飛来した神戸空襲の犠牲者は約8000人に上るとされる。名簿編纂は市民団体「神戸空襲を記録する会」が1978年から取り組み、神戸市は2010夏、協力することを決めた。
収集する情報は犠牲者の名前、性別、死亡時の年齢、被災場所など。チラシ1万枚とポスターは2011/07中旬に完成する予定で、全国の都道府県、政令指定都市、兵庫県内の各市町、地域の公的施設に配布する。2011/08の広報紙でも協力を求める。
「神戸空襲を記録する会」は死没者の名前を刻んだ碑の建立を目指しており、矢田は「空襲を体験した人は少なくなっている。記憶を後世に伝えるため、碑を作っておきたい」と話した。
神戸市職員ら3人 懲戒処分 ＜NHKオンライン 2012/05/23＞を編集、MSN産経の記事を加味
神戸市は、酒に酔って飲食店で居合わせた客に暴力をふるい逮捕された環境局の男性職員について、過去にも同じような問題を起こし繰り返し処分を受けたとして、2012/05/23日付けで懲戒免職の処分にした。
懲戒免職の処分となったのは、神戸市環境局東灘事業所の楠本修一（46）。楠本は2012/03/30、酒に酔った状態で神戸市東灘区のラーメン店で居合わせた男性客の髪を引っ張る、頭突きをするなどの暴行を加えたとして逮捕された。楠本は不起訴処分となったものの、これ以外にも道交法違反（酒気帯び）、傷害事件などを起こして2度逮捕されて懲戒処分を受けていることから、懲戒免職の処分となった。
また、
2011/09、神戸市東灘区の路上で通りかかった男性を殴って逮捕された環境局の28歳の男性技術職員を停職5日間の懲戒処分とした。
2012/03、大阪市内のサウナ店で、別の男性客の下半身を触り、準強制猥褻容疑で逮捕された六甲アイランド高校の40歳の男性教諭を減給10分の1（3ヶ月）の懲戒処分とした。
神戸市は、酒に酔って飲食店で居合わせた客に暴力をふるい逮捕された環境局の男性職員について、過去にも同じような問題を起こし繰り返し処分を受けたとして、2012/05/23日付けで懲戒免職の処分にした。
懲戒免職の処分となったのは、神戸市環境局東灘事業所の楠本修一（46）。楠本は2012/03/30、酒に酔った状態で神戸市東灘区のラーメン店で居合わせた男性客の髪を引っ張る、頭突きをするなどの暴行を加えたとして逮捕された。楠本は不起訴処分となったものの、これ以外にも道交法違反（酒気帯び）、傷害事件などを起こして2度逮捕されて懲戒処分を受けていることから、懲戒免職の処分となった。
また、
2011/09、神戸市東灘区の路上で通りかかった男性を殴って逮捕された環境局の28歳の男性技術職員を停職5日間の懲戒処分とした。
2012/03、大阪市内のサウナ店で、別の男性客の下半身を触り、準強制猥褻容疑で逮捕された六甲アイランド高校の40歳の男性教諭を減給10分の1（3ヶ月）の懲戒処分とした。
神戸市バス営業所喫茶店、使用許可無許可は3年 神戸 ＜MSN産経 2012/04/27 02:05＞を編集
神戸市交通局職員でつくる神戸交通労働組合が神戸市バス中央営業所（神戸市中央区）内で、神戸市や保健所の許可を受けずに職員向けの喫茶店を営業していた問題で、神戸市の許可を受けていなかったとしていた19年間のうち、1993～2009年までの約16年間は使用許可申請が規定通り行われていたことが、神戸市の再調査で分かった。神戸市によると、神戸交通労組は営業所が発足した1993年に喫茶スペースの使用許可申請を神戸市に届け、2009/07までは申請を継続していた。一方で、食品衛生法で必要な保健所に対する飲食店の届出は、この間も行われていなかった。
～～～～
神戸市交通局：市バス営業所で無許可の喫茶店営業 神戸交通労組 ＜神戸新聞 2012/04/04 12:06＞を編集
神戸市交通局職員でつくる神戸交通労働組合が19年間にわたり、神戸市バス中央営業所（神戸市中央区小野浜町）内で、保健所の飲食店営業や庁舎の目的外使用の許可を取らずに職員向けの喫茶店を営業していたことが2012/04/04、神戸市への取材で分かった。神戸市側も喫茶店の存在を認識していたが問題視せず、光熱費も徴収していなかった。労使のなれ合いが背景にあるとみられ、批判を呼びそうだ。
神戸市交通局や神戸交通労組によると、喫茶店は、中央営業所2階の休憩室約80平方メートルのうち約9平方メートルで営業。1993年の中央営業所設立と同時に開設され、「喫茶ぬのびき」という店名も付いている。
8席分のカウンターがあり、労組が雇ったパート従業員2人が、ホットコーヒー（150円）、キムチ焼きめし（300円）、チキン南蛮（450円）など約20種類を提供。3年前に営業所内の食堂が閉鎖され、メニューが増えていったという。
2012/02、匿名の投書があり、神戸市は神戸交通労組に改善を要請。2012/03に入り、庁舎を本来の業務以外に使用する際に必要な許可と、飲食店の営業に義務付けられる保健所の許可を取り、月約1万円の光熱費の支払いも始めたという。
神戸交通労組委員長の五百旗頭英裕（50）は「認識が甘く反省している。法令順守を徹底したい」。神戸市交通局中央営業所所長の山崎伸之は「収益事業でなく職員の福利厚生の一環という認識で、手続きは必要ないと思った。申し訳ない」としている。
神戸市交通局職員でつくる神戸交通労働組合が神戸市バス中央営業所（神戸市中央区）内で、神戸市や保健所の許可を受けずに職員向けの喫茶店を営業していた問題で、神戸市の許可を受けていなかったとしていた19年間のうち、1993～2009年までの約16年間は使用許可申請が規定通り行われていたことが、神戸市の再調査で分かった。神戸市によると、神戸交通労組は営業所が発足した1993年に喫茶スペースの使用許可申請を神戸市に届け、2009/07までは申請を継続していた。一方で、食品衛生法で必要な保健所に対する飲食店の届出は、この間も行われていなかった。
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神戸市交通局：市バス営業所で無許可の喫茶店営業 神戸交通労組 ＜神戸新聞 2012/04/04 12:06＞を編集
神戸市交通局職員でつくる神戸交通労働組合が19年間にわたり、神戸市バス中央営業所（神戸市中央区小野浜町）内で、保健所の飲食店営業や庁舎の目的外使用の許可を取らずに職員向けの喫茶店を営業していたことが2012/04/04、神戸市への取材で分かった。神戸市側も喫茶店の存在を認識していたが問題視せず、光熱費も徴収していなかった。労使のなれ合いが背景にあるとみられ、批判を呼びそうだ。
神戸市交通局や神戸交通労組によると、喫茶店は、中央営業所2階の休憩室約80平方メートルのうち約9平方メートルで営業。1993年の中央営業所設立と同時に開設され、「喫茶ぬのびき」という店名も付いている。
8席分のカウンターがあり、労組が雇ったパート従業員2人が、ホットコーヒー（150円）、キムチ焼きめし（300円）、チキン南蛮（450円）など約20種類を提供。3年前に営業所内の食堂が閉鎖され、メニューが増えていったという。
2012/02、匿名の投書があり、神戸市は神戸交通労組に改善を要請。2012/03に入り、庁舎を本来の業務以外に使用する際に必要な許可と、飲食店の営業に義務付けられる保健所の許可を取り、月約1万円の光熱費の支払いも始めたという。
神戸交通労組委員長の五百旗頭英裕（50）は「認識が甘く反省している。法令順守を徹底したい」。神戸市交通局中央営業所所長の山崎伸之は「収益事業でなく職員の福利厚生の一環という認識で、手続きは必要ないと思った。申し訳ない」としている。
岩岡連絡所基幹業務系システムの通信障害の発生および復旧について ＜神戸市記者資料提供 2012/04/13＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 基幹系ネットワーク担当
2012/04/13 09:16頃、西区岩岡連絡所にて、基幹業務系システムの通信障害が発生し、住民票の写し等の諸証明発行業務がシステム対応できなくなるなどの影響が出ました。その後10:48復旧しました。
１．発生日時
2012/04/13（金）09:16頃～10:48
２．原因
通信事業者が岩岡連絡所内にて通信回線の新規開通工事を実施した際、既設の通信ケーブルが断線したため。
３．影響と対応
（１）障害発生時間帯中の諸証明発行の申請件数
住民票の写し ８件、印鑑証明 ７件、戸籍の証明 ５件
（２）障害発生時間帯中の申請への対応方法
・行政ＦＡＸ（西区本庁舎からのＦＡＸ）で証明書を発行して対応したもの １９件
・後刻に証明書をお渡しする約束をさせていただいたもの １件
（３）上記申請対応のほか、近隣の他の連絡所に行っていただいたものが１件ある。
４．経過
09:16頃 通信事業者工事担当者が、岩岡連絡所にて工事開始。岩岡連絡所の諸証明発行のためのシステムが使用できなくなる。
09:35頃 工事担当者が会社の通信事業者故障部門に回線の調査を依頼。本庁情報化推進部に連絡が入る。
10:10頃 通信事業者にて障害原因が岩岡連絡所内の通信ケーブルの断線であることを特定。通信事業者工事担当者が通信ケーブルの張替え対応を開始。
10:42頃 通信ケーブル張替え作業完了。
10:48 岩岡連絡所職員にて、システムの正常動作を確認。
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公的個人認証サービス等の復旧について ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/16＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 全体最適化推進担当
公的個人認証サービス等の復旧について
2011/12/15朝から、神戸市の各区役所で行っている公的個人認証サービスと、兵庫県の共同システムを使っている電子入札システム（神戸市側のみ）が断続的に利用できない状況が続いていましたが、2011/12/15夜にネットワーク機器の設定を変更した結果、2011/12/16朝からは正常に稼動しています。
この障害により、昨日（2011/12/15）、東灘区役所で1件、須磨区役所で1件、垂水区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができず、その方は帰られました（垂水区役所に来られた方は2011/12/15午後に再来され、その時は手続きができました。）。また、電子入札においては、2011/12/15の13件について、開札及び入札者への通知が大幅に遅れました（2011/12/15夕方までに完了）。皆様にご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫びいたします。
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ネットワーク障害と思われる事例の発生について（続報） ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/15＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 全体最適化推進担当
ネットワーク障害と思われる事例の発生について（続報）
2011/12/15 09:30ごろ、東灘区役所市民課より、通信の不具合により公的個人認証業務に支障がでているとの連絡があり、確認したところ、他の区役所でも県との回線が断続的につながりにくい状況が生じていました。
神戸市では、12:00から30分程度、兵庫県と神戸市を結ぶネットワークの神戸市側の機器を再起動しましたが、復旧には至っていません。また、公的個人認証以外に、兵庫県の共同システムを使っている電子入札システム（神戸市側のみ）も遅い状況が生じています。このような状況から、ネットワークの障害と推測しています。早期復旧を目指し調査中ですが、しばらく時間がかかると思われます。
この障害により、現在（14:00）までのところ、東灘区役所で1件、須磨区役所で1件、垂水区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができず、その方は帰られました。また、電子入札においては予定していた時刻に開札ができず、まだ落札結果を通知できていない案件があります。皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
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ネットワーク障害と思われる事例の発生について（第一報） ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/15＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 全体最適化推進担当
ネットワーク障害と思われる事例の発生について（第一報）
2011/12/15 09:30ごろ、東灘区役所市民課より、公的個人認証にかかる通信の不具合により業務に支障がでているとの連絡がありました。情報化推進部で確認したところ、現在のところ垂水区でも同様の状況が発生しているので、神戸市と兵庫県を結ぶネットワークに障害が生じているものと推測しています。現在、原因を調査していますが、12:00から30分程度、ネットワークを一時的に切断して復旧作業を行う予定にしています。
この障害により、東灘区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができずに帰られました。
神戸市 企画調整局 情報化推進部 基幹系ネットワーク担当
2012/04/13 09:16頃、西区岩岡連絡所にて、基幹業務系システムの通信障害が発生し、住民票の写し等の諸証明発行業務がシステム対応できなくなるなどの影響が出ました。その後10:48復旧しました。
１．発生日時
2012/04/13（金）09:16頃～10:48
２．原因
通信事業者が岩岡連絡所内にて通信回線の新規開通工事を実施した際、既設の通信ケーブルが断線したため。
３．影響と対応
（１）障害発生時間帯中の諸証明発行の申請件数
住民票の写し ８件、印鑑証明 ７件、戸籍の証明 ５件
（２）障害発生時間帯中の申請への対応方法
・行政ＦＡＸ（西区本庁舎からのＦＡＸ）で証明書を発行して対応したもの １９件
・後刻に証明書をお渡しする約束をさせていただいたもの １件
（３）上記申請対応のほか、近隣の他の連絡所に行っていただいたものが１件ある。
４．経過
09:16頃 通信事業者工事担当者が、岩岡連絡所にて工事開始。岩岡連絡所の諸証明発行のためのシステムが使用できなくなる。
09:35頃 工事担当者が会社の通信事業者故障部門に回線の調査を依頼。本庁情報化推進部に連絡が入る。
10:10頃 通信事業者にて障害原因が岩岡連絡所内の通信ケーブルの断線であることを特定。通信事業者工事担当者が通信ケーブルの張替え対応を開始。
10:42頃 通信ケーブル張替え作業完了。
10:48 岩岡連絡所職員にて、システムの正常動作を確認。
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公的個人認証サービス等の復旧について ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/16＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 全体最適化推進担当
公的個人認証サービス等の復旧について
2011/12/15朝から、神戸市の各区役所で行っている公的個人認証サービスと、兵庫県の共同システムを使っている電子入札システム（神戸市側のみ）が断続的に利用できない状況が続いていましたが、2011/12/15夜にネットワーク機器の設定を変更した結果、2011/12/16朝からは正常に稼動しています。
この障害により、昨日（2011/12/15）、東灘区役所で1件、須磨区役所で1件、垂水区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができず、その方は帰られました（垂水区役所に来られた方は2011/12/15午後に再来され、その時は手続きができました。）。また、電子入札においては、2011/12/15の13件について、開札及び入札者への通知が大幅に遅れました（2011/12/15夕方までに完了）。皆様にご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫びいたします。
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ネットワーク障害と思われる事例の発生について（続報） ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/15＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 全体最適化推進担当
ネットワーク障害と思われる事例の発生について（続報）
2011/12/15 09:30ごろ、東灘区役所市民課より、通信の不具合により公的個人認証業務に支障がでているとの連絡があり、確認したところ、他の区役所でも県との回線が断続的につながりにくい状況が生じていました。
神戸市では、12:00から30分程度、兵庫県と神戸市を結ぶネットワークの神戸市側の機器を再起動しましたが、復旧には至っていません。また、公的個人認証以外に、兵庫県の共同システムを使っている電子入札システム（神戸市側のみ）も遅い状況が生じています。このような状況から、ネットワークの障害と推測しています。早期復旧を目指し調査中ですが、しばらく時間がかかると思われます。
この障害により、現在（14:00）までのところ、東灘区役所で1件、須磨区役所で1件、垂水区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができず、その方は帰られました。また、電子入札においては予定していた時刻に開札ができず、まだ落札結果を通知できていない案件があります。皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
