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北神・三田地域の急性期医療確保方策に関する新統合病院の整備候補地（案）について
記者資料提供（令和4年9月20日）
検討の結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点付近であり、 かつ、幹線道路沿いである神戸市北区長尾町宅原（えいばら）を新統合病院の整備候補地（案）としました。
当該候補地は民有地であるため、地権者はもちろんのこと、当該地域住民の理解が得られるよう、三田市と連携し誠意を持って対応してまいります。
1. 整備候補地（案）
神戸市北区長尾町宅原
2.整備候補地（案）の選定について
「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」の報告書を踏まえ、①中間地点付近（患者の利便性のため）、②幹線道路沿い（救急搬送を円滑に行うため）、③４００～４５０床規模の病院に必要な面積（６ヘクタール）の確保（今後の医療需要のピークに対応するため）という３つの条件を必要条件としました。
3.済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合に向けた取り組みに関する住民説明会の開催
済生会兵庫県病院と神戸市による北神地域全体対象の住民説明会を開催いたします。
(1)説明内容
・これまでの経緯
・６月２日三者発表の内容
・新統合病院の整備候補地（案）
(2)日時・場所
①１０月３０日（日）１４時～ 北神区文化センター ２００人定員
②１１月３日（木・祝）１４時～ 北神区文化センター ５００人定員
※予約不要、先着順
(3)問い合わせ先
済生会兵庫県病院 078-571-3301
(参考）
令和４年６月２日記者発表資料
～～～～
宅原城付近です。
～～～～
三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合による北神・三田地域の急性期医療の充実について
記者資料提供（令和4年6月2日）
2022年3月25日に神戸市長及び三田市長に提出された北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会の報告書を踏まえ、神戸市・三田市・済生会兵庫県病院の三者で協議を行った結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院が再編統合して新病院を整備することにより、北神・三田地域の急性期医療の充実を目指すこととしました。
1.三者の役割分担（整備・運営主体）
(1)三田市：再編統合病院の設置者
(2)済生会兵庫県病院：再編統合病院の運営者（三田市から社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会への指定管理を予定）
(3)神戸市：北神地域の急性期医療を確保するための財政支援
2.病床規模
400床～450床
3.整備場所
三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点（神戸市域）付近
4.整備費、運営費の負担
(1)整備費
①三田市：
整備費の2/3を負担します。
ただし、再編・ネットワーク化に関する病院事業債（特別分）の措置により、整備費全体の約40%について普通交付税措置予定です。
②社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会：
再編統合新病院の整備費の1/3を負担します。
③神戸市：
再編統合新病院の用地を確保します。
また、三田市の実質負担額のうち、救急医療及び周産期医療に係る病床分を対象に、両病院の入院患者総数に占める神戸市民の入院患者の割合を支援します。
(2)運営費
社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会が負担します。
ただし、三田市は、救急医療や周産期医療などの政策医療等について、社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対する指定管理料として負担します。
神戸市は、救急医療及び周産期医療に係る収支不足額相当額を対象に、前年の入院患者数に占める神戸市民の入院患者の割合を社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対して支援します。
5.今後のスケジュール（予定）
令和4年度～6年度：統合病院用地調査・用地確保、基本計画策定
令和7年度～：設計・工事
令和10年度：新病院開院
記者資料提供（令和4年9月20日）
検討の結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点付近であり、 かつ、幹線道路沿いである神戸市北区長尾町宅原（えいばら）を新統合病院の整備候補地（案）としました。
当該候補地は民有地であるため、地権者はもちろんのこと、当該地域住民の理解が得られるよう、三田市と連携し誠意を持って対応してまいります。
1. 整備候補地（案）
神戸市北区長尾町宅原
2.整備候補地（案）の選定について
「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」の報告書を踏まえ、①中間地点付近（患者の利便性のため）、②幹線道路沿い（救急搬送を円滑に行うため）、③４００～４５０床規模の病院に必要な面積（６ヘクタール）の確保（今後の医療需要のピークに対応するため）という３つの条件を必要条件としました。
3.済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合に向けた取り組みに関する住民説明会の開催
済生会兵庫県病院と神戸市による北神地域全体対象の住民説明会を開催いたします。
(1)説明内容
・これまでの経緯
・６月２日三者発表の内容
・新統合病院の整備候補地（案）
(2)日時・場所
①１０月３０日（日）１４時～ 北神区文化センター ２００人定員
②１１月３日（木・祝）１４時～ 北神区文化センター ５００人定員
※予約不要、先着順
(3)問い合わせ先
済生会兵庫県病院 078-571-3301
(参考）
令和４年６月２日記者発表資料
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宅原城付近です。
～～～～
三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合による北神・三田地域の急性期医療の充実について
記者資料提供（令和4年6月2日）
2022年3月25日に神戸市長及び三田市長に提出された北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会の報告書を踏まえ、神戸市・三田市・済生会兵庫県病院の三者で協議を行った結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院が再編統合して新病院を整備することにより、北神・三田地域の急性期医療の充実を目指すこととしました。
1.三者の役割分担（整備・運営主体）
(1)三田市：再編統合病院の設置者
(2)済生会兵庫県病院：再編統合病院の運営者（三田市から社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会への指定管理を予定）
(3)神戸市：北神地域の急性期医療を確保するための財政支援
2.病床規模
400床～450床
3.整備場所
三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点（神戸市域）付近
4.整備費、運営費の負担
(1)整備費
①三田市：
整備費の2/3を負担します。
ただし、再編・ネットワーク化に関する病院事業債（特別分）の措置により、整備費全体の約40%について普通交付税措置予定です。
②社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会：
再編統合新病院の整備費の1/3を負担します。
③神戸市：
再編統合新病院の用地を確保します。
また、三田市の実質負担額のうち、救急医療及び周産期医療に係る病床分を対象に、両病院の入院患者総数に占める神戸市民の入院患者の割合を支援します。
(2)運営費
社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会が負担します。
ただし、三田市は、救急医療や周産期医療などの政策医療等について、社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対する指定管理料として負担します。
神戸市は、救急医療及び周産期医療に係る収支不足額相当額を対象に、前年の入院患者数に占める神戸市民の入院患者の割合を社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対して支援します。
5.今後のスケジュール（予定）
令和4年度～6年度：統合病院用地調査・用地確保、基本計画策定
令和7年度～：設計・工事
令和10年度：新病院開院
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駅で63万円窃盗認定 元運輸助役に逆転有罪 ＜2021/10/13 21:18 産経WEST＞を編集
ポートライナーの駅で2019/04、券売機から現金約63万円を盗んだとして窃盗罪に問われた松田浩之（61、当時 神戸新交通 運輸助役）の控訴審判決で、大阪高裁は2021/10/13、無罪とした1審神戸地裁判決を破棄し懲役2年6月執行猶予3年を言い渡した。判決後、取材に応じた松田は「やっていないのに主張が認められなかったのは残念」と話した。
判決によると、神戸空港駅で2019/04、券売機や精算機の売上金計約63万円が不足する問題が発生。この前後に勤務をしていた松田が盗んだとして起訴された。
裁判長の村山浩昭は、防犯カメラの死角になる位置で松田が券売機内の金庫を開ける不審な動きをしていたと指摘し「犯人であることが積極的に推認できる」と判断。第三者が盗んだ可能性が残るとした1審判決の認定を「著しく不合理で誤っている」と否定した。一方で松田は懲戒解雇となり、退職金を受け取れなくなったことで社会的制裁を受けたとして執行猶予を付けた。
～～～～
ポートライナー売上金盗 無罪判決に検察が控訴 ＜2021/01/20 20:50神戸新聞NEXT＞を編集
神戸地検は2021/01/20、ポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪に問われた神戸市の外郭団体「神戸新交通」元運輸助役の男性（60、尼崎市、懲戒解雇）に対し、無罪を言い渡した神戸地裁判決を不服として控訴した。
地検は、男性が2019/04/11 22:45～50頃、ポートライナー神戸空港駅の券売機内から現金約63万円を盗んだとして、2020/03に起訴した。
2021/01/07の判決で神戸地裁裁判官の村川主和は、売上金の一部がないと分かった2019/04/16、他の社員たちが神戸空港駅の券売機などから現金の回収作業をしており、作業場面の一部が防犯カメラに写っていない点などから「被告以外が盗んだ疑いが残り、犯人と認定できない」と指摘していた。
神戸地検は「判決には事実誤認がある」としている。
～～～～
ポートライナーの売上金盗んだ疑い 駅助役を逮捕 ＜2020/02/12 21:31 神戸新聞NEXT＞
ポートライナーの売上金を盗んだとして、兵庫県警捜査3課と神戸水上警察署は2020/02/12、窃盗の疑いで、ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」の運輸助役の松田浩之（59、尼崎市）を逮捕した。
＃ 実名はNHKから。NHKは「駅の防犯カメラに、券売機の前で不審な動きをする松田の姿が写っていて、警察が調べを進めていました。」とも報道。
＃ 毎日新聞：「兵庫県警捜査3課によると、神戸新交通が被害届を出して発覚。防犯カメラの映像などから、松田が警備システムを解除し、券売機内の金庫を開けた疑いが浮上した。当時は当直中で、駅には社員が1人しかいなかった。」
逮捕容疑は2019/01/11 22:45～22:51頃、ポートライナー神戸空港駅で、神戸新交通が管理する現金約64万円を盗んだ疑い。警察は認否を明らかにしていない。
神戸新交通は神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなったとして、窃盗容疑で神戸水上警察署に被害届を出していた。
ポートライナーではこのほか、2011年度に9駅で売上金計約350万円が、2018/04には三宮駅の発売機と精算機から回収した252万円がなくなっており、警察が関連を調べる。
神戸新交通によると、松田は1982年に入社。1989年、駅長に次ぐ運輸助役の資格を取得。六甲ライナーを経て、2007年からポートライナーの駅で勤務し、2019/10に内勤の事務部門へ異動した。配置転換の理由は「差し控える」としている。
～～～～
＃ ほら、内部犯行。
～～～～
駅券売機と精算機からまた盗難？ 64万円なくなる、ポートライナーで3度目 ＜神戸新聞 2019/4/19 19:40＞を編集
ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体 神戸新交通は2019/04/19、04/09～04/16に神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなった、と発表した。何者かに盗まれた疑いがあるとし、神戸水上警察署に被害届を提出した。
神戸新交通によると、神戸空港駅係員2人が2019/04/16午後、04/08分の売上金を回収。神戸空港駅の入金機に入れたところ、売上金約690万円のうち約64万円が不足していたという。
ポートライナーでは2011年度に9駅で売上金約350万円がなくなり、窃盗容疑で告訴状を提出。2018/04には三宮駅の券売機と精算機から回収した252万円がなくなり、被害届を出したが、いずれも解決していない。
神戸新交通は相次ぐ被害を受け、2018/07に売上金入金システムを導入。売上金を回収直後に入金機に投入し、警備会社が回収する以外は取り出せないようにした。券売機の裏側にある券売機室の監視カメラも増やし、神戸空港駅でも増設されたが、これまでの映像の確認などでは原因を特定できていないという。
～～～～
＃ 内部犯行に違いない。
～～～～
神戸新交通：券売機から350万円盗難 ＜神戸新聞 2012/04/13 15:15＞を編集
神戸市企画調整局の外郭団体 神戸新交通が運行するポートライナーで、2011/04～2012/03までの1年間に、駅の券売機の売上金から少なくとも約350万円がなくなっていたことが神戸新交通への取材で分かった。機器の故障はなく、盗まれた可能性が高いことから、神戸新交通は2012/04/13、窃盗容疑で容疑者不詳のまま神戸水上警察署に告訴状を提出した。
ポートライナーは全12駅中10駅が無人駅で、券売機の売上金を一定期間ごとに回収。券売機のデータと現金に少額の誤差が生じることは日常的にあるが、2011/04から多額の現金が不足するようになり、2012/03末までに、少なくとも9駅で計347万6350円がなくなっていたという。神戸新交通では2011年夏以降、券売機を操作する駅係員や保守点検業者らに聞き取り調査も実施したが、原因が特定できず、告訴に踏み切った。再発防止策として2012/03末までに、券売機の裏側にある券売機室に監視カメラやICカードによる認証システムを設置。2012/04以降は被害は確認されていないという。
～～～～
＃ 内部犯行に違いない。
ポートライナーの駅で2019/04、券売機から現金約63万円を盗んだとして窃盗罪に問われた松田浩之（61、当時 神戸新交通 運輸助役）の控訴審判決で、大阪高裁は2021/10/13、無罪とした1審神戸地裁判決を破棄し懲役2年6月執行猶予3年を言い渡した。判決後、取材に応じた松田は「やっていないのに主張が認められなかったのは残念」と話した。
判決によると、神戸空港駅で2019/04、券売機や精算機の売上金計約63万円が不足する問題が発生。この前後に勤務をしていた松田が盗んだとして起訴された。
裁判長の村山浩昭は、防犯カメラの死角になる位置で松田が券売機内の金庫を開ける不審な動きをしていたと指摘し「犯人であることが積極的に推認できる」と判断。第三者が盗んだ可能性が残るとした1審判決の認定を「著しく不合理で誤っている」と否定した。一方で松田は懲戒解雇となり、退職金を受け取れなくなったことで社会的制裁を受けたとして執行猶予を付けた。
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ポートライナー売上金盗 無罪判決に検察が控訴 ＜2021/01/20 20:50神戸新聞NEXT＞を編集
神戸地検は2021/01/20、ポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪に問われた神戸市の外郭団体「神戸新交通」元運輸助役の男性（60、尼崎市、懲戒解雇）に対し、無罪を言い渡した神戸地裁判決を不服として控訴した。
地検は、男性が2019/04/11 22:45～50頃、ポートライナー神戸空港駅の券売機内から現金約63万円を盗んだとして、2020/03に起訴した。
2021/01/07の判決で神戸地裁裁判官の村川主和は、売上金の一部がないと分かった2019/04/16、他の社員たちが神戸空港駅の券売機などから現金の回収作業をしており、作業場面の一部が防犯カメラに写っていない点などから「被告以外が盗んだ疑いが残り、犯人と認定できない」と指摘していた。
神戸地検は「判決には事実誤認がある」としている。
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ポートライナーの売上金盗んだ疑い 駅助役を逮捕 ＜2020/02/12 21:31 神戸新聞NEXT＞
ポートライナーの売上金を盗んだとして、兵庫県警捜査3課と神戸水上警察署は2020/02/12、窃盗の疑いで、ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」の運輸助役の松田浩之（59、尼崎市）を逮捕した。
＃ 実名はNHKから。NHKは「駅の防犯カメラに、券売機の前で不審な動きをする松田の姿が写っていて、警察が調べを進めていました。」とも報道。
＃ 毎日新聞：「兵庫県警捜査3課によると、神戸新交通が被害届を出して発覚。防犯カメラの映像などから、松田が警備システムを解除し、券売機内の金庫を開けた疑いが浮上した。当時は当直中で、駅には社員が1人しかいなかった。」
逮捕容疑は2019/01/11 22:45～22:51頃、ポートライナー神戸空港駅で、神戸新交通が管理する現金約64万円を盗んだ疑い。警察は認否を明らかにしていない。
神戸新交通は神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなったとして、窃盗容疑で神戸水上警察署に被害届を出していた。
ポートライナーではこのほか、2011年度に9駅で売上金計約350万円が、2018/04には三宮駅の発売機と精算機から回収した252万円がなくなっており、警察が関連を調べる。
神戸新交通によると、松田は1982年に入社。1989年、駅長に次ぐ運輸助役の資格を取得。六甲ライナーを経て、2007年からポートライナーの駅で勤務し、2019/10に内勤の事務部門へ異動した。配置転換の理由は「差し控える」としている。
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＃ ほら、内部犯行。
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駅券売機と精算機からまた盗難？ 64万円なくなる、ポートライナーで3度目 ＜神戸新聞 2019/4/19 19:40＞を編集
ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体 神戸新交通は2019/04/19、04/09～04/16に神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなった、と発表した。何者かに盗まれた疑いがあるとし、神戸水上警察署に被害届を提出した。
神戸新交通によると、神戸空港駅係員2人が2019/04/16午後、04/08分の売上金を回収。神戸空港駅の入金機に入れたところ、売上金約690万円のうち約64万円が不足していたという。
ポートライナーでは2011年度に9駅で売上金約350万円がなくなり、窃盗容疑で告訴状を提出。2018/04には三宮駅の券売機と精算機から回収した252万円がなくなり、被害届を出したが、いずれも解決していない。
神戸新交通は相次ぐ被害を受け、2018/07に売上金入金システムを導入。売上金を回収直後に入金機に投入し、警備会社が回収する以外は取り出せないようにした。券売機の裏側にある券売機室の監視カメラも増やし、神戸空港駅でも増設されたが、これまでの映像の確認などでは原因を特定できていないという。
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＃ 内部犯行に違いない。
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神戸新交通：券売機から350万円盗難 ＜神戸新聞 2012/04/13 15:15＞を編集
神戸市企画調整局の外郭団体 神戸新交通が運行するポートライナーで、2011/04～2012/03までの1年間に、駅の券売機の売上金から少なくとも約350万円がなくなっていたことが神戸新交通への取材で分かった。機器の故障はなく、盗まれた可能性が高いことから、神戸新交通は2012/04/13、窃盗容疑で容疑者不詳のまま神戸水上警察署に告訴状を提出した。
ポートライナーは全12駅中10駅が無人駅で、券売機の売上金を一定期間ごとに回収。券売機のデータと現金に少額の誤差が生じることは日常的にあるが、2011/04から多額の現金が不足するようになり、2012/03末までに、少なくとも9駅で計347万6350円がなくなっていたという。神戸新交通では2011年夏以降、券売機を操作する駅係員や保守点検業者らに聞き取り調査も実施したが、原因が特定できず、告訴に踏み切った。再発防止策として2012/03末までに、券売機の裏側にある券売機室に監視カメラやICカードによる認証システムを設置。2012/04以降は被害は確認されていないという。
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＃ 内部犯行に違いない。
神戸の玄関口に水路整備構想 新神戸駅－三宮間の１・７キロ ＜2020/12/30 05:30神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が都心・三宮再整備の一環として、新神戸駅と三宮中心部をつなぐ幹線道路「フラワーロード」で、六甲山系の湧き水を流す人工水路の整備を検討していることが分かった。神戸の玄関口に潤いのある景観を演出し、都市部の気温上昇対策や災害時の水源にも生かす狙いがある。明治期には旧生田川が流れていた場所で、150年を経て、せせらぎを復活させる。
人工水路の整備を検討しているのは、都心部を南北に貫くフラワーロードで、新神戸駅の南西付近からJR三ノ宮駅の北側辺りを結ぶ約1.7km区間。構想では、北行き道路の3車線のうち歩道寄りの1車線をなくして、歩道を広げて水路の用地を確保する。
既に水量や水質の調査を始めており、2021年度当初予算案に調査費用などを盛り込みたい考え。水路を南方にある市役所方面へ延長することも検討するとみられる。
新神戸駅周辺には、新幹線やバイパス道路などのトンネルが5本あり、もともと湧き水が豊富。その大半は現在の生田川を通って海に流れ出ている。この水を高低差で三宮中心部まで流し、都心部で涼感を演出。また、阪神・淡路大震災後の区画整理で市内各地に整備した水路と同様に、初期消火用水としての役割も期待する。
神戸市によると、遅くとも1594（文禄3）年には、旧生田川がフラワーロードの場所を流れていた。川幅は80～90mあり、東西交通の妨げになっていたほか、豪雨のたびに氾濫したという。神戸港開港後も課題とされ、下流部にあった外国人居留地側から改修の要望が出され、明治政府は移設を決定。1871（明治4）年、東へ約800mの現在地に付け替えられた。
神戸市の担当者は「自然の湧き水なので災害時も活用できる。実現に向けて可能性を探りたい」としている。
神戸市が都心・三宮再整備の一環として、新神戸駅と三宮中心部をつなぐ幹線道路「フラワーロード」で、六甲山系の湧き水を流す人工水路の整備を検討していることが分かった。神戸の玄関口に潤いのある景観を演出し、都市部の気温上昇対策や災害時の水源にも生かす狙いがある。明治期には旧生田川が流れていた場所で、150年を経て、せせらぎを復活させる。
人工水路の整備を検討しているのは、都心部を南北に貫くフラワーロードで、新神戸駅の南西付近からJR三ノ宮駅の北側辺りを結ぶ約1.7km区間。構想では、北行き道路の3車線のうち歩道寄りの1車線をなくして、歩道を広げて水路の用地を確保する。
既に水量や水質の調査を始めており、2021年度当初予算案に調査費用などを盛り込みたい考え。水路を南方にある市役所方面へ延長することも検討するとみられる。
新神戸駅周辺には、新幹線やバイパス道路などのトンネルが5本あり、もともと湧き水が豊富。その大半は現在の生田川を通って海に流れ出ている。この水を高低差で三宮中心部まで流し、都心部で涼感を演出。また、阪神・淡路大震災後の区画整理で市内各地に整備した水路と同様に、初期消火用水としての役割も期待する。
神戸市によると、遅くとも1594（文禄3）年には、旧生田川がフラワーロードの場所を流れていた。川幅は80～90mあり、東西交通の妨げになっていたほか、豪雨のたびに氾濫したという。神戸港開港後も課題とされ、下流部にあった外国人居留地側から改修の要望が出され、明治政府は移設を決定。1871（明治4）年、東へ約800mの現在地に付け替えられた。
神戸市の担当者は「自然の湧き水なので災害時も活用できる。実現に向けて可能性を探りたい」としている。
神戸市立駐車場の放置車両 他にも19台 代金7000万円未納、「職務怠慢」の声も ＜2020/11/30 18:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置され、駐車料金が未払いとなっている問題で、神戸市が設置する他の駐車場でも長期の放置車両が19台あることが2020/11/30、分かった。計20台分の未納料金は計約7000万円。三宮駐車場と同様に14年間放置されているケースもあり、神戸市は「2020年度中に法的措置も含めて対応する」としている。
2020/11/30の神戸市会建設防災委員会で神戸市が明らかにした。神戸市によると、神戸市設置の有料駐車場は10カ所あり、このうち三宮駐車場に加えて7カ所で6～14年間止めたままの車両が計19台見つかった。駐車料金は1台約50万～約400万円という。