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ネットワーク障害と思われる事例の発生について（第一報） ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/15＞を編集
神戸市 企画調整局 情報化推進部 全体最適化推進担当
ネットワーク障害と思われる事例の発生について（第一報）
2011/12/15 09:30ごろ、東灘区役所市民課より、公的個人認証にかかる通信の不具合により業務に支障がでているとの連絡がありました。情報化推進部で確認したところ、現在のところ垂水区でも同様の状況が発生しているので、神戸市と兵庫県を結ぶネットワークに障害が生じているものと推測しています。現在、原因を調査していますが、12:00から30分程度、ネットワークを一時的に切断して復旧作業を行う予定にしています。
この障害により、東灘区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができずに帰られました。
区画整理賠償請求訴訟：業者側が敗訴 神戸地裁 ＜神戸新聞 2012/03/28 10:39＞を編集
神戸市営地下鉄湊川公園駅周辺の土地区画整理事業で、土地明け渡しを求められた民間業者が、神戸市長らと交わした文書などをめぐり、神戸市に約9億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2012/03/27、神戸地裁（栂村明剛 裁判長）であり、業者の請求を棄却した。
判決によると業者は1982年以降、区画整理の換地先で営業できるまで市有地を使うなどの文書を二度、神戸市長と締結。だが事業中の法改正で、元の場所で営業できなくなり、市有地の使用許可も打ち切られたとして2009年、提訴した。
文書の効力が争点だったが、神戸地裁は「法改正で（約束の）前提となる事情は変更されたと考えるべき。法的拘束力は認められない」とした。
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区画整理で移転中に法改正 換地後の営業不能に ＜神戸新聞 2010/01/26＞を添削
神戸市営地下鉄湊川公園駅の出入口設置工事に伴う神戸市の土地区画整理事業で、店舗を一時移転させたパチンコ業者が、事業中に風俗営業法が改正されたため、営業が再開できなくなった。業者は「事業に協力しなければ営業は継続できた」として9億5000万円の損害賠償を神戸市に求め、神戸地裁に提訴。神戸市は「国の政策を予測する責任はない」と争う姿勢だ。
区画整理事業では、換地先が元の土地（従前地）の利用状況や環境に見合うようにする「照応の原則」がある。ただし、国の政策変更や自然災害など事業と直接関係のない出来事について、行政側の責任は法などで規定されていない。
訴状などによると、業者は、もともと神戸市兵庫区上沢通1で営業。1982年に区画整理のため土地を明け渡し、事業期間中、代償措置として提供された湊川公園下の市有地で仮営業していた。
従前地は風俗営業の出店禁止地域だが、既存の店は特例として営業が認められていた。ところが、阪神・淡路大震災の影響もあって区画整理が長引く中、1998年に風営法が改正。既存店が再開する場合の申請期限が営業中止から5年以内となり、業者は元の場所で営業できなくなった。
神戸市は2001年、元の土地への換地処分を通告。2004年には事業が完了したとして、仮営業していた市有地の使用許可も打ち切ったが、業者は市有地で営業を続けた。そのため、神戸市は市有地の明け渡しを求めて業者を提訴。最高裁が2009年、神戸市の訴えを認めた。
閉店に追い込まれた業者側は2009/12、損害賠償を求める訴訟を起こした。業者側は「補償も代替地もない中で、市有地の許可を打ち切るのは財産権の侵害だ」としている。神戸市は「（法改正は）事業とは関係がない。別の市有地を購入するよう勧めたが、断られた」と主張している。
神戸市営地下鉄湊川公園駅周辺の土地区画整理事業で、土地明け渡しを求められた民間業者が、神戸市長らと交わした文書などをめぐり、神戸市に約9億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2012/03/27、神戸地裁（栂村明剛 裁判長）であり、業者の請求を棄却した。
判決によると業者は1982年以降、区画整理の換地先で営業できるまで市有地を使うなどの文書を二度、神戸市長と締結。だが事業中の法改正で、元の場所で営業できなくなり、市有地の使用許可も打ち切られたとして2009年、提訴した。
文書の効力が争点だったが、神戸地裁は「法改正で（約束の）前提となる事情は変更されたと考えるべき。法的拘束力は認められない」とした。
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区画整理で移転中に法改正 換地後の営業不能に ＜神戸新聞 2010/01/26＞を添削
神戸市営地下鉄湊川公園駅の出入口設置工事に伴う神戸市の土地区画整理事業で、店舗を一時移転させたパチンコ業者が、事業中に風俗営業法が改正されたため、営業が再開できなくなった。業者は「事業に協力しなければ営業は継続できた」として9億5000万円の損害賠償を神戸市に求め、神戸地裁に提訴。神戸市は「国の政策を予測する責任はない」と争う姿勢だ。
区画整理事業では、換地先が元の土地（従前地）の利用状況や環境に見合うようにする「照応の原則」がある。ただし、国の政策変更や自然災害など事業と直接関係のない出来事について、行政側の責任は法などで規定されていない。
訴状などによると、業者は、もともと神戸市兵庫区上沢通1で営業。1982年に区画整理のため土地を明け渡し、事業期間中、代償措置として提供された湊川公園下の市有地で仮営業していた。
従前地は風俗営業の出店禁止地域だが、既存の店は特例として営業が認められていた。ところが、阪神・淡路大震災の影響もあって区画整理が長引く中、1998年に風営法が改正。既存店が再開する場合の申請期限が営業中止から5年以内となり、業者は元の場所で営業できなくなった。
神戸市は2001年、元の土地への換地処分を通告。2004年には事業が完了したとして、仮営業していた市有地の使用許可も打ち切ったが、業者は市有地で営業を続けた。そのため、神戸市は市有地の明け渡しを求めて業者を提訴。最高裁が2009年、神戸市の訴えを認めた。
閉店に追い込まれた業者側は2009/12、損害賠償を求める訴訟を起こした。業者側は「補償も代替地もない中で、市有地の許可を打ち切るのは財産権の侵害だ」としている。神戸市は「（法改正は）事業とは関係がない。別の市有地を購入するよう勧めたが、断られた」と主張している。
長田区苅藻島町3丁目（かるもプール跡地）事業用地譲受人の決定 ＜神戸市 記者資料提供 2012/03/21＞
神戸市 みなと総局 経営企画部分譲推進課
神戸市長田区苅藻島町3丁目のかるもプール跡地について、用途地域等の条件を遵守し、地域貢献に取り組む事業者を公募していましたが、このたび事業者を決定し契約をしましたので、ご報告いたします。
1．経過
(1)公募広報：2011/12
(2)応募受付：2012/01
(3)契約：2012/03
2.土地の概要
・所在地：神戸市長田区苅藻島町3丁目4番2
・面積：9316.16平方メートル
・用途地域等：工業専用地域（建蔽率60％，容積率200％）
3.分譲価額
総額：4億6581万円
4.決定事業者
株式会社アレス
5.土地利用計画の概要
貸駐車場業
～～～～
＃ 多分、スキップパーキング http://www.skip-parking.co.jp/ でしょう。
神戸市 みなと総局 経営企画部分譲推進課
神戸市長田区苅藻島町3丁目のかるもプール跡地について、用途地域等の条件を遵守し、地域貢献に取り組む事業者を公募していましたが、このたび事業者を決定し契約をしましたので、ご報告いたします。
1．経過
(1)公募広報：2011/12
(2)応募受付：2012/01
(3)契約：2012/03
2.土地の概要
・所在地：神戸市長田区苅藻島町3丁目4番2
・面積：9316.16平方メートル
・用途地域等：工業専用地域（建蔽率60％，容積率200％）
3.分譲価額
総額：4億6581万円
4.決定事業者
株式会社アレス
5.土地利用計画の概要
貸駐車場業
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＃ 多分、スキップパーキング http://www.skip-parking.co.jp/ でしょう。
神戸市土地開発公社 2012年度中に解散へ ＜神戸新聞 2012/02/23 07:40＞を編集
神戸市は2012/02/22までに、神戸市土地開発公社を2012年度中に解散する方針を決めた。神戸市土地開発公社は、神戸市の開発用地を先行取得してきた。神戸市は、地価が下落・安定する中で「先行取得のメリットが薄れた」と説明する。土地開発公社を含む外郭団体については2009年、総務省が全国の自治体に廃止を含む見直しを通知し、神戸市の外郭団体見直しを検討してきた外部委員会の有識者らも同様の指摘をしていた。
神戸市土地開発公社は1973年、神戸市の100％出資で設立。民間資金を活用して公有地を先行取得し、地価が右肩上がりの時代には、自治体の経費削減に有効だった。
神戸市土地開発公社の保有地は、新長田南の再開発用地や都市計画道路予定地など計約1.7ha（2010年度末）で、古いものは取得から十数年が経過。過去には、阪神淡路大震災で中止となった事業用地の含み損が問題になったこともあったが、神戸市は「すべて活用する土地で、塩漬け用地はない」としている。
神戸市土地開発公社の保有地は、神戸市が土地取得のための基金など約21億円で買い戻し、公社の債務約16億円もその代金で返済。公社に残る財産約11億円は神戸市が引き受け、財政調整基金に積み立てる。
神戸市によると、全国の政令市では大阪市、千葉市が2010年度末で土地開発公社を解散。兵庫県内では洲本市、篠山市がすでに土地開発公社を解散し、三田市、伊丹市、明石市、姫路市が今後解散の方針を示している。
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神戸市住宅公社を解散 舞子ビラは事業者公募 ＜神戸新聞 2012/02/11 08:15＞を編集
神戸市の外郭団体の見直し策を議論していた外部検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2012/02/10、債務超過に陥っている神戸市住宅供給公社について「清算型民事再生手続きを経て、公社を解散するのが適切」との最終報告をまとめた。これを受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は2012年度中に民事再生手続きを裁判所に申し立てる方針。民事再生法に基づき、賃貸事業などを別の外郭団体 神戸市都市整備公社に引き継ぎ、2012年度中に神戸市住宅供給公社を解散する。
検討委員会は、2011/09の中間報告で神戸市住宅供給公社の法的整理による破産を提言、神戸市長の矢田立郎も「破産は避けられない」と明言していた。だが債権者である金融機関の合意が得られず、公社管理の賃貸住宅入居者が退去を迫られる恐れもあるとして断念。代わりに神戸市側が清算型民事再生を提案し、検討委員会も了承した。
神戸市住宅供給は1965年、神戸市の100％出資で設立。約5000戸の賃貸住宅を運営する。民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げる特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間約4億円の赤字を計上するなど、借入金残高は約433億円に上る。公社清算に要する市費は200億円以上と見込まれ、神戸市は第3セクター等改革推進債（3セク債）を活用して財政への影響を極力抑える考え。検討委員会は、特優賃の借上げ契約期間中、オーナーや入居者を保護するため、神戸市が赤字を補填することも求めた。
一方、神戸市の第3セクター 神戸マリンホテルズが運営し、約40億円の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について検討委員会は、「事業の公益性は低い」とし、民間事業者への土地・建物の売却を優先すべきと提言した。神戸市は、2012年度中に民間事業者を公募する方向で準備を進める。
ホテル舞子ビラ事業は、神戸マリンホテルズが、土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。検討委員会は2011/09、土地信託方式による事業の仕組みが経営を圧迫しているとして、早急に解消するよう指摘。神戸市が信託銀行団側と交渉を進めている。
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神戸市外郭団体見直し：検討委中間意見受け ＜MSN産経 2011/09/13 02:10＞を編集
神戸市長の矢田立郎は2011/09/12の記者会見で、経営が悪化している外郭団体のあり方を検討した委員会の中間意見について「次世代に負担を残さないため問題の先送りはできない。最終報告を踏まえ年度内にも対応を決定する」と述べた。
委員会では、神戸～関空を結ぶベイシャトルを運営する海上アクセス（株）については債務整理を条件に存続妥当と判断したが、神戸市は「民事再生手続きなど具体的な債務整理の方法を検討する」とした。休眠状態で早期の解散が必要と指摘された神戸航空交通ターミナルには「特別清算について検討を進める」。破産清算が妥当とされた神戸市住宅供給公社には「破産による解散も視野に関係者と協議する」と説明した。
その他の検討対象となった団体についても神戸市は「抜本的な見直しを検討する」とした。一方、シーサイドホテル舞子ビラ神戸事業については「ゼロベースで検討する」と明言を避けた。
～～～～
＃ 神戸新聞の記事がたるいので。
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神戸市都市計画総局外郭団体見直し：住宅供給公社は破産に 外部検討委が中間報告 ＜神戸新聞 2011/09/09 00:02＞を編集
神戸市都市計画総局の外郭団体のあり方について考える検討委員会が2011/09/08、「神戸市住宅供給公社は廃止すべき」とする中間報告をまとめた。神戸市住宅供給公社を破産させ、業務を神戸市都市整備公社などに引き継ぐ案を示している。
１．神戸市住宅供給公社
住宅供給公社は1965年、神戸市の100％出資で設立。2010年度末現在、4934戸の賃貸住宅を運営する。民間借上げの特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間4億円以上の赤字を計上。2010年度末の債務超過額が約22億円に上るなど、厳しい財政状況に陥っている。
委員会は、公社の破産後も入居者や特優賃のオーナーらに影響がないよう、公社運営の賃貸住宅を民間に売却することや特優賃の借上げ契約を神戸市や外郭団体が継承することを提案。損失補償などの処理に要する市民負担の見込み額は約240億円という。
委員会は本年度中に最終意見を神戸市に提出する。
■都市計画総局外郭団体あり方検討委員会委員
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院院長 教授）◎
新玉正男（山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役・不動産鑑定士）
岩﨑和文（岩﨑公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士）
井口寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士）第1回・第2回
乗鞍良彦（乗鞍法律事務所 弁護士）第3回以降
神戸市は2012/02/22までに、神戸市土地開発公社を2012年度中に解散する方針を決めた。神戸市土地開発公社は、神戸市の開発用地を先行取得してきた。神戸市は、地価が下落・安定する中で「先行取得のメリットが薄れた」と説明する。土地開発公社を含む外郭団体については2009年、総務省が全国の自治体に廃止を含む見直しを通知し、神戸市の外郭団体見直しを検討してきた外部委員会の有識者らも同様の指摘をしていた。
神戸市土地開発公社は1973年、神戸市の100％出資で設立。民間資金を活用して公有地を先行取得し、地価が右肩上がりの時代には、自治体の経費削減に有効だった。
神戸市土地開発公社の保有地は、新長田南の再開発用地や都市計画道路予定地など計約1.7ha（2010年度末）で、古いものは取得から十数年が経過。過去には、阪神淡路大震災で中止となった事業用地の含み損が問題になったこともあったが、神戸市は「すべて活用する土地で、塩漬け用地はない」としている。
神戸市土地開発公社の保有地は、神戸市が土地取得のための基金など約21億円で買い戻し、公社の債務約16億円もその代金で返済。公社に残る財産約11億円は神戸市が引き受け、財政調整基金に積み立てる。
神戸市によると、全国の政令市では大阪市、千葉市が2010年度末で土地開発公社を解散。兵庫県内では洲本市、篠山市がすでに土地開発公社を解散し、三田市、伊丹市、明石市、姫路市が今後解散の方針を示している。
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神戸市住宅公社を解散 舞子ビラは事業者公募 ＜神戸新聞 2012/02/11 08:15＞を編集
神戸市の外郭団体の見直し策を議論していた外部検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2012/02/10、債務超過に陥っている神戸市住宅供給公社について「清算型民事再生手続きを経て、公社を解散するのが適切」との最終報告をまとめた。これを受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は2012年度中に民事再生手続きを裁判所に申し立てる方針。民事再生法に基づき、賃貸事業などを別の外郭団体 神戸市都市整備公社に引き継ぎ、2012年度中に神戸市住宅供給公社を解散する。
検討委員会は、2011/09の中間報告で神戸市住宅供給公社の法的整理による破産を提言、神戸市長の矢田立郎も「破産は避けられない」と明言していた。だが債権者である金融機関の合意が得られず、公社管理の賃貸住宅入居者が退去を迫られる恐れもあるとして断念。代わりに神戸市側が清算型民事再生を提案し、検討委員会も了承した。
神戸市住宅供給は1965年、神戸市の100％出資で設立。約5000戸の賃貸住宅を運営する。民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げる特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間約4億円の赤字を計上するなど、借入金残高は約433億円に上る。公社清算に要する市費は200億円以上と見込まれ、神戸市は第3セクター等改革推進債（3セク債）を活用して財政への影響を極力抑える考え。検討委員会は、特優賃の借上げ契約期間中、オーナーや入居者を保護するため、神戸市が赤字を補填することも求めた。
一方、神戸市の第3セクター 神戸マリンホテルズが運営し、約40億円の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について検討委員会は、「事業の公益性は低い」とし、民間事業者への土地・建物の売却を優先すべきと提言した。神戸市は、2012年度中に民間事業者を公募する方向で準備を進める。
ホテル舞子ビラ事業は、神戸マリンホテルズが、土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。検討委員会は2011/09、土地信託方式による事業の仕組みが経営を圧迫しているとして、早急に解消するよう指摘。神戸市が信託銀行団側と交渉を進めている。
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神戸市外郭団体見直し：検討委中間意見受け ＜MSN産経 2011/09/13 02:10＞を編集
神戸市長の矢田立郎は2011/09/12の記者会見で、経営が悪化している外郭団体のあり方を検討した委員会の中間意見について「次世代に負担を残さないため問題の先送りはできない。最終報告を踏まえ年度内にも対応を決定する」と述べた。
委員会では、神戸～関空を結ぶベイシャトルを運営する海上アクセス（株）については債務整理を条件に存続妥当と判断したが、神戸市は「民事再生手続きなど具体的な債務整理の方法を検討する」とした。休眠状態で早期の解散が必要と指摘された神戸航空交通ターミナルには「特別清算について検討を進める」。破産清算が妥当とされた神戸市住宅供給公社には「破産による解散も視野に関係者と協議する」と説明した。
その他の検討対象となった団体についても神戸市は「抜本的な見直しを検討する」とした。一方、シーサイドホテル舞子ビラ神戸事業については「ゼロベースで検討する」と明言を避けた。
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＃ 神戸新聞の記事がたるいので。
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神戸市都市計画総局外郭団体見直し：住宅供給公社は破産に 外部検討委が中間報告 ＜神戸新聞 2011/09/09 00:02＞を編集
神戸市都市計画総局の外郭団体のあり方について考える検討委員会が2011/09/08、「神戸市住宅供給公社は廃止すべき」とする中間報告をまとめた。神戸市住宅供給公社を破産させ、業務を神戸市都市整備公社などに引き継ぐ案を示している。
１．神戸市住宅供給公社
住宅供給公社は1965年、神戸市の100％出資で設立。2010年度末現在、4934戸の賃貸住宅を運営する。民間借上げの特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間4億円以上の赤字を計上。2010年度末の債務超過額が約22億円に上るなど、厳しい財政状況に陥っている。
委員会は、公社の破産後も入居者や特優賃のオーナーらに影響がないよう、公社運営の賃貸住宅を民間に売却することや特優賃の借上げ契約を神戸市や外郭団体が継承することを提案。損失補償などの処理に要する市民負担の見込み額は約240億円という。
委員会は本年度中に最終意見を神戸市に提出する。
■都市計画総局外郭団体あり方検討委員会委員
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院院長 教授）◎
新玉正男（山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役・不動産鑑定士）
岩﨑和文（岩﨑公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士）
井口寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士）第1回・第2回
乗鞍良彦（乗鞍法律事務所 弁護士）第3回以降
海上アクセス：航路事業だけでは赤字 自立経営波高く ＜神戸新聞 2012/02/12 15:45＞を編集
民事再生法の適用申請で、経営再建を図ることになった神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）。乗客の増加などを背景に自立した経営を促すため、神戸市は、2012年度予算案に海上アクセス（株）への補助金を盛り込まない方向で調整している。ただ、神戸市の外部委員会は「現状では安定した自立経営は難しい」と指摘しており、収益構造の抜本的な改善が求められる。
海上アクセス（株）が民事再生法の適用申請に追い込まれたのは、約167億円（2010年度末）にも上る累積赤字が原因だ。このうち約158億円は1994～2002年のK-JET時代に抱えた。
神戸空港開港の2006年に運航を再開した際に「毎年の黒字で41年かけて累損を解消する」との計画だったが、初年度から頓挫した。神戸市は単年度の収支均衡を図るため、翌年度から補助金の投入を開始。補助金は2007年度に2億1900万円で、2011年度までに高速船の減価償却費など計約7億円に上る。
一方、海上アクセス（株）は、アジアなど外国人観光客をはじめ利用者の増加、補助金効果、経営改善などから、2009年度から3年連続で単年度黒字を達成する見込み。2011年度の補助金は4600万円まで減額した。2011/04には初の運賃値上げに踏み切り、自立経営が見えつつある。
しかし、船の減価償却は残り、燃料費高騰に加え、関西空港島内のターミナルビル～乗船場のシャトルバス運行などが足かせとなり、航路事業だけでは赤字。ポートアイランドの駐車場など他の事業で補い、経営を維持している。
こうした点から、神戸市の外部委員会は2次破綻の懸念を示し「神戸市は必要な支援をしていくことを市民に説明すべきだ」と指摘する。他の外郭団体との統合による経営基盤安定化や、乗客の増加策などは、民事再生法申請後に策定される再建計画に掛かってくる。
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海上アクセス：民事再生法申請へ ＜神戸新聞 2012/02/12 09:50＞を編集
高速船 神戸・関空ベイ・シャトルを運航する神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）（神戸市中央区）が近く、神戸地裁に民事再生法の適用を申請することが2012/02/11、分かった。負債総額は約138億円とみられる。債務超過を解消し、事業は継続する。神戸市は海上アクセス（株）への出資・貸付金約132億円を損失として、2012年度予算案で港湾事業会計に計上する方針。
債権の大半を保有する神戸市などは海上アクセス（株）の債務整理にあたって、今後の経営改善で配当などが期待できる手法として、債務を株式に振り替える「債務の株式化」を採用。債務超過の海上アクセス（株）の場合、神戸市と神戸市開発管理事業団による貸付金計約133億円は、株式に振り替えて時価評価すると約2億円とみられる。神戸市側の損失は、その差額と出資金約1億円を合わせ計約132億円になる見通し。神戸市は2012/02/24に開会する定例市会での審議を経た上で処理を進める。並行して、海上アクセス（株）も神戸地裁への申立て手続きに入る。
海上アクセス（株）をめぐっては、神戸市が設けた外部委員会（委員長：大阪産業大学教授 宮下国生）が2011年末の最終意見で「（航路は）公益性が高い」とし、早急な債務解消を条件に、3セクによる航路継続を認めた。手続きの透明性確保の点から、再建型の法的整理である民事再生法を活用した上で、債務の株式化を提言していた。
海上アクセス（株）は1994年の関西空港開港に合わせてK-JETを就航したが、利用低迷で2002年に休止した。2006年の神戸空港開港に伴い両空港を約30分で結ぶ 神戸・関空ベイ・シャトル を再開。
利用者は増加傾向で、2010年度に過去最高の39万人を記録した。しかし、運航再開時に旧航路からの累積赤字約152億円を引き継いだため、経営を圧迫し、2010年度末で約167億円に上る。神戸市は出資金、貸付金の他、2007～2011年度に計約7億円の補助金を投入している。
【債務の株式化】
事業再生の一手法。債務と交換に株式を発行すること。債務者にとって過剰債務を減らし、財務体質の健全化につながる。一方、債権者も債権をすべて放棄せずに一部を株式に交換するので、再建計画が順調に進み、株式価値が上がれば利益を得られる仕組み。
民事再生法の適用申請で、経営再建を図ることになった神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）。乗客の増加などを背景に自立した経営を促すため、神戸市は、2012年度予算案に海上アクセス（株）への補助金を盛り込まない方向で調整している。ただ、神戸市の外部委員会は「現状では安定した自立経営は難しい」と指摘しており、収益構造の抜本的な改善が求められる。
海上アクセス（株）が民事再生法の適用申請に追い込まれたのは、約167億円（2010年度末）にも上る累積赤字が原因だ。このうち約158億円は1994～2002年のK-JET時代に抱えた。
神戸空港開港の2006年に運航を再開した際に「毎年の黒字で41年かけて累損を解消する」との計画だったが、初年度から頓挫した。神戸市は単年度の収支均衡を図るため、翌年度から補助金の投入を開始。補助金は2007年度に2億1900万円で、2011年度までに高速船の減価償却費など計約7億円に上る。
一方、海上アクセス（株）は、アジアなど外国人観光客をはじめ利用者の増加、補助金効果、経営改善などから、2009年度から3年連続で単年度黒字を達成する見込み。2011年度の補助金は4600万円まで減額した。2011/04には初の運賃値上げに踏み切り、自立経営が見えつつある。
しかし、船の減価償却は残り、燃料費高騰に加え、関西空港島内のターミナルビル～乗船場のシャトルバス運行などが足かせとなり、航路事業だけでは赤字。ポートアイランドの駐車場など他の事業で補い、経営を維持している。
こうした点から、神戸市の外部委員会は2次破綻の懸念を示し「神戸市は必要な支援をしていくことを市民に説明すべきだ」と指摘する。他の外郭団体との統合による経営基盤安定化や、乗客の増加策などは、民事再生法申請後に策定される再建計画に掛かってくる。
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海上アクセス：民事再生法申請へ ＜神戸新聞 2012/02/12 09:50＞を編集
高速船 神戸・関空ベイ・シャトルを運航する神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）（神戸市中央区）が近く、神戸地裁に民事再生法の適用を申請することが2012/02/11、分かった。負債総額は約138億円とみられる。債務超過を解消し、事業は継続する。神戸市は海上アクセス（株）への出資・貸付金約132億円を損失として、2012年度予算案で港湾事業会計に計上する方針。
債権の大半を保有する神戸市などは海上アクセス（株）の債務整理にあたって、今後の経営改善で配当などが期待できる手法として、債務を株式に振り替える「債務の株式化」を採用。債務超過の海上アクセス（株）の場合、神戸市と神戸市開発管理事業団による貸付金計約133億円は、株式に振り替えて時価評価すると約2億円とみられる。神戸市側の損失は、その差額と出資金約1億円を合わせ計約132億円になる見通し。神戸市は2012/02/24に開会する定例市会での審議を経た上で処理を進める。並行して、海上アクセス（株）も神戸地裁への申立て手続きに入る。
海上アクセス（株）をめぐっては、神戸市が設けた外部委員会（委員長：大阪産業大学教授 宮下国生）が2011年末の最終意見で「（航路は）公益性が高い」とし、早急な債務解消を条件に、3セクによる航路継続を認めた。手続きの透明性確保の点から、再建型の法的整理である民事再生法を活用した上で、債務の株式化を提言していた。
海上アクセス（株）は1994年の関西空港開港に合わせてK-JETを就航したが、利用低迷で2002年に休止した。2006年の神戸空港開港に伴い両空港を約30分で結ぶ 神戸・関空ベイ・シャトル を再開。
利用者は増加傾向で、2010年度に過去最高の39万人を記録した。しかし、運航再開時に旧航路からの累積赤字約152億円を引き継いだため、経営を圧迫し、2010年度末で約167億円に上る。神戸市は出資金、貸付金の他、2007～2011年度に計約7億円の補助金を投入している。
【債務の株式化】
事業再生の一手法。債務と交換に株式を発行すること。債務者にとって過剰債務を減らし、財務体質の健全化につながる。一方、債権者も債権をすべて放棄せずに一部を株式に交換するので、再建計画が順調に進み、株式価値が上がれば利益を得られる仕組み。
神戸市職員覚せい剤取締法違反罪で起訴の職員を懲戒免職 ＜MSN産経 2012/01/31 02:07＞を編集
神戸市は2012/01/30、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の罪で起訴された神戸市環境局北事業所職員 田中慎一（36）を懲戒免職処分にした。
神戸市によると、田中は2011/07ごろから1人で覚醒剤を使用していた。2012/01旬に元交際相手の女性に暴力を振るったとして、暴行容疑で逮捕され、尿検査で覚醒剤反応が出て発覚した。神戸市の調べに「申し訳ないことをした。覚醒剤には今後、手を出さない」と話している。
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暴行で逮捕の神戸市職員 覚醒剤使用容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2012/01/10 17:30＞を編集
元交際相手に暴行を振るったとして2012/01/05、兵庫県警長田警察署に暴行の疑いで逮捕された神戸市環境局職員 田中慎一（36、神戸市兵庫区上沢通5）の尿から覚醒剤反応が出ていたことが2012/01/10、捜査関係者への取材で分かった。長田警察署は2012/01/10までに、田中を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕し、田中が勤務する神戸市環境局北事業所（神戸市北区山田町）を捜索した。
捜査関係者によると、逮捕容疑は、2011/12/28以降、兵庫県内で覚醒剤を使用した疑い。田中は2012/01/05、神戸市長田区で元交際相手の女性を投げ倒したとして、暴行容疑で逮捕されていた。
神戸市は2012/01/30、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の罪で起訴された神戸市環境局北事業所職員 田中慎一（36）を懲戒免職処分にした。
神戸市によると、田中は2011/07ごろから1人で覚醒剤を使用していた。2012/01旬に元交際相手の女性に暴力を振るったとして、暴行容疑で逮捕され、尿検査で覚醒剤反応が出て発覚した。神戸市の調べに「申し訳ないことをした。覚醒剤には今後、手を出さない」と話している。
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暴行で逮捕の神戸市職員 覚醒剤使用容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2012/01/10 17:30＞を編集
元交際相手に暴行を振るったとして2012/01/05、兵庫県警長田警察署に暴行の疑いで逮捕された神戸市環境局職員 田中慎一（36、神戸市兵庫区上沢通5）の尿から覚醒剤反応が出ていたことが2012/01/10、捜査関係者への取材で分かった。長田警察署は2012/01/10までに、田中を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕し、田中が勤務する神戸市環境局北事業所（神戸市北区山田町）を捜索した。
捜査関係者によると、逮捕容疑は、2011/12/28以降、兵庫県内で覚醒剤を使用した疑い。田中は2012/01/05、神戸市長田区で元交際相手の女性を投げ倒したとして、暴行容疑で逮捕されていた。
借上復興住宅住替え：神戸市が新制度 ＜MSN産経 2012/01/13 02:07＞を編集
■グループで転居も