神戸市は三宮駐車場以外の3台分についても訴訟を起こしたことを報告。未収金は総額約7000万円に上り、委員からは「民間では考えられない」「14年は長すぎる。職務怠慢と言われても仕方ない」と批判が相次いだ。
神戸市はこれまで、駐車期間の定めがなかった上に、車両使用者の確認が難しいことなどを説明。建設局長の三島功裕は「大きな問題であり、最大限対応する」と釈明した。
神戸市は三宮駐車場のケースについて、車の使用者に対し駐車区画の明け渡しと未納分の支払いなどを求めて提訴する方針で、関連議案を11月議会に提出した。（後略）
～～～～
神戸市立駐車場に車14年以上放置 使用料618万円求め提訴へ 神戸市 ＜2020/11/21 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が設置する神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置されているとして、神戸市が使用者に対し、駐車区画の明け渡しと駐車料金約618万円の支払いなどを求めて提訴する方針を固めた。関連の議案を11月議会に提出する。
神戸市によると、2006/03、当時の指定管理者が問題の乗用車が一定期間止められたままになっていることを確認。登録された所有者に催告書などを送っても反応がなかったとみられ、2014/10には宛先不明で返ってきた。
当時、駐車場運用について定めた神戸市の条例に使用期間の制限はなく、長期間置かれているだけでは違法状態にならない。神戸市は弁護士と相談の末、時間貸しの目的に反していることや、駐車場管理に支障が出ていることなどを踏まえ、訴訟に踏み切ることにした。勝訴すれば裁判所が処分する。相手方とは連絡を取れておらず、放置の理由は不明。警察に連絡し、事件や事故の関係車両でないことは確認したという。
神戸市の担当者は「訴訟の起こし方や訴訟以外の解決策を検討した結果、時間がかかった」とする。今回の問題を受け、神戸市は2020/04、神戸市立駐車場の使用期間を最長7日間とする条例改正をした。
神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置され、駐車料金が未払いとなっている問題で、神戸市が設置する他の駐車場でも長期の放置車両が19台あることが2020/11/30、分かった。計20台分の未納料金は計約7000万円。三宮駐車場と同様に14年間放置されているケースもあり、神戸市は「2020年度中に法的措置も含めて対応する」としている。
2020/11/30の神戸市会建設防災委員会で神戸市が明らかにした。神戸市によると、神戸市設置の有料駐車場は10カ所あり、このうち三宮駐車場に加えて7カ所で6～14年間止めたままの車両が計19台見つかった。駐車料金は1台約50万～約400万円という。
神戸市は三宮駐車場以外の3台分についても訴訟を起こしたことを報告。未収金は総額約7000万円に上り、委員からは「民間では考えられない」「14年は長すぎる。職務怠慢と言われても仕方ない」と批判が相次いだ。
神戸市はこれまで、駐車期間の定めがなかった上に、車両使用者の確認が難しいことなどを説明。建設局長の三島功裕は「大きな問題であり、最大限対応する」と釈明した。
神戸市は三宮駐車場のケースについて、車の使用者に対し駐車区画の明け渡しと未納分の支払いなどを求めて提訴する方針で、関連議案を11月議会に提出した。（後略）
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神戸市立駐車場に車14年以上放置 使用料618万円求め提訴へ 神戸市 ＜2020/11/21 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が設置する神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置されているとして、神戸市が使用者に対し、駐車区画の明け渡しと駐車料金約618万円の支払いなどを求めて提訴する方針を固めた。関連の議案を11月議会に提出する。
神戸市によると、2006/03、当時の指定管理者が問題の乗用車が一定期間止められたままになっていることを確認。登録された所有者に催告書などを送っても反応がなかったとみられ、2014/10には宛先不明で返ってきた。
当時、駐車場運用について定めた神戸市の条例に使用期間の制限はなく、長期間置かれているだけでは違法状態にならない。神戸市は弁護士と相談の末、時間貸しの目的に反していることや、駐車場管理に支障が出ていることなどを踏まえ、訴訟に踏み切ることにした。勝訴すれば裁判所が処分する。相手方とは連絡を取れておらず、放置の理由は不明。警察に連絡し、事件や事故の関係車両でないことは確認したという。
神戸市の担当者は「訴訟の起こし方や訴訟以外の解決策を検討した結果、時間がかかった」とする。今回の問題を受け、神戸市は2020/04、神戸市立駐車場の使用期間を最長7日間とする条例改正をした。
「都市型里山」モデル地区整備へ URが神戸市へ29ha無償譲渡 ＜2020/7/29 20:31神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市は2020/07/29、須磨区と垂水区にまたがる多井畑西地区（約72ha）のうち、都市再生機構（UR）が所有する約29haを無償で譲り受けたと発表した。神戸市は住宅地に近い一帯を、体験農園、ハイキングコース、ビオトープなどを備えた「都市型里山」のモデル地区として整備する方針。過密を避けるコロナ禍の中、里山が身近な生活を街の魅力強化につなげたいという。
多井畑西地区は、URの他約90人の地権者らが所有。主に市街化区域で、一部は田畑として利用している。住宅地に囲まれており、南部では都市計画道路「須磨多聞線」の整備も計画されている。
神戸市によると、URは住宅・都市整備公団時代の1994年、団地開発のため用地を買収したが、民間の住宅供給が進むなどしたため、事業が中止となった。2006年には民間事業者と土地譲渡契約を結んだ。商業施設の建設計画が持ち上がったが、神戸市が用途変更の必要な大規模開発を認めなかったため、2020/03に契約を解除。地元の意向も踏まえ、神戸市に無償譲渡することにしたという。
譲渡を受けた神戸市は開発用地にはせず、自然環境を生かした住環境づくりを進める。農地は維持し、耕作放棄地を体験農園やハイキングコースなどにして、住民が自然と触れ合える場を提供。ため池や小川などもあり、希少な動植物の保全活動や竹林管理などにも取り組む方針。今後、こうした土地の活用方法について、他の地権者らとの話し合いも進める。
市長の久元喜造は2020/07/29の定例会見で「（新型コロナウイルス感染症の）感染拡大期には、豊かな自然環境の中で体を動かしたり、のびのびとした活動をしたりすることも一つの選択肢。“ウィズコロナ”の時代にふさわしい里山再生の場にしたい」と話した。
神戸市は2020/07/29、須磨区と垂水区にまたがる多井畑西地区（約72ha）のうち、都市再生機構（UR）が所有する約29haを無償で譲り受けたと発表した。神戸市は住宅地に近い一帯を、体験農園、ハイキングコース、ビオトープなどを備えた「都市型里山」のモデル地区として整備する方針。過密を避けるコロナ禍の中、里山が身近な生活を街の魅力強化につなげたいという。
多井畑西地区は、URの他約90人の地権者らが所有。主に市街化区域で、一部は田畑として利用している。住宅地に囲まれており、南部では都市計画道路「須磨多聞線」の整備も計画されている。
神戸市によると、URは住宅・都市整備公団時代の1994年、団地開発のため用地を買収したが、民間の住宅供給が進むなどしたため、事業が中止となった。2006年には民間事業者と土地譲渡契約を結んだ。商業施設の建設計画が持ち上がったが、神戸市が用途変更の必要な大規模開発を認めなかったため、2020/03に契約を解除。地元の意向も踏まえ、神戸市に無償譲渡することにしたという。
譲渡を受けた神戸市は開発用地にはせず、自然環境を生かした住環境づくりを進める。農地は維持し、耕作放棄地を体験農園やハイキングコースなどにして、住民が自然と触れ合える場を提供。ため池や小川などもあり、希少な動植物の保全活動や竹林管理などにも取り組む方針。今後、こうした土地の活用方法について、他の地権者らとの話し合いも進める。
市長の久元喜造は2020/07/29の定例会見で「（新型コロナウイルス感染症の）感染拡大期には、豊かな自然環境の中で体を動かしたり、のびのびとした活動をしたりすることも一つの選択肢。“ウィズコロナ”の時代にふさわしい里山再生の場にしたい」と話した。
副市長に総務官僚・恩田氏 神戸市生え抜き局長・今西氏を起用 神戸市長方針 ＜2020/06/11 07:00神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市副市長の寺崎秀俊（51）と岡口憲義（65）がいずれも任期途中の2020/07で退任し、後任に、総務省市町村税課長の恩田馨（52）と神戸市企画調整局担当局長の今西正男（60）を起用する方針を、神戸市長の久元喜造が固めたことが2020/06/10分かった。ともに2020/07中旬をめどに就任する予定で、任期は4年間。
総務省から起用されていた寺崎は総務省に戻る。開会中の神戸市会に人事案が提出される見通し。
恩田は東京大学法学部を卒業後、1992年に旧自治省入り。内閣官房内閣参事官などを歴任し、茨城県古河市の助役、高知県総務部長や福岡県総務部長なども務めた。2019/07から現職。神戸市会の同意が得られれば、市職員出身者以外で初めて副市長を務めた久元、寺崎に続く総務官僚の起用となる。
今西は神戸大学卒で、1983年に神戸市入庁。財務課長、企画調整部長、産業振興局担当局長などを務め、企業誘致、医療産業都市、三宮再整備などに携わった。神戸市理事 兼 医療・新産業本部長 兼 都市局長だった2020/03末にいったん退職し、再任用で現職に就いていた。
一方、退任する寺崎は神戸市垂水区出身で、2018/03に総務省都道府県税課長から神戸市副市長に就いた。任期を約2年残して総務省に戻る。
岡口は、神戸市職員時代に港湾や空港関連事業などを担当。2014/03に神戸市副市長に登用され、2期目途中だった。
神戸市副市長は定数3。寺崎、岡口の他、神戸市の技術職出身で2019/04に就任した油井洋明（61）がいる。
神戸市副市長の寺崎秀俊（51）と岡口憲義（65）がいずれも任期途中の2020/07で退任し、後任に、総務省市町村税課長の恩田馨（52）と神戸市企画調整局担当局長の今西正男（60）を起用する方針を、神戸市長の久元喜造が固めたことが2020/06/10分かった。ともに2020/07中旬をめどに就任する予定で、任期は4年間。
総務省から起用されていた寺崎は総務省に戻る。開会中の神戸市会に人事案が提出される見通し。
恩田は東京大学法学部を卒業後、1992年に旧自治省入り。内閣官房内閣参事官などを歴任し、茨城県古河市の助役、高知県総務部長や福岡県総務部長なども務めた。2019/07から現職。神戸市会の同意が得られれば、市職員出身者以外で初めて副市長を務めた久元、寺崎に続く総務官僚の起用となる。
今西は神戸大学卒で、1983年に神戸市入庁。財務課長、企画調整部長、産業振興局担当局長などを務め、企業誘致、医療産業都市、三宮再整備などに携わった。神戸市理事 兼 医療・新産業本部長 兼 都市局長だった2020/03末にいったん退職し、再任用で現職に就いていた。
一方、退任する寺崎は神戸市垂水区出身で、2018/03に総務省都道府県税課長から神戸市副市長に就いた。任期を約2年残して総務省に戻る。
岡口は、神戸市職員時代に港湾や空港関連事業などを担当。2014/03に神戸市副市長に登用され、2期目途中だった。
神戸市副市長は定数3。寺崎、岡口の他、神戸市の技術職出身で2019/04に就任した油井洋明（61）がいる。
三宮再整備 新バスターミナル事業が始動 ＜2020/05/08 06:05神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・三宮再整備の核となる高層ツインタワー1期ビルの中長距離バスターミナル整備などについて、国土交通省と神戸市はこのほど、事業計画をまとめた。バスターミナルや周辺の国道2号を国の直轄事業として整備する。事業費は約180億円を見込む。
国交省と神戸市は2019/10から産官学で事業計画を検討し、このほど計画を公表。国交省は2020年度当初予算に調査や設計費用として5000万円を計上し、事業化した。
事業計画によると、1期ビルのバスターミナルは、1階に約3000m2の乗降場を整備。2期ビル完成時には、計約5000m2に広げる。1期ビル2階にチケット売場を設けるほか、2～3階に吹き抜けの待合スペースを配置する。
三宮周辺に点在している中長距離バスの停留所は、段階的に新バスターミナルに移す。2026年度ごろに完成する1期ビルに、乗車用としてバス停の一部を集める。2030年ごろに予定される2期ビルの完成に合わせて、1、2期ビルを乗車専用とする。降車に使うバス停は隣接するミント神戸のバスターミナルに集約する。
1期ビル完成に向け、神戸市は三宮の6駅からの動線として、ビル2階に直結するデッキを整備する。
新たなビルは、災害時の一時退避場所や一時滞在施設として活用するなど防災拠点としての役割も想定している。多言語対応の情報発信機器などの整備や、鉄道が使えなくなった場合に代替輸送機能を担うことを検討する。国交省兵庫国道事務所は「事業計画を踏まえ、今後、事業者や地権者ら関係者との協議を進めたい」としている。
神戸・三宮再整備の核となる高層ツインタワー1期ビルの中長距離バスターミナル整備などについて、国土交通省と神戸市はこのほど、事業計画をまとめた。バスターミナルや周辺の国道2号を国の直轄事業として整備する。事業費は約180億円を見込む。
国交省と神戸市は2019/10から産官学で事業計画を検討し、このほど計画を公表。国交省は2020年度当初予算に調査や設計費用として5000万円を計上し、事業化した。
事業計画によると、1期ビルのバスターミナルは、1階に約3000m2の乗降場を整備。2期ビル完成時には、計約5000m2に広げる。1期ビル2階にチケット売場を設けるほか、2～3階に吹き抜けの待合スペースを配置する。
三宮周辺に点在している中長距離バスの停留所は、段階的に新バスターミナルに移す。2026年度ごろに完成する1期ビルに、乗車用としてバス停の一部を集める。2030年ごろに予定される2期ビルの完成に合わせて、1、2期ビルを乗車専用とする。降車に使うバス停は隣接するミント神戸のバスターミナルに集約する。
1期ビル完成に向け、神戸市は三宮の6駅からの動線として、ビル2階に直結するデッキを整備する。
新たなビルは、災害時の一時退避場所や一時滞在施設として活用するなど防災拠点としての役割も想定している。多言語対応の情報発信機器などの整備や、鉄道が使えなくなった場合に代替輸送機能を担うことを検討する。国交省兵庫国道事務所は「事業計画を踏まえ、今後、事業者や地権者ら関係者との協議を進めたい」としている。
教諭いじめで２人免職１人停職 ＜NHK NEWS WEB 2020/02/28 17:58＞を編集
神戸市立東須磨小学校で教諭が同僚をいじめていた問題で、神戸市教育委員会は加害者の教諭4人らの懲戒処分を決定しました。「激辛カレーいじめ」のほか、セクハラ行為も繰り返していたとして、30代の男性教諭2人を懲戒免職としたほか、女性教諭1人を停職3か月、男性教諭1人を減給の処分としています。
＃ 懲戒免職：蔀 俊（34）、柴田祐介（34）
＃ 停職3か月：長谷川雅代（45、女帝）、芝本 力（前校長、プチヒトラー）
＃ 減給：佐指田英和（37）、仁王美貴（校長、前教頭）
最も重い懲戒免職となったのは、蔀 俊（34）と柴田祐介（34）の2人です。蔀は、最も多い93件のハラスメント行為が認定され、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの暴行のほか、交際相手との猥褻な写真を送らせるなどのセクハラ行為も行っていたということです。
柴田は、目の下に激辛カレーを塗りつけたほか、別の女性教員へのセクハラ行為など39件が認定されました。
また、「カレーいじめ」以外にも児童のいすを引いて転倒させるなど不適切な指導をしたとして、45歳の女性教諭（長谷川雅代）を停職3か月としました。
さらに、暴行や暴言を繰り返した37歳の男性教諭を3か月減給10分の1としました。
一方、歴代の小学校の校長について、今の校長（仁王美貴）を3か月減給10分の1に、前校長（芝本力）はパワハラなども認定し、停職3か月としました。
神戸市立東須磨小学校で教諭が同僚をいじめていた問題で、神戸市教育委員会は加害者の教諭4人らの懲戒処分を決定しました。「激辛カレーいじめ」のほか、セクハラ行為も繰り返していたとして、30代の男性教諭2人を懲戒免職としたほか、女性教諭1人を停職3か月、男性教諭1人を減給の処分としています。
＃ 懲戒免職：蔀 俊（34）、柴田祐介（34）
＃ 停職3か月：長谷川雅代（45、女帝）、芝本 力（前校長、プチヒトラー）
＃ 減給：佐指田英和（37）、仁王美貴（校長、前教頭）
最も重い懲戒免職となったのは、蔀 俊（34）と柴田祐介（34）の2人です。蔀は、最も多い93件のハラスメント行為が認定され、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの暴行のほか、交際相手との猥褻な写真を送らせるなどのセクハラ行為も行っていたということです。
柴田は、目の下に激辛カレーを塗りつけたほか、別の女性教員へのセクハラ行為など39件が認定されました。
また、「カレーいじめ」以外にも児童のいすを引いて転倒させるなど不適切な指導をしたとして、45歳の女性教諭（長谷川雅代）を停職3か月としました。
さらに、暴行や暴言を繰り返した37歳の男性教諭を3か月減給10分の1としました。
一方、歴代の小学校の校長について、今の校長（仁王美貴）を3か月減給10分の1に、前校長（芝本力）はパワハラなども認定し、停職3か月としました。
神戸市の人口減対策 北西部の6駅周辺を再整備へ ＜2019/11/19 23:25神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が、人口減少が目立つ神戸市西北部を中心とした6駅周辺を再整備し、民間事業者によるマンション開発など、大規模な人口誘導策に乗り出すことが分かった。
駅前の再整備が進む西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）、JR垂水駅（垂水区）の3駅で先行させる。駅周辺の市有地などを活用し民間の住宅開発を促進。バス路線を再編し、郊外の住民らの利便性も高める。
神戸市長の久元喜造が2019/11/20の就任6年を前に、神戸新聞社のインタビューで明らかにした。
6駅は他に、谷上駅（北区）、鈴蘭台駅（北区）、JR神戸駅（中央区）。今後さらに増やすとみられる。また、神戸市内約120カ所の全ての駅前空間についても、2年以内に街灯の増設など、何らかの整備に着手する考えも示した。
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は2019/01時点で約148万9820人。前年同期比で6235人減り、減少数は全国ワーストだった。久元は「（都市部の）三宮、元町周辺に高層タワーマンションを林立させるべきでない」とし、建設規制のため、2019/07に関連条例を改正。市内各地の駅前整備などの人口減対策を段階的に打ち出す方針を示していた。
神戸市が人口誘導を図るのは、周辺にまとまった土地があり、大規模な住宅供給が可能な駅。西神中央駅では区役所や文化・芸術ホールを整備し、名谷駅では駅舎リニューアルや公共施設の再整備を検討。垂水駅では、体育館や学校などの建て替えを計画する。鈴蘭台駅では2018/09に北区役所の新庁舎などが入る駅前の再開発ビルが開業し、周辺の整備が続く。
神戸市はこうした再整備とともに、市営住宅の再編で生じた一定規模の市有地などを積極的に活用し、民間事業者が駅周辺でマンションを建設しやすいよう規制緩和を進める。一方で市バスやコミュニティーバスの路線などを見直し、郊外の住民らが短時間で駅にアクセスできるようにする。
インタビューで、久元は「阪神・淡路大震災後、新しい取り組みができず、公共空間が放置されてきた。人口誘導が見込める駅の思い切った再整備で、見違えるようなまちを目指す」と述べた。
神戸市が、人口減少が目立つ神戸市西北部を中心とした6駅周辺を再整備し、民間事業者によるマンション開発など、大規模な人口誘導策に乗り出すことが分かった。
駅前の再整備が進む西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）、JR垂水駅（垂水区）の3駅で先行させる。駅周辺の市有地などを活用し民間の住宅開発を促進。バス路線を再編し、郊外の住民らの利便性も高める。
神戸市長の久元喜造が2019/11/20の就任6年を前に、神戸新聞社のインタビューで明らかにした。
6駅は他に、谷上駅（北区）、鈴蘭台駅（北区）、JR神戸駅（中央区）。今後さらに増やすとみられる。また、神戸市内約120カ所の全ての駅前空間についても、2年以内に街灯の増設など、何らかの整備に着手する考えも示した。
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は2019/01時点で約148万9820人。前年同期比で6235人減り、減少数は全国ワーストだった。久元は「（都市部の）三宮、元町周辺に高層タワーマンションを林立させるべきでない」とし、建設規制のため、2019/07に関連条例を改正。市内各地の駅前整備などの人口減対策を段階的に打ち出す方針を示していた。
神戸市が人口誘導を図るのは、周辺にまとまった土地があり、大規模な住宅供給が可能な駅。西神中央駅では区役所や文化・芸術ホールを整備し、名谷駅では駅舎リニューアルや公共施設の再整備を検討。垂水駅では、体育館や学校などの建て替えを計画する。鈴蘭台駅では2018/09に北区役所の新庁舎などが入る駅前の再開発ビルが開業し、周辺の整備が続く。
神戸市はこうした再整備とともに、市営住宅の再編で生じた一定規模の市有地などを積極的に活用し、民間事業者が駅周辺でマンションを建設しやすいよう規制緩和を進める。一方で市バスやコミュニティーバスの路線などを見直し、郊外の住民らが短時間で駅にアクセスできるようにする。
インタビューで、久元は「阪神・淡路大震災後、新しい取り組みができず、公共空間が放置されてきた。人口誘導が見込める駅の思い切った再整備で、見違えるようなまちを目指す」と述べた。
2019/9/11 05:30神戸新聞NEXT
神戸市のストリートピアノ 陸海空の玄関口にそろう
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８月に設置された神戸空港のストリートピアノ。海と滑走路が見える＝神戸市中央区
拡大
８月に設置された神戸空港のストリートピアノ。海と滑走路が見える＝神戸市中央区
神戸新聞ＮＥＸＴ
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神戸新聞ＮＥＸＴ
街角で誰もが自由に弾いていい「ストリートピアノ」の普及に神戸市が力を入れている。常設は６カ所となり、新幹線駅▽港▽空港－に置いたことから、担当者は「神戸の『陸海空』の玄関口にそろった」と胸を張る。学校などで使われなくなった市の備品を活用しており、「今後も適切な置き場所があれば増やしていきたい」とする。（上杉順子）
今年１～２月、ＪＲ神戸駅の地下街「デュオこうべ」に試験設置したのが始まり。評判がよく、３月下旬から常設とし、４～７月にかけて駅や駅前ビルなど３カ所にさらに整備した。８月にはクルーズ客船が着岸するポートターミナルや、神戸空港にも登場させた。
三宮や新開地、名谷に一時置いたこともあり、今月７日からは神戸電鉄岡場駅の商業施設「エコール・リラ」に、実験的にグランドピアノを設置している。
利用頻度に関するデータは取っていないが、人通りが多いデュオ神戸などはよく演奏されている印象があるという。同所で本設置時に楽器の上に置いた、感想などを書き込むノートは４冊目に入った。
「当初はピアノに落書きされたら、壊されたら、と心配したが、どの場所でも特に問題が起きていないのがうれしい」と、市街地整備課の担当者。演奏を譲り合ったり、互いに拍手したりと、秩序が自然と保たれているようだという。「クロスを持参して磨いてくれる人がいる。ノートが終わりかけたら新品を置いてくれた人も。世の中、捨てたもんじゃないですね」
今後は季節や催事に応じた企画も考えている。来月１２日に県立美術館（同市中央区）で開幕する展覧会「ショパン－２００年の肖像」（神戸新聞社など主催）に合わせ、会期中は全ての常設ピアノのそばに日本初公開のショパン自筆の楽譜の複写を置き、それを見て演奏できるようにする予定。
常設のストリートピアノの設置場所、元の場所
デュオ神戸浜の手 デュオドーム……本山第三小学校（東灘区）
ベルスト鈴蘭台 3Fすずらん広場……木津幼稚園（2018/03閉園、西区押部谷町木津）
JR新神戸駅 改札外……本山第三小学校（東灘区）
地下鉄西神中央駅 改札内……名谷あおぞら幼稚園（2018/03閉園、須磨区菅の台4）
ポートターミナル……名谷こすもす幼稚園（2019/03閉園、須磨区西落合7）
神戸空港 3Fイートインスペース……清風幼稚園（2019/03閉園、中央区中山手通7）
試験的
エコールリラ（岡場）
メイン六甲（六甲道）
灘区民ホール
神戸サウナ（三宮）
六甲アイランド
神戸市のストリートピアノ 陸海空の玄関口にそろう
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８月に設置された神戸空港のストリートピアノ。海と滑走路が見える＝神戸市中央区
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８月に設置された神戸空港のストリートピアノ。海と滑走路が見える＝神戸市中央区
神戸新聞ＮＥＸＴ
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神戸新聞ＮＥＸＴ
街角で誰もが自由に弾いていい「ストリートピアノ」の普及に神戸市が力を入れている。常設は６カ所となり、新幹線駅▽港▽空港－に置いたことから、担当者は「神戸の『陸海空』の玄関口にそろった」と胸を張る。学校などで使われなくなった市の備品を活用しており、「今後も適切な置き場所があれば増やしていきたい」とする。（上杉順子）
今年１～２月、ＪＲ神戸駅の地下街「デュオこうべ」に試験設置したのが始まり。評判がよく、３月下旬から常設とし、４～７月にかけて駅や駅前ビルなど３カ所にさらに整備した。８月にはクルーズ客船が着岸するポートターミナルや、神戸空港にも登場させた。
三宮や新開地、名谷に一時置いたこともあり、今月７日からは神戸電鉄岡場駅の商業施設「エコール・リラ」に、実験的にグランドピアノを設置している。
利用頻度に関するデータは取っていないが、人通りが多いデュオ神戸などはよく演奏されている印象があるという。同所で本設置時に楽器の上に置いた、感想などを書き込むノートは４冊目に入った。
「当初はピアノに落書きされたら、壊されたら、と心配したが、どの場所でも特に問題が起きていないのがうれしい」と、市街地整備課の担当者。演奏を譲り合ったり、互いに拍手したりと、秩序が自然と保たれているようだという。「クロスを持参して磨いてくれる人がいる。ノートが終わりかけたら新品を置いてくれた人も。世の中、捨てたもんじゃないですね」