阪神淡路大震災で自宅を失った被災者のため、神戸市が都市再生機構（UR）などから20年契約で借り上げた災害復興住宅の返還期限が迫っている問題で、神戸市は、数世帯のグループ単位で転居を申し込む制度を新たに導入する。契約期限が切れるまでに入居者の住替えを促進するのが目的で、2012夏から受け付ける。
神戸市によると、借上復興住宅に入居しているのは3284世帯（2011/11現在）。契約期間が2016年から順次満了する。神戸市は住宅の返還を推進するため2010年度から入居者の意向調査や説明会を実施しており、転居希望者には市営住宅の空き家に住替え先を斡旋している。
新制度は「グループ単位申込み」。「隣近所のつながりを壊したくない」などの声を反映。世帯ごとに申し込み、抽選で住替え先を決定する現行制度に加えて、復興住宅で隣近所に居住する2～5世帯の単位で同じ市営住宅への転居を申し込むことができる。
さらに「行きたい住宅に引っ越したい」との声を受けて転居を希望する住宅を事前予約し、空き家が発生次第転居する「事前予約制」も導入。グループ単位で事前予約制を利用する併用も可能にした。
神戸市は今後、住替え対象の全世帯に新制度について文書で通知するとともに区ごとに説明会を開く。
■グループで転居も
阪神淡路大震災で自宅を失った被災者のため、神戸市が都市再生機構（UR）などから20年契約で借り上げた災害復興住宅の返還期限が迫っている問題で、神戸市は、数世帯のグループ単位で転居を申し込む制度を新たに導入する。契約期限が切れるまでに入居者の住替えを促進するのが目的で、2012夏から受け付ける。
神戸市によると、借上復興住宅に入居しているのは3284世帯（2011/11現在）。契約期間が2016年から順次満了する。神戸市は住宅の返還を推進するため2010年度から入居者の意向調査や説明会を実施しており、転居希望者には市営住宅の空き家に住替え先を斡旋している。
新制度は「グループ単位申込み」。「隣近所のつながりを壊したくない」などの声を反映。世帯ごとに申し込み、抽選で住替え先を決定する現行制度に加えて、復興住宅で隣近所に居住する2～5世帯の単位で同じ市営住宅への転居を申し込むことができる。
さらに「行きたい住宅に引っ越したい」との声を受けて転居を希望する住宅を事前予約し、空き家が発生次第転居する「事前予約制」も導入。グループ単位で事前予約制を利用する併用も可能にした。
神戸市は今後、住替え対象の全世帯に新制度について文書で通知するとともに区ごとに説明会を開く。
神戸の雄パンダ…実は雌だった！ 中国帰国後、出産 ＜神戸新聞 2011/12/24 07:30＞を編集
共同繁殖研究のため中国から神戸市が借り受け、生殖能力が不十分との理由で帰国した雄のジャイアントパンダ、初代コウコウ（興興）が中国で出産し、雌として暮らしている。王子動物園（神戸市灘区）で飼育当時も雌疑惑が持ち上がったが、この時は中国から専門の獣医師が来日して調査、雄と結論づけていた。一方、帰国後の初代コウコウを知る関係者からは「もともと雌だった」との声が上がる。
初代コウコウは中国四川省のパンダ保護研究センターで誕生し、2000/07、雌のタンタン（旦旦）とともに3歳で来日。王子動物園の入園者が前年度の2倍以上になるなど、一躍人気者になった。
雄らしい大きな体格だったが、繁殖期に発情兆候をみせず「雌ではないか」という疑惑が浮上。神戸市は中国から獣医師を招き、超音波によるエコー検査などを実施した。その結果、中国側と神戸市は「雄だが、生殖器の発育が不十分で、数年内に繁殖能力が備わる可能性は低い」と判断し、2002/12、2代目と交換した。
中国国内の報道や関係者の話を総合すると、中国に戻った初代コウコウは雌の発情行為を示し、卵巣や子宮の位置がずれていたため正常に戻す手術を施した。日本パンダ保護協会（東京）の関係者は「もともと雌で、手術で出産できるようになったと聞いた」と打ち明ける。また「雄と雌両方の特徴があり、手術で正常な雌になった」との説もある。その後、初代コウコウは中国作成のパンダの血統登録書で性別が雌に変更された。2007年には双子を出産したとの記録もある。
これまでにジャイアントパンダ12頭が生まれた「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）によると、パンダは誕生後、体毛が生えるまでの1週間程度の間は性別の判定が比較的しやすいものの、それ以降は2～3歳頃まで外見では分かりにくいという。
神戸市によると、コウコウの性別について中国から正式な報告はない。神戸市はパンダの借り受けに当たって、野生動物保護支援のため、年間100万ドル（2010/07以降は50万ドル）を中国側に寄付している。王子動物園は「もともと雌だったとしても仕方がない。コウコウが中国で繁殖に貢献しているのは素晴らしいこと」としている。
神戸のジャイアントパンダ
2000/07、中国から雌雄のパンダを借り受け、日中共同の繁殖研究がスタートした。雄は阪神淡路大震災の震災復興にちなみコウコウ（興興）、雌は新世紀の幕開けに合わせ元旦からタンタン（旦旦）と名付けられた。
2代目コウコウで人工授精に2度成功。最初は死産で、2008年には待望の赤ちゃんが生まれたが3日後に死んだ。2代目コウコウは2010/09、人工授精のための麻酔中のトラブルで急死。神戸市は新たに雄を借り受けることで中国側と合意している。
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＜asahi.com 2011/11/29＞を編集
王子動物園のコウコウは2010/09に死んだが、死因が「人工授精の麻酔から覚める過程での嘔吐による窒息死」で人為的とされ、神戸市は契約に沿って中国側に50万ドル（約3900万円）の補償金を支払った。
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パンダは窒息死 中国側に（最高）50万ドル補償へ ＜神戸新聞 2010/10/02＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）で2010/09に死んだ雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ・14歳）が胃の内容物による窒息死だったことについて、神戸市は2010/10/02、日中共同の調査結果として、不可避の事故で動物園側にミスはなかったことを明らかにした。ただ、病死などの自然死ではないため、中国側との契約に基づき、損失補償として最高50万ドル（約4150万円）を支払う。
死因の共同調査は2010/09/16～09/29、日中両国の獣医師ら計11人で実施。麻酔をかけて精子を採取する前の興興の健康状態や麻酔の手順を検証し、冷凍保存していた死骸を解剖した。その結果、麻酔から覚める途中で興興が嘔吐し、粘液など胃の内容物が肺に入って窒息死していたことが判明。当時、回復を見守っていた飼育担当者が呼吸の変化に気づき、人工呼吸を試みたが、口の外に吐瀉物が出なかったため、嘔吐に気付かなかった。
神戸市は2010/06、興興と雌の旦旦（タンタン・15歳）のレンタル期限を5年間延長。その際、自然死以外で死んだ場合、神戸市が中国野生動物保護協会に補償金を払うと取り決めていた。
会見した神戸市建設局総務部長の樋口浩一は「中国側から補償に関する申入れはないが、契約上、支払い義務がある」と説明。（支払うことになった場合は）神戸市が掛けていた損害保険から支払う。今後の共同繁殖研究については、「新しいパンダを借り受けるかは白紙だが、あらゆる可能性を探って共同研究を続けたい」と話した。
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パンダ急死で調査団来日＝中国の専門家ら－神戸 ＜時事通信 2010/09/16＞を添削
神戸市立王子動物園は2010/09/16、中国から借り受け、2010/09/09に急死した14歳の雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ）の死因を調査するため、中国から専門家3人が来日したと発表した。2010/09/25まで滞在する予定。
動物園によると、調査団は中国野生動物保護協会、四川省ジャイアントパンダ保護センター、四川農業大学動物病理学の専門家3人。日本側と調査方法などを協議し、死因の特定を進める。
共同研究契約では、パンダが人為的ミスで死んだ場合、中国側に50万ドルの賠償金を支払う取り決めがある。
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神戸市立王子動物園：パンダの雄「コウコウ」死ぬ ＜神戸新聞 2010/09/09＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）は2010/09/09、中国から借り受けているジャイアントパンダの雄興興（コウコウ）（14歳）が死んだと発表した。人工授精のため、麻酔をかけて精子の採取を試みた後、麻酔から覚める途中で心肺が停止した。神戸市は今後も繁殖研究を続ける予定で、別のパンダの借り受けを含めて中国側と協議する。
興興は2代目で2002/12に来神。日中共同の繁殖研究のため、雌の旦旦（タンタン）（14歳）とともに、中国野生動物保護協会から借り受けていた。王子動物園では、2003年から人工授精による繁殖研究に取り組み、2010/06には、2010年までだった2頭のレンタル期限を5年間延長することで、中国側と合意していた。
王子動物園によると、2010/09/09 09:00すぎ、旦旦に発情の兆候がみられたため、興興の精子の採取に取り掛かった。注射や気管チューブ挿入で麻酔をかけたところ、興興は11:20頃に寝室に戻ったが、呼吸が浅いなどの異常がみられた。このため酸素マスクや心臓マッサージを施したが、12:00に死亡が確認された。麻酔との因果関係は不明で今後、中国側と協議し解剖する。
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神戸・王子動物園のパンダ レンタル5年間延長へ ＜神戸新聞 2010/06/07＞を添削・加筆
神戸市は2010/06/07、中国から借り受けている神戸市立王子動物園（神戸市灘区）のジャイアントパンダ2頭について、2010年までだったレンタル期限を5年間延長する方向で中国側と合意した、と発表した。2010/06/09にも正式に決まる見通し。王子動物園は人工授精によるパンダの出産を目指しているが成功には至っておらず、中国側に借受期限の延長を求めていた。
神戸市は1999/08、中国野生動物保護協会と共同飼育繁殖研究の意向書を締結。日中共同の飼育繁殖研究を目的に、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、2000/07、王子動物園に初代興興（コウコウ）と旦旦（タンタン）が来園。初代興興は繁殖能力が低く、2002/12に2代目と交代した。2008年には国内で20年ぶりに人工授精で出産したが、赤ちゃんは生後4日目で死んだ。その後は妊娠していない。
今後2～3年は出産の可能性があるため、神戸市は2008年秋から中国側と交渉。財政難から寄付金の減額も求めていたところ、これまでの半額の年間50万ドル（約4500万円）でほぼまとまり、2010/06/09、石井陽一・副市長が北京市内で協議書に調印する。
2頭の年齢などを考慮して期間も半分の5年とする。
王子動物園の入場者は1999年度に98万人だったが、パンダが来園した2000年度は198万人に増加。2009年度も140万人が来園し、パンダ効果は今も続いている。
共同繁殖研究のため中国から神戸市が借り受け、生殖能力が不十分との理由で帰国した雄のジャイアントパンダ、初代コウコウ（興興）が中国で出産し、雌として暮らしている。王子動物園（神戸市灘区）で飼育当時も雌疑惑が持ち上がったが、この時は中国から専門の獣医師が来日して調査、雄と結論づけていた。一方、帰国後の初代コウコウを知る関係者からは「もともと雌だった」との声が上がる。
初代コウコウは中国四川省のパンダ保護研究センターで誕生し、2000/07、雌のタンタン（旦旦）とともに3歳で来日。王子動物園の入園者が前年度の2倍以上になるなど、一躍人気者になった。
雄らしい大きな体格だったが、繁殖期に発情兆候をみせず「雌ではないか」という疑惑が浮上。神戸市は中国から獣医師を招き、超音波によるエコー検査などを実施した。その結果、中国側と神戸市は「雄だが、生殖器の発育が不十分で、数年内に繁殖能力が備わる可能性は低い」と判断し、2002/12、2代目と交換した。
中国国内の報道や関係者の話を総合すると、中国に戻った初代コウコウは雌の発情行為を示し、卵巣や子宮の位置がずれていたため正常に戻す手術を施した。日本パンダ保護協会（東京）の関係者は「もともと雌で、手術で出産できるようになったと聞いた」と打ち明ける。また「雄と雌両方の特徴があり、手術で正常な雌になった」との説もある。その後、初代コウコウは中国作成のパンダの血統登録書で性別が雌に変更された。2007年には双子を出産したとの記録もある。
これまでにジャイアントパンダ12頭が生まれた「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）によると、パンダは誕生後、体毛が生えるまでの1週間程度の間は性別の判定が比較的しやすいものの、それ以降は2～3歳頃まで外見では分かりにくいという。
神戸市によると、コウコウの性別について中国から正式な報告はない。神戸市はパンダの借り受けに当たって、野生動物保護支援のため、年間100万ドル（2010/07以降は50万ドル）を中国側に寄付している。王子動物園は「もともと雌だったとしても仕方がない。コウコウが中国で繁殖に貢献しているのは素晴らしいこと」としている。
神戸のジャイアントパンダ
2000/07、中国から雌雄のパンダを借り受け、日中共同の繁殖研究がスタートした。雄は阪神淡路大震災の震災復興にちなみコウコウ（興興）、雌は新世紀の幕開けに合わせ元旦からタンタン（旦旦）と名付けられた。
2代目コウコウで人工授精に2度成功。最初は死産で、2008年には待望の赤ちゃんが生まれたが3日後に死んだ。2代目コウコウは2010/09、人工授精のための麻酔中のトラブルで急死。神戸市は新たに雄を借り受けることで中国側と合意している。
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＜asahi.com 2011/11/29＞を編集
王子動物園のコウコウは2010/09に死んだが、死因が「人工授精の麻酔から覚める過程での嘔吐による窒息死」で人為的とされ、神戸市は契約に沿って中国側に50万ドル（約3900万円）の補償金を支払った。
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パンダは窒息死 中国側に（最高）50万ドル補償へ ＜神戸新聞 2010/10/02＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）で2010/09に死んだ雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ・14歳）が胃の内容物による窒息死だったことについて、神戸市は2010/10/02、日中共同の調査結果として、不可避の事故で動物園側にミスはなかったことを明らかにした。ただ、病死などの自然死ではないため、中国側との契約に基づき、損失補償として最高50万ドル（約4150万円）を支払う。
死因の共同調査は2010/09/16～09/29、日中両国の獣医師ら計11人で実施。麻酔をかけて精子を採取する前の興興の健康状態や麻酔の手順を検証し、冷凍保存していた死骸を解剖した。その結果、麻酔から覚める途中で興興が嘔吐し、粘液など胃の内容物が肺に入って窒息死していたことが判明。当時、回復を見守っていた飼育担当者が呼吸の変化に気づき、人工呼吸を試みたが、口の外に吐瀉物が出なかったため、嘔吐に気付かなかった。
神戸市は2010/06、興興と雌の旦旦（タンタン・15歳）のレンタル期限を5年間延長。その際、自然死以外で死んだ場合、神戸市が中国野生動物保護協会に補償金を払うと取り決めていた。
会見した神戸市建設局総務部長の樋口浩一は「中国側から補償に関する申入れはないが、契約上、支払い義務がある」と説明。（支払うことになった場合は）神戸市が掛けていた損害保険から支払う。今後の共同繁殖研究については、「新しいパンダを借り受けるかは白紙だが、あらゆる可能性を探って共同研究を続けたい」と話した。
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パンダ急死で調査団来日＝中国の専門家ら－神戸 ＜時事通信 2010/09/16＞を添削
神戸市立王子動物園は2010/09/16、中国から借り受け、2010/09/09に急死した14歳の雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ）の死因を調査するため、中国から専門家3人が来日したと発表した。2010/09/25まで滞在する予定。
動物園によると、調査団は中国野生動物保護協会、四川省ジャイアントパンダ保護センター、四川農業大学動物病理学の専門家3人。日本側と調査方法などを協議し、死因の特定を進める。
共同研究契約では、パンダが人為的ミスで死んだ場合、中国側に50万ドルの賠償金を支払う取り決めがある。
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神戸市立王子動物園：パンダの雄「コウコウ」死ぬ ＜神戸新聞 2010/09/09＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）は2010/09/09、中国から借り受けているジャイアントパンダの雄興興（コウコウ）（14歳）が死んだと発表した。人工授精のため、麻酔をかけて精子の採取を試みた後、麻酔から覚める途中で心肺が停止した。神戸市は今後も繁殖研究を続ける予定で、別のパンダの借り受けを含めて中国側と協議する。
興興は2代目で2002/12に来神。日中共同の繁殖研究のため、雌の旦旦（タンタン）（14歳）とともに、中国野生動物保護協会から借り受けていた。王子動物園では、2003年から人工授精による繁殖研究に取り組み、2010/06には、2010年までだった2頭のレンタル期限を5年間延長することで、中国側と合意していた。
王子動物園によると、2010/09/09 09:00すぎ、旦旦に発情の兆候がみられたため、興興の精子の採取に取り掛かった。注射や気管チューブ挿入で麻酔をかけたところ、興興は11:20頃に寝室に戻ったが、呼吸が浅いなどの異常がみられた。このため酸素マスクや心臓マッサージを施したが、12:00に死亡が確認された。麻酔との因果関係は不明で今後、中国側と協議し解剖する。
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神戸・王子動物園のパンダ レンタル5年間延長へ ＜神戸新聞 2010/06/07＞を添削・加筆
神戸市は2010/06/07、中国から借り受けている神戸市立王子動物園（神戸市灘区）のジャイアントパンダ2頭について、2010年までだったレンタル期限を5年間延長する方向で中国側と合意した、と発表した。2010/06/09にも正式に決まる見通し。王子動物園は人工授精によるパンダの出産を目指しているが成功には至っておらず、中国側に借受期限の延長を求めていた。
神戸市は1999/08、中国野生動物保護協会と共同飼育繁殖研究の意向書を締結。日中共同の飼育繁殖研究を目的に、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、2000/07、王子動物園に初代興興（コウコウ）と旦旦（タンタン）が来園。初代興興は繁殖能力が低く、2002/12に2代目と交代した。2008年には国内で20年ぶりに人工授精で出産したが、赤ちゃんは生後4日目で死んだ。その後は妊娠していない。
今後2～3年は出産の可能性があるため、神戸市は2008年秋から中国側と交渉。財政難から寄付金の減額も求めていたところ、これまでの半額の年間50万ドル（約4500万円）でほぼまとまり、2010/06/09、石井陽一・副市長が北京市内で協議書に調印する。
2頭の年齢などを考慮して期間も半分の5年とする。
王子動物園の入場者は1999年度に98万人だったが、パンダが来園した2000年度は198万人に増加。2009年度も140万人が来園し、パンダ効果は今も続いている。
神戸市「環境未来都市」に落選 実績重ね再挑戦へ ＜MSN産経 2011/12/23 02:09＞を編集
神戸市は2011/12/22、立候補していた政府の国家戦略プロジェクト「環境未来都市」に落選したと発表した。神戸市は「実績を積み重ねて再びチャレンジしたい」と、次期募集に意欲を示している。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトのひとつ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選び、予算や制度などの面で優遇する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げて、市民債を募って大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置、収益を市民の環境活動に還元する計画とともに、下水汚泥でメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ独自の構想で名乗りを上げていた。
2011年度は、全国の30自治体から応募があったが、東日本大震災の被災地域の提案6件を含む11件が選定された。被災地域以外では北九州市や横浜市の提案が選ばれたが、神戸市の提案は外れた。
神戸市の担当者は「アイデアは高く評価されたが、事業性の部分で未熟だった」と分析。反省点を踏まえて次期募集に向け、再び準備を進めることにしている。
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環境未来都市 選定結果と選定理由
http://futurecity.rro.go.jp/20111222/result.pdf
環境未来都市選定都市1 ＜被災地域以外からの提案＞
1 北海道下川町 人が輝く森林未来都市しもかわ
理由：地域資源である森林を有効に活用した先進性のある提案である。森林資源を豊富に有する小規模自治体のモデルとなり得る。
留保条件：森林資源の製品化等の取組を事業として成立させるためには、更なる経済性の検討等を行うことが必要である。また、超高齢化対応に係る取組については、更なる具体化が必要である。
8 柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社等 柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」
理由：公民学の連携、市民の積極的な参画を掲げた独自性のある提案である。研究や起業の後押しにより、新たな成功事例の創出及びそれを通じた社会経済システムイノベーションの可能性を高めることが期待できる。
留保条件：環境未来都市の重要な要素の一つである都市全体のプロジェクトマネジメントの実効性を確保するため、公益性の観点も考慮しつつ、公民学の更なる連携の強化を図っていくことが重要である。その際、将来ビジョンの達成に資する具体的な目標の設定、検証方法の確立、リーダーの明確化等が必要である。
11 横浜市 OPEN YOKOHAMA －ひと・もの・ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す「みな
と」－
理由：大都市の抱える重要課題が的確に把握され、かつ、地域の特徴が最大限に活かされたバランスの良い提案である。横浜市の熱意、企業や市民団体との連携、住民参加の仕組みづくりなど、取組の推進に当たっての原動力があり、目指す将来像の達成の可能性は高いと考えられる。
留保条件：より具体的な将来像や施策群の提示、分野間・個別の取組間の連携等による相乗効果の創出を図ることが重要である。
13 富山市 コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～
理由：LRT等の公共交通を核としてコンパクトシティを目指す戦略的な提案であり、地方都市の抱える課題の解決モデルになり得る。
留保条件：これまでのLRT等によるコンパクトシティの取組は高く評価されるものであるが、他の分野との連携を含め、更なる飛躍が必要である。その際、ハード面の取組のみならず、ソフト面の取組の充実を図るとともに、取組の実施に欠かせないステークホルダーの巻き込みが重要である。「富山型」といった超高齢化対策の実績も最大限に活かして、国内外の他都市に展開可能な成功事例の創出を目指していくことが必要である。
25 北九州市 北九州市環境未来都市
理由：環境分野を中心として築き上げてきた実績を基礎とした明確な将来ビジョンを持った総合的・包括的な提案である。北九州市の強いリーダーシップの下、産学官が連携した取組や市民を巻き込んだ取組を進めることで、社会経済システムイノベーションを実現し、モデルケースとして国内外に展開していくことが期待できる。
留保条件：環境未来都市としての新規性の明確化を図るとともに、「北九州モデル」を国内外に売り込むための差別化を図るなど、一層の取組が期待される。
環境未来都市選定都市2 ＜被災地域からの提案＞
2 大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 気仙広域環境未来都市
理由：広域連携による復興という画期的な提案であり、2市1町が連携・協力して課題を解決し、まちづくりを進めていくことで、新たな価値の創造につながる可能性があると考えられる。
留保条件：産業振興の観点に加え、住民参加等の観点を加えて、総合性を高めていくことが重要である。また、気仙地域に大規模なリチウムイオン電池生産の拠点機能を立地することの意義を明確化するとともに、その経済性についての更なる検討を進めることが成功の鍵となる。
3 釜石市 釜石市環境未来都市構想
理由：これまでの物づくりで培ってきたノウハウを活かしながら、ステップを踏んで取組を進めていこうとしており、長期目標を達成し得る戦略的な提案である。様々な取組を通じて自立的・自律的なモデルの構築が見込まれ、それらは周辺自治体にも適用できると考えられる。
留保条件：なし
4 岩沼市 愛と希望の復興
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
5 東松島市 東日本大震災からの復興 ～あの日を忘れず ともに未来へ 東松島一新～
理由：地域のニーズを把握するための住民参加プロセス、デンマークとの密接な協力関係など、今後の取組の推進に当たって重要な要素について、先駆性を有する提案であり、将来のまちづくりのモデルとなると考えられる。
留保条件：一部事業については、実現性を更に高めていくことが期待される。
6 南相馬市 次世代に繋ぐ循環型都市 南相馬
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
7 福島県新地町 「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち～
理由：震災前から行ってきた取組について、さらに前進させることを目指しており、熟度や実現可能性の高い内容を含む提案である。周辺地域を牽引する存在になると考えられる。
留保条件：プライオリティをつけて取組を進めることが期待される。
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神戸市「環境未来都市」立候補 バイオガスなど独自構想提出 ＜MSN産経 2011/10/04 02:18＞を編集
神戸市は、政府が募集している環境未来都市に立候補した。市民参加型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）や、下水汚泥をメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ神戸市独自の構想を提出しており、神戸市は「2050年には神戸で作るクリーンエネルギーだけで市民が暮らせる都市にしたい」と力を込める。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトの一つ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し、2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選定、予算や制度などの面で優遇する。2011年度の対象は全国で数カ所とされており、各自治体の提案を審査、年内にも決定する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げ、市民債により10MW規模のメガソーラーを設置、収益を市民の環境活動に還元する計画や、神戸港の港湾倉庫の屋根を活用した民間企業による太陽光発電プロジェクトを提案した。既に実用化している「こうべバイオガス」については、神戸スイーツの残渣などを下水汚泥に混ぜることでガスの発生量を増大させる「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」などを推進し、クリーンエネルギーで市民生活全体を支えることを目指す。
一方、超高齢化対応としては、ポートアイランドに集積する先端医療施設や研究施設などを活用することを強調し、神戸市は「医療産業から得られた成果を地域に還元して健康寿命世界一を目指す」とした。
神戸市は2011/12/22、立候補していた政府の国家戦略プロジェクト「環境未来都市」に落選したと発表した。神戸市は「実績を積み重ねて再びチャレンジしたい」と、次期募集に意欲を示している。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトのひとつ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選び、予算や制度などの面で優遇する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げて、市民債を募って大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置、収益を市民の環境活動に還元する計画とともに、下水汚泥でメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ独自の構想で名乗りを上げていた。
2011年度は、全国の30自治体から応募があったが、東日本大震災の被災地域の提案6件を含む11件が選定された。被災地域以外では北九州市や横浜市の提案が選ばれたが、神戸市の提案は外れた。
神戸市の担当者は「アイデアは高く評価されたが、事業性の部分で未熟だった」と分析。反省点を踏まえて次期募集に向け、再び準備を進めることにしている。
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環境未来都市 選定結果と選定理由
http://futurecity.rro.go.jp/20111222/result.pdf
環境未来都市選定都市1 ＜被災地域以外からの提案＞
1 北海道下川町 人が輝く森林未来都市しもかわ
理由：地域資源である森林を有効に活用した先進性のある提案である。森林資源を豊富に有する小規模自治体のモデルとなり得る。
留保条件：森林資源の製品化等の取組を事業として成立させるためには、更なる経済性の検討等を行うことが必要である。また、超高齢化対応に係る取組については、更なる具体化が必要である。
8 柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社等 柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」
理由：公民学の連携、市民の積極的な参画を掲げた独自性のある提案である。研究や起業の後押しにより、新たな成功事例の創出及びそれを通じた社会経済システムイノベーションの可能性を高めることが期待できる。
留保条件：環境未来都市の重要な要素の一つである都市全体のプロジェクトマネジメントの実効性を確保するため、公益性の観点も考慮しつつ、公民学の更なる連携の強化を図っていくことが重要である。その際、将来ビジョンの達成に資する具体的な目標の設定、検証方法の確立、リーダーの明確化等が必要である。
11 横浜市 OPEN YOKOHAMA －ひと・もの・ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す「みな
と」－
理由：大都市の抱える重要課題が的確に把握され、かつ、地域の特徴が最大限に活かされたバランスの良い提案である。横浜市の熱意、企業や市民団体との連携、住民参加の仕組みづくりなど、取組の推進に当たっての原動力があり、目指す将来像の達成の可能性は高いと考えられる。
留保条件：より具体的な将来像や施策群の提示、分野間・個別の取組間の連携等による相乗効果の創出を図ることが重要である。
13 富山市 コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～
理由：LRT等の公共交通を核としてコンパクトシティを目指す戦略的な提案であり、地方都市の抱える課題の解決モデルになり得る。
留保条件：これまでのLRT等によるコンパクトシティの取組は高く評価されるものであるが、他の分野との連携を含め、更なる飛躍が必要である。その際、ハード面の取組のみならず、ソフト面の取組の充実を図るとともに、取組の実施に欠かせないステークホルダーの巻き込みが重要である。「富山型」といった超高齢化対策の実績も最大限に活かして、国内外の他都市に展開可能な成功事例の創出を目指していくことが必要である。
25 北九州市 北九州市環境未来都市
理由：環境分野を中心として築き上げてきた実績を基礎とした明確な将来ビジョンを持った総合的・包括的な提案である。北九州市の強いリーダーシップの下、産学官が連携した取組や市民を巻き込んだ取組を進めることで、社会経済システムイノベーションを実現し、モデルケースとして国内外に展開していくことが期待できる。
留保条件：環境未来都市としての新規性の明確化を図るとともに、「北九州モデル」を国内外に売り込むための差別化を図るなど、一層の取組が期待される。
環境未来都市選定都市2 ＜被災地域からの提案＞
2 大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 気仙広域環境未来都市
理由：広域連携による復興という画期的な提案であり、2市1町が連携・協力して課題を解決し、まちづくりを進めていくことで、新たな価値の創造につながる可能性があると考えられる。
留保条件：産業振興の観点に加え、住民参加等の観点を加えて、総合性を高めていくことが重要である。また、気仙地域に大規模なリチウムイオン電池生産の拠点機能を立地することの意義を明確化するとともに、その経済性についての更なる検討を進めることが成功の鍵となる。
3 釜石市 釜石市環境未来都市構想
理由：これまでの物づくりで培ってきたノウハウを活かしながら、ステップを踏んで取組を進めていこうとしており、長期目標を達成し得る戦略的な提案である。様々な取組を通じて自立的・自律的なモデルの構築が見込まれ、それらは周辺自治体にも適用できると考えられる。
留保条件：なし
4 岩沼市 愛と希望の復興
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
5 東松島市 東日本大震災からの復興 ～あの日を忘れず ともに未来へ 東松島一新～
理由：地域のニーズを把握するための住民参加プロセス、デンマークとの密接な協力関係など、今後の取組の推進に当たって重要な要素について、先駆性を有する提案であり、将来のまちづくりのモデルとなると考えられる。