今後は季節や催事に応じた企画も考えている。来月１２日に県立美術館（同市中央区）で開幕する展覧会「ショパン－２００年の肖像」（神戸新聞社など主催）に合わせ、会期中は全ての常設ピアノのそばに日本初公開のショパン自筆の楽譜の複写を置き、それを見て演奏できるようにする予定。
常設のストリートピアノの設置場所、元の場所
デュオ神戸浜の手 デュオドーム……本山第三小学校（東灘区）
ベルスト鈴蘭台 3Fすずらん広場……木津幼稚園（2018/03閉園、西区押部谷町木津）
JR新神戸駅 改札外……本山第三小学校（東灘区）
地下鉄西神中央駅 改札内……名谷あおぞら幼稚園（2018/03閉園、須磨区菅の台4）
ポートターミナル……名谷こすもす幼稚園（2019/03閉園、須磨区西落合7）
神戸空港 3Fイートインスペース……清風幼稚園（2019/03閉園、中央区中山手通7）
試験的
エコールリラ（岡場）
メイン六甲（六甲道）
灘区民ホール
神戸サウナ（三宮）
六甲アイランド
既に3人骨折 神戸市の小中学校「組み体操」 ＜2019/9/10 19:20神戸新聞NEXT＞を編集
2019秋の運動会・体育大会で組み体操を行う神戸市立小中学校92校のうち14校で、練習中に児童や生徒が病院を受診する事故が起き、3人が骨折、3人が脱臼や捻挫をしていたことが2019/09/10分かった。神戸市教育委員会は2019/09/09に実施校の数などを発表したが、練習中の怪我は明かしていなかった。神戸市長の久元喜造が2019/09/09夕、事故の報告を受けたとTwitterに記し「（市教委は）何を対応していたのか？」と批判。2019/09/10になって神戸市教委が怪我について公表した。
組体操を巡っては2019/08、久元が危険な場合の実施見合わせを神戸市教委に要請。神戸市教委は「練習を始めている」などとして中止にせず、安全と判断した場合のみ行うよう各校に指示した。
神戸市教委によると、2019/09/09までに14人の児童・生徒が受診。最も重い怪我は左手首を骨折した中学3年の男子生徒で全治1カ月という。再発防止策を指導するが、「組体操の取りやめは聞いていない」としている。
久元は2019/09/09にTwitterで「（市教委や校長、教諭らは）やめる勇気を持って下さい」と投稿。2019/09/10も「市長には（禁止の）権限がない」「働きかけ続けるしかない」などとつづった。
2019秋の運動会・体育大会で組み体操を行う神戸市立小中学校92校のうち14校で、練習中に児童や生徒が病院を受診する事故が起き、3人が骨折、3人が脱臼や捻挫をしていたことが2019/09/10分かった。神戸市教育委員会は2019/09/09に実施校の数などを発表したが、練習中の怪我は明かしていなかった。神戸市長の久元喜造が2019/09/09夕、事故の報告を受けたとTwitterに記し「（市教委は）何を対応していたのか？」と批判。2019/09/10になって神戸市教委が怪我について公表した。
組体操を巡っては2019/08、久元が危険な場合の実施見合わせを神戸市教委に要請。神戸市教委は「練習を始めている」などとして中止にせず、安全と判断した場合のみ行うよう各校に指示した。
神戸市教委によると、2019/09/09までに14人の児童・生徒が受診。最も重い怪我は左手首を骨折した中学3年の男子生徒で全治1カ月という。再発防止策を指導するが、「組体操の取りやめは聞いていない」としている。
久元は2019/09/09にTwitterで「（市教委や校長、教諭らは）やめる勇気を持って下さい」と投稿。2019/09/10も「市長には（禁止の）権限がない」「働きかけ続けるしかない」などとつづった。
神戸ワインにG20特需 夕食会提供で受注急増 ＜2019/7/30 12:22神戸新聞NEXT＞を編集
神戸ワインが特需に沸いている。2019/06のG20大阪サミットに供された効果で、月間販売量の3～4倍の受注が舞い込んでいる。
神戸みのりの公社（神戸市西区押部谷町高和）が醸造する神戸ワインは販売から35年。大量の在庫を抱え、低迷した時期もあったが、品質向上に努め続け、国内外で認められるブランドになりつつある。
サミット初日の2019/06/28、大阪市内で開かれた夕食会に神戸ワインが登場した。赤の最上級品「ベネディクシオン ルージュ」（750mL、\3,024）。赤はこの1本のみだった。この事実が神戸みのりの公社に伝えられたのは翌日の朝だったという。
その後、外務省のホームページに掲載されると、直営店には来店者が続出。週明けの2019/07/01以降は酒類卸からの注文も相次いだ。
通常は月約500本を販売するが、サミット後は受注を伸ばし、すでに2000本を超えた。白の「ベネディクシオン ブラン」も、通常の3.3倍の売れ行きという。
神戸みのりの公社は2019/08に入ってから、瓶の大きさを従来の720mLから国際標準の750mLに切り替える予定だったが、この特需で従来サイズは完売。当初より前倒しで750mL瓶への更新を迫られた。神戸みのりの公社営業課長の源田英生（47）は「これほどの勢いで売れるのは初めて。名だたるワイナリーがある中で選ばれたのは全くの想定外だった」と頬を緩ませる。
神戸ワインは、神戸みのりの公社が1984年から販売。ここまで険しい道のりをたどってきた。
販売開始14年後の1998年度にはワインブームに乗り、ピークとなる約110万本（720mL瓶）を売り上げた。しかし、ブームの陰りや低価格の輸入ワインに押され、1999年度には激減。2001年度には在庫が380万本にまで膨らんだ。
神戸みのりの公社は量より質にシフト。赤白ともブドウを中級種から高級ワイン向けの品種に切り替えた。
さらに、新しいルールも追い風に。2018年から、国産ブドウを100％使い、国内で製造した品だけを「日本ワイン」と表示するようになり、神戸ワインも含まれる。量販店などは売り出しを強化しており、神戸ワインの出荷量も昨秋以降、じりじりと伸びている。
上向き調子の中で得た大舞台での好評価。源田は「追求してきた味が、首脳らに飲まれるまでに認められ、素直にうれしい。今後もおいしさや個性をどんどんPRしていきたい」と意気込んでいる。
神戸ワインが特需に沸いている。2019/06のG20大阪サミットに供された効果で、月間販売量の3～4倍の受注が舞い込んでいる。
神戸みのりの公社（神戸市西区押部谷町高和）が醸造する神戸ワインは販売から35年。大量の在庫を抱え、低迷した時期もあったが、品質向上に努め続け、国内外で認められるブランドになりつつある。
サミット初日の2019/06/28、大阪市内で開かれた夕食会に神戸ワインが登場した。赤の最上級品「ベネディクシオン ルージュ」（750mL、\3,024）。赤はこの1本のみだった。この事実が神戸みのりの公社に伝えられたのは翌日の朝だったという。
その後、外務省のホームページに掲載されると、直営店には来店者が続出。週明けの2019/07/01以降は酒類卸からの注文も相次いだ。
通常は月約500本を販売するが、サミット後は受注を伸ばし、すでに2000本を超えた。白の「ベネディクシオン ブラン」も、通常の3.3倍の売れ行きという。
神戸みのりの公社は2019/08に入ってから、瓶の大きさを従来の720mLから国際標準の750mLに切り替える予定だったが、この特需で従来サイズは完売。当初より前倒しで750mL瓶への更新を迫られた。神戸みのりの公社営業課長の源田英生（47）は「これほどの勢いで売れるのは初めて。名だたるワイナリーがある中で選ばれたのは全くの想定外だった」と頬を緩ませる。
神戸ワインは、神戸みのりの公社が1984年から販売。ここまで険しい道のりをたどってきた。
販売開始14年後の1998年度にはワインブームに乗り、ピークとなる約110万本（720mL瓶）を売り上げた。しかし、ブームの陰りや低価格の輸入ワインに押され、1999年度には激減。2001年度には在庫が380万本にまで膨らんだ。
神戸みのりの公社は量より質にシフト。赤白ともブドウを中級種から高級ワイン向けの品種に切り替えた。
さらに、新しいルールも追い風に。2018年から、国産ブドウを100％使い、国内で製造した品だけを「日本ワイン」と表示するようになり、神戸ワインも含まれる。量販店などは売り出しを強化しており、神戸ワインの出荷量も昨秋以降、じりじりと伸びている。
上向き調子の中で得た大舞台での好評価。源田は「追求してきた味が、首脳らに飲まれるまでに認められ、素直にうれしい。今後もおいしさや個性をどんどんPRしていきたい」と意気込んでいる。
兵庫県庁建て替え基本案まとまる 1、2号館集約、防災拠点に ＜2019/5/16 06:00神戸新聞NEXT＞を編集
兵庫県は2030年度をめどに、県庁舎と県民会館を建て替える再整備基本構想の素案をまとめた。
老朽化した県庁舎1、2号館は統合・集約し、防災拠点としての機能を強化する。2号館などの跡地には高級ホテルや商業施設を誘致し、新たな県民会館も整備。JR元町駅北側一帯のにぎわい創出を目指す。2019/05/20にある有識者らの検討委員会で素案を示す方針。
県庁舎と県民会館の再整備には650～700億円（解体費を含む）の事業費を見込む。2019年度中に基本計画をまとめ、整備期間は約10年を予定する。
県庁1号館（1966年築）と2号館（1970年築）は、いずれも阪神・淡路大震災後に耐震補強が施された。しかし老朽化が進み、大規模災害時の防災拠点に必要な耐震性能が不足していることが判明。長期的な費用負担などを考慮し、改修でなく建替えを選んだ。
素案では、1号館跡地に行政機能を集め、既存の災害対策センターや県警本部との連携を強化する。県教育委員会などが入る3号館は耐震性能を満たすため引き続き活用する。
2号館や県民会館の跡地には、訪日外国人客に対応する高級ホテルやオフィス、大学のサテライトキャンパスを誘致。レストランや店舗なども配し、三宮などからの回遊性を高める。
新しい県民会館は幅広い文化交流拠点とし、商業施設の集客との相乗効果も狙う。
県庁舎近くから神戸県民センターの跡地一帯も、民間アイデアを生かしたにぎわいづくりを検討する。
基本構想については昨年以降、有識者らの「元町山手地区再整備基本構想・基本計画検討委員会」や兵庫県議会が検討。引き続き基本計画やJR元町駅周辺の再整備を議論していく。
兵庫県は2030年度をめどに、県庁舎と県民会館を建て替える再整備基本構想の素案をまとめた。
老朽化した県庁舎1、2号館は統合・集約し、防災拠点としての機能を強化する。2号館などの跡地には高級ホテルや商業施設を誘致し、新たな県民会館も整備。JR元町駅北側一帯のにぎわい創出を目指す。2019/05/20にある有識者らの検討委員会で素案を示す方針。
県庁舎と県民会館の再整備には650～700億円（解体費を含む）の事業費を見込む。2019年度中に基本計画をまとめ、整備期間は約10年を予定する。
県庁1号館（1966年築）と2号館（1970年築）は、いずれも阪神・淡路大震災後に耐震補強が施された。しかし老朽化が進み、大規模災害時の防災拠点に必要な耐震性能が不足していることが判明。長期的な費用負担などを考慮し、改修でなく建替えを選んだ。
素案では、1号館跡地に行政機能を集め、既存の災害対策センターや県警本部との連携を強化する。県教育委員会などが入る3号館は耐震性能を満たすため引き続き活用する。
2号館や県民会館の跡地には、訪日外国人客に対応する高級ホテルやオフィス、大学のサテライトキャンパスを誘致。レストランや店舗なども配し、三宮などからの回遊性を高める。
新しい県民会館は幅広い文化交流拠点とし、商業施設の集客との相乗効果も狙う。
県庁舎近くから神戸県民センターの跡地一帯も、民間アイデアを生かしたにぎわいづくりを検討する。
基本構想については昨年以降、有識者らの「元町山手地区再整備基本構想・基本計画検討委員会」や兵庫県議会が検討。引き続き基本計画やJR元町駅周辺の再整備を議論していく。
平成31年４月に「北神区役所」・「北神図書館」を設置します
記者資料提供（平成30年9月11日）
（北神区役所について）
行財政局総務部区役所課
北区総務部総務課
（北神図書館について）
教育委員会事務局中央図書館総務課
平成31年４月に「北神区役所」・「北神図書館」を設置します
～北区に二つ目の区役所を設置＆図書館機能の拡充へ～
北区は、神戸市９区の中で最大（全市の約43％）の面積を有し、兵庫区から分区した当時と比べて、人口は約1.8倍まで増加しております。北区役所と北神支所は、電車で約30分かかるほど離れており、北神地域の住民が日常的に北区役所を利用することは難しい状況にあります。
このため、北神区役所および北神図書館を設置し、北神地域のサービスを一層充実させます。
１．北区に二つ目となる区役所「北神区役所」の設置
北区地図 北神地域の行政拠点として、平成29年４月に北神出張所を支所に格上げし、平成30年４月には保健福祉・窓口部門を中心とした業務拡充・体制強化を行うなど、区民サービス向上のための取り組みを進めてきました。
平成31年４月に北神支所をさらに区役所に格上げし、北神地域を所管する「北神区役所」として設置することとしました。これにより、北神区役所においても、他の区役所と同様のサービスが受けられることになります。
【区役所化によるメリット・機能拡充】
(1)窓口サービスの拡充
取り扱い業務を拡充し、区民の利便性を向上
※新たに取り扱う主な窓口業務
戸籍届出休日夜間受付対応、戸籍届出時の証明発行即時対応、各種保険証再発行等の即時対応、住居表示など
(2)総合的なまちづくり機能の強化
広報機能を強化するとともに、ふれあいのまちづくり業務等を新たに実施し、地域福祉の充実を目指す
(3)防災体制の強化
まちづくりと一体となって、平常時から地域防災の仕組みを構築し、災害時の迅速な対応につなげる
２．「北神図書館」としての移転・機能拡充
北図書館北神分館を「北神図書館」として機能を拡充し、商業施設内（エコール・リラ）に移転します。
(1)規 模
約1,320平米（一部共用部分を含む）
(2)整備コンセプト
子育て世代をはじめ誰もが集うゆとりある落ち着いた空間の図書館を目指します。具体的には、本の楽しさと巡り合える機会を提供し、本を通じて、出会い、交流する場を実践するために、新図書館には本に囲まれた温かみのある知の空間を感じさせるデザインとします。
(3)特長的な機能
商業施設内という立地を活用して、入口前には気軽に本と触れ合える「ブックラウンジ」を設け、商業施設との回遊性を生み出し、買い物がてらに立ち寄れる図書館を計画します。
また、WiーFiが使えるコーナー、セミナー室など新しい機能も取り入れ、蔵書数は現在の10万冊から12万冊への増冊を予定します。
３．スケジュール等
(1)スケジュール
・北神区役所の設置 ： 平成31年４月１日
リニューアルオープン ： 平成31年５月
・北神図書館の移転・開館 ： 平成31年４月下旬
(2)拡充・移転場所
・区役所スペースの拡充
現在、北神支所が入居する「北神中央ビル」２階・４階に加え、５階の北図書館北神分館跡を活用し、区役所スペースの拡充（約930平米）を行う。
・図書館の移転場所
商業施設 エコール・リラ南館４階（北区藤原台中町１丁目２番２号）
（現北神分館 北神中央ビル５階 北区藤原台中町１丁目２番１号）
※商業施設エコール・リラのリニューアル工事にあわせて図書館部分も整備します。
記者資料提供（平成30年9月11日）
（北神区役所について）
行財政局総務部区役所課
北区総務部総務課
（北神図書館について）
教育委員会事務局中央図書館総務課
平成31年４月に「北神区役所」・「北神図書館」を設置します
～北区に二つ目の区役所を設置＆図書館機能の拡充へ～
北区は、神戸市９区の中で最大（全市の約43％）の面積を有し、兵庫区から分区した当時と比べて、人口は約1.8倍まで増加しております。北区役所と北神支所は、電車で約30分かかるほど離れており、北神地域の住民が日常的に北区役所を利用することは難しい状況にあります。
このため、北神区役所および北神図書館を設置し、北神地域のサービスを一層充実させます。
１．北区に二つ目となる区役所「北神区役所」の設置
北区地図 北神地域の行政拠点として、平成29年４月に北神出張所を支所に格上げし、平成30年４月には保健福祉・窓口部門を中心とした業務拡充・体制強化を行うなど、区民サービス向上のための取り組みを進めてきました。
平成31年４月に北神支所をさらに区役所に格上げし、北神地域を所管する「北神区役所」として設置することとしました。これにより、北神区役所においても、他の区役所と同様のサービスが受けられることになります。
【区役所化によるメリット・機能拡充】
(1)窓口サービスの拡充
取り扱い業務を拡充し、区民の利便性を向上
※新たに取り扱う主な窓口業務
戸籍届出休日夜間受付対応、戸籍届出時の証明発行即時対応、各種保険証再発行等の即時対応、住居表示など
(2)総合的なまちづくり機能の強化
広報機能を強化するとともに、ふれあいのまちづくり業務等を新たに実施し、地域福祉の充実を目指す
(3)防災体制の強化
まちづくりと一体となって、平常時から地域防災の仕組みを構築し、災害時の迅速な対応につなげる
２．「北神図書館」としての移転・機能拡充
北図書館北神分館を「北神図書館」として機能を拡充し、商業施設内（エコール・リラ）に移転します。
(1)規 模
約1,320平米（一部共用部分を含む）
(2)整備コンセプト
子育て世代をはじめ誰もが集うゆとりある落ち着いた空間の図書館を目指します。具体的には、本の楽しさと巡り合える機会を提供し、本を通じて、出会い、交流する場を実践するために、新図書館には本に囲まれた温かみのある知の空間を感じさせるデザインとします。
(3)特長的な機能
商業施設内という立地を活用して、入口前には気軽に本と触れ合える「ブックラウンジ」を設け、商業施設との回遊性を生み出し、買い物がてらに立ち寄れる図書館を計画します。
また、WiーFiが使えるコーナー、セミナー室など新しい機能も取り入れ、蔵書数は現在の10万冊から12万冊への増冊を予定します。
３．スケジュール等
(1)スケジュール
・北神区役所の設置 ： 平成31年４月１日
リニューアルオープン ： 平成31年５月
・北神図書館の移転・開館 ： 平成31年４月下旬
(2)拡充・移転場所
・区役所スペースの拡充
現在、北神支所が入居する「北神中央ビル」２階・４階に加え、５階の北図書館北神分館跡を活用し、区役所スペースの拡充（約930平米）を行う。
・図書館の移転場所
商業施設 エコール・リラ南館４階（北区藤原台中町１丁目２番２号）
（現北神分館 北神中央ビル５階 北区藤原台中町１丁目２番１号）
※商業施設エコール・リラのリニューアル工事にあわせて図書館部分も整備します。
2018/9/24 06:34神戸新聞NEXT
冠水で六アイ３時間孤立 応援救助隊は潜水服で島内へ
印刷
六甲アイランドは孤立が解消された後も、道路の冠水が広範囲で残った＝４日午後５時３２分、神戸市東灘区向洋町中９
拡大
六甲アイランドは孤立が解消された後も、道路の冠水が広範囲で残った＝４日午後５時３２分、神戸市東灘区向洋町中９
神戸新聞ＮＥＸＴ
拡大
神戸新聞ＮＥＸＴ
台風２１号の襲来時、島内全域の２万人近くに避難指示（緊急）が発令された神戸市東灘区の六甲アイランド（六アイ）で、対岸と結ぶ六甲大橋の出入り口付近が大規模に冠水するなど全てのアクセスが断たれ、約３時間にわたり孤立状態に陥っていたことが２３日、分かった。六アイにある東灘消防署の出張所も同時期に浸水したため、市消防局の応援部隊が潜水服で冠水箇所を乗り越え島内に入り、徒歩で移動して救助要請などに応じた。六アイは入居開始から３０年たったが、孤立化は阪神・淡路大震災の翌日、対岸のガスタンク損傷による避難勧告で橋の通行が禁止されて以来とみられ、市は対策を急ぐ。（霍見真一郎）
市みなと総局によると、六アイの北側にある六甲大橋の出入り口が冠水したのは、４日午後１時半ごろ～同４時半ごろの約３時間。橋と接続する東西方向の幹線道路が少なくとも１キロ以上水に漬かり、橋自体は通行止めではなかったものの、事実上、車が出入りできない状況に陥っていた。
一方、阪神高速は４日午後０時１５分～５日午前４時、湾岸線で六アイと対岸を結ぶ六甲アイランド大橋を含め、通行止めにした。神戸新交通も４日午後０時４５分～同５時７分、六甲ライナーの運転を見合わせた。
台風は同日午後２時ごろ、神戸市付近に上陸。同市の海上では高潮が過去最高潮位となる２３３センチを観測し、各所で浸水が相次いだ。兵庫県が作成したハザードマップで津波の浸水想定区域に入っていない東灘消防署六甲アイランド出張所も、午後２時１０分ごろ、浸水で消防車１台、救急車１台が出せなくなった。午後３時には、島内全域に避難指示（緊急）が出された。
市消防局指令課などによると、孤立状態にあった時間中、六アイでは救助要請や車両火災など計１５件の通報が入った。だが、同出張所の浸水以降、島内で対応できたのは浸水前に出動していた消防車１台だけ。応援要請を受けて同消防局の特別高度救助隊（６人）と北消防署専任救助隊（３人）が駆け付け、六甲大橋の上に車を置いて、隊員が潜水服を着て午後３時５０分、六アイに入った。隊員は徒歩で島内を移動し、救助要請などに対応。孤立化から解消まで偶然、救急要請はなかった。
同消防局は、今回の事態を重く見て、台風が最接近する２時間前には、出張所の消防車などを島内の比較的高い場所に待避させることを決めた。みなと総局も、国が設置した大阪湾の高潮対策検討委員会での議論なども踏まえ「浸水対策について、方法を含めしっかり検討する」としている。
神戸市の山平晃嗣（てるつぐ）危機管理監は「台風時に孤立状態となる可能性を前提とした対策について、みなと総局と共に考えたい」と話している。
冠水で六アイ３時間孤立 応援救助隊は潜水服で島内へ
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六甲アイランドは孤立が解消された後も、道路の冠水が広範囲で残った＝４日午後５時３２分、神戸市東灘区向洋町中９
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六甲アイランドは孤立が解消された後も、道路の冠水が広範囲で残った＝４日午後５時３２分、神戸市東灘区向洋町中９
神戸新聞ＮＥＸＴ
拡大
神戸新聞ＮＥＸＴ
台風２１号の襲来時、島内全域の２万人近くに避難指示（緊急）が発令された神戸市東灘区の六甲アイランド（六アイ）で、対岸と結ぶ六甲大橋の出入り口付近が大規模に冠水するなど全てのアクセスが断たれ、約３時間にわたり孤立状態に陥っていたことが２３日、分かった。六アイにある東灘消防署の出張所も同時期に浸水したため、市消防局の応援部隊が潜水服で冠水箇所を乗り越え島内に入り、徒歩で移動して救助要請などに応じた。六アイは入居開始から３０年たったが、孤立化は阪神・淡路大震災の翌日、対岸のガスタンク損傷による避難勧告で橋の通行が禁止されて以来とみられ、市は対策を急ぐ。（霍見真一郎）
市みなと総局によると、六アイの北側にある六甲大橋の出入り口が冠水したのは、４日午後１時半ごろ～同４時半ごろの約３時間。橋と接続する東西方向の幹線道路が少なくとも１キロ以上水に漬かり、橋自体は通行止めではなかったものの、事実上、車が出入りできない状況に陥っていた。
一方、阪神高速は４日午後０時１５分～５日午前４時、湾岸線で六アイと対岸を結ぶ六甲アイランド大橋を含め、通行止めにした。神戸新交通も４日午後０時４５分～同５時７分、六甲ライナーの運転を見合わせた。
台風は同日午後２時ごろ、神戸市付近に上陸。同市の海上では高潮が過去最高潮位となる２３３センチを観測し、各所で浸水が相次いだ。兵庫県が作成したハザードマップで津波の浸水想定区域に入っていない東灘消防署六甲アイランド出張所も、午後２時１０分ごろ、浸水で消防車１台、救急車１台が出せなくなった。午後３時には、島内全域に避難指示（緊急）が出された。
市消防局指令課などによると、孤立状態にあった時間中、六アイでは救助要請や車両火災など計１５件の通報が入った。だが、同出張所の浸水以降、島内で対応できたのは浸水前に出動していた消防車１台だけ。応援要請を受けて同消防局の特別高度救助隊（６人）と北消防署専任救助隊（３人）が駆け付け、六甲大橋の上に車を置いて、隊員が潜水服を着て午後３時５０分、六アイに入った。隊員は徒歩で島内を移動し、救助要請などに対応。孤立化から解消まで偶然、救急要請はなかった。
同消防局は、今回の事態を重く見て、台風が最接近する２時間前には、出張所の消防車などを島内の比較的高い場所に待避させることを決めた。みなと総局も、国が設置した大阪湾の高潮対策検討委員会での議論なども踏まえ「浸水対策について、方法を含めしっかり検討する」としている。
神戸市の山平晃嗣（てるつぐ）危機管理監は「台風時に孤立状態となる可能性を前提とした対策について、みなと総局と共に考えたい」と話している。
解任？辞任？突然退任に飛び交う臆測 神戸市副市長玉田 ＜2018/08/27 06:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市筆頭副市長の玉田敏郎（61）が任期途中の2018/08末で退任することが明らかになり、庁内外に波紋が広がっている。副市長の途中退任は異例の上、現在2期目の玉田は2017/11に再任されたばかり。神戸市は2018/08/23、健康上の理由で神戸市社会福祉協議会理事長を辞任する雪村新之助（63）の後任に玉田が就くことを発表したが、神戸市のナンバー2を巡る唐突な人事は「なぜこのタイミングなのか」などさまざまな臆測を呼んでいる。
■久元市政2期目、役割に変化
「人事案件です」。神戸市が玉田退任を発表する約1週間前、神戸市会の与党会派幹部は一対一で市長の久元喜造（64）から説明を受けた。
雪村の辞任と後任決定を淡々と語る久元。「去年の秋に（玉田選任の）同意を取っておいて突然辞めさせるのはいかがか」と思った幹部に、久元は「社協の理事長にふさわしいのは玉田しかいません」と言い切ったという。
この幹部は今回の人事に強い違和感を抱く。「市長による解任か、本人理由の辞任か。そんな重要なことさえ分からない」。選任時と違い、退任の際は市会の同意は必要ないが、別の与党市議は「もし同意案件だったなら、否決されるだろう」と話した。
玉田氏は、総務省出身の久元市長が初当選した直後の２０１３年１１月に選任された初代の右腕。財務畑のたたき上げで、人事や財政など庁内の内部統治を任されている。
ところが今春、技術系副市長が任期満了で退任した後任に、市長が元部下の総務省官僚、寺崎秀俊氏（４９）を呼び寄せたことで“風向き”が変わった。
矢田立郎前市長時代から幹部を務め、ボトムアップに基づく市政運営を旨とする玉田氏。ただ２期目に入った久元市長は、霞が関仕込みのスピード感をこれまで以上に求めた。４月、市長がとりわけ力を入れている待機児童対策などの分野の所管が寺崎氏に移され、周辺に衝撃が走った。
区役所に勤務する３０代の男性係長は「玉田さんは市長の新しい考えと、現場感覚をなじませる潤滑油の役目を果たしてきた。市長も２期目となってそこまで必要としなくなったのだろうか」と想像する。
■昨秋の再任前、辞意のうわさ
別の見方もある。玉田氏に長年仕えた市幹部は「玉田さんが辞めると言わない限り、退任はあり得ない」と市長が玉田氏に寄せていた信頼の厚さを強調する。
昨年１１月の再任直前に玉田氏本人が周囲に退任をにおわせていたことが背景にあるとの指摘もある。幹部の１人は「２期目に入るときに辞意を漏らしたといううわさが回った。しんどいのかな、と思っていた」。ベテラン市議は「市長と職員との板挟みで、任期４年の再任は厳しいと話していたと聞いた」と明かす。「家族の体調が良くはない」という話を聞いた市ＯＢもいる。
社協の理事長は市の最高幹部経験者らが名を連ねるなど、その職責は重い。今回の人事について、玉田氏は神戸新聞社の取材に「理事長が空席になることが神戸の福祉に与える影響を重くみた。私は仕事を通じ、地域団体や福祉団体の幹部とも既に関係性ができている」と説明。その上で「市長と相談して最善の選択肢だと考えた」と語った。
ただ、玉田氏は市政の中枢分野を長年所管してきた実力者で、三宮再整備や来年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会など大型事業が目前に迫る中、「滞りなく進むだろうか」と職員の戸惑いは大きい。
影響は庁内にとどまらない。兵庫県が２３日に開いたＪＲ元町駅北の再整備検討委員会の初会合には玉田氏が出る予定だったが、急きょ欠席。報道まで退任情報を知らなかったという県のある幹部は「庁内風土の改革に乗り出した市長による事実上の『更迭』では」と推し量った。
今回の人事を巡る市の発表は、２３日に人事課名で配られたペーパー１枚のみ。任期を３年以上も残して副市長が退任する異例の事態にもかかわらず、久元市長はこれまで公の場でその理由などを説明していない。
～～～～
神戸市の玉田副市長辞任へ 任期途中の８月末で ＜2018/08/23 06:30神戸新聞NEXT＞
神戸市副市長の玉田敏郎（61）が、任期途中の2018/08末で辞任することが2018/08/22、神戸新聞社の取材で分かった。神戸市社会福祉協議会理事長を健康上の理由で辞任する雪村新之助（63）の後任に、2018/09上旬にも就くという。玉田の後任は置かず、神戸市の副市長は当面、岡口憲義（63）と、総務省都道府県税課長から2018/04に就任した寺崎秀俊（49）の2人体制となる見込み。
関係者によると、雪村は2018/03末に任期満了で神戸市教育長を辞任し、神戸市社協の理事長に就任。しかし数カ月前に体調を崩して休養を取っており、玉田が後任に就任することになったという。副市長の任期途中退任は極めて異例。
玉田は1979年に神戸市に採用され、企画調整部長や行財政局長などを歴任。市長の久元喜造が初当選して就任した2013/11に副市長に就任し、人事、財政、環境、水道、交通などの分野を担当している。現在2期目で、任期満了は2021/11となっている。
～～～～
＃ 港島不正支出、垂水中3自殺、と雪村は責任重大ですから。
神戸市筆頭副市長の玉田敏郎（61）が任期途中の2018/08末で退任することが明らかになり、庁内外に波紋が広がっている。副市長の途中退任は異例の上、現在2期目の玉田は2017/11に再任されたばかり。神戸市は2018/08/23、健康上の理由で神戸市社会福祉協議会理事長を辞任する雪村新之助（63）の後任に玉田が就くことを発表したが、神戸市のナンバー2を巡る唐突な人事は「なぜこのタイミングなのか」などさまざまな臆測を呼んでいる。
■久元市政2期目、役割に変化
「人事案件です」。神戸市が玉田退任を発表する約1週間前、神戸市会の与党会派幹部は一対一で市長の久元喜造（64）から説明を受けた。
雪村の辞任と後任決定を淡々と語る久元。「去年の秋に（玉田選任の）同意を取っておいて突然辞めさせるのはいかがか」と思った幹部に、久元は「社協の理事長にふさわしいのは玉田しかいません」と言い切ったという。
この幹部は今回の人事に強い違和感を抱く。「市長による解任か、本人理由の辞任か。そんな重要なことさえ分からない」。選任時と違い、退任の際は市会の同意は必要ないが、別の与党市議は「もし同意案件だったなら、否決されるだろう」と話した。
玉田氏は、総務省出身の久元市長が初当選した直後の２０１３年１１月に選任された初代の右腕。財務畑のたたき上げで、人事や財政など庁内の内部統治を任されている。
ところが今春、技術系副市長が任期満了で退任した後任に、市長が元部下の総務省官僚、寺崎秀俊氏（４９）を呼び寄せたことで“風向き”が変わった。
矢田立郎前市長時代から幹部を務め、ボトムアップに基づく市政運営を旨とする玉田氏。ただ２期目に入った久元市長は、霞が関仕込みのスピード感をこれまで以上に求めた。４月、市長がとりわけ力を入れている待機児童対策などの分野の所管が寺崎氏に移され、周辺に衝撃が走った。
区役所に勤務する３０代の男性係長は「玉田さんは市長の新しい考えと、現場感覚をなじませる潤滑油の役目を果たしてきた。市長も２期目となってそこまで必要としなくなったのだろうか」と想像する。
■昨秋の再任前、辞意のうわさ
別の見方もある。玉田氏に長年仕えた市幹部は「玉田さんが辞めると言わない限り、退任はあり得ない」と市長が玉田氏に寄せていた信頼の厚さを強調する。
昨年１１月の再任直前に玉田氏本人が周囲に退任をにおわせていたことが背景にあるとの指摘もある。幹部の１人は「２期目に入るときに辞意を漏らしたといううわさが回った。しんどいのかな、と思っていた」。ベテラン市議は「市長と職員との板挟みで、任期４年の再任は厳しいと話していたと聞いた」と明かす。「家族の体調が良くはない」という話を聞いた市ＯＢもいる。
社協の理事長は市の最高幹部経験者らが名を連ねるなど、その職責は重い。今回の人事について、玉田氏は神戸新聞社の取材に「理事長が空席になることが神戸の福祉に与える影響を重くみた。私は仕事を通じ、地域団体や福祉団体の幹部とも既に関係性ができている」と説明。その上で「市長と相談して最善の選択肢だと考えた」と語った。
ただ、玉田氏は市政の中枢分野を長年所管してきた実力者で、三宮再整備や来年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会など大型事業が目前に迫る中、「滞りなく進むだろうか」と職員の戸惑いは大きい。
影響は庁内にとどまらない。兵庫県が２３日に開いたＪＲ元町駅北の再整備検討委員会の初会合には玉田氏が出る予定だったが、急きょ欠席。報道まで退任情報を知らなかったという県のある幹部は「庁内風土の改革に乗り出した市長による事実上の『更迭』では」と推し量った。
今回の人事を巡る市の発表は、２３日に人事課名で配られたペーパー１枚のみ。任期を３年以上も残して副市長が退任する異例の事態にもかかわらず、久元市長はこれまで公の場でその理由などを説明していない。
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神戸市の玉田副市長辞任へ 任期途中の８月末で ＜2018/08/23 06:30神戸新聞NEXT＞
神戸市副市長の玉田敏郎（61）が、任期途中の2018/08末で辞任することが2018/08/22、神戸新聞社の取材で分かった。神戸市社会福祉協議会理事長を健康上の理由で辞任する雪村新之助（63）の後任に、2018/09上旬にも就くという。玉田の後任は置かず、神戸市の副市長は当面、岡口憲義（63）と、総務省都道府県税課長から2018/04に就任した寺崎秀俊（49）の2人体制となる見込み。
関係者によると、雪村は2018/03末に任期満了で神戸市教育長を辞任し、神戸市社協の理事長に就任。しかし数カ月前に体調を崩して休養を取っており、玉田が後任に就任することになったという。副市長の任期途中退任は極めて異例。
玉田は1979年に神戸市に採用され、企画調整部長や行財政局長などを歴任。市長の久元喜造が初当選して就任した2013/11に副市長に就任し、人事、財政、環境、水道、交通などの分野を担当している。現在2期目で、任期満了は2021/11となっている。
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＃ 港島不正支出、垂水中3自殺、と雪村は責任重大ですから。
なぜ？神戸市の暑中見舞いに市外宗教団体の広告 ＜2018/08/17 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集
この夏、神戸市内の自宅ポストに宛先のない暑中見舞いはがきが届いた。裏面は神戸市が熱中症予防を呼び掛ける内容。表面に宛名はなく、「地域にお住まいの皆様へ 暑中お見舞い申し上げます」という文章の下に、兵庫県内に本部を置く宗教団体の広告が掲載されていた。神戸市からのお知らせに、神戸市外の宗教団体の宣伝がなぜ？ 気になって調べてみると－。
神戸市によると、はがきは神戸市消防局などが2017年夏から作製。企業・団体が暑中・残暑見舞い用はがき「かもめーる」の配送費を負担し、表面に広告を掲載する。1口500通から募り、希望エリアに無作為に配られる。
登記によると、掲載された宗教団体は昭和50年代に法人成立。広告は兵庫県中部にある本部施設の建築美をPRする内容で「拝観無料」などと記す。神戸市によると、この団体は1万枚の配送費を負担した。2018年夏は他にリフォーム業や医院などの企業・団体から協賛を受けた。
広告掲載には審査があり、神戸市のホームページでは、企業に法令違反歴がある場合や市民に誤解を招く可能性がある業種の場合は受け付けられない可能性が示唆されている。
神戸市消防局は「『誤解を招く可能性』のある業種として反社会的勢力などを想定。単純に宗教団体だからと断ることはしない」と説明。この宗教団体以外に地域の神社や関連会館などの協賛も受けている。
一方、神戸市は広告掲載の際に配慮を求めるとして「特定の思想信条、宗教、政党」などを各部局に例示。例えば広報課が作る神戸市ホームページや広報誌には例示に沿う内規があり「宗教性のあるもの」は除くと明記している。
ただ「個々の例で判断は異なり、線引きは難しい」と広報課の担当者は明かす。広報誌でも宗教団体そのものが掲載できないとは解釈せず、七五三や節分など地域に根付いた伝統行事は載せる場合もあるという。
判断に迷う場合は広報課が他部局の相談に乗るが「神戸市関連のすべてを確認するのは予算権の関係や量の多さから難しい」とする。神戸市消防局の担当者も「熱中症の注意喚起をする目的にそぐわないわけではなく、大丈夫と判断した」と説明している。
新たな財源の確保や経費削減、広報手段の増加を視野に、民間企業などから広告を募る動きは全国の自治体でも定着している。広告主にとっても、自治体が持つ信頼感がPR効果などにつながるとされる。
行政広報に詳しい東海大学文化社会学部の河井孝仁教授は「市の広報・広告に関する基準は広報担当部署に限らず、その他の部署もその意義を十分に理解する必要がある」と指摘している。
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念仏宗 三宝山 無量寿寺
＃ 言い逃れ。
この夏、神戸市内の自宅ポストに宛先のない暑中見舞いはがきが届いた。裏面は神戸市が熱中症予防を呼び掛ける内容。表面に宛名はなく、「地域にお住まいの皆様へ 暑中お見舞い申し上げます」という文章の下に、兵庫県内に本部を置く宗教団体の広告が掲載されていた。神戸市からのお知らせに、神戸市外の宗教団体の宣伝がなぜ？ 気になって調べてみると－。
神戸市によると、はがきは神戸市消防局などが2017年夏から作製。企業・団体が暑中・残暑見舞い用はがき「かもめーる」の配送費を負担し、表面に広告を掲載する。1口500通から募り、希望エリアに無作為に配られる。
登記によると、掲載された宗教団体は昭和50年代に法人成立。広告は兵庫県中部にある本部施設の建築美をPRする内容で「拝観無料」などと記す。神戸市によると、この団体は1万枚の配送費を負担した。2018年夏は他にリフォーム業や医院などの企業・団体から協賛を受けた。
広告掲載には審査があり、神戸市のホームページでは、企業に法令違反歴がある場合や市民に誤解を招く可能性がある業種の場合は受け付けられない可能性が示唆されている。
神戸市消防局は「『誤解を招く可能性』のある業種として反社会的勢力などを想定。単純に宗教団体だからと断ることはしない」と説明。この宗教団体以外に地域の神社や関連会館などの協賛も受けている。
一方、神戸市は広告掲載の際に配慮を求めるとして「特定の思想信条、宗教、政党」などを各部局に例示。例えば広報課が作る神戸市ホームページや広報誌には例示に沿う内規があり「宗教性のあるもの」は除くと明記している。
ただ「個々の例で判断は異なり、線引きは難しい」と広報課の担当者は明かす。広報誌でも宗教団体そのものが掲載できないとは解釈せず、七五三や節分など地域に根付いた伝統行事は載せる場合もあるという。
判断に迷う場合は広報課が他部局の相談に乗るが「神戸市関連のすべてを確認するのは予算権の関係や量の多さから難しい」とする。神戸市消防局の担当者も「熱中症の注意喚起をする目的にそぐわないわけではなく、大丈夫と判断した」と説明している。
新たな財源の確保や経費削減、広報手段の増加を視野に、民間企業などから広告を募る動きは全国の自治体でも定着している。広告主にとっても、自治体が持つ信頼感がPR効果などにつながるとされる。
行政広報に詳しい東海大学文化社会学部の河井孝仁教授は「市の広報・広告に関する基準は広報担当部署に限らず、その他の部署もその意義を十分に理解する必要がある」と指摘している。
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念仏宗 三宝山 無量寿寺
＃ 言い逃れ。
2018/9/14 19:58神戸新聞NEXT
神戸中３自殺で市教委組織改正へ 指揮命令系統を明確化
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有識者会議を受けた組織改正を発表する吉田高志組織改革担当課長（左）＝神戸市役所
有識者会議を受けた組織改正を発表する吉田高志組織改革担当課長（左）＝神戸市役所
神戸市垂水区で２０１６年１０月、市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、いじめを証言した同級生らの聞き取りメモが隠蔽された問題を受け、神戸市教育委員会は１４日、生徒指導や学校運営を支援する「児童生徒課」を新設する組織改正を発表した。権限や業務が集中していた学校教育課をスリム化し、業務のチェック機能強化や指揮命令系統の明確化を図る。
問題を受けて設置した「組織風土改革のための有識者会議」の中間報告を受けた緊急的措置で、１０月１日付で実施する。児童生徒課は２０人規模。教員籍の職員中心で学校からの相談窓口となり、いじめや生徒指導などの対応を支援する児童生徒係と、同係の案件を管理し、他部署との連携を進める行政職中心の調整係を置く。学校教育課の職員を６６人から４６人に減らし、担当業務は教育施策を中心と、明確化する。
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2018/7/26 07:00神戸新聞NEXT
神戸中３自殺 「隠蔽指示拒めず」前校長、調査結果に反論
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、経緯を調査して2018/06に報告書を神戸市教委に提出した弁護士2人が2018/07/25、追加の報告書を神戸市教委に提出した。
神戸市教委首席指導主事の隠蔽指示に前校長が同意したと認定した調査結果について、「一方的な市教委の指示で従わざるを得なかった」などと反論する当時の校長の陳述書を添付した。
当時の校長は陳述書で、調査報告書が自身の隠蔽の動機を「メモをないことにしてやり過ごしたい」などと記述している点について、「（そんな）発言はしていない」と反発。「教育委員会が決定した方針に従わないという選択肢はなかった」と釈明している。
また追加報告書では、自殺の背景などを調べるために神戸市教委が設置した第三者委員会が、メモを「破棄」と扱った理由について、神戸市教委から「（メモは）既になくなっている」と報告を受けたことで第三者委が「推測した」と結論付けた。
調査報告書を巡っては、神戸市議会から内容に対する質問が相次いでいた。弁護士は当時の校長の陳述書について、「報告書を修正するつもりはない」としている。
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神戸・中３自殺 生徒アンケに「いじめ」文言なし ＜2018/7/18 22:25神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、学校側が生徒に実施したアンケート調査の質問に「いじめ」という文言が入っていなかったことが2018/07/18、神戸市教育委員会などへの取材で分かった。遺族の代理人弁護士は「いじめの情報を把握しながら、それを前提としないアンケートで不十分」と指摘している。
アンケートは、同級生らへの聞き取りの約1週間後に文部科学省の指針に基づき、在校生に実施した。神戸市教委は女子生徒がいじめを受けていた可能性を明示せず、女子生徒の様子を尋ねた。一方、同時期に発足した加古川市の第三者委では、第三者委がアンケートを作成し、いじめの有無を明確に尋ねる内容になっていた。
神戸市教委によると、アンケートでは、いじめられていたことを示す回答が含まれていたが、代理人は質問の趣旨にいじめが明示されていれば、より具体的な情報が多く得られたなどとしている。
神戸市教委は「アンケートは文科省の指針にのっとり、有識者にも意見を聞いて実施した。対応が適切だったかどうかは、市教委の再調査委員会の判断に委ねたい」としている。
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神戸・中３自殺 市教委、外部有識者の委員会設置へ ＜2018/06/27 21:55神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、神戸市教委の臨時会が2018/06/27、開かれた。再発防止策の策定に向け有識者による外部委員会を立ち上げ、神戸市教委事務局の組織改革を進める方針を固めた。今後、外部委員会の人選を進める。
臨時会には、教育長の長田淳と5人の教育委員が出席。神戸市教委によると、隠蔽問題には、前校長に指示した首席指導主事に仕事が集中するなど縦割りの組織体制や、行政職と教育職のコミュニケーション不足などの組織風土が影響していると受け止められており、外部の視点も踏まえ再発防止を考えることで一致した。
神戸市教委内の指揮命令系統や事務分担など、あるべき組織体制について、危機管理の専門家や民間の知見を活用しながら再発防止策をまとめるという。
さらに、今回の問題とは別に教員の逮捕事案など不祥事も相次いでおり、同じ委員会で背景や要因を議論し、法令順守の徹底を図る案も話し合われた。
参加した委員からは「われわれがメモの問題を知ったのは2018/04。進行中の問題も速やかに報告できる態勢にしてほしい」との要望のほか、「教育委員会の会議の内容や取り組みなどを日常的に広く市民に広報するべき」という意見もあった。
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神戸中３自殺 神戸市教委、第三者委にもいじめ隠蔽「認知、報告なし」提出文書からいじめの記述省く ＜産経WEST 2018.6.20 07:20＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、神戸市教委がメモなどを基に作成し、第三者委員会に提出された文書からいじめを認める記述が省かれていたことが2018/06/19、分かった。神戸市教委が第三者委に対しても、いじめを隠蔽した可能性が浮上している。
学校が自殺から5日後に同級生6人から聞き取った調査メモをめぐっては、神戸市教委が当日の教職員らの会議内容も踏まえた文書「学校記録」を作成。その後、学校記録を基に自殺後1週間の対応などを加えた文書「自死事案概要」をまとめ、この文書のみを第三者委に提出した。
メモには同級生らが告発したいじめの具体的な内容や関わった生徒の名前が書かれ、学校記録でも「いじめがあった」と表現されていたのに対し、自死事案概要では女子生徒が受けたトラブルは個条書きにされたが、「いずれもいじめという認知、報告なし」という注釈が加えられていた。
第三者委は結局、独自に生徒らに聞き取りを行った上でいじめを認定した。神戸市教委幹部は「いじめを前提に第三者委は設置されており、いじめの事実は口頭で伝えていた」などと釈明している。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：市教委、首席指導主事任せ 対応の異様さ次々に 神戸・中３自殺メモ隠蔽 ＜2018/06/10 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題では、神戸市教育委員会の対応の異様さが次々に浮かび上がっている。
遺族が聞き取りの情報提供を求めて前教育長 雪村新之助宛てに出した質問書に、なぜか前校長名で回答。
また、隠蔽を指示した首席指導主事はこの件について、上司らに相談や報告を一切していなかった。
神戸市教委が「隠蔽」を認めて1週間となるが、背景の全容はまだ見えていない。
メモについて調査した弁護士の報告書によると、遺族は2017/01、学校が神戸市教委に提出した自殺に関する調査資料の開示を請求。同級生らの聞き取り内容が含まれていなかったため2017/02、教育長宛てで神戸市教委に質問書を送った。一方、首席指導主事は前校長に聞き取りメモを出さないよう指示。2017/03/06、前校長名で「記録として残していない」と回答した。
これについて、首席指導主事の当時の所属長は神戸新聞社の取材に「いつの段階かは不明だが、質問書の文面を見た覚えはある」としつつ「教育長宛てとは気付かず、何らかの対応を指示した記憶もない」とする。
通常、遺族への対応については報告や決裁が行われていたが、この件では一切なかったといい、所属長は「異様な（独断の）対応」とした。首席指導主事は重大事態での対応を統括する課長級ポストで校長経験もあり、「信用して任せきっていた。内容も学校が答える話だった」とし、３月中旬に遺族に回答したことを知った後も、理由などを問うことはなかったという。
2017/08/08、いじめなどを調べた第三者委員会の報告書がまとまり、メモは「破棄された」とされた。
報告書を見た現校長は教員にメモの存在を教えられ、前校長に経緯を確認。2017/08/23、首席指導主事が所属する課の課長に「メモは神戸市教委の指示で廃棄されたことになっているが、一部が学校に保管されている」と連絡した。8月下旬、別の部長にも同様の話をし、報告を受けた雪村が調査を指示した。
課長は連絡の内容を文書にし、上司の部長に報告したが、一連の経緯について神戸市議会の委員会で「意味が分からなかった」と答えた。報告を受けた部長も神戸新聞社の取材に「何について言っているのか分からず、まず時系列の整理をさせた」とし、別の部長は首席指導主事に経緯を聞いた際に「メモはあるはずない」と返答されたという。
神戸市教委は前校長にも聴取をしたが、その内容が雪村らに報告されることはなく、放置された。
こうした対応に対し、文部科学省は組織体制の改善を指示。神戸市教委は今後、前教育長雪村を含めた処分や、組織の抜本的改革などを検討する。遺族は「神戸市教委は『職務怠慢』としたが、黙認ではないのか。最初からいじめでなく個人間トラブルにしようとしていたのでは」と疑念を呈している。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：隠蔽メモ、校内１０人以上で共有か ＜2018/06/04 21:31 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、メモは学年団の教員ら10人程度に共有されていたことが2018/06/04、神戸市教委関係者への取材で分かった。コピーが複数残され、教員の1人は異動の際に後任へ引き継いでいたことから、教職員はメモの重要性を認識していたとみられる。
メモの隠蔽について調べた弁護士による報告書と、それを受けた神戸市教委はともに、一連の対応を「組織的な隠蔽」と認定していないが、前校長はメモを共有する教職員に対し「今さら出せない」などと説明したことから、専門家は「メモを公表しないことが、教職員らの暗黙の了解だった」と指摘。組織的対応の一端がうかがえる。
関係者によると、女子生徒の学年団教員は、学級担任ら9人で構成。自殺から5日後にあった聞き取りの後、学年団教員に加え、校長、教頭、スクールカウンセラー、派遣されていた神戸市教委の指導主事が出席する場で、メモのコピーが配布され、聞き取った教員から説明があったという。
前校長は2017/03、遺族に「記録として残していません」と回答。その数日前に、教職員に「生徒へのカウンセリング資料は本来残すべきものではなく、今さら出せない」と説明。戸惑う教職員もいたという。
報告書は、経緯を2人以外に知る者はいないとして組織的な隠蔽と認定しておらず、神戸市教委も「校長の説明は経過説明のようなもので、隠蔽の指示ではない」とする。
神戸大学准教授の山下晃一（教育制度論）は「指示を受けた校長が『出さない』と伝えることで、教職員にも暗黙の了解が生まれてしまったのではないか。このような指示を首席指導主事が1人で出せる（らしい）神戸市教委の組織風土も問題だ」と指摘する。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：神戸市教委が聴取メモ隠蔽を指示「事務処理が煩雑になる」＜2018/06/03 23:46 神戸新聞NEXT＞を編集
2016/10に起きた神戸市垂水区の神戸市立中学3年の女子生徒（当時14）の自殺を巡り、直後に仲の良かった生徒から聞き取ったメモが残っていたのに学校側が遺族に「存在しない」と伝えていた問題で、神戸市教育委員会は2018/06/03、神戸市教委の首席指導主事が当時の校長に隠蔽を指示したとする調査結果を公表した。指示の理由については、メモの存在を明かすことで「市教委の事務負担が増えることなどを懸念したとみられる」と説明した。
（中略）
調査は外部の弁護士2人が当時の教職員や神戸市教委の担当者ら22人に聞き取り、報告書をまとめた。報告書によると、メモは自殺の5日後、教職員が女子生徒の友人6人から聞き取って作成。女子生徒が言われていた悪口や生徒間の関係が記され、「いじめ」という記述もある。校内の教職員で共有され、学校に派遣されていた神戸市教委職員にも渡されたという。
その後、神戸市教委はいじめの有無などを調査する第三者委員会を設置。一方、遺族は2017/01、学校がまとめた調査報告書を開示請求し、その報告書に聞き取りの内容が盛り込まれていないとして、2017/02に質問書を神戸市教委に提出した。
首席指導主事は、
・メモの存在を明かせば遺族から再度の情報開示請求が出されることが考えられ、事務処理が煩雑になる
・聞き取りの内容は第三者委に伝わっている
として当時の校長にメモの隠蔽を指示。校長も「遺族感情を揺さぶりたくない」などと考え、遺族に「記録として残していない」と回答したという。
また、遺族の申し立てに基づいた神戸地裁による文書の保全手続きでも、校長は首席指導主事の指示を受けメモを提出しなかった。神戸市教委はこの日の会見で「2人以外に経緯を知る教職員はいなかった」として組織的な関与は否定した。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：神戸市教委、校長にメモ隠蔽指示「先生、腹くくってください」 ＜2018/06/03 22:38 神戸新聞NEXT＞を編集
事務処理が煩雑になる。
2016/10月に神戸市垂水区で起きた中学3年の女子生徒（当時14）の自殺を巡り、神戸市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に、直後の聞き取りメモの存在を隠蔽するよう指示した理由は、遺族にとって「信じられない」ものだった。何度も訂正する機会はありながら嘘に嘘を重ねた対応に、神戸市教委幹部らは「縦割りなど組織的風土の問題」とうなだれた。