留保条件：一部事業については、実現性を更に高めていくことが期待される。
6 南相馬市 次世代に繋ぐ循環型都市 南相馬
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
7 福島県新地町 「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち～
理由：震災前から行ってきた取組について、さらに前進させることを目指しており、熟度や実現可能性の高い内容を含む提案である。周辺地域を牽引する存在になると考えられる。
留保条件：プライオリティをつけて取組を進めることが期待される。
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神戸市「環境未来都市」立候補 バイオガスなど独自構想提出 ＜MSN産経 2011/10/04 02:18＞を編集
神戸市は、政府が募集している環境未来都市に立候補した。市民参加型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）や、下水汚泥をメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ神戸市独自の構想を提出しており、神戸市は「2050年には神戸で作るクリーンエネルギーだけで市民が暮らせる都市にしたい」と力を込める。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトの一つ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し、2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選定、予算や制度などの面で優遇する。2011年度の対象は全国で数カ所とされており、各自治体の提案を審査、年内にも決定する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げ、市民債により10MW規模のメガソーラーを設置、収益を市民の環境活動に還元する計画や、神戸港の港湾倉庫の屋根を活用した民間企業による太陽光発電プロジェクトを提案した。既に実用化している「こうべバイオガス」については、神戸スイーツの残渣などを下水汚泥に混ぜることでガスの発生量を増大させる「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」などを推進し、クリーンエネルギーで市民生活全体を支えることを目指す。
一方、超高齢化対応としては、ポートアイランドに集積する先端医療施設や研究施設などを活用することを強調し、神戸市は「医療産業から得られた成果を地域に還元して健康寿命世界一を目指す」とした。
神戸市須磨区役所北須磨支所、5000人分の情報記載の住民基本台帳を紛失 ＜MSN産経 2011/12/22 02:03＞を編集
神戸市は2011/12/21、約5000人分の個人情報を記載した閲覧用の住民基本台帳を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、悪用された被害は確認されていないという。
神戸市によると、紛失したのは、須磨区役所北須磨支所が保管していた台帳で、北須磨支所管内居住の約9.6万人のうち、5000人分の住所、氏名、生年月日などの情報が記載されていた。閲覧用に保管していたが、2011/09に閲覧しようとした男性の指摘で一部の資料が抜け落ちていることが発覚した。2011/06に古い資料を更新した際に誤って廃棄したとみられる。
～～～～
＃ 誰のせいかなんて調べればすぐに分かるだろうに。
神戸市は2011/12/21、約5000人分の個人情報を記載した閲覧用の住民基本台帳を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、悪用された被害は確認されていないという。
神戸市によると、紛失したのは、須磨区役所北須磨支所が保管していた台帳で、北須磨支所管内居住の約9.6万人のうち、5000人分の住所、氏名、生年月日などの情報が記載されていた。閲覧用に保管していたが、2011/09に閲覧しようとした男性の指摘で一部の資料が抜け落ちていることが発覚した。2011/06に古い資料を更新した際に誤って廃棄したとみられる。
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＃ 誰のせいかなんて調べればすぐに分かるだろうに。
土地信託訴訟 兵庫県敗訴 知事「見通し甘かった」事業失敗 県民負担105億円 ＜2011/11/18 読売新聞＞を編集
兵庫県と土地信託を結んで加西市の県有地にスポーツ施設を整備した信託銀行2行が、事業を巡る借金計78億7900万円の返済費用を補償するよう兵庫県に求めた訴訟で、兵庫県に全額の支払いを命じた2011/11/17の最高裁判決。兵庫県は「2行は事業失敗の責任を取っていない」などと不満をあらわにするが、問題の背景には、バブル経済下で事業の成功を過信した兵庫県の見通しの甘さもあり、これらのツケとして県民は、利息を含めて105億円の負担を背負うことになった。
加西市の青野運動公苑は、ゴルフ場、テニスコート、コテージなどを備えたスポーツ施設として1991年にオープンした。
建設したのは、三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行。兵庫県は1987年、2行と土地信託契約を締結し、2015年までの28年間で24億円の配当を受け取る計画だった。しかし、バブル経済の崩壊や阪神淡路大震災の発生などで事業収支は悪化し、2行は兵庫県を相手に事業資金として借り入れた金融機関への返済費用などの補償を求めて提訴した。
2行の主張を全面的に認めた最高裁判決に対し、兵庫県は「事業は信託銀行に任せていた。相応のリスクを負担するのが筋」と反発する。しかし、事業が失敗した場合の損失補填の方法について明確なルールがなかったのも事実で、兵庫県幹部は「バブル経済の中で、事業は必ず成功するという前提で話し合われた面がある」と振り返る。兵庫県が2行に支払う総額は、利息を含めて105億4070万円に上る。
兵庫県知事の井戸は記者会見で県民負担を招いたことを陳謝した上で、「（兵庫）県の立場からすれば、資金調達力に課題があったから土地信託を活用した。見通しは甘かったが、当時の状況ではやむを得ない。（支払いは）財政に損失を与える規模ではない」と釈明した。
これに対し、市民オンブズマン兵庫 代表の森池豊武は「バブル期とはいえ、県民が負担を押しつけられる理由は全くなく、契約当時の責任者らが分担して負担すべきだ」と話した。
＜メモ＞
土地信託
土地の所有者が信託銀行などと契約を結び、建物の建設や賃貸、テナント募集などを担当してもらい、収益の一部を所有者に配当として還元する事業方式。1986年の地方自治法改正で公有地も対象となり、各地の自治体で広がった。一般的な投資信託などと同様、元本の保証はない。
◆バブル崩壊で頓挫◆
社団法人信託協会（東京都）によると、公有地の土地信託事業は制度が始まった1986～1995年度で42件。バブル経済の崩壊で多くの事業が頓挫し、1996年度以降はほとんど行われていないという。
土地信託事業で生じた負債の責任を巡り、自治体と銀行側との間で争われるケースは大阪でも起きている。大阪市は2009/10、約150億円の負債を抱えて売却されたオフィスビルに関し、杜撰な運営で損害が生じたとして、土地信託契約を結んでいた信託銀行を相手に約10億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。逆に、別の複合ビルを巡っては契約相手のりそな銀行など4行から2010/03、約160億円の損失の支払いを求める訴えを起こされるなど、4件の訴訟が大阪地裁で継続中だ。
大阪大学教授（公共経済学）の赤井伸郎は「兵庫や大阪の訴訟は、契約当時に失敗を考えず、責任の所在が曖昧だったことが一因。今後、同様の事業を行うには、リスクと責任をきちんと事前に情報公開する必要があるだろう」と指摘する。
兵庫県と土地信託を結んで加西市の県有地にスポーツ施設を整備した信託銀行2行が、事業を巡る借金計78億7900万円の返済費用を補償するよう兵庫県に求めた訴訟で、兵庫県に全額の支払いを命じた2011/11/17の最高裁判決。兵庫県は「2行は事業失敗の責任を取っていない」などと不満をあらわにするが、問題の背景には、バブル経済下で事業の成功を過信した兵庫県の見通しの甘さもあり、これらのツケとして県民は、利息を含めて105億円の負担を背負うことになった。
加西市の青野運動公苑は、ゴルフ場、テニスコート、コテージなどを備えたスポーツ施設として1991年にオープンした。
建設したのは、三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行。兵庫県は1987年、2行と土地信託契約を締結し、2015年までの28年間で24億円の配当を受け取る計画だった。しかし、バブル経済の崩壊や阪神淡路大震災の発生などで事業収支は悪化し、2行は兵庫県を相手に事業資金として借り入れた金融機関への返済費用などの補償を求めて提訴した。
2行の主張を全面的に認めた最高裁判決に対し、兵庫県は「事業は信託銀行に任せていた。相応のリスクを負担するのが筋」と反発する。しかし、事業が失敗した場合の損失補填の方法について明確なルールがなかったのも事実で、兵庫県幹部は「バブル経済の中で、事業は必ず成功するという前提で話し合われた面がある」と振り返る。兵庫県が2行に支払う総額は、利息を含めて105億4070万円に上る。
兵庫県知事の井戸は記者会見で県民負担を招いたことを陳謝した上で、「（兵庫）県の立場からすれば、資金調達力に課題があったから土地信託を活用した。見通しは甘かったが、当時の状況ではやむを得ない。（支払いは）財政に損失を与える規模ではない」と釈明した。
これに対し、市民オンブズマン兵庫 代表の森池豊武は「バブル期とはいえ、県民が負担を押しつけられる理由は全くなく、契約当時の責任者らが分担して負担すべきだ」と話した。
＜メモ＞
土地信託
土地の所有者が信託銀行などと契約を結び、建物の建設や賃貸、テナント募集などを担当してもらい、収益の一部を所有者に配当として還元する事業方式。1986年の地方自治法改正で公有地も対象となり、各地の自治体で広がった。一般的な投資信託などと同様、元本の保証はない。
◆バブル崩壊で頓挫◆
社団法人信託協会（東京都）によると、公有地の土地信託事業は制度が始まった1986～1995年度で42件。バブル経済の崩壊で多くの事業が頓挫し、1996年度以降はほとんど行われていないという。
土地信託事業で生じた負債の責任を巡り、自治体と銀行側との間で争われるケースは大阪でも起きている。大阪市は2009/10、約150億円の負債を抱えて売却されたオフィスビルに関し、杜撰な運営で損害が生じたとして、土地信託契約を結んでいた信託銀行を相手に約10億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。逆に、別の複合ビルを巡っては契約相手のりそな銀行など4行から2010/03、約160億円の損失の支払いを求める訴えを起こされるなど、4件の訴訟が大阪地裁で継続中だ。
大阪大学教授（公共経済学）の赤井伸郎は「兵庫や大阪の訴訟は、契約当時に失敗を考えず、責任の所在が曖昧だったことが一因。今後、同様の事業を行うには、リスクと責任をきちんと事前に情報公開する必要があるだろう」と指摘する。
「市議会答弁に抗議して暴行受けた」神戸市職員が提訴 ＜神戸新聞 2011/11/09 20:01＞を編集
2010/02の神戸市議会で、当時の神戸市交通局長 澤木健夫の答弁に抗議した神戸市交通局の男性職員（48）が澤木から暴行を受けたとして、神戸市に対し380万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが2011/11/09、分かった。
訴状によると、男性職員は2010/02/23に開かれた神戸市議会港湾交通委員会を傍聴。港湾交通委員会は神戸市バスの中央営業所で売上金がなくなった問題などを審議していたが、男性職員は澤木の答弁内容を虚偽だと感じ、終了後、澤木に「嘘の答弁したらあかんで」と指摘。澤木は「何が嘘じゃ、こら」などと叫んで職員の胸ぐらをつかんだ。男性職員は首に約10日間の怪我を負った上、精神的ショックで抑鬱状態となり7カ月間の休職を余儀なくされたとして、治療費や慰謝料などを求めている。
澤木は既に退職し、2010/06、神戸地検が暴行罪で起訴猶予処分としていた。男性職員は澤木に対しても同額の損害賠償を求め提訴しており、「売上金問題で真実を述べてほしいと思って声を掛けた。交通局長という立場上、神戸市にも責任がある」と話した。一方、神戸市交通局職員課長の碓永信幸は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。
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神戸市バス売上金不明問題：窃盗容疑で神戸市が告訴状 ＜神戸新聞 2010/07/02＞を添削
神戸市バスの石屋川営業所（神戸市灘区）で売上金の一部がなくなっていた問題で、神戸市交通局は2010/07/01、「通常の事務処理では生じない不自然なもの」と結論付け、窃盗容疑で灘警察署に告訴状を提出した。
神戸市交通局は、中央営業所での売上金の不明を受け、全8営業所の売上金と車内の運賃徴収データを照合。石屋川営業所では2009/12/04～2010/01/15の各金曜日のうち5回で、計132枚の千円札が不足していた。神戸市交通局は「機械の精度上発生する誤差ではない」とし、金庫から盗まれたと判断した。一方、調査できた2008/10～2010/03の石屋川営業所の不明金は約100万円に上り、こちらも金曜日の不足が目立っている。
神戸市バス営業所の不明金をめぐっては、中央営業所で2010/01、売上金を保管する金庫に鍵が差し込まれたままになっているのを職員が発見、調べたところ売上金の一部がなくっていた。神戸水上警察署が窃盗容疑で捜査している。
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神戸市バス売上金不明問題：2営業所で600万円不明 ＜神戸新聞 2010/05/31＞を添削
神戸市バスの中央営業所（神戸市中央区）で売上金の一部がなくなっていた問題で、神戸市交通局は2010/05/31、新たに石屋川営業所（神戸市灘区）でも不明金があった、と発表した。神戸市交通局によると、調査できた2008/10～2010/03の両営業所の不明金は、計約590万円に上る。
神戸市交通局は、銀行で精算した売上金と車内の運賃徴収データを照合。その結果、全8営業所のうち中央営業所で約490万円、石屋川営業所で約100万円の不明金があった。石屋川営業所では、金曜日の不足が目立つなど不自然な点もあった。両営業所とも室内で金庫を保管しているが、外部から侵入した形跡はない。
中央営業所では2010/01、売上金を保管する金庫に鍵が差し込まれたままになっているのを職員が発見、調べたところ売上金の一部がなくっていた。神戸水上警察署が窃盗容疑で捜査している。
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＃ 過去も含め、従業員がみんなで補填すればよい。石屋川営業所は「勝手に他路線に応援、超勤手当を詐取」というのも過去にありましたね。
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神戸市バス売上金不明問題：営業所の不要の鍵悪用？ ＜神戸新聞 2010/04/17＞を添削
神戸市バスの8つの営業所に置かれる金庫の鍵複数本の在りかが分からなくなっている。
鍵は全営業所共通で神戸市役所などにもあるが、2010/01に売上金がなくなった中央営業所（神戸市中央区）の金庫は、これらとは別の鍵で開けられたとみられる。神戸市によると、2005年以前の鍵の管理簿がなく、総数が把握できない。不要になった鍵が使われた疑いもあり、神戸市は特別調査チームを設置、解明を進める。
中央営業所では2010/01/03朝、出勤した職員が、売上金を保管する金庫に鍵が差し込まれたままになっているのを発見。確認すると約5万円がなくなっていた。被害届を受けた兵庫県警神戸水上署が窃盗事件として捜査している。
神戸市によると、神戸市交通局各営業所共通の鍵は計36本あり、所長、取引先銀行、神戸市が保管。差し込まれていた鍵とは別に、中央営業所で管理する鍵は、割印をした封筒の中に入っており、他の35本とともに使われた形跡はなかった。鍵は約10cmの円柱形。複雑な突起があり、合鍵をつくるのはほぼ無理。このため、神戸市が過去に鍵を紛失したケースなどがなかったか調査したところ、2005年以前は鍵の管理簿がなかったことが判明。現在と同型の鍵を導入した1987年以降、営業所の統廃合や古くなった鍵を新調していたことも分かった。神戸市は「不要になった鍵が流出、悪用された疑いもある」と指摘。「鍵を持っている者がいる」といった情報も寄せられている。
神戸市バスの車内で徴収した運賃は運転手が料金箱ごと営業所に持ち帰り、そのまま現金に触れずに金庫へ移し換える。金庫を開けるのは、売上金を回収する銀行員だけ。中央営業所では2009/10～2009/12の売上金の銀行精算額が、料金箱の運賃徴収データより約95万円少なかった。データの残る2004年以降では少なくとも数百万円の差額がある。何者かによって金庫から売上金が継続的に抜き取られていた疑いも浮上している。
被害を受け神戸市は2010/04、金庫の鍵を付け替え、全営業所に監視カメラを設置。吉武準一・交通局長は「鍵の管理が杜撰だった。徹底的に調査する」と話している。
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＃ 杜撰というのは管理しているときに使う言葉です。管理してないんだから杜撰も何もない。
2010/02の神戸市議会で、当時の神戸市交通局長 澤木健夫の答弁に抗議した神戸市交通局の男性職員（48）が澤木から暴行を受けたとして、神戸市に対し380万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが2011/11/09、分かった。
訴状によると、男性職員は2010/02/23に開かれた神戸市議会港湾交通委員会を傍聴。港湾交通委員会は神戸市バスの中央営業所で売上金がなくなった問題などを審議していたが、男性職員は澤木の答弁内容を虚偽だと感じ、終了後、澤木に「嘘の答弁したらあかんで」と指摘。澤木は「何が嘘じゃ、こら」などと叫んで職員の胸ぐらをつかんだ。男性職員は首に約10日間の怪我を負った上、精神的ショックで抑鬱状態となり7カ月間の休職を余儀なくされたとして、治療費や慰謝料などを求めている。
澤木は既に退職し、2010/06、神戸地検が暴行罪で起訴猶予処分としていた。男性職員は澤木に対しても同額の損害賠償を求め提訴しており、「売上金問題で真実を述べてほしいと思って声を掛けた。交通局長という立場上、神戸市にも責任がある」と話した。一方、神戸市交通局職員課長の碓永信幸は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。
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神戸市バス売上金不明問題：窃盗容疑で神戸市が告訴状 ＜神戸新聞 2010/07/02＞を添削
神戸市バスの石屋川営業所（神戸市灘区）で売上金の一部がなくなっていた問題で、神戸市交通局は2010/07/01、「通常の事務処理では生じない不自然なもの」と結論付け、窃盗容疑で灘警察署に告訴状を提出した。
神戸市交通局は、中央営業所での売上金の不明を受け、全8営業所の売上金と車内の運賃徴収データを照合。石屋川営業所では2009/12/04～2010/01/15の各金曜日のうち5回で、計132枚の千円札が不足していた。神戸市交通局は「機械の精度上発生する誤差ではない」とし、金庫から盗まれたと判断した。一方、調査できた2008/10～2010/03の石屋川営業所の不明金は約100万円に上り、こちらも金曜日の不足が目立っている。
神戸市バス営業所の不明金をめぐっては、中央営業所で2010/01、売上金を保管する金庫に鍵が差し込まれたままになっているのを職員が発見、調べたところ売上金の一部がなくっていた。神戸水上警察署が窃盗容疑で捜査している。
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神戸市バス売上金不明問題：2営業所で600万円不明 ＜神戸新聞 2010/05/31＞を添削
神戸市バスの中央営業所（神戸市中央区）で売上金の一部がなくなっていた問題で、神戸市交通局は2010/05/31、新たに石屋川営業所（神戸市灘区）でも不明金があった、と発表した。神戸市交通局によると、調査できた2008/10～2010/03の両営業所の不明金は、計約590万円に上る。
神戸市交通局は、銀行で精算した売上金と車内の運賃徴収データを照合。その結果、全8営業所のうち中央営業所で約490万円、石屋川営業所で約100万円の不明金があった。石屋川営業所では、金曜日の不足が目立つなど不自然な点もあった。両営業所とも室内で金庫を保管しているが、外部から侵入した形跡はない。
中央営業所では2010/01、売上金を保管する金庫に鍵が差し込まれたままになっているのを職員が発見、調べたところ売上金の一部がなくっていた。神戸水上警察署が窃盗容疑で捜査している。
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＃ 過去も含め、従業員がみんなで補填すればよい。石屋川営業所は「勝手に他路線に応援、超勤手当を詐取」というのも過去にありましたね。
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神戸市バス売上金不明問題：営業所の不要の鍵悪用？ ＜神戸新聞 2010/04/17＞を添削
神戸市バスの8つの営業所に置かれる金庫の鍵複数本の在りかが分からなくなっている。
鍵は全営業所共通で神戸市役所などにもあるが、2010/01に売上金がなくなった中央営業所（神戸市中央区）の金庫は、これらとは別の鍵で開けられたとみられる。神戸市によると、2005年以前の鍵の管理簿がなく、総数が把握できない。不要になった鍵が使われた疑いもあり、神戸市は特別調査チームを設置、解明を進める。
中央営業所では2010/01/03朝、出勤した職員が、売上金を保管する金庫に鍵が差し込まれたままになっているのを発見。確認すると約5万円がなくなっていた。被害届を受けた兵庫県警神戸水上署が窃盗事件として捜査している。
神戸市によると、神戸市交通局各営業所共通の鍵は計36本あり、所長、取引先銀行、神戸市が保管。差し込まれていた鍵とは別に、中央営業所で管理する鍵は、割印をした封筒の中に入っており、他の35本とともに使われた形跡はなかった。鍵は約10cmの円柱形。複雑な突起があり、合鍵をつくるのはほぼ無理。このため、神戸市が過去に鍵を紛失したケースなどがなかったか調査したところ、2005年以前は鍵の管理簿がなかったことが判明。現在と同型の鍵を導入した1987年以降、営業所の統廃合や古くなった鍵を新調していたことも分かった。神戸市は「不要になった鍵が流出、悪用された疑いもある」と指摘。「鍵を持っている者がいる」といった情報も寄せられている。
神戸市バスの車内で徴収した運賃は運転手が料金箱ごと営業所に持ち帰り、そのまま現金に触れずに金庫へ移し換える。金庫を開けるのは、売上金を回収する銀行員だけ。中央営業所では2009/10～2009/12の売上金の銀行精算額が、料金箱の運賃徴収データより約95万円少なかった。データの残る2004年以降では少なくとも数百万円の差額がある。何者かによって金庫から売上金が継続的に抜き取られていた疑いも浮上している。
被害を受け神戸市は2010/04、金庫の鍵を付け替え、全営業所に監視カメラを設置。吉武準一・交通局長は「鍵の管理が杜撰だった。徹底的に調査する」と話している。
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＃ 杜撰というのは管理しているときに使う言葉です。管理してないんだから杜撰も何もない。
詐欺容疑で神戸市職員を逮捕 兵庫県警 ＜神戸新聞 2011/11/08 11:46＞を編集
他人に譲渡する目的で銀行口座を開設したとして、兵庫県警組織犯罪対策課と垂水警察署は2011/11/08、詐欺の疑いで、神戸市都市計画総局技術管理課職員 西田昌弘（52、神戸市垂水区山手）を逮捕した。兵庫県警は同日、容疑を裏付けるため、西田が勤務する神戸市役所や自宅など数カ所を捜索した。
逮捕容疑は、2010/12/20、自分が使うように装い、神戸市中央区の銀行支店で預金口座を開設し、それぞれ通帳1通とキャッシュカード1枚を騙し取った疑い。「ヤミ金業者に借りた金が返せず、頼まれて作った」と容疑を認めている。
兵庫県警によると、この口座は2011/01、警視庁にヤミ金融業者の振込先口座として届出があった。西田は、別の3金融機関でも口座を開設しており、兵庫県警が事件との関連と転売先を調べる。兵庫県警はこうした通帳詐欺事件などを振込め詐欺などの犯罪を助長する犯罪インフラ対策として取締りを強化している。
神戸市によると、西田は1979年に採用され、現在は公用車の運転を担当している。
2011/04以降、神戸市職員の逮捕は、大麻所持、ガールズバーで未成年を働かせたりするなど、6人目となる。
他人に譲渡する目的で銀行口座を開設したとして、兵庫県警組織犯罪対策課と垂水警察署は2011/11/08、詐欺の疑いで、神戸市都市計画総局技術管理課職員 西田昌弘（52、神戸市垂水区山手）を逮捕した。兵庫県警は同日、容疑を裏付けるため、西田が勤務する神戸市役所や自宅など数カ所を捜索した。
逮捕容疑は、2010/12/20、自分が使うように装い、神戸市中央区の銀行支店で預金口座を開設し、それぞれ通帳1通とキャッシュカード1枚を騙し取った疑い。「ヤミ金業者に借りた金が返せず、頼まれて作った」と容疑を認めている。
兵庫県警によると、この口座は2011/01、警視庁にヤミ金融業者の振込先口座として届出があった。西田は、別の3金融機関でも口座を開設しており、兵庫県警が事件との関連と転売先を調べる。兵庫県警はこうした通帳詐欺事件などを振込め詐欺などの犯罪を助長する犯罪インフラ対策として取締りを強化している。
神戸市によると、西田は1979年に採用され、現在は公用車の運転を担当している。
2011/04以降、神戸市職員の逮捕は、大麻所持、ガールズバーで未成年を働かせたりするなど、6人目となる。
大麻を譲渡容疑で送検 兵庫県警 ＜神戸新聞 2011/10/31 22:37＞を編集
大麻取締法違反罪などで当時の神戸市職員 市岡正（47、懲戒免職）が有罪判決を受けた事件で、兵庫県警薬物銃器対策課と垂水警察署は2011/10/31、市岡に大麻を譲渡したとして、金孝栄（51、神戸市長田区四番町5）を大麻取締法違反容疑で送検した。
送検容疑は2011/05/21 20:10頃、金が住む市営住宅1階ロビーで、市岡に12万8000円で販売する約束をして6万4000円を受け取り、大麻約40gを譲り渡した疑い。容疑を認めている。
垂水警察署によると、残金は後日、受け取る予定だった。金は大麻所持で2011/09に現行犯逮捕されていた。
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大麻所持で神戸市職員を逮捕 ＜MSN産経 2011/06/01 11:24＞を編集
自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警垂水警察署等が、大麻取締法違反（所持）容疑で市岡正（47、神戸市中央区役所保護課職員、神戸市垂水区）と、妻の市岡 マリア クリスティーナ ミランダ（39）を逮捕していたことが2011/06/01、取材でわかった。市岡は容疑を認めている。
逮捕容疑は、2011/05/22、自宅で乾燥大麻約44gを所持したとしている。市岡の尿から覚醒剤成分が検出されており、垂水警察は大麻の入手経路の特定を進めるとともに、覚醒剤を使用した疑いもあるとみて調べている。
神戸市によると、市岡は1995年に市バス運転手として採用され、2010/04から中央区役所保護課で勤務。最近は病気などを理由に休むことが多かったという。中央区役所保護課長の谷家誠司は（中略）としている。
大麻取締法違反罪などで当時の神戸市職員 市岡正（47、懲戒免職）が有罪判決を受けた事件で、兵庫県警薬物銃器対策課と垂水警察署は2011/10/31、市岡に大麻を譲渡したとして、金孝栄（51、神戸市長田区四番町5）を大麻取締法違反容疑で送検した。
送検容疑は2011/05/21 20:10頃、金が住む市営住宅1階ロビーで、市岡に12万8000円で販売する約束をして6万4000円を受け取り、大麻約40gを譲り渡した疑い。容疑を認めている。
垂水警察署によると、残金は後日、受け取る予定だった。金は大麻所持で2011/09に現行犯逮捕されていた。
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大麻所持で神戸市職員を逮捕 ＜MSN産経 2011/06/01 11:24＞を編集
自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警垂水警察署等が、大麻取締法違反（所持）容疑で市岡正（47、神戸市中央区役所保護課職員、神戸市垂水区）と、妻の市岡 マリア クリスティーナ ミランダ（39）を逮捕していたことが2011/06/01、取材でわかった。市岡は容疑を認めている。
逮捕容疑は、2011/05/22、自宅で乾燥大麻約44gを所持したとしている。市岡の尿から覚醒剤成分が検出されており、垂水警察は大麻の入手経路の特定を進めるとともに、覚醒剤を使用した疑いもあるとみて調べている。
神戸市によると、市岡は1995年に市バス運転手として採用され、2010/04から中央区役所保護課で勤務。最近は病気などを理由に休むことが多かったという。中央区役所保護課長の谷家誠司は（中略）としている。
ガールズバーで長女ら働かせる 神戸市職員ら追送検へ ＜神戸新聞 2011/09/27 10:16＞を編集
神戸・三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）で少女を深夜に接客させたとして、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と神戸市職員の前田剛（42、神戸市西区伊川谷町有瀬）が風営法違反容疑で逮捕された事件で、前田が自分の長女（17）を含む18歳未満の少女3人を店で働かせていたことが2011/09/26までに、捜査関係者への取材で分かった。生田警察署などは2011/09/28にも、前田らを児童福祉法違反などの容疑で追送検する。
追送検容疑は、前田は2011/04/29、ガールズバーで深夜に接客させると知りながら長女を加藤に引き渡し、加藤と共謀して2011/08/11～09/07にかけて8日間、長女を含む18歳未満の少女3人を深夜に接客させた疑い。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、前田は2010/03から、加藤が経営する神戸市中央区のラウンジで働いていたが、2011/05に加藤とガールズバーを開店。バーでは約10人が接客していたが、うち8人は高校生を含む18歳未満で、大半は長女の中学生時代の同級生で、長女の紹介で働き始めたという。
前田は当初「金はもらっていない」と話していたが、その後、ラウンジで給料を得ていたことを認めたといい、「借金返済のために副業をした」と話しているという。
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ガールズバー店員、神戸市職員逮捕 風営法違反の疑い ＜神戸新聞 2011/09/08 11:48＞を編集
18歳未満の少女を深夜に働かせていたとして、神戸三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）が捜索を受けた事件で、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田警察署は2011/09/08、風営法違反の疑いで、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と、店員で神戸市職員の前田剛（41、神戸市西区伊川谷町有瀬）を逮捕した。生田警察署は2011/09/07深夜、同店を捜索し、店内にいた前田らを逮捕した。
2人の逮捕容疑は2011/08/22 22時～2011/08/23 0:40、共謀し神戸市西区の16歳と17歳の少女2人を、18歳未満にもかかわらずガールズバーで働かせ、客に飲食物を提供した疑い。加藤は「深夜に働かせてはいけないとは知らなかった」、前田は「給料はもらっておらず店員ではない」と、いずれも容疑を否認しているという。
前田は神戸市行財政局庶務課自動車係に配属され、運転手として勤務していた。庶務課長の井上伸一は「事実が確認でき次第、厳正に対処したい」と話している。
神戸・三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）で少女を深夜に接客させたとして、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と神戸市職員の前田剛（42、神戸市西区伊川谷町有瀬）が風営法違反容疑で逮捕された事件で、前田が自分の長女（17）を含む18歳未満の少女3人を店で働かせていたことが2011/09/26までに、捜査関係者への取材で分かった。生田警察署などは2011/09/28にも、前田らを児童福祉法違反などの容疑で追送検する。
追送検容疑は、前田は2011/04/29、ガールズバーで深夜に接客させると知りながら長女を加藤に引き渡し、加藤と共謀して2011/08/11～09/07にかけて8日間、長女を含む18歳未満の少女3人を深夜に接客させた疑い。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、前田は2010/03から、加藤が経営する神戸市中央区のラウンジで働いていたが、2011/05に加藤とガールズバーを開店。バーでは約10人が接客していたが、うち8人は高校生を含む18歳未満で、大半は長女の中学生時代の同級生で、長女の紹介で働き始めたという。
前田は当初「金はもらっていない」と話していたが、その後、ラウンジで給料を得ていたことを認めたといい、「借金返済のために副業をした」と話しているという。
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ガールズバー店員、神戸市職員逮捕 風営法違反の疑い ＜神戸新聞 2011/09/08 11:48＞を編集
18歳未満の少女を深夜に働かせていたとして、神戸三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）が捜索を受けた事件で、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田警察署は2011/09/08、風営法違反の疑いで、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と、店員で神戸市職員の前田剛（41、神戸市西区伊川谷町有瀬）を逮捕した。生田警察署は2011/09/07深夜、同店を捜索し、店内にいた前田らを逮捕した。