問題の発端は、2017/01の情報開示請求だった。当時、一貫して遺族対応に当たっていた首席指導主事。神戸市教委によると、メモは重要視していなかったとみられ、遺族に渡された資料に含まれていなかった。
2017/02末、不審に思った遺族が改めて情報提供を求めたが、首席指導主事は当時の校長に「いまさら出すことはできない」などと隠蔽を指示したという。再度の情報開示請求や、第三者委員会の報告書完成が遅れることを恐れたとされ、遺族との関係悪化を心配した校長も同意した。
2017/03に神戸地裁が証拠保全決定を出し、事態はさらに複雑化。提出しなくていいか尋ねた当時の校長に、首席指導主事は「先生、腹くくってください」と隠すよう促したという。さらに、こうしたやり取りについて、上司らに相談や報告をしなかった。
2017/08、現校長がメモの存在を神戸市教委に報告した後も、首席指導主事は「メモは存在しないはず」と答えたという。事態を把握した上司らも「内容は第三者委の報告書に反映されている」などと、メモを半年以上放置した。
遺族は「首席指導主事は遺族の窓口となる立場で、なぜこんな対応をされたのか信じられない」とし、神戸市教委の一連の対応についても「本当に個人の責任なのか」と憤った。
一方、文部科学省は2017/03、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、手書きのメモも公文書に該当する場合があるとして、保管を求めている。神戸市教委は今回のメモが公文書に当たるか調べており、教育長の長田淳は「（ガイドラインが出る前とはいえ）非常に不適切な取り扱い。コンプライアンス遵守も含め、組織を変えていきたい」とした。
神戸中３自殺で市教委組織改正へ 指揮命令系統を明確化
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有識者会議を受けた組織改正を発表する吉田高志組織改革担当課長（左）＝神戸市役所
有識者会議を受けた組織改正を発表する吉田高志組織改革担当課長（左）＝神戸市役所
神戸市垂水区で２０１６年１０月、市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、いじめを証言した同級生らの聞き取りメモが隠蔽された問題を受け、神戸市教育委員会は１４日、生徒指導や学校運営を支援する「児童生徒課」を新設する組織改正を発表した。権限や業務が集中していた学校教育課をスリム化し、業務のチェック機能強化や指揮命令系統の明確化を図る。
問題を受けて設置した「組織風土改革のための有識者会議」の中間報告を受けた緊急的措置で、１０月１日付で実施する。児童生徒課は２０人規模。教員籍の職員中心で学校からの相談窓口となり、いじめや生徒指導などの対応を支援する児童生徒係と、同係の案件を管理し、他部署との連携を進める行政職中心の調整係を置く。学校教育課の職員を６６人から４６人に減らし、担当業務は教育施策を中心と、明確化する。
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2018/7/26 07:00神戸新聞NEXT
神戸中３自殺 「隠蔽指示拒めず」前校長、調査結果に反論
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、経緯を調査して2018/06に報告書を神戸市教委に提出した弁護士2人が2018/07/25、追加の報告書を神戸市教委に提出した。
神戸市教委首席指導主事の隠蔽指示に前校長が同意したと認定した調査結果について、「一方的な市教委の指示で従わざるを得なかった」などと反論する当時の校長の陳述書を添付した。
当時の校長は陳述書で、調査報告書が自身の隠蔽の動機を「メモをないことにしてやり過ごしたい」などと記述している点について、「（そんな）発言はしていない」と反発。「教育委員会が決定した方針に従わないという選択肢はなかった」と釈明している。
また追加報告書では、自殺の背景などを調べるために神戸市教委が設置した第三者委員会が、メモを「破棄」と扱った理由について、神戸市教委から「（メモは）既になくなっている」と報告を受けたことで第三者委が「推測した」と結論付けた。
調査報告書を巡っては、神戸市議会から内容に対する質問が相次いでいた。弁護士は当時の校長の陳述書について、「報告書を修正するつもりはない」としている。
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神戸・中３自殺 生徒アンケに「いじめ」文言なし ＜2018/7/18 22:25神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、学校側が生徒に実施したアンケート調査の質問に「いじめ」という文言が入っていなかったことが2018/07/18、神戸市教育委員会などへの取材で分かった。遺族の代理人弁護士は「いじめの情報を把握しながら、それを前提としないアンケートで不十分」と指摘している。
アンケートは、同級生らへの聞き取りの約1週間後に文部科学省の指針に基づき、在校生に実施した。神戸市教委は女子生徒がいじめを受けていた可能性を明示せず、女子生徒の様子を尋ねた。一方、同時期に発足した加古川市の第三者委では、第三者委がアンケートを作成し、いじめの有無を明確に尋ねる内容になっていた。
神戸市教委によると、アンケートでは、いじめられていたことを示す回答が含まれていたが、代理人は質問の趣旨にいじめが明示されていれば、より具体的な情報が多く得られたなどとしている。
神戸市教委は「アンケートは文科省の指針にのっとり、有識者にも意見を聞いて実施した。対応が適切だったかどうかは、市教委の再調査委員会の判断に委ねたい」としている。
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神戸・中３自殺 市教委、外部有識者の委員会設置へ ＜2018/06/27 21:55神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、神戸市教委の臨時会が2018/06/27、開かれた。再発防止策の策定に向け有識者による外部委員会を立ち上げ、神戸市教委事務局の組織改革を進める方針を固めた。今後、外部委員会の人選を進める。
臨時会には、教育長の長田淳と5人の教育委員が出席。神戸市教委によると、隠蔽問題には、前校長に指示した首席指導主事に仕事が集中するなど縦割りの組織体制や、行政職と教育職のコミュニケーション不足などの組織風土が影響していると受け止められており、外部の視点も踏まえ再発防止を考えることで一致した。
神戸市教委内の指揮命令系統や事務分担など、あるべき組織体制について、危機管理の専門家や民間の知見を活用しながら再発防止策をまとめるという。
さらに、今回の問題とは別に教員の逮捕事案など不祥事も相次いでおり、同じ委員会で背景や要因を議論し、法令順守の徹底を図る案も話し合われた。
参加した委員からは「われわれがメモの問題を知ったのは2018/04。進行中の問題も速やかに報告できる態勢にしてほしい」との要望のほか、「教育委員会の会議の内容や取り組みなどを日常的に広く市民に広報するべき」という意見もあった。
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神戸中３自殺 神戸市教委、第三者委にもいじめ隠蔽「認知、報告なし」提出文書からいじめの記述省く ＜産経WEST 2018.6.20 07:20＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、神戸市教委がメモなどを基に作成し、第三者委員会に提出された文書からいじめを認める記述が省かれていたことが2018/06/19、分かった。神戸市教委が第三者委に対しても、いじめを隠蔽した可能性が浮上している。
学校が自殺から5日後に同級生6人から聞き取った調査メモをめぐっては、神戸市教委が当日の教職員らの会議内容も踏まえた文書「学校記録」を作成。その後、学校記録を基に自殺後1週間の対応などを加えた文書「自死事案概要」をまとめ、この文書のみを第三者委に提出した。
メモには同級生らが告発したいじめの具体的な内容や関わった生徒の名前が書かれ、学校記録でも「いじめがあった」と表現されていたのに対し、自死事案概要では女子生徒が受けたトラブルは個条書きにされたが、「いずれもいじめという認知、報告なし」という注釈が加えられていた。
第三者委は結局、独自に生徒らに聞き取りを行った上でいじめを認定した。神戸市教委幹部は「いじめを前提に第三者委は設置されており、いじめの事実は口頭で伝えていた」などと釈明している。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：市教委、首席指導主事任せ 対応の異様さ次々に 神戸・中３自殺メモ隠蔽 ＜2018/06/10 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題では、神戸市教育委員会の対応の異様さが次々に浮かび上がっている。
遺族が聞き取りの情報提供を求めて前教育長 雪村新之助宛てに出した質問書に、なぜか前校長名で回答。
また、隠蔽を指示した首席指導主事はこの件について、上司らに相談や報告を一切していなかった。
神戸市教委が「隠蔽」を認めて1週間となるが、背景の全容はまだ見えていない。
メモについて調査した弁護士の報告書によると、遺族は2017/01、学校が神戸市教委に提出した自殺に関する調査資料の開示を請求。同級生らの聞き取り内容が含まれていなかったため2017/02、教育長宛てで神戸市教委に質問書を送った。一方、首席指導主事は前校長に聞き取りメモを出さないよう指示。2017/03/06、前校長名で「記録として残していない」と回答した。
これについて、首席指導主事の当時の所属長は神戸新聞社の取材に「いつの段階かは不明だが、質問書の文面を見た覚えはある」としつつ「教育長宛てとは気付かず、何らかの対応を指示した記憶もない」とする。
通常、遺族への対応については報告や決裁が行われていたが、この件では一切なかったといい、所属長は「異様な（独断の）対応」とした。首席指導主事は重大事態での対応を統括する課長級ポストで校長経験もあり、「信用して任せきっていた。内容も学校が答える話だった」とし、３月中旬に遺族に回答したことを知った後も、理由などを問うことはなかったという。
2017/08/08、いじめなどを調べた第三者委員会の報告書がまとまり、メモは「破棄された」とされた。
報告書を見た現校長は教員にメモの存在を教えられ、前校長に経緯を確認。2017/08/23、首席指導主事が所属する課の課長に「メモは神戸市教委の指示で廃棄されたことになっているが、一部が学校に保管されている」と連絡した。8月下旬、別の部長にも同様の話をし、報告を受けた雪村が調査を指示した。
課長は連絡の内容を文書にし、上司の部長に報告したが、一連の経緯について神戸市議会の委員会で「意味が分からなかった」と答えた。報告を受けた部長も神戸新聞社の取材に「何について言っているのか分からず、まず時系列の整理をさせた」とし、別の部長は首席指導主事に経緯を聞いた際に「メモはあるはずない」と返答されたという。
神戸市教委は前校長にも聴取をしたが、その内容が雪村らに報告されることはなく、放置された。
こうした対応に対し、文部科学省は組織体制の改善を指示。神戸市教委は今後、前教育長雪村を含めた処分や、組織の抜本的改革などを検討する。遺族は「神戸市教委は『職務怠慢』としたが、黙認ではないのか。最初からいじめでなく個人間トラブルにしようとしていたのでは」と疑念を呈している。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：隠蔽メモ、校内１０人以上で共有か ＜2018/06/04 21:31 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、メモは学年団の教員ら10人程度に共有されていたことが2018/06/04、神戸市教委関係者への取材で分かった。コピーが複数残され、教員の1人は異動の際に後任へ引き継いでいたことから、教職員はメモの重要性を認識していたとみられる。
メモの隠蔽について調べた弁護士による報告書と、それを受けた神戸市教委はともに、一連の対応を「組織的な隠蔽」と認定していないが、前校長はメモを共有する教職員に対し「今さら出せない」などと説明したことから、専門家は「メモを公表しないことが、教職員らの暗黙の了解だった」と指摘。組織的対応の一端がうかがえる。
関係者によると、女子生徒の学年団教員は、学級担任ら9人で構成。自殺から5日後にあった聞き取りの後、学年団教員に加え、校長、教頭、スクールカウンセラー、派遣されていた神戸市教委の指導主事が出席する場で、メモのコピーが配布され、聞き取った教員から説明があったという。
前校長は2017/03、遺族に「記録として残していません」と回答。その数日前に、教職員に「生徒へのカウンセリング資料は本来残すべきものではなく、今さら出せない」と説明。戸惑う教職員もいたという。
報告書は、経緯を2人以外に知る者はいないとして組織的な隠蔽と認定しておらず、神戸市教委も「校長の説明は経過説明のようなもので、隠蔽の指示ではない」とする。
神戸大学准教授の山下晃一（教育制度論）は「指示を受けた校長が『出さない』と伝えることで、教職員にも暗黙の了解が生まれてしまったのではないか。このような指示を首席指導主事が1人で出せる（らしい）神戸市教委の組織風土も問題だ」と指摘する。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：神戸市教委が聴取メモ隠蔽を指示「事務処理が煩雑になる」＜2018/06/03 23:46 神戸新聞NEXT＞を編集
2016/10に起きた神戸市垂水区の神戸市立中学3年の女子生徒（当時14）の自殺を巡り、直後に仲の良かった生徒から聞き取ったメモが残っていたのに学校側が遺族に「存在しない」と伝えていた問題で、神戸市教育委員会は2018/06/03、神戸市教委の首席指導主事が当時の校長に隠蔽を指示したとする調査結果を公表した。指示の理由については、メモの存在を明かすことで「市教委の事務負担が増えることなどを懸念したとみられる」と説明した。
（中略）
調査は外部の弁護士2人が当時の教職員や神戸市教委の担当者ら22人に聞き取り、報告書をまとめた。報告書によると、メモは自殺の5日後、教職員が女子生徒の友人6人から聞き取って作成。女子生徒が言われていた悪口や生徒間の関係が記され、「いじめ」という記述もある。校内の教職員で共有され、学校に派遣されていた神戸市教委職員にも渡されたという。
その後、神戸市教委はいじめの有無などを調査する第三者委員会を設置。一方、遺族は2017/01、学校がまとめた調査報告書を開示請求し、その報告書に聞き取りの内容が盛り込まれていないとして、2017/02に質問書を神戸市教委に提出した。
首席指導主事は、
・メモの存在を明かせば遺族から再度の情報開示請求が出されることが考えられ、事務処理が煩雑になる
・聞き取りの内容は第三者委に伝わっている
として当時の校長にメモの隠蔽を指示。校長も「遺族感情を揺さぶりたくない」などと考え、遺族に「記録として残していない」と回答したという。
また、遺族の申し立てに基づいた神戸地裁による文書の保全手続きでも、校長は首席指導主事の指示を受けメモを提出しなかった。神戸市教委はこの日の会見で「2人以外に経緯を知る教職員はいなかった」として組織的な関与は否定した。
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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：神戸市教委、校長にメモ隠蔽指示「先生、腹くくってください」 ＜2018/06/03 22:38 神戸新聞NEXT＞を編集
事務処理が煩雑になる。
2016/10月に神戸市垂水区で起きた中学3年の女子生徒（当時14）の自殺を巡り、神戸市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に、直後の聞き取りメモの存在を隠蔽するよう指示した理由は、遺族にとって「信じられない」ものだった。何度も訂正する機会はありながら嘘に嘘を重ねた対応に、神戸市教委幹部らは「縦割りなど組織的風土の問題」とうなだれた。
問題の発端は、2017/01の情報開示請求だった。当時、一貫して遺族対応に当たっていた首席指導主事。神戸市教委によると、メモは重要視していなかったとみられ、遺族に渡された資料に含まれていなかった。
2017/02末、不審に思った遺族が改めて情報提供を求めたが、首席指導主事は当時の校長に「いまさら出すことはできない」などと隠蔽を指示したという。再度の情報開示請求や、第三者委員会の報告書完成が遅れることを恐れたとされ、遺族との関係悪化を心配した校長も同意した。
2017/03に神戸地裁が証拠保全決定を出し、事態はさらに複雑化。提出しなくていいか尋ねた当時の校長に、首席指導主事は「先生、腹くくってください」と隠すよう促したという。さらに、こうしたやり取りについて、上司らに相談や報告をしなかった。
2017/08、現校長がメモの存在を神戸市教委に報告した後も、首席指導主事は「メモは存在しないはず」と答えたという。事態を把握した上司らも「内容は第三者委の報告書に反映されている」などと、メモを半年以上放置した。
遺族は「首席指導主事は遺族の窓口となる立場で、なぜこんな対応をされたのか信じられない」とし、神戸市教委の一連の対応についても「本当に個人の責任なのか」と憤った。
一方、文部科学省は2017/03、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、手書きのメモも公文書に該当する場合があるとして、保管を求めている。神戸市教委は今回のメモが公文書に当たるか調べており、教育長の長田淳は「（ガイドラインが出る前とはいえ）非常に不適切な取り扱い。コンプライアンス遵守も含め、組織を変えていきたい」とした。
【関西の議論】神戸「復興のシンボル」パンダの行方 中国との「ディール」は成功するか ＜産経WEST 2018/07/24 11:00＞を編集
神戸から人気のジャイアントパンダがいなくなる、との恐れが渦巻いている。中国側が2年後に貸与期間の満期を迎える神戸市立王子動物園のメス「タンタン（旦旦）」について、契約の延長を明言せず、別のパンダの貸与にも難色を示しているからだ。タンタンは1995年の阪神淡路大震災で被災した神戸に、復興のシンボルとしてやってきた。しかし、その後の相次ぐトラブルなどを口実に、中国側が揺さぶりをかけてきたのだ。中国の「外交カード」ともささやかれるパンダの貸与。その「ディール」（取り引き）を神戸市は成功に導くのか。
■中国に直談判
2018/05/16、中国・北京のホテルの会議室に、日中友好神戸市議連盟会長の平野昌司（自民党）ら神戸市議6人が顔をそろえた。中国野生動物保護協会の幹部らに新たなパンダの貸与を直談判するためだ。
「パンダは子供たちに夢を与えている。さらなる貸与の願いをかなえてほしい。もう一度、繁殖という努力をさせてください」
これまでの中国側の好意に感謝した上で、平野はこう切り出した。2018/09に23歳になるメスのタンタンは人間でいうと70歳くらいの高齢で、中国側は妊娠は難しいとの見解を持っており、議論は新しいつがいの貸与が焦点となった。
しかし、中国側の幹部は「パンダは世界中の機関がほしがっており、2頭の貸与を求めても王子動物園はやや不利な立場にある」と、穏やかな口調のなかに厳しい現状認識をにじませた。中国側はこれまでの神戸との交流を評価する一方、王子動物園側の課題を次々と上げていったという。
出席した市議の1人は「新しいパンダどころか、タンタンの延長すら難しいという感触だった。中国側の指摘は心が折れそうなほど厳しかった」と顔をしかめる。
■「一人きり」のタンタン
タンタンは1995年の阪神淡路大震災後、「復興に取り組む人々を励ましてほしい」という神戸市の要望を中国側が受け入れ、2000年に「コウコウ（興興）」とともに10年の貸与契約で来園。飼育研究や繁殖に向けての取り組みが始まった。
パンダの人気は絶大で、2000年度の入場者数は前年度の2倍以上となる約199万人を記録。昨年2017年度も全国の動物園で8位となる約110万人が訪れており、経営の観点でも効果は大きい。
初めての妊娠は7年後の2007年。コウコウは実際にはメスだったとみられ、オスの2代目コウコウに入れ替えるというアクシデントを乗り越え、人工授精で妊娠に成功したが死産。翌2008年には待望の赤ちゃんが誕生したが、わずか3日後に死んだ。さらに2010年には、精子採取のための麻酔中にコウコウが事故死。飼育するパンダはタンタン1頭だけになってしまった。
タンタンは最初の契約の終了後5年間延長する更新を2度行っており、現在の契約は2020年に満期を迎える。こうした状況の中、中国側が課題として指摘したのは、赤ちゃんやオスを死なせてしまった王子動物園の実績だった。
中国側は「王子動物園は繁殖と科学研究の面で能力が低いといえ、飼育体制に足りない点がある。目標に向けた努力を明確にし、もう一歩頑張ってほしい」と言及。契約満期1年前となる2019/06月ごろに、19年間の飼育に関する研究成果をまとめ、今後の展望について盛り込んだ報告書の提出を求めた。
■契約延長明言せず
一方、市議連の訪中の1カ月前、着任の挨拶で中国野生動物保護協会を訪れた王子動物園長の上山裕之の思惑は少し異なっていた。王子動物園はタンタンがまだ出産可能とみており、悲願の繁殖に向けて従来通り、新たなオスの貸与を要望。「もちろんタンタンの契約延長は大前提と考えていた」という。
上山の要望にも、中国側はタンタンの契約延長について明言せず、「あと2年間、（高齢になったタンタンが）健康に生きるための飼育や管理をやってほしい」と返答。市議らに対してと同様、まずは研究成果の総括を最優先するよう指示し、「先のことはその上で検討する」とした。
この場では研究が劣っているとの指摘はなかったが、王子動物園が市議の報告を受けて研究状況を洗い直してみたところ、妊娠や出産が繰り返された時期に比べ、最近では一部の研究しか中国側に報告していなかったことが判明した。
王子動物園は大学と連携し、パンダの加齢に伴う目の病気の対処法や健康管理の方法、発情ホルモンの変化などの独自色のある研究を行い、これまでに十数本の論文を執筆しており、「誤解を解く」（上山）ため1年間かけて成果をまとめる。
上山は「市民の心配の声が大きい。契約延長の確証はなく不安もあるが、前回も延長が正式に決まったのは満期の2日前で、中国側の意思決定はブラックボックスだ。新たな研究も構想しており、まずは中国に認めてもらえるよう今まで以上に努力しなければならない」と力を込める。
■神戸の「パンダ愛」
交渉が一筋縄ではいかない背景には、中国がこれまでパンダを「外交カード」に利用してきたという歴史がある。中国は1950年代から友好の証として他国にパンダを贈呈してきたが、1981年にワシントン条約に加盟すると、共同繁殖研究の名目でレンタル料を取ってつがいを貸与する方式に転換。神戸市は現在、年間25万ドルを中国側に支払っている。
王子動物園によると、中国には野生と飼育を合わせて約2300頭のパンダが生息しているが、こうして貸与されたパンダは18カ国の約60頭だけ。このうち日本は計9頭で、アメリカの12頭に次いで2番目に多いという。
こうしたパンダの「政治性」を逆手に取り、市議連は中国側へのアピールを続けるつもりだ。市議連は中国側との会談でも、神戸と天津が友好都市として提携してから今年で45周年を迎えることなど、中国との歴史的な絆をアピール。2017/07には東京の中国大使館を訪れ、神戸の幼稚園児ら373人が描いたパンダの絵を大使に手渡し、習近平国家主席に絵を見せるよう頼んだ。今後も、自民党上層部に働きかけて政府から中国側に要望を行うよう依頼するという。
神戸市も、2018/07の副市長 寺崎秀俊の中国出張に急遽中国野生動物保護協会への訪問を組み込んだ。寺崎はマンホールにパンダの絵が使われるなど、神戸が街をあげてパンダを愛していることを訴えたという。
市議連会長の平野は「パンダには政治的な判断が大きく絡んでおり、こちらもかなりの戦略を持って臨まなければならない。神戸としてはまず、市民がパンダにどれだけ関心を持ち、大切に思っているかを中国側に理解してもらうことが重要。全市が一丸となって頑張っていきたい」と話した。
神戸から人気のジャイアントパンダがいなくなる、との恐れが渦巻いている。中国側が2年後に貸与期間の満期を迎える神戸市立王子動物園のメス「タンタン（旦旦）」について、契約の延長を明言せず、別のパンダの貸与にも難色を示しているからだ。タンタンは1995年の阪神淡路大震災で被災した神戸に、復興のシンボルとしてやってきた。しかし、その後の相次ぐトラブルなどを口実に、中国側が揺さぶりをかけてきたのだ。中国の「外交カード」ともささやかれるパンダの貸与。その「ディール」（取り引き）を神戸市は成功に導くのか。
■中国に直談判
2018/05/16、中国・北京のホテルの会議室に、日中友好神戸市議連盟会長の平野昌司（自民党）ら神戸市議6人が顔をそろえた。中国野生動物保護協会の幹部らに新たなパンダの貸与を直談判するためだ。
「パンダは子供たちに夢を与えている。さらなる貸与の願いをかなえてほしい。もう一度、繁殖という努力をさせてください」
これまでの中国側の好意に感謝した上で、平野はこう切り出した。2018/09に23歳になるメスのタンタンは人間でいうと70歳くらいの高齢で、中国側は妊娠は難しいとの見解を持っており、議論は新しいつがいの貸与が焦点となった。
しかし、中国側の幹部は「パンダは世界中の機関がほしがっており、2頭の貸与を求めても王子動物園はやや不利な立場にある」と、穏やかな口調のなかに厳しい現状認識をにじませた。中国側はこれまでの神戸との交流を評価する一方、王子動物園側の課題を次々と上げていったという。
出席した市議の1人は「新しいパンダどころか、タンタンの延長すら難しいという感触だった。中国側の指摘は心が折れそうなほど厳しかった」と顔をしかめる。
■「一人きり」のタンタン
タンタンは1995年の阪神淡路大震災後、「復興に取り組む人々を励ましてほしい」という神戸市の要望を中国側が受け入れ、2000年に「コウコウ（興興）」とともに10年の貸与契約で来園。飼育研究や繁殖に向けての取り組みが始まった。
パンダの人気は絶大で、2000年度の入場者数は前年度の2倍以上となる約199万人を記録。昨年2017年度も全国の動物園で8位となる約110万人が訪れており、経営の観点でも効果は大きい。
初めての妊娠は7年後の2007年。コウコウは実際にはメスだったとみられ、オスの2代目コウコウに入れ替えるというアクシデントを乗り越え、人工授精で妊娠に成功したが死産。翌2008年には待望の赤ちゃんが誕生したが、わずか3日後に死んだ。さらに2010年には、精子採取のための麻酔中にコウコウが事故死。飼育するパンダはタンタン1頭だけになってしまった。
タンタンは最初の契約の終了後5年間延長する更新を2度行っており、現在の契約は2020年に満期を迎える。こうした状況の中、中国側が課題として指摘したのは、赤ちゃんやオスを死なせてしまった王子動物園の実績だった。
中国側は「王子動物園は繁殖と科学研究の面で能力が低いといえ、飼育体制に足りない点がある。目標に向けた努力を明確にし、もう一歩頑張ってほしい」と言及。契約満期1年前となる2019/06月ごろに、19年間の飼育に関する研究成果をまとめ、今後の展望について盛り込んだ報告書の提出を求めた。
■契約延長明言せず
一方、市議連の訪中の1カ月前、着任の挨拶で中国野生動物保護協会を訪れた王子動物園長の上山裕之の思惑は少し異なっていた。王子動物園はタンタンがまだ出産可能とみており、悲願の繁殖に向けて従来通り、新たなオスの貸与を要望。「もちろんタンタンの契約延長は大前提と考えていた」という。
上山の要望にも、中国側はタンタンの契約延長について明言せず、「あと2年間、（高齢になったタンタンが）健康に生きるための飼育や管理をやってほしい」と返答。市議らに対してと同様、まずは研究成果の総括を最優先するよう指示し、「先のことはその上で検討する」とした。
この場では研究が劣っているとの指摘はなかったが、王子動物園が市議の報告を受けて研究状況を洗い直してみたところ、妊娠や出産が繰り返された時期に比べ、最近では一部の研究しか中国側に報告していなかったことが判明した。
王子動物園は大学と連携し、パンダの加齢に伴う目の病気の対処法や健康管理の方法、発情ホルモンの変化などの独自色のある研究を行い、これまでに十数本の論文を執筆しており、「誤解を解く」（上山）ため1年間かけて成果をまとめる。
上山は「市民の心配の声が大きい。契約延長の確証はなく不安もあるが、前回も延長が正式に決まったのは満期の2日前で、中国側の意思決定はブラックボックスだ。新たな研究も構想しており、まずは中国に認めてもらえるよう今まで以上に努力しなければならない」と力を込める。
■神戸の「パンダ愛」
交渉が一筋縄ではいかない背景には、中国がこれまでパンダを「外交カード」に利用してきたという歴史がある。中国は1950年代から友好の証として他国にパンダを贈呈してきたが、1981年にワシントン条約に加盟すると、共同繁殖研究の名目でレンタル料を取ってつがいを貸与する方式に転換。神戸市は現在、年間25万ドルを中国側に支払っている。
王子動物園によると、中国には野生と飼育を合わせて約2300頭のパンダが生息しているが、こうして貸与されたパンダは18カ国の約60頭だけ。このうち日本は計9頭で、アメリカの12頭に次いで2番目に多いという。
こうしたパンダの「政治性」を逆手に取り、市議連は中国側へのアピールを続けるつもりだ。市議連は中国側との会談でも、神戸と天津が友好都市として提携してから今年で45周年を迎えることなど、中国との歴史的な絆をアピール。2017/07には東京の中国大使館を訪れ、神戸の幼稚園児ら373人が描いたパンダの絵を大使に手渡し、習近平国家主席に絵を見せるよう頼んだ。今後も、自民党上層部に働きかけて政府から中国側に要望を行うよう依頼するという。
神戸市も、2018/07の副市長 寺崎秀俊の中国出張に急遽中国野生動物保護協会への訪問を組み込んだ。寺崎はマンホールにパンダの絵が使われるなど、神戸が街をあげてパンダを愛していることを訴えたという。
市議連会長の平野は「パンダには政治的な判断が大きく絡んでおり、こちらもかなりの戦略を持って臨まなければならない。神戸としてはまず、市民がパンダにどれだけ関心を持ち、大切に思っているかを中国側に理解してもらうことが重要。全市が一丸となって頑張っていきたい」と話した。
神戸市保健福祉局高齢福祉課 平成26年7月
平成27年度北区ひよどり北町において特別養護老人ホームを建替え運営し、介護型ケアハウスを新たに整備する事業者募集要項
このたび、神戸市内における高齢者福祉施設の円滑な整備を図るため、市有地を取得し、既存建物を解体撤去した跡地に、特別養護老人ホームを建替え運営し、介護型ケアハウスを新たに整備する事業者を募集します。
（２）施設整備から開設までの主な手順
①神戸市立柏寿園の解体及び特別養護老人ホームの整備
土地の引渡し及び建築確認後、解体工事に着手し、平成29年1月末日までに整備
②特別養護老人ホーム開設及び神戸市立ひよどり台ホーム入所者受け入れ開始
平成29年2月1日
※神戸市立ひよどり台ホームが廃止される(平成29年3月末日)までの間は、本市が土地を無償で使用して施設を運営するため、土地使用貸借契約を締結する。
③神戸市立ひよどり台ホームの解体
２．売却する物件の表示
（１）売却物件の表示（資料編の現況配置図参照）
所在 神戸市北区ひよどり北町３丁目２番（市街化調整区域） 宅地 地積 22,277.52 ㎡
（２）用途 特別養護老人ホーム用地及び介護型ケアハウス用地
（３）売却価格 ￥162,000,000_（建物の解体撤去見込額を控除した額）
３．解体及び整備内容
（１）解体を義務付ける施設等
神戸市立柏寿園（以下「柏寿園」という。）、神戸市立ひよどり台ホーム（以下「ひよどり台ホーム」という。）及びプレハブ建物等。
ただし、ひよどり台ホームについては、柏寿園跡地に特別養護老人ホーム（従来型特別養護老人ホーム（以下「従来型特養」という。）及びユニット型特別養護老人ホーム（以下「ユニット型特養」という。）を併設した建物）が完成・運営を開始し、ひよどり台ホームが廃止される平成29年3月末日（予定）までの間は、本市が土地を無償で使用し施設を引き続き運営する。
① 柏寿園（軽費老人ホーム） 定員 100 人
構造、規模：鉄筋コンクリート造、地上２階建て 延床面積：３，５３４㎡
② ひよどり台ホーム（特別養護老人ホーム） 定員 100 人
構造、規模：鉄筋コンクリート造、地上２階建て 延床面積：３，１７２㎡
③ プレハブ建物
構造、規模：軽量鉄骨造、地上２階建て 延床面積：１，３９７㎡
④ その他、倉庫や東屋等の敷地内建物
（２）設置及び運営を義務付ける施設
① 特別養護老人ホーム １００床
（従来型特養（多床室）40 床 及びユニット型特養（個室）60 床を併設した建物）
② 介護型ケアハウス ８０床
※ いずれもショートステイ（専用床）やデイサービス事業所を併設することは認められません。
４．応募資格
（１）応募書類の提出締切日において、次の各要件を全て満たしていること。
① 社会福祉法第 62 条に規定する社会福祉施設を運営中の社会福祉法人であること。
② 介護保険施設等（後記枠内）の経営に知識を有し、高齢者医療、看護、介護に関する事業の知
識を有していること。
③ 上記売却物件を取得し、平成27年度中に柏寿園及びプレハブ建物の解体工事に着手し建物解体
工事完了後、平成29年2月1日までに特別養護老人ホームを開設するとともに、平成29年4月
1日以降にひよどり台ホームの解体工事に着手し建物解体工事完了後、平成31年3月末日まで
に介護型ケアハウスを整備することが確実な者。
（以下略）
～～～～
社会福祉法人やすらぎ福祉会が2017年2月「特別養護老人ホームひよどりホーム」を開設。長期入所（定員100名）。
平成27年度北区ひよどり北町において特別養護老人ホームを建替え運営し、介護型ケアハウスを新たに整備する事業者募集要項
このたび、神戸市内における高齢者福祉施設の円滑な整備を図るため、市有地を取得し、既存建物を解体撤去した跡地に、特別養護老人ホームを建替え運営し、介護型ケアハウスを新たに整備する事業者を募集します。
（２）施設整備から開設までの主な手順
①神戸市立柏寿園の解体及び特別養護老人ホームの整備
土地の引渡し及び建築確認後、解体工事に着手し、平成29年1月末日までに整備
②特別養護老人ホーム開設及び神戸市立ひよどり台ホーム入所者受け入れ開始
平成29年2月1日
※神戸市立ひよどり台ホームが廃止される(平成29年3月末日)までの間は、本市が土地を無償で使用して施設を運営するため、土地使用貸借契約を締結する。
③神戸市立ひよどり台ホームの解体
２．売却する物件の表示
（１）売却物件の表示（資料編の現況配置図参照）
所在 神戸市北区ひよどり北町３丁目２番（市街化調整区域） 宅地 地積 22,277.52 ㎡
（２）用途 特別養護老人ホーム用地及び介護型ケアハウス用地
（３）売却価格 ￥162,000,000_（建物の解体撤去見込額を控除した額）
３．解体及び整備内容
（１）解体を義務付ける施設等
神戸市立柏寿園（以下「柏寿園」という。）、神戸市立ひよどり台ホーム（以下「ひよどり台ホーム」という。）及びプレハブ建物等。
ただし、ひよどり台ホームについては、柏寿園跡地に特別養護老人ホーム（従来型特別養護老人ホーム（以下「従来型特養」という。）及びユニット型特別養護老人ホーム（以下「ユニット型特養」という。）を併設した建物）が完成・運営を開始し、ひよどり台ホームが廃止される平成29年3月末日（予定）までの間は、本市が土地を無償で使用し施設を引き続き運営する。
① 柏寿園（軽費老人ホーム） 定員 100 人
構造、規模：鉄筋コンクリート造、地上２階建て 延床面積：３，５３４㎡
② ひよどり台ホーム（特別養護老人ホーム） 定員 100 人
構造、規模：鉄筋コンクリート造、地上２階建て 延床面積：３，１７２㎡
③ プレハブ建物
構造、規模：軽量鉄骨造、地上２階建て 延床面積：１，３９７㎡
④ その他、倉庫や東屋等の敷地内建物
（２）設置及び運営を義務付ける施設
① 特別養護老人ホーム １００床
（従来型特養（多床室）40 床 及びユニット型特養（個室）60 床を併設した建物）
② 介護型ケアハウス ８０床
※ いずれもショートステイ（専用床）やデイサービス事業所を併設することは認められません。
４．応募資格
（１）応募書類の提出締切日において、次の各要件を全て満たしていること。
① 社会福祉法第 62 条に規定する社会福祉施設を運営中の社会福祉法人であること。
② 介護保険施設等（後記枠内）の経営に知識を有し、高齢者医療、看護、介護に関する事業の知
識を有していること。
③ 上記売却物件を取得し、平成27年度中に柏寿園及びプレハブ建物の解体工事に着手し建物解体
工事完了後、平成29年2月1日までに特別養護老人ホームを開設するとともに、平成29年4月
1日以降にひよどり台ホームの解体工事に着手し建物解体工事完了後、平成31年3月末日まで
に介護型ケアハウスを整備することが確実な者。
（以下略）
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社会福祉法人やすらぎ福祉会が2017年2月「特別養護老人ホームひよどりホーム」を開設。長期入所（定員100名）。
氷山の一角
だって神戸市だもん。
港島不明朗補助金訴訟 神戸市側、争う姿勢 ＜2017/12/5 12:01 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体へ、神戸市が不適切な手続きで多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫が神戸市の久元喜造市長に対し、2014～2016年度に支出した計約1830万円の返還を関連団体などに請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2017/12/05、神戸地裁（山口浩司裁判長）であった。神戸市側は同日までに訴えの却下などを求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状では、2015～2016年度、港島自連協会長だった男性が会長を務めた港島学園（旧港島小、中学校）の施設開放運営委員会への補助金や、同じ男性が館長だった港島児童館の指定管理料などが不適切な支出だったと主張。港島地区の高齢者見守り事業への補助金や、港島ふれあいセンターの管理委託費でも不明朗な支出があったと指摘している。
市民オンブズマン兵庫は2017/05、補助金などの返還を求め住民監査請求したが、神戸市監査委員が2017/07に棄却。2017/08/14、神戸地裁に訴訟を起こした。
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神戸市、港島団体に1.5億円 1300万円は返還 ＜2017/05/02 06:45神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、2016年度に神戸市や外郭団体（第三セクターを含む）から港島自連協関連で支出された総額は約1億5千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。
神戸市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約1億5690万円で、7489万円が港島自連協の銀行口座に振り込まれた。
内訳は、健康ジム開設・運営費＝約7200万円（OMこうべ）、港島ふれあいセンター管理委託料＝3277万円（みなと総局など4局）、児童館指定管理料＝2719万円（こども家庭局）、高齢者見守り事業助成＝490万円（保健福祉局）など。
だが、スタッフ増員費として前年度当初比で900万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、715万円が返還された。中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず490万円が中央区社協から返還される。
市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで15万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで100万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、7万6千円が返還される。
神戸市は「2015、2016年度に港島団体に支出した38件の補助金・委託料のうち、12件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。
港島自連協の男性会長は2017/03末に全役職を辞任した。
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神戸市不明朗補助金：虚偽説明？ 久元市長イラッ ＜2017/4/27 19:55神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会関連団体が、神戸新聞社の情報公開請求直後に神戸市からの補助金約467万円の返還を申し出ていた問題で、神戸市長の久元喜造が2017/04/27の定例会見で「請求前から返還の相談を受けていたと（所管の）保健福祉局に聞いている」と反論したところ、記者から「取材では相談は請求後だったと説明された」と指摘され、「私に虚偽の説明をした市職員は懲戒処分の対象になる」と声をとがらせる一幕があった。
神戸市は2014、15年度、中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、団体が事務局を務める高齢者見守り事業に事務員の人件費など計972万円を支出。2015年度途中から事務員が欠員となり、補助金の一部が不用となったが、神戸市は「欠員を知らなかった」として返還を求めなかった。だが、神戸新聞社が神戸市などに情報公開請求した直後の2017/01、団体側が返還を申し出た。
会見では、全国紙記者が「保健福祉局から中央区社協に直接聞くよう言われ、中央区社協からは『実際の返還の相談は2017/01』と説明された」などと指摘。市長の久元は「私は公開請求の後で慌てて（神戸市が）返還請求を持ちかけたのではないと保健福祉局から聞いた。私への説明と記者への説明が違うなどあり得ない」と話し、あらためて保健福祉局から説明させるとした。
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神戸市不明朗補助金：神戸市「欠員知らなかった」 ＜2017/04/21 21:30 神戸新聞NEXT＞を編集
港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体が事務局を務める高齢者見守り事業で、欠員となった事務員の人件費などを神戸市が補助金として支出し続けていた問題で、神戸市は2017/04/21、会見を開き「欠員を知らなかった」と釈明した。見守り事業の会議には神戸市幹部が出席していたが「誰が事務員か分からなかった」としている。
住民約30人が見守り活動をする事業で、事務員の人件費や活動助成金として、神戸市は中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、2014年度482万円、2015年度490万円を支出。事務員は2015/08から欠員となったにもかかわらず、2015年度分は精算されず、神戸市は2016年度も満額の490万円を中央区社協に支出した。
神戸新聞社がこの支出について神戸市に情報公開請求した直後の2017/01、団体側は2014、2015年度分のうち計467万円の返還を申し出た。
神戸市は「中央区社協から2015年度分の金が余ったという報告がなかったので、返金も求めず、2016年度も中央区社協の要請のまま満額を予算化していた」と説明した。
神戸市は2017/03、港島関連の補助金について調査を実施したが、高齢者見守り事業は対象外。市長の久元喜造が追加調査を指示し、その結果をこの日公表した。
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神戸市不明朗補助金：再調査 神戸市「予定していない」 ＜2017/03/28 22:21 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/28の神戸市議会本会議で、「事務執行に不備があった」とあらためて認めた。市議らが求めていた再調査について副市長の玉田敏郎は「予定していない」と答弁。神戸市としてこれ以上、この問題を追及しない考え方を示した。
神戸市議会各会派の一般質問に答えた。
港島関連団体への補助金をめぐっては、神戸市が、一部で活動実態がないのに満額を支出、雇用実態がないのに人件費相当額を負担、特例的に委託料を増額するなど不適切な点があったことや、港島自連協男性会長の地元学校への不当要求などが判明している。
市長の久元は「港島に限らず、各地域は歴史的な成り立ちや事情がある。地域から要望を受ける一方、行政側も事業実施などでお願いもする」と述べ、明らかになった港島関連団体の特例的な扱いは地域事情を踏まえた結果との認識を示した。
神戸市は男性会長の介入について「個人情報に関わる」と、不当要求があったことを認めなかったが、市長の久元は「（不当要求に対処する）コンプライアンス条例や（職員が組織内部の問題を通報できる）内部通報制度が機能していない」として改善の意思を示した。
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神戸市不明朗補助金：不在の事務員に神戸市が人件費 公表せず ＜2017/03/25 06:40 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、関連団体が取り組む高齢者見守り事業の事務員が欠員だったにもかかわらず、神戸市が中央区社会福祉協議会を通じ、人件費相当額を含めた補助金を支払っていたことが2017/03/24、分かった。神戸新聞社が関連団体への補助金支出状況を情報公開請求した後、関連団体は「会計に誤りがあった」として467万円を返金した。
神戸市保健福祉局によると、神戸市は2014年、港島自連協の要望もあって、神戸市中央区の港島地区の住民ら約30人に高齢者らの見守り活動に取り組む港島高齢者対策委員会委員を委嘱。取りまとめを自連協の男性会長が代表を務める関連団体に委ねている。
神戸市は補助金として2014度に482万円、2015年度に490万円の計972万円を中央区社会福祉協議会に支出。中央区社会福祉協議会から港島福祉協力会に同額が委託金や助成金として支払われ、事務員の人件費や活動費に充てられた。
2015/08以降、事務員が不在となり、その後も補充がないのに、中央区社会福祉協議会と神戸市は補助金の返還を求めず、2016年度も神戸市から中央区社会福祉協議会に490万円を支出していた。
2014、2015年度の支出額は精算もなく決算が確定していたが、2017/01、関連団体が不要額などとして467万円を中央区社会福祉協議会に返金。中央区社会福祉協議会が神戸市に返還した。
2016年度分は中央区社会福祉協議会が「事務員の補充がなく、申請もない」として交付を見送っており「未執行のまま神戸市に返還する見込みだ」とする。
欠員を知りながら精算を求めなかったことについて、中央区社会福祉協議会は「補充された時の出費に備えた」とする。神戸市保健福祉局は「中央区社会福祉協議会から申請があったので2016年度分も支出した」としている。
◇ ◇
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）への不明朗補助金問題を受け、神戸市は2017/03/17に調査結果を発表したが、港島福祉協力会による高齢者見守り事業への補助金については触れなかった。
調査は、神戸市各局が港島自連協関連団体に支出した補助金・委託料が対象。各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘していたが、欠員となった事務員の人件費を支出していた高齢者見守り事業については調査対象にも挙げていなかった。
調査を担当した神戸市行財政局は「外郭団体に支出した補助金だったので、公表しなかった」としている。
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神戸市不明朗補助金：神戸市長一問一答「報道に戸惑い」 ＜神戸新聞NEXT 2017/03/23＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告について、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。主なやりとりは次の通り。
－調査報告書への感想は
「神戸市の各局が所管の補助金を支出しているが、それぞれ説明するだけでは不十分なので、全体をマネジメントする行財政局が精査をした。内容については私の責任で公表したと理解してもらって結構だ」
－報告書が全てということか
「補助金の内容は現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる。常任委員会でいろいろな意見が出たので、各局の答弁も踏まえて検討し、どう対応するかを考える余地がある」
－調査は外郭団体や第三セクターは対象外で、額の妥当性や背景について触れていないが、再調査の可能性はあるか
「昨日の常任委員会でそのことについて指摘をいただいたと聞いている。くわしい昨日のやりとりを聞いた上で、どうするのかということは検討したい」
－神戸新聞は根深い背景がある問題として報道しているが、神戸市は事務上の手続きミスとして幕を引くつもりか
「行政と特定の団体との癒着、またはスキャンダルかもしれないという疑いが生じて、これが客観的な事実として可能性が高いとき、私の長い行政経験から言うと、複数の新聞が報道するのが普通。今回は報じているのは神戸新聞だけで、昨日の常任委員会のやりとりを報じているのも神戸新聞だけ。正直、この報道に私自身は戸惑っている」
－神戸新聞のみの報道だから、この問題の背景には踏み込まないということか。
「行政として明らかにすべきは公金の支出が適正だったかどうかだ」
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神戸市不明朗補助金：市長、再調査に含み ＜2017/03/23 20:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で、神戸市がまとめた調査報告書について「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。
調査は2015、2016年度に神戸市各局が支出した補助金・委託料を対象とし、各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘したが、自連協の男性会長の行政介入との関連性や支出額の妥当性に踏み込まなかった。
久元は報告書について「補助金の内容について現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる」と述べた上で「市会での詳しいやり取りを聞き、審議や答弁を踏まえ、今後どう対応するか考える余地がある」とした。
また、調査で背景などに踏み込まなかった理由を「私の長い行政経験から言うと、特定の団体と行政の間で、癒着やスキャンダルの疑いが生じ、これが客観的な事実として可能性が高いときは複数の新聞社が報道するのが普通」とし、「この問題は（調査結果を除き）神戸新聞しか報じていない。私自身は正直、戸惑っている」と話した。
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神戸市不明朗補助金：「不正請求ない 事務のミス」神戸市一問一答 ＜2017/03/17 23:53 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題で、神戸市が2017/03/17、調査結果を発表し、会見した。主なやりとりは次の通り。
－なぜ今回の問題が起きたのか。不当要求はなかったのか。
「補助金、指定管理料があり、地域事情を反映するためだが、手続き的に適正でなかった。今後は要綱等の基準をつくるなど、適正な手続きを取っていきたい。不当要求は各局から一切聞いていない」
－外郭団体、第三セクターの支出は調査していないのか。
「第三セクターなどから直接支出した事業は調査していない。あくまで神戸市費の分を調査した」
－意図的な不正請求はなかったのか。
「まったくなかった。きっちり監査もしていた。事務上のミスと考えている」
－事務上のミスは神戸市と住民団体のどちら側か。
「神戸市の履行確認が不十分。事務手続き上のミスだった。団体側の資料にミスはなかった」
－学校施設開放事業の補助額はどこが算定したのか。
「神戸市教委で算定した。団体からの申請書に利用計画が添付されていたが、神戸市教委が確認を間違った。不正ではなく単純なミス。きちっとしていれば防げた」
－利用確認ができないとは。
「港島地域は幼稚園、小学校、中学校と一体的に開放事業を行っているので、職員が出向いて確認していた。現地では利用記録が書かれていたが、受け取っていなかったので確認が十分にできなかった。時間の経過とともに見るだけになってしまっていた。今後は報告書提出を徹底していきたい」
－反映した地域事情とは何か。
「学校施設開放事業は幼小中一体的に一つの団体がやっているので、履行確認の方法がほかの地域とは異なっていた。児童館の指定管理料金の加算は、職員がポートライナーを乗らないと島外から来られないという状況から、人の確保が厳しいためだ」
－市民図書室の報酬を上限の倍以上にした理由は。
「港島の場合はふれあいセンターに図書室があり、開設時間が月曜から土曜までと長い。スタッフを集めるため必要な報酬額を支給した」
－特例規定を設ける必要があったとの指摘だが、特例を設ければ何でもいいのか。
「基本的には地域と所管部署が協議をして、説明責任を果たしてもらうことが大事」
－なぜ港島地域にミスが集中するのか。
「全部局に全補助事業の自主監査をするように通知を出している。結果を見る必要があり、集中しているかどうかは現時点では分からない。単純な事務のミスはある程度出てくると予想している。港島だけという感想は持っていない」
－不当要求はなくても、地域団体から要望はあったのか。