2人の逮捕容疑は2011/08/22 22時～2011/08/23 0:40、共謀し神戸市西区の16歳と17歳の少女2人を、18歳未満にもかかわらずガールズバーで働かせ、客に飲食物を提供した疑い。加藤は「深夜に働かせてはいけないとは知らなかった」、前田は「給料はもらっておらず店員ではない」と、いずれも容疑を否認しているという。
前田は神戸市行財政局庶務課自動車係に配属され、運転手として勤務していた。庶務課長の井上伸一は「事実が確認でき次第、厳正に対処したい」と話している。
神戸市環境局手当不正受給：内部通報もっと早かった ＜2011/09/22 12:06 読売新聞＞を編集
神戸市環境局の職員が収集したごみの重さを水増しし、特殊勤務手当を不正受給していた問題で、神戸市は2011/09/21、問題発覚の端緒となった内部通報の時期が、これまで発表してきた「2010年7月」より3か月早い「2010年4月」だったことを明らかにした。神戸市はビデオの映像で職員らの不自然な行動を確認したが、それ以上の調査は行わなかった。神戸市環境局は「（同時期に発覚した）職員のパソコン転売事件の対応に追われていた」などと釈明するが、虚偽の発表をしたことや、結果的に対応が遅れたことには批判が集まりそうだ。
2011/09/21の神戸市議会福祉環境委員会で、神戸市が明らかにした。
神戸市環境局では、職員がパッカー車に積まれたごみの重さを量る際、計量器の上に別の職員が乗るなどして、一定の重さを超えた際に支払われる手当（1回1000円）を受け取っていた。
神戸市によると、最初に内部告発があったのは2010/04/15日で、「昨日（2010/04/14）、東クリーンセンター（神戸市東灘区）で不正を疑う行為があった」という内容だったという。神戸市は2010/04/14のビデオを調べ、職員らの疑わしい行為が5回あったことを確認した。しかし、その後の調査は行わず、ビデオ映像も保存しなかった。
2010/07にあった内部通報を受け、神戸市は初めて、職員に対する聞き取り調査などを実施し、ビデオから2010/07～2010/08にも東クリーンセンターで同様の行為が8回確認できたという。
委員会の終了後、神戸市環境局は「2010/04の時点では、不正と断定できなかった上、職員が公費でパソコンを購入し、転売した事件の対応で忙しく、調査に手が回らなかった。このため、内部通報の時期を2010/07と説明してきたが、正しく発表すべきだった」としている。
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＃ これも不正ですね。まあ、環境局の現場職員が公務員でなければならない理由は全く理解できませんが。
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明石市環境部：ごみ収集職員、手当不正受給 明石市76職員調査へ ＜MSN産経 2011/09/07 02:05＞を編集
明石市は2011/09/06、明石市環境部のごみ収集担当の男性職員2人が、収集回数を水増しして一定以上の回数で加算される特殊勤務手当を不正受給していたと発表した。明石市は不正が常態化していた可能性もあるとみて、ごみ収集の担当職員76人全員の聞き取り調査に乗り出す。
明石市によると、2人は2010/12/28～2011/01/05、収集車にごみを積んだまま繰り返し計量台に乗るなどの手口で、収集回数を水増し、少なくとも1人あたり計4000～5000円の特殊勤務手当を不正に受給したとしている。2010/11に内部通報を受け、調査していた。
また明石市は、明石市交通部の男性運転手（46）が、転居を明石市に届け出ずに1998/04～2010/01の間、住居手当や通勤手当計約300万円を不正に受給していたと発表した。明石市は、男性運転手に対し不正受給分の返還を求めている。
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神戸市環境局手当不正受給：ゴミ収集量水増し 神戸市職員が手当不正受給 ＜神戸新聞 2011/08/27 06:35＞を編集
神戸市環境局のゴミ収集担当の職員50人が、集めたゴミの重量を水増しして出動回数を増やし、特殊勤務手当を不正に受給していたことが分かった。2010/07に内部告発で発覚し、神戸市環境局が調査に乗り出したが、「具体的な証拠がなく、懲戒処分にまでは至らなかった」として公表していなかった。
神戸市環境局によると、不正があったのは定車制手当で、行政改革の一環として2011/08に廃止された。2010年度の平均支給額は1人当たり月7740円で、50人で単純計算すると年間で計約464万円に上る。内部調査に対し「数年前から（不正を）していた」と答えた職員もおり、不正受給額は数千万円に膨らむ可能性があるが、神戸市環境局は「期間や額は不明」と説明している。
ゴミ収集では、各クリーンセンター内の路面に設置された計量機にパッカー車ごと載せて、回収量を計る。可燃ゴミは1.1tで1回に数え、基準回数（2010、2011年度は5回）を超えて出動すると、1回につき1000円（2007年度途中までは1200円）の特殊勤務手当を支給する。このため計量機の上にパッカー車とともに職員が乗ったり、コンクリートブロックを載せたりして重量を水増しし、出動回数を増やしていたとされる。
神戸市環境局の調査の結果、50人の関与が判明。ただ「1回だけ」「やったことはあるが、よく覚えていない」と曖昧な受け答えが多く、クリーンセンターのカメラに計量機に乗るところが映っていた職員も「たまたまそこで同僚と話をしていた」と答えたという。神戸市環境局では50人に対し、教育研修として反省文を書かせ、半月～1カ月程度、全ての特殊勤務手当をカットしたといい、「可能な範囲で厳しく対応した」としている。
ゴミの重量の水増しは、神戸市のゴミの減量計画にも影響するとみられるが、神戸市環境局は「今のところ対応の方法がない」と話している。
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＃ 特殊勤務手当てを全廃して、基本給に反映すれば済む話です。
神戸市環境局の職員が収集したごみの重さを水増しし、特殊勤務手当を不正受給していた問題で、神戸市は2011/09/21、問題発覚の端緒となった内部通報の時期が、これまで発表してきた「2010年7月」より3か月早い「2010年4月」だったことを明らかにした。神戸市はビデオの映像で職員らの不自然な行動を確認したが、それ以上の調査は行わなかった。神戸市環境局は「（同時期に発覚した）職員のパソコン転売事件の対応に追われていた」などと釈明するが、虚偽の発表をしたことや、結果的に対応が遅れたことには批判が集まりそうだ。
2011/09/21の神戸市議会福祉環境委員会で、神戸市が明らかにした。
神戸市環境局では、職員がパッカー車に積まれたごみの重さを量る際、計量器の上に別の職員が乗るなどして、一定の重さを超えた際に支払われる手当（1回1000円）を受け取っていた。
神戸市によると、最初に内部告発があったのは2010/04/15日で、「昨日（2010/04/14）、東クリーンセンター（神戸市東灘区）で不正を疑う行為があった」という内容だったという。神戸市は2010/04/14のビデオを調べ、職員らの疑わしい行為が5回あったことを確認した。しかし、その後の調査は行わず、ビデオ映像も保存しなかった。
2010/07にあった内部通報を受け、神戸市は初めて、職員に対する聞き取り調査などを実施し、ビデオから2010/07～2010/08にも東クリーンセンターで同様の行為が8回確認できたという。
委員会の終了後、神戸市環境局は「2010/04の時点では、不正と断定できなかった上、職員が公費でパソコンを購入し、転売した事件の対応で忙しく、調査に手が回らなかった。このため、内部通報の時期を2010/07と説明してきたが、正しく発表すべきだった」としている。
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＃ これも不正ですね。まあ、環境局の現場職員が公務員でなければならない理由は全く理解できませんが。
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明石市環境部：ごみ収集職員、手当不正受給 明石市76職員調査へ ＜MSN産経 2011/09/07 02:05＞を編集
明石市は2011/09/06、明石市環境部のごみ収集担当の男性職員2人が、収集回数を水増しして一定以上の回数で加算される特殊勤務手当を不正受給していたと発表した。明石市は不正が常態化していた可能性もあるとみて、ごみ収集の担当職員76人全員の聞き取り調査に乗り出す。
明石市によると、2人は2010/12/28～2011/01/05、収集車にごみを積んだまま繰り返し計量台に乗るなどの手口で、収集回数を水増し、少なくとも1人あたり計4000～5000円の特殊勤務手当を不正に受給したとしている。2010/11に内部通報を受け、調査していた。
また明石市は、明石市交通部の男性運転手（46）が、転居を明石市に届け出ずに1998/04～2010/01の間、住居手当や通勤手当計約300万円を不正に受給していたと発表した。明石市は、男性運転手に対し不正受給分の返還を求めている。
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神戸市環境局手当不正受給：ゴミ収集量水増し 神戸市職員が手当不正受給 ＜神戸新聞 2011/08/27 06:35＞を編集
神戸市環境局のゴミ収集担当の職員50人が、集めたゴミの重量を水増しして出動回数を増やし、特殊勤務手当を不正に受給していたことが分かった。2010/07に内部告発で発覚し、神戸市環境局が調査に乗り出したが、「具体的な証拠がなく、懲戒処分にまでは至らなかった」として公表していなかった。
神戸市環境局によると、不正があったのは定車制手当で、行政改革の一環として2011/08に廃止された。2010年度の平均支給額は1人当たり月7740円で、50人で単純計算すると年間で計約464万円に上る。内部調査に対し「数年前から（不正を）していた」と答えた職員もおり、不正受給額は数千万円に膨らむ可能性があるが、神戸市環境局は「期間や額は不明」と説明している。
ゴミ収集では、各クリーンセンター内の路面に設置された計量機にパッカー車ごと載せて、回収量を計る。可燃ゴミは1.1tで1回に数え、基準回数（2010、2011年度は5回）を超えて出動すると、1回につき1000円（2007年度途中までは1200円）の特殊勤務手当を支給する。このため計量機の上にパッカー車とともに職員が乗ったり、コンクリートブロックを載せたりして重量を水増しし、出動回数を増やしていたとされる。
神戸市環境局の調査の結果、50人の関与が判明。ただ「1回だけ」「やったことはあるが、よく覚えていない」と曖昧な受け答えが多く、クリーンセンターのカメラに計量機に乗るところが映っていた職員も「たまたまそこで同僚と話をしていた」と答えたという。神戸市環境局では50人に対し、教育研修として反省文を書かせ、半月～1カ月程度、全ての特殊勤務手当をカットしたといい、「可能な範囲で厳しく対応した」としている。
ゴミの重量の水増しは、神戸市のゴミの減量計画にも影響するとみられるが、神戸市環境局は「今のところ対応の方法がない」と話している。
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＃ 特殊勤務手当てを全廃して、基本給に反映すれば済む話です。
神戸市公金返還訴訟：債権放棄で判決割れる大阪高裁 ＜神戸新聞 2011/09/17 11:11＞を編集
神戸市の外郭団体への人件費支出をめぐる住民訴訟（4次訴訟）で、神戸市の債権放棄を「議決権の乱用で無効」とした2011/09/16の大阪高裁判決。大阪高裁は同種の訴訟で、債権放棄について3度の判断をしているが、今回を入れると有効と無効が2対2で並んだ。いずれの訴訟も最高裁に上告中で、判断が注目される。
「事実上の勝訴判決だ」。原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（71）らは、今回の判決について「債権放棄の可否が神戸市議会の判断で決められることを明確に批判している」と評価した。
債権放棄は地方自治法の規定に基づく措置。神戸市は1、2次訴訟の一審判決が、神戸市長 矢田立郎らに計約48億円を神戸市に返還するよう命じたことを受けて、2009/02に債権放棄した。その後の同種の訴訟では、債権放棄の効力についても審理が行われ、神戸地裁はいずれも有効と判断。ところが、大阪高裁では「債権放棄の可否は議会の合理的判断に委ねられている」などとして有効とする判決と、「債権放棄の理由に公共性がない上、認めれば住民訴訟制度の根幹が否定されかねない」などとして無効とする判決で二分している。
今回の判決を受け、神戸市議会議長の安井俊彦は「非常に残念。市民サービスの安定提供を維持するため、債権放棄を議決した。今後の判決で正当に判断されることを期待する」としている。
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神戸市公金返還4次訴訟 債権放棄「無効」と判断 大阪高裁 ＜神戸新聞 2011/09/16 23:26＞を編集
神戸市が2008～2009年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として支出したのは違法として、市民団体のメンバーが神戸市に対し、神戸市長 矢田立郎らに約83億円を返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（裁判長：永井ユタカ）は2011/09/16、請求を棄却した一審判決を取り消し、審理を神戸地裁に差し戻した。一審が認めた神戸市の債権放棄については一転、無効と判断した。
これまでの訴訟では債権放棄について有効、無効と判断が分かれており、最高裁決定はまだ出ていない。
判決によると、神戸市は2008年度に約5億円、2009年度に約78億円を神戸市社会福祉協議会などの外郭団体に支出。同様の支出が別の訴訟で違法と判断されたことを受け、神戸市議会は2009/02、神戸市が返還請求権を放棄する内容の条例を可決した。
判決理由では「補助金の支出は厳格な審査を経たものではなく、巨額な返還請求権を放棄することに公共性を見いだせない」と指摘。条例の可決は「議決権の乱用で無効」とし、2008年度分の返還請求についてさらに審理が必要と結論付けた。一方、2009年度分については補助金が人件費の原資と認めるだけの証拠がないと判断し、市民団体側の訴えを退けた。
同様の訴訟はこれまで複数起こされ、2004～2005年度に支出した約2億5000万円の返還請求を命じる判決が確定するなどしている。神戸市行財政局長の玉田敏郎は「神戸市の主張が認められず誠に遺憾。判決を精査した上で対応を検討したい」とコメントした。
神戸市の外郭団体への人件費支出をめぐる住民訴訟（4次訴訟）で、神戸市の債権放棄を「議決権の乱用で無効」とした2011/09/16の大阪高裁判決。大阪高裁は同種の訴訟で、債権放棄について3度の判断をしているが、今回を入れると有効と無効が2対2で並んだ。いずれの訴訟も最高裁に上告中で、判断が注目される。
「事実上の勝訴判決だ」。原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（71）らは、今回の判決について「債権放棄の可否が神戸市議会の判断で決められることを明確に批判している」と評価した。
債権放棄は地方自治法の規定に基づく措置。神戸市は1、2次訴訟の一審判決が、神戸市長 矢田立郎らに計約48億円を神戸市に返還するよう命じたことを受けて、2009/02に債権放棄した。その後の同種の訴訟では、債権放棄の効力についても審理が行われ、神戸地裁はいずれも有効と判断。ところが、大阪高裁では「債権放棄の可否は議会の合理的判断に委ねられている」などとして有効とする判決と、「債権放棄の理由に公共性がない上、認めれば住民訴訟制度の根幹が否定されかねない」などとして無効とする判決で二分している。
今回の判決を受け、神戸市議会議長の安井俊彦は「非常に残念。市民サービスの安定提供を維持するため、債権放棄を議決した。今後の判決で正当に判断されることを期待する」としている。
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神戸市公金返還4次訴訟 債権放棄「無効」と判断 大阪高裁 ＜神戸新聞 2011/09/16 23:26＞を編集
神戸市が2008～2009年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として支出したのは違法として、市民団体のメンバーが神戸市に対し、神戸市長 矢田立郎らに約83億円を返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（裁判長：永井ユタカ）は2011/09/16、請求を棄却した一審判決を取り消し、審理を神戸地裁に差し戻した。一審が認めた神戸市の債権放棄については一転、無効と判断した。
これまでの訴訟では債権放棄について有効、無効と判断が分かれており、最高裁決定はまだ出ていない。
判決によると、神戸市は2008年度に約5億円、2009年度に約78億円を神戸市社会福祉協議会などの外郭団体に支出。同様の支出が別の訴訟で違法と判断されたことを受け、神戸市議会は2009/02、神戸市が返還請求権を放棄する内容の条例を可決した。
判決理由では「補助金の支出は厳格な審査を経たものではなく、巨額な返還請求権を放棄することに公共性を見いだせない」と指摘。条例の可決は「議決権の乱用で無効」とし、2008年度分の返還請求についてさらに審理が必要と結論付けた。一方、2009年度分については補助金が人件費の原資と認めるだけの証拠がないと判断し、市民団体側の訴えを退けた。
同様の訴訟はこれまで複数起こされ、2004～2005年度に支出した約2億5000万円の返還請求を命じる判決が確定するなどしている。神戸市行財政局長の玉田敏郎は「神戸市の主張が認められず誠に遺憾。判決を精査した上で対応を検討したい」とコメントした。