「要望は、今回の調査の中では把握していない。事業の金額の決め方は、一般的に各局が実情を聞き、必要があるなら変えていくかどうかを内部で検討する手順を踏む。どこの地域であろうと変わりはない」
－増額は各団体の代表を務める港島自治連合協議会の会長をおもんぱかったのか。
「おもんぱかっていない。事情を聞いて各局が内部で必要かどうかを判断して決めたことだ」
－今回の調査で団体側への聴き取りはしたのか。
「今回はしていない。あくまで神戸市の事務手続きに不備があったかどうかをチェックした」
－神戸市側のミスなら職員の処分は検討するのか。
「今回の調査の対象になっていないので答えかねる」
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神戸市不明朗補助金：港島自連協 会長一問一答「お願いしたことない」 ＜2017/03/17 22:10 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告を受けて、港島自治連合協議会（港島自連協）の男性会長が2017/03/17、神戸新聞社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
－港島児童館の指定管理料が特例的に増額されていた。
「児童館の利用児童が急増し、神戸市が『体制を整えたい』と言ってきた。児童館の指導員は短時間の変則勤務で人が集まりにくく、港島は通勤に不便だから待遇を改善するということで、私がお願いしたわけじゃない」
－市民図書館の管理者報酬が基準の上限の２倍超に設定されているのは？
「貸し出しにも人がいるし、新しい本の情報を集めるために書店とも連絡を取らないといけない。私が参考として『児童館の手当は時給千円』と言い、神戸市が決めた」
－港島自連協の拠点施設である港島ふれあいセンターの運営管理費として、神戸市から６千万円超が支出されている。
「正規職員6人とパート1人がセンターで働いている。神戸市の積算は知らないが、それほど高給を支払っていない。余ったお金は繰り越して800万円ぐらいたまっている」
－余ったお金を返す予定は？
「余った金は役所のものなので、役所には『引き揚げてください』と言っているが、役所からは『有効な使い方を考えてほしい』という指導を受けている」
－地元の学校教職員や中央区役所の幹部らに脅迫めいた口調で要望し、業務に介入したことがあるか。
「それは心外だ。私は地域の代弁者の一人で、地域のいろいろな問題で役所と激しいやりとりもある。2016/10に学校関係者に厳しい言葉を使った事実は認めるが、それ以外は覚えがない」
－数年前に中央区役所の部長らともみ合いになり、警察に通報されたのは事実か。
「いきなり部屋に入ってきたので、『何事だ』と言うと、『恫喝された』と言って録音を始め、あげくに『暴力を振るわれた』と言い出した。後日、部長から詫び状が来た」
－ポートアイランドは神戸市みなと総局と関わりが深い。
「ここは神戸市の旧開発局が作った地域で、まちづくりは主に開発局の流れをくむ、みなと総局が担うことになっていた」
－みなと総局幹部らとの飲食は？
「それはあるが、全て精算している。私がジムの会員になっているホテルでは、私が払うと安くなるので私が精算するが、ちゃんと会費をもらっている」
－神戸市の補助金が上積みされたり、実態の伴わない補助金が入ったりしている現実をどうとらえるか。
「私は神戸市に『出せ』などとは言っていない。私のような人間が『出せ』と言って、神戸市が出す必要のないものを出すものか。神戸市に説明責任を果たしてほしい」
－今後も会長を続けるのか。
「ばかばかしいので（留任を）断りたい心境だ。役所の手伝いはしたくない。ただ、責任を全うしたいとも思う。（地域の）皆さんと相談したい」
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神戸市不明朗補助金：神戸市が840万円返還要求へ ＜2017/03/17 22:20 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関係団体に補助金を支出していた問題で、神戸市は2017/03/17、港島自連協の男性会長が代表を務める団体に2015、2016年度に9部局から各19件の補助金や委託料を支出し、うち6件に執行上の不備があった、と発表した。神戸市は団体側に過払い分計約840万円の返金を求める。
神戸新聞社の報道を受け、神戸市長の久元喜造の指示で行財政局が神戸市各部局の港島自連協関連団体への支出状況を調べた。2015年度は計6434万円、2016年度は計6972万円が支出されていた。
港島自連協の関係団体に対し、学校施設開放事業で神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出したことについて、調査報告は「利用計画に記載された運動場の利用が確認できなかった」と認めた。
また、神戸市こども家庭局が港島児童館の指定管理料を特例的な手続きで増額していたことを正式に認め、「基準単価とは別に単価を設定する必要がある場合は基準の中に特例に関する考え方を明示すべき」とした。
市民図書室の管理者報酬が上限の2倍以上に設定されていた問題では「特例に関する規定を設ける必要があった」と指摘した。
一方、調査報告は、男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入してきたとされる問題には触れなかった。神戸市は「引き続き全補助金の監査を実施する」とした。
神戸市の結果発表後、取材に応じた男性会長は「神戸市に補助金や委託料の増額を求めたことは全くない。余ったお金は使わずにプールしており、いつ返してもいい」と話した。
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神戸市不明朗補助金：ポーアイのジムに年7000万円 ＜2017/03/17 05:50 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市みなと総局所管の第三セクター「OMこうべ」が2016/08、みなと総局の要請で、神戸・ポートアイランドの民間ビルに健康ジムを開設し、賃料や地域団体への運営委託費など年間7000万円超を負担していることが、OMこうべへの取材で分かった。
運営を委託されている地域団体は、神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた別の地域団体の男性会長が代表を務める。OMこうべは「収益を見込まない公益事業」と説明するが、特定地域への巨額支出の妥当性が問われそうだ。
OMこうべはみなと総局所管の商業ビルや公共施設などを管理する第三セクターで、神戸市が株式の98％を保有する。OMこうべによると、ジムは「港島けんこうクラブ」として2016/08、ポートアイランドの民間ビル1階約450平方メートルに開設した。
神戸市には、同種の施設として保健福祉局所管の神戸市健康づくりセンター（兵庫区）、神戸市教育委員会が所管する東灘体育館（東灘区）などの体育施設があるが、OMこうべによる開設は唯一。
ポートアイランド内居住者の月額料金は、75歳以上1,000円、65～74歳3,000円、65歳未満5,000円で、ポートアイランド以外の居住者は1万円。これまで月に延べ600人程度の利用があり、OMこうべは年間400～500万円の利用収入を見込んでいる。
一方、OMこうべは2016年度、ビル床の賃料や機器のリース代、備品購入などに約5600万円を負担した。さらに、ジムの運営委託費として1600万円を地域団体「港島けんこうクラブ」に支出。2017年度も約7700万円を負担し、うち2100万円をけんこうクラブに支出する。
OMこうべは「前身が神戸市開発管理事業団で、公益事業に取り組んできた一環だ。神戸市みなと総局の勧めもあり、より住民に喜ばれる新築ビルを借りたため、支出額が大きくなってしまった。今後、六甲アイランドでも同様の事業に取り組む予定だ」とする。
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神戸市不明朗補助金：市長が初めて不備認める ＜2017/03/13 19:44 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が神戸・ポートアイランドの地域団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/13の神戸市議会予算特別委員会で、「行財政局に調査を指示する前の時点で、要綱と異なる単価で金が支出されたり、要綱・規則で定める交付決定書の通知や実績報告書の提出がなかったりする事例などが確認されている」と述べた。
自民委員の質問に答えた。市長の久元が手続きの不備を認めるのは初めてで、「調査結果を今週末（2017/03/17）をめどに市議会に報告し、公表したい」との考えも示した。
2018年度予算の執行については「会計・契約・補助金交付の規則のほか、個別の要綱による明確な手続きや支出根拠に基づき、履行確認を的確に行うなど適正に執行したい。調査結果を踏まえながら、より適正化したい」とした。
また、地域団体の男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入しているとされる問題を取り上げた共産委員の質問に、副市長の岡口憲義は「不当要求行為はなかった。対応に問題はない」と繰り返した。
中央区が4年前、制度上の根拠なく男性会長を中央区長特別顧問に委嘱していたことについては、副市長の玉田敏郎は「他地域に例はない」と認め、市長の久元は「どういう根拠だったのか、行財政局で精査する」と答えた。
だって神戸市だもん。
港島不明朗補助金訴訟 神戸市側、争う姿勢 ＜2017/12/5 12:01 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体へ、神戸市が不適切な手続きで多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫が神戸市の久元喜造市長に対し、2014～2016年度に支出した計約1830万円の返還を関連団体などに請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2017/12/05、神戸地裁（山口浩司裁判長）であった。神戸市側は同日までに訴えの却下などを求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状では、2015～2016年度、港島自連協会長だった男性が会長を務めた港島学園（旧港島小、中学校）の施設開放運営委員会への補助金や、同じ男性が館長だった港島児童館の指定管理料などが不適切な支出だったと主張。港島地区の高齢者見守り事業への補助金や、港島ふれあいセンターの管理委託費でも不明朗な支出があったと指摘している。
市民オンブズマン兵庫は2017/05、補助金などの返還を求め住民監査請求したが、神戸市監査委員が2017/07に棄却。2017/08/14、神戸地裁に訴訟を起こした。
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神戸市、港島団体に1.5億円 1300万円は返還 ＜2017/05/02 06:45神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、2016年度に神戸市や外郭団体（第三セクターを含む）から港島自連協関連で支出された総額は約1億5千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。
神戸市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約1億5690万円で、7489万円が港島自連協の銀行口座に振り込まれた。
内訳は、健康ジム開設・運営費＝約7200万円（OMこうべ）、港島ふれあいセンター管理委託料＝3277万円（みなと総局など4局）、児童館指定管理料＝2719万円（こども家庭局）、高齢者見守り事業助成＝490万円（保健福祉局）など。
だが、スタッフ増員費として前年度当初比で900万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、715万円が返還された。中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず490万円が中央区社協から返還される。
市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで15万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで100万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、7万6千円が返還される。
神戸市は「2015、2016年度に港島団体に支出した38件の補助金・委託料のうち、12件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。
港島自連協の男性会長は2017/03末に全役職を辞任した。
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神戸市不明朗補助金：虚偽説明？ 久元市長イラッ ＜2017/4/27 19:55神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会関連団体が、神戸新聞社の情報公開請求直後に神戸市からの補助金約467万円の返還を申し出ていた問題で、神戸市長の久元喜造が2017/04/27の定例会見で「請求前から返還の相談を受けていたと（所管の）保健福祉局に聞いている」と反論したところ、記者から「取材では相談は請求後だったと説明された」と指摘され、「私に虚偽の説明をした市職員は懲戒処分の対象になる」と声をとがらせる一幕があった。
神戸市は2014、15年度、中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、団体が事務局を務める高齢者見守り事業に事務員の人件費など計972万円を支出。2015年度途中から事務員が欠員となり、補助金の一部が不用となったが、神戸市は「欠員を知らなかった」として返還を求めなかった。だが、神戸新聞社が神戸市などに情報公開請求した直後の2017/01、団体側が返還を申し出た。
会見では、全国紙記者が「保健福祉局から中央区社協に直接聞くよう言われ、中央区社協からは『実際の返還の相談は2017/01』と説明された」などと指摘。市長の久元は「私は公開請求の後で慌てて（神戸市が）返還請求を持ちかけたのではないと保健福祉局から聞いた。私への説明と記者への説明が違うなどあり得ない」と話し、あらためて保健福祉局から説明させるとした。
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神戸市不明朗補助金：神戸市「欠員知らなかった」 ＜2017/04/21 21:30 神戸新聞NEXT＞を編集
港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体が事務局を務める高齢者見守り事業で、欠員となった事務員の人件費などを神戸市が補助金として支出し続けていた問題で、神戸市は2017/04/21、会見を開き「欠員を知らなかった」と釈明した。見守り事業の会議には神戸市幹部が出席していたが「誰が事務員か分からなかった」としている。
住民約30人が見守り活動をする事業で、事務員の人件費や活動助成金として、神戸市は中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、2014年度482万円、2015年度490万円を支出。事務員は2015/08から欠員となったにもかかわらず、2015年度分は精算されず、神戸市は2016年度も満額の490万円を中央区社協に支出した。
神戸新聞社がこの支出について神戸市に情報公開請求した直後の2017/01、団体側は2014、2015年度分のうち計467万円の返還を申し出た。
神戸市は「中央区社協から2015年度分の金が余ったという報告がなかったので、返金も求めず、2016年度も中央区社協の要請のまま満額を予算化していた」と説明した。
神戸市は2017/03、港島関連の補助金について調査を実施したが、高齢者見守り事業は対象外。市長の久元喜造が追加調査を指示し、その結果をこの日公表した。
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神戸市不明朗補助金：再調査 神戸市「予定していない」 ＜2017/03/28 22:21 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/28の神戸市議会本会議で、「事務執行に不備があった」とあらためて認めた。市議らが求めていた再調査について副市長の玉田敏郎は「予定していない」と答弁。神戸市としてこれ以上、この問題を追及しない考え方を示した。
神戸市議会各会派の一般質問に答えた。
港島関連団体への補助金をめぐっては、神戸市が、一部で活動実態がないのに満額を支出、雇用実態がないのに人件費相当額を負担、特例的に委託料を増額するなど不適切な点があったことや、港島自連協男性会長の地元学校への不当要求などが判明している。
市長の久元は「港島に限らず、各地域は歴史的な成り立ちや事情がある。地域から要望を受ける一方、行政側も事業実施などでお願いもする」と述べ、明らかになった港島関連団体の特例的な扱いは地域事情を踏まえた結果との認識を示した。
神戸市は男性会長の介入について「個人情報に関わる」と、不当要求があったことを認めなかったが、市長の久元は「（不当要求に対処する）コンプライアンス条例や（職員が組織内部の問題を通報できる）内部通報制度が機能していない」として改善の意思を示した。
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神戸市不明朗補助金：不在の事務員に神戸市が人件費 公表せず ＜2017/03/25 06:40 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、関連団体が取り組む高齢者見守り事業の事務員が欠員だったにもかかわらず、神戸市が中央区社会福祉協議会を通じ、人件費相当額を含めた補助金を支払っていたことが2017/03/24、分かった。神戸新聞社が関連団体への補助金支出状況を情報公開請求した後、関連団体は「会計に誤りがあった」として467万円を返金した。
神戸市保健福祉局によると、神戸市は2014年、港島自連協の要望もあって、神戸市中央区の港島地区の住民ら約30人に高齢者らの見守り活動に取り組む港島高齢者対策委員会委員を委嘱。取りまとめを自連協の男性会長が代表を務める関連団体に委ねている。
神戸市は補助金として2014度に482万円、2015年度に490万円の計972万円を中央区社会福祉協議会に支出。中央区社会福祉協議会から港島福祉協力会に同額が委託金や助成金として支払われ、事務員の人件費や活動費に充てられた。
2015/08以降、事務員が不在となり、その後も補充がないのに、中央区社会福祉協議会と神戸市は補助金の返還を求めず、2016年度も神戸市から中央区社会福祉協議会に490万円を支出していた。
2014、2015年度の支出額は精算もなく決算が確定していたが、2017/01、関連団体が不要額などとして467万円を中央区社会福祉協議会に返金。中央区社会福祉協議会が神戸市に返還した。
2016年度分は中央区社会福祉協議会が「事務員の補充がなく、申請もない」として交付を見送っており「未執行のまま神戸市に返還する見込みだ」とする。
欠員を知りながら精算を求めなかったことについて、中央区社会福祉協議会は「補充された時の出費に備えた」とする。神戸市保健福祉局は「中央区社会福祉協議会から申請があったので2016年度分も支出した」としている。
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神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）への不明朗補助金問題を受け、神戸市は2017/03/17に調査結果を発表したが、港島福祉協力会による高齢者見守り事業への補助金については触れなかった。
調査は、神戸市各局が港島自連協関連団体に支出した補助金・委託料が対象。各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘していたが、欠員となった事務員の人件費を支出していた高齢者見守り事業については調査対象にも挙げていなかった。
調査を担当した神戸市行財政局は「外郭団体に支出した補助金だったので、公表しなかった」としている。
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神戸市不明朗補助金：神戸市長一問一答「報道に戸惑い」 ＜神戸新聞NEXT 2017/03/23＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告について、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。主なやりとりは次の通り。
－調査報告書への感想は
「神戸市の各局が所管の補助金を支出しているが、それぞれ説明するだけでは不十分なので、全体をマネジメントする行財政局が精査をした。内容については私の責任で公表したと理解してもらって結構だ」
－報告書が全てということか
「補助金の内容は現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる。常任委員会でいろいろな意見が出たので、各局の答弁も踏まえて検討し、どう対応するかを考える余地がある」
－調査は外郭団体や第三セクターは対象外で、額の妥当性や背景について触れていないが、再調査の可能性はあるか
「昨日の常任委員会でそのことについて指摘をいただいたと聞いている。くわしい昨日のやりとりを聞いた上で、どうするのかということは検討したい」
－神戸新聞は根深い背景がある問題として報道しているが、神戸市は事務上の手続きミスとして幕を引くつもりか
「行政と特定の団体との癒着、またはスキャンダルかもしれないという疑いが生じて、これが客観的な事実として可能性が高いとき、私の長い行政経験から言うと、複数の新聞が報道するのが普通。今回は報じているのは神戸新聞だけで、昨日の常任委員会のやりとりを報じているのも神戸新聞だけ。正直、この報道に私自身は戸惑っている」
－神戸新聞のみの報道だから、この問題の背景には踏み込まないということか。
「行政として明らかにすべきは公金の支出が適正だったかどうかだ」
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神戸市不明朗補助金：市長、再調査に含み ＜2017/03/23 20:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で、神戸市がまとめた調査報告書について「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。
調査は2015、2016年度に神戸市各局が支出した補助金・委託料を対象とし、各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘したが、自連協の男性会長の行政介入との関連性や支出額の妥当性に踏み込まなかった。
久元は報告書について「補助金の内容について現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる」と述べた上で「市会での詳しいやり取りを聞き、審議や答弁を踏まえ、今後どう対応するか考える余地がある」とした。
また、調査で背景などに踏み込まなかった理由を「私の長い行政経験から言うと、特定の団体と行政の間で、癒着やスキャンダルの疑いが生じ、これが客観的な事実として可能性が高いときは複数の新聞社が報道するのが普通」とし、「この問題は（調査結果を除き）神戸新聞しか報じていない。私自身は正直、戸惑っている」と話した。
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神戸市不明朗補助金：「不正請求ない 事務のミス」神戸市一問一答 ＜2017/03/17 23:53 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題で、神戸市が2017/03/17、調査結果を発表し、会見した。主なやりとりは次の通り。
－なぜ今回の問題が起きたのか。不当要求はなかったのか。
「補助金、指定管理料があり、地域事情を反映するためだが、手続き的に適正でなかった。今後は要綱等の基準をつくるなど、適正な手続きを取っていきたい。不当要求は各局から一切聞いていない」
－外郭団体、第三セクターの支出は調査していないのか。
「第三セクターなどから直接支出した事業は調査していない。あくまで神戸市費の分を調査した」
－意図的な不正請求はなかったのか。
「まったくなかった。きっちり監査もしていた。事務上のミスと考えている」
－事務上のミスは神戸市と住民団体のどちら側か。
「神戸市の履行確認が不十分。事務手続き上のミスだった。団体側の資料にミスはなかった」
－学校施設開放事業の補助額はどこが算定したのか。
「神戸市教委で算定した。団体からの申請書に利用計画が添付されていたが、神戸市教委が確認を間違った。不正ではなく単純なミス。きちっとしていれば防げた」
－利用確認ができないとは。
「港島地域は幼稚園、小学校、中学校と一体的に開放事業を行っているので、職員が出向いて確認していた。現地では利用記録が書かれていたが、受け取っていなかったので確認が十分にできなかった。時間の経過とともに見るだけになってしまっていた。今後は報告書提出を徹底していきたい」
－反映した地域事情とは何か。
「学校施設開放事業は幼小中一体的に一つの団体がやっているので、履行確認の方法がほかの地域とは異なっていた。児童館の指定管理料金の加算は、職員がポートライナーを乗らないと島外から来られないという状況から、人の確保が厳しいためだ」
－市民図書室の報酬を上限の倍以上にした理由は。
「港島の場合はふれあいセンターに図書室があり、開設時間が月曜から土曜までと長い。スタッフを集めるため必要な報酬額を支給した」
－特例規定を設ける必要があったとの指摘だが、特例を設ければ何でもいいのか。
「基本的には地域と所管部署が協議をして、説明責任を果たしてもらうことが大事」
－なぜ港島地域にミスが集中するのか。
「全部局に全補助事業の自主監査をするように通知を出している。結果を見る必要があり、集中しているかどうかは現時点では分からない。単純な事務のミスはある程度出てくると予想している。港島だけという感想は持っていない」
－不当要求はなくても、地域団体から要望はあったのか。
「要望は、今回の調査の中では把握していない。事業の金額の決め方は、一般的に各局が実情を聞き、必要があるなら変えていくかどうかを内部で検討する手順を踏む。どこの地域であろうと変わりはない」
－増額は各団体の代表を務める港島自治連合協議会の会長をおもんぱかったのか。
「おもんぱかっていない。事情を聞いて各局が内部で必要かどうかを判断して決めたことだ」
－今回の調査で団体側への聴き取りはしたのか。
「今回はしていない。あくまで神戸市の事務手続きに不備があったかどうかをチェックした」
－神戸市側のミスなら職員の処分は検討するのか。
「今回の調査の対象になっていないので答えかねる」
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神戸市不明朗補助金：港島自連協 会長一問一答「お願いしたことない」 ＜2017/03/17 22:10 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告を受けて、港島自治連合協議会（港島自連協）の男性会長が2017/03/17、神戸新聞社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
－港島児童館の指定管理料が特例的に増額されていた。
「児童館の利用児童が急増し、神戸市が『体制を整えたい』と言ってきた。児童館の指導員は短時間の変則勤務で人が集まりにくく、港島は通勤に不便だから待遇を改善するということで、私がお願いしたわけじゃない」
－市民図書館の管理者報酬が基準の上限の２倍超に設定されているのは？
「貸し出しにも人がいるし、新しい本の情報を集めるために書店とも連絡を取らないといけない。私が参考として『児童館の手当は時給千円』と言い、神戸市が決めた」
－港島自連協の拠点施設である港島ふれあいセンターの運営管理費として、神戸市から６千万円超が支出されている。
「正規職員6人とパート1人がセンターで働いている。神戸市の積算は知らないが、それほど高給を支払っていない。余ったお金は繰り越して800万円ぐらいたまっている」
－余ったお金を返す予定は？
「余った金は役所のものなので、役所には『引き揚げてください』と言っているが、役所からは『有効な使い方を考えてほしい』という指導を受けている」
－地元の学校教職員や中央区役所の幹部らに脅迫めいた口調で要望し、業務に介入したことがあるか。
「それは心外だ。私は地域の代弁者の一人で、地域のいろいろな問題で役所と激しいやりとりもある。2016/10に学校関係者に厳しい言葉を使った事実は認めるが、それ以外は覚えがない」
－数年前に中央区役所の部長らともみ合いになり、警察に通報されたのは事実か。
「いきなり部屋に入ってきたので、『何事だ』と言うと、『恫喝された』と言って録音を始め、あげくに『暴力を振るわれた』と言い出した。後日、部長から詫び状が来た」
－ポートアイランドは神戸市みなと総局と関わりが深い。
「ここは神戸市の旧開発局が作った地域で、まちづくりは主に開発局の流れをくむ、みなと総局が担うことになっていた」
－みなと総局幹部らとの飲食は？
「それはあるが、全て精算している。私がジムの会員になっているホテルでは、私が払うと安くなるので私が精算するが、ちゃんと会費をもらっている」
－神戸市の補助金が上積みされたり、実態の伴わない補助金が入ったりしている現実をどうとらえるか。
「私は神戸市に『出せ』などとは言っていない。私のような人間が『出せ』と言って、神戸市が出す必要のないものを出すものか。神戸市に説明責任を果たしてほしい」
－今後も会長を続けるのか。
「ばかばかしいので（留任を）断りたい心境だ。役所の手伝いはしたくない。ただ、責任を全うしたいとも思う。（地域の）皆さんと相談したい」
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神戸市不明朗補助金：神戸市が840万円返還要求へ ＜2017/03/17 22:20 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関係団体に補助金を支出していた問題で、神戸市は2017/03/17、港島自連協の男性会長が代表を務める団体に2015、2016年度に9部局から各19件の補助金や委託料を支出し、うち6件に執行上の不備があった、と発表した。神戸市は団体側に過払い分計約840万円の返金を求める。
神戸新聞社の報道を受け、神戸市長の久元喜造の指示で行財政局が神戸市各部局の港島自連協関連団体への支出状況を調べた。2015年度は計6434万円、2016年度は計6972万円が支出されていた。
港島自連協の関係団体に対し、学校施設開放事業で神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出したことについて、調査報告は「利用計画に記載された運動場の利用が確認できなかった」と認めた。
また、神戸市こども家庭局が港島児童館の指定管理料を特例的な手続きで増額していたことを正式に認め、「基準単価とは別に単価を設定する必要がある場合は基準の中に特例に関する考え方を明示すべき」とした。
市民図書室の管理者報酬が上限の2倍以上に設定されていた問題では「特例に関する規定を設ける必要があった」と指摘した。
一方、調査報告は、男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入してきたとされる問題には触れなかった。神戸市は「引き続き全補助金の監査を実施する」とした。
神戸市の結果発表後、取材に応じた男性会長は「神戸市に補助金や委託料の増額を求めたことは全くない。余ったお金は使わずにプールしており、いつ返してもいい」と話した。
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神戸市不明朗補助金：ポーアイのジムに年7000万円 ＜2017/03/17 05:50 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市みなと総局所管の第三セクター「OMこうべ」が2016/08、みなと総局の要請で、神戸・ポートアイランドの民間ビルに健康ジムを開設し、賃料や地域団体への運営委託費など年間7000万円超を負担していることが、OMこうべへの取材で分かった。
運営を委託されている地域団体は、神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた別の地域団体の男性会長が代表を務める。OMこうべは「収益を見込まない公益事業」と説明するが、特定地域への巨額支出の妥当性が問われそうだ。
OMこうべはみなと総局所管の商業ビルや公共施設などを管理する第三セクターで、神戸市が株式の98％を保有する。OMこうべによると、ジムは「港島けんこうクラブ」として2016/08、ポートアイランドの民間ビル1階約450平方メートルに開設した。
神戸市には、同種の施設として保健福祉局所管の神戸市健康づくりセンター（兵庫区）、神戸市教育委員会が所管する東灘体育館（東灘区）などの体育施設があるが、OMこうべによる開設は唯一。
ポートアイランド内居住者の月額料金は、75歳以上1,000円、65～74歳3,000円、65歳未満5,000円で、ポートアイランド以外の居住者は1万円。これまで月に延べ600人程度の利用があり、OMこうべは年間400～500万円の利用収入を見込んでいる。
一方、OMこうべは2016年度、ビル床の賃料や機器のリース代、備品購入などに約5600万円を負担した。さらに、ジムの運営委託費として1600万円を地域団体「港島けんこうクラブ」に支出。2017年度も約7700万円を負担し、うち2100万円をけんこうクラブに支出する。
OMこうべは「前身が神戸市開発管理事業団で、公益事業に取り組んできた一環だ。神戸市みなと総局の勧めもあり、より住民に喜ばれる新築ビルを借りたため、支出額が大きくなってしまった。今後、六甲アイランドでも同様の事業に取り組む予定だ」とする。
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神戸市不明朗補助金：市長が初めて不備認める ＜2017/03/13 19:44 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が神戸・ポートアイランドの地域団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/13の神戸市議会予算特別委員会で、「行財政局に調査を指示する前の時点で、要綱と異なる単価で金が支出されたり、要綱・規則で定める交付決定書の通知や実績報告書の提出がなかったりする事例などが確認されている」と述べた。
自民委員の質問に答えた。市長の久元が手続きの不備を認めるのは初めてで、「調査結果を今週末（2017/03/17）をめどに市議会に報告し、公表したい」との考えも示した。
2018年度予算の執行については「会計・契約・補助金交付の規則のほか、個別の要綱による明確な手続きや支出根拠に基づき、履行確認を的確に行うなど適正に執行したい。調査結果を踏まえながら、より適正化したい」とした。
また、地域団体の男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入しているとされる問題を取り上げた共産委員の質問に、副市長の岡口憲義は「不当要求行為はなかった。対応に問題はない」と繰り返した。
中央区が4年前、制度上の根拠なく男性会長を中央区長特別顧問に委嘱していたことについては、副市長の玉田敏郎は「他地域に例はない」と認め、市長の久元は「どういう根拠だったのか、行財政局で精査する」と答えた。
2018/4/3 06:00神戸新聞NEXT
神戸市が政活費不正の元市議提訴 未返還金の支払い求め
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神戸市役所＝神戸市中央区
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神戸市役所＝神戸市中央区
神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）が政務活動費（政活費）を不正受給し、元市議３人が有罪判決を受けた詐欺事件で、神戸市が岡島亮介元市議（７５）に対し、未返還分の約３５８万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴したことが２日、関係者への取材で分かった。
判決によると、岡島元市議は虚偽の領収書を添付した政活費の収支報告書を作成、２０１２～１４年度分の計約９７０万円を詐取し、２月１９日に懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡された。後援会との飲食費や政治家のパーティー券代に流用したと認定された。
残る２人の元市議は全額を返還しているが、岡島元市議は公判で「一部は政治活動に使っていた」と主張し、市に一部しか返還していなかった。市は判決後、「判決で虚偽と認定された領収書の金額分は返してもらう」として改めて返還を求めていたが、応じなかったという。
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政務活動費詐欺、神戸3市議に有罪判決 ＜毎日新聞2018年2月19日 12時22分＞を編集
神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件で、神戸地裁は2018/02/19、いずれも詐欺罪に問われた元神戸市議の岡島亮介（75）に懲役2年6月執行猶予4年（求刑懲役3年）、竹重栄二（69）と梅田幸広（68）にそれぞれ懲役1年6月執行猶予4年（ともに求刑懲役1年6月）を言い渡した。小倉哲浩裁判長は「（詐取した政活費の）一部が会派の裏金として渡されるなど非難は免れない」と指摘した。
判決によると、3人は架空の領収書や水増し金額を書き込んだ領収書を添付するなどし、政活費の収支報告書を市議会議長に提出。岡島は2012～14年度に約970万円、竹重は2010～14年度に約656万円、梅田は2010～14年度に約684万円をそれぞれ詐取した。
3人はいずれも2017/08に議員辞職した。岡島は判決後、記者団に「判決を粛々と受け止め、反省している。控訴はしない」と話した。
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「自民党神戸」政治活動費詐欺：「起訴困難」一転 在宅起訴の舞台裏 ＜2017/08/05 06:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件で、岡島亮介（74）、梅田幸広（68）、竹重栄二（68）が詐欺罪で在宅起訴された。
2017/04に書類送検された段階では「起訴困難」との見方が大勢を占めたが、神戸地検は厳しい判断を下した。3カ月で大きく変わった捜査の潮目。その舞台裏に迫った。
■想定外の処分■
「まさか起訴できるなんて」。2017/07/27、在宅起訴の一報を聞いた兵庫県警幹部は驚いた表情を見せた。
3カ月前の2017/04/28、3市議を書類送検した兵庫県警の対応は消極的だった。送検した市議の氏名や容疑を明らかにせず、「言えない」と繰り返した。報道陣が説明を求めて幹部と1時間以上押し問答を続けたが、現在も公式発表はないまま。兵庫県警は関係先の家宅捜索にも踏み切らなかった。
異例ともいえる対応について捜査関係者が明かす。
「不起訴になる公算が大きかった。その場合、広報対応や捜索を巡って市議側から賠償を求められる恐れもある。慎重にならざるを得なかった」
「不起訴濃厚」の見方には最高検の方針も影響していた。
政活費の不正流用を巡る告発が全国で相次ぐ中、一定の線引きが示されたという。実際に検察側が起訴したのは数件しかなく、神戸のケースもハードルは高いとみられた。
■積み上げた詐取額■
方針転換の理由は2つある、と捜査関係者らは打ち明ける。
1つは任意の事情聴取に対する3市議の態度だ。書類送検を受け、神戸地検は聴取を本格化させたが、3人とも議員辞職や政活費返還の意思は明示しなかった。神戸地検が不起訴処分にしても、告発人らが検察審査会に不服申立てするのは必至。不起訴不当となり再捜査を迫られる可能性があった。
もう1つは政活費の使途だ。2014年に発覚した兵庫県議 野々村竜太郎による政活費の不正流用は、食費の補填や保険料支払いなど私的流用が明らかで有罪となった。しかし、3市議は会派の責任ある立場で、政治活動とも取れる流用もあり、公私の区別を明らかにする必要があった。
神戸地検は書類送検後も兵庫県警と協力して捜査。会派活動を巡る立件は見送ったが、3市議が保管していた記録などから私的流用など計約2300万円を裏付けた。「十分起訴できる詐取額」（捜査関係者）になったことで、捜査当局は立件を決断したとみられる。
■急転直下の捜査■
2017/07/13朝、神戸地検が3市議の自宅や議員控室を捜索すると、市職員や議員らに衝撃が走った。終日に及ぶ捜索でパソコンや携帯電話、金庫などが押収された。「地検はやる気なのか」「不起訴にするためのポーズではないのか」。さまざまな観測が飛び交う中、2017/07/27に詐欺容疑で3市議を在宅起訴。定例会見中だった市長の久元喜造は記者から一報を知らされ、「聞いたばかりで答えようがない」と険しい表情を見せた。
3市議は今後、被告として法廷に立つ。神戸地検幹部は「使途の内容は公判で明らかにしていきたい」と自信をのぞかせる。
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政活費計2300万円を裏金に 神戸の3市議、詐欺罪で在宅起訴 ＜産経WEST 2017/07/27 20:43＞を編集
2015年に発覚した神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の裏金捻出問題をめぐり、神戸地検は2017/07/27、嘘の収支報告書を提出し、政活費計約2300万円を騙し取ったとして、詐欺罪で岡島亮輔（74、神戸市議）、竹重栄二（68、神戸市議）、梅田幸広（68、神戸市議）を在宅起訴した。現在、岡島は無所属、竹重と梅田は自民党会派に所属している。
捜査関係者によると、騙し取ったのが公金で、多額であることから悪質性が高いと判断した。
起訴状によると、岡島は2012～2014年度の政活費約970万円、竹重は2010～2014年度の約650万円、梅田は2010～2014年度の約680万円を、内容が嘘の領収書を添付した収支報告書を提出するなどして騙し取ったとしている。兵庫県警が2017/04、詐欺容疑などで書類送検していた。
この裏金捻出問題では、主導したとされる大野一（2015/08死去、神戸市議）が病死している。
神戸市議会議長の北川道夫は取材に応じ「議長として残念だ。直接事実を確認し、辞職勧告も視野に入れて対応する」と述べた。
神戸市長の久元喜造は3市議の進退について「詐欺罪で起訴されたことは重大な問題と踏まえ判断してもらいたい」と強調した。
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書類送検の神戸市議は4人 政活費不正流用疑い ＜2017/04/29 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）が架空の市民意識調査などで政務活動費（政活費）を不正流用していた事件で、兵庫県警が2017/04/28、詐欺と虚偽公文書作成・同行使などの疑いで、当時、会派の幹事長だった岡島亮介（74、神戸市議）ら4人を書類送検したことが関係者への取材で分かった。
兵庫県警は「逮捕していない」などの理由で、神戸市議の名前や人数を明らかにしなかった。
起訴できるかどうかの見通しを巡り、調整は最高検にも及んだとされ、神戸地検の判断を前に公表には慎重になった模様だ。
関係者らによると、他に書類送検されたのは、当時会計責任者だった梅田幸広（68、神戸市議）、竹重栄二（68、神戸市議）、大野一（2015/08死去、神戸市議）。
4人は2010～2014年度、調査委託費や市政報告の印刷代などとして政活費を支出したとする虚偽の収支報告書を作り、神戸市に返還すべき政活費を詐取した疑いが持たれている。
大野は架空調査の委託などで窓口を担ったとされ、他の3市議も関与して不正に政活費をプールしていたとみられる。2015/04の神戸市議選の際には「陣中見舞い」などの名目で配っていたという。
神戸市議ら計15人が兵庫県警の調べに計1380万円の受取りを大筋で認め、2017/01～03、公職選挙法に基づく「収支報告書」を修正。兵庫県警は同日、15人のうち11人についても公職選挙法違反の疑いで書類送検した。
【神戸市議会の政務活動費の不正流用事件】
神戸市議会会派「自民党神戸」（解散）が、架空の領収書を使って、政活費を会派でプールし、陣中見舞いなどとして、2015/01～03に神戸市議選の立候補者に配っていたとされ、2015/06に神戸新聞の報道で発覚した。2015/12、自民党神戸は流用と判断された全額に利息を含めた計約3754万円を返還したが、神戸市議会などが、収支報告書を巡る公職選挙法違反（虚偽記載）や詐欺容疑などで刑事告発した。
神戸市が政活費不正の元市議提訴 未返還金の支払い求め
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神戸市役所＝神戸市中央区
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神戸市役所＝神戸市中央区
神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）が政務活動費（政活費）を不正受給し、元市議３人が有罪判決を受けた詐欺事件で、神戸市が岡島亮介元市議（７５）に対し、未返還分の約３５８万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴したことが２日、関係者への取材で分かった。
判決によると、岡島元市議は虚偽の領収書を添付した政活費の収支報告書を作成、２０１２～１４年度分の計約９７０万円を詐取し、２月１９日に懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡された。後援会との飲食費や政治家のパーティー券代に流用したと認定された。
残る２人の元市議は全額を返還しているが、岡島元市議は公判で「一部は政治活動に使っていた」と主張し、市に一部しか返還していなかった。市は判決後、「判決で虚偽と認定された領収書の金額分は返してもらう」として改めて返還を求めていたが、応じなかったという。
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政務活動費詐欺、神戸3市議に有罪判決 ＜毎日新聞2018年2月19日 12時22分＞を編集
神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件で、神戸地裁は2018/02/19、いずれも詐欺罪に問われた元神戸市議の岡島亮介（75）に懲役2年6月執行猶予4年（求刑懲役3年）、竹重栄二（69）と梅田幸広（68）にそれぞれ懲役1年6月執行猶予4年（ともに求刑懲役1年6月）を言い渡した。小倉哲浩裁判長は「（詐取した政活費の）一部が会派の裏金として渡されるなど非難は免れない」と指摘した。
判決によると、3人は架空の領収書や水増し金額を書き込んだ領収書を添付するなどし、政活費の収支報告書を市議会議長に提出。岡島は2012～14年度に約970万円、竹重は2010～14年度に約656万円、梅田は2010～14年度に約684万円をそれぞれ詐取した。
3人はいずれも2017/08に議員辞職した。岡島は判決後、記者団に「判決を粛々と受け止め、反省している。控訴はしない」と話した。
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「自民党神戸」政治活動費詐欺：「起訴困難」一転 在宅起訴の舞台裏 ＜2017/08/05 06:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件で、岡島亮介（74）、梅田幸広（68）、竹重栄二（68）が詐欺罪で在宅起訴された。
2017/04に書類送検された段階では「起訴困難」との見方が大勢を占めたが、神戸地検は厳しい判断を下した。3カ月で大きく変わった捜査の潮目。その舞台裏に迫った。
■想定外の処分■
「まさか起訴できるなんて」。2017/07/27、在宅起訴の一報を聞いた兵庫県警幹部は驚いた表情を見せた。
3カ月前の2017/04/28、3市議を書類送検した兵庫県警の対応は消極的だった。送検した市議の氏名や容疑を明らかにせず、「言えない」と繰り返した。報道陣が説明を求めて幹部と1時間以上押し問答を続けたが、現在も公式発表はないまま。兵庫県警は関係先の家宅捜索にも踏み切らなかった。
異例ともいえる対応について捜査関係者が明かす。
「不起訴になる公算が大きかった。その場合、広報対応や捜索を巡って市議側から賠償を求められる恐れもある。慎重にならざるを得なかった」
「不起訴濃厚」の見方には最高検の方針も影響していた。
政活費の不正流用を巡る告発が全国で相次ぐ中、一定の線引きが示されたという。実際に検察側が起訴したのは数件しかなく、神戸のケースもハードルは高いとみられた。
■積み上げた詐取額■
方針転換の理由は2つある、と捜査関係者らは打ち明ける。
1つは任意の事情聴取に対する3市議の態度だ。書類送検を受け、神戸地検は聴取を本格化させたが、3人とも議員辞職や政活費返還の意思は明示しなかった。神戸地検が不起訴処分にしても、告発人らが検察審査会に不服申立てするのは必至。不起訴不当となり再捜査を迫られる可能性があった。
もう1つは政活費の使途だ。2014年に発覚した兵庫県議 野々村竜太郎による政活費の不正流用は、食費の補填や保険料支払いなど私的流用が明らかで有罪となった。しかし、3市議は会派の責任ある立場で、政治活動とも取れる流用もあり、公私の区別を明らかにする必要があった。
神戸地検は書類送検後も兵庫県警と協力して捜査。会派活動を巡る立件は見送ったが、3市議が保管していた記録などから私的流用など計約2300万円を裏付けた。「十分起訴できる詐取額」（捜査関係者）になったことで、捜査当局は立件を決断したとみられる。
■急転直下の捜査■
2017/07/13朝、神戸地検が3市議の自宅や議員控室を捜索すると、市職員や議員らに衝撃が走った。終日に及ぶ捜索でパソコンや携帯電話、金庫などが押収された。「地検はやる気なのか」「不起訴にするためのポーズではないのか」。さまざまな観測が飛び交う中、2017/07/27に詐欺容疑で3市議を在宅起訴。定例会見中だった市長の久元喜造は記者から一報を知らされ、「聞いたばかりで答えようがない」と険しい表情を見せた。
3市議は今後、被告として法廷に立つ。神戸地検幹部は「使途の内容は公判で明らかにしていきたい」と自信をのぞかせる。
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政活費計2300万円を裏金に 神戸の3市議、詐欺罪で在宅起訴 ＜産経WEST 2017/07/27 20:43＞を編集
2015年に発覚した神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の裏金捻出問題をめぐり、神戸地検は2017/07/27、嘘の収支報告書を提出し、政活費計約2300万円を騙し取ったとして、詐欺罪で岡島亮輔（74、神戸市議）、竹重栄二（68、神戸市議）、梅田幸広（68、神戸市議）を在宅起訴した。現在、岡島は無所属、竹重と梅田は自民党会派に所属している。
捜査関係者によると、騙し取ったのが公金で、多額であることから悪質性が高いと判断した。
起訴状によると、岡島は2012～2014年度の政活費約970万円、竹重は2010～2014年度の約650万円、梅田は2010～2014年度の約680万円を、内容が嘘の領収書を添付した収支報告書を提出するなどして騙し取ったとしている。兵庫県警が2017/04、詐欺容疑などで書類送検していた。
この裏金捻出問題では、主導したとされる大野一（2015/08死去、神戸市議）が病死している。
神戸市議会議長の北川道夫は取材に応じ「議長として残念だ。直接事実を確認し、辞職勧告も視野に入れて対応する」と述べた。
神戸市長の久元喜造は3市議の進退について「詐欺罪で起訴されたことは重大な問題と踏まえ判断してもらいたい」と強調した。
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書類送検の神戸市議は4人 政活費不正流用疑い ＜2017/04/29 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）が架空の市民意識調査などで政務活動費（政活費）を不正流用していた事件で、兵庫県警が2017/04/28、詐欺と虚偽公文書作成・同行使などの疑いで、当時、会派の幹事長だった岡島亮介（74、神戸市議）ら4人を書類送検したことが関係者への取材で分かった。
兵庫県警は「逮捕していない」などの理由で、神戸市議の名前や人数を明らかにしなかった。
起訴できるかどうかの見通しを巡り、調整は最高検にも及んだとされ、神戸地検の判断を前に公表には慎重になった模様だ。
関係者らによると、他に書類送検されたのは、当時会計責任者だった梅田幸広（68、神戸市議）、竹重栄二（68、神戸市議）、大野一（2015/08死去、神戸市議）。
4人は2010～2014年度、調査委託費や市政報告の印刷代などとして政活費を支出したとする虚偽の収支報告書を作り、神戸市に返還すべき政活費を詐取した疑いが持たれている。
大野は架空調査の委託などで窓口を担ったとされ、他の3市議も関与して不正に政活費をプールしていたとみられる。2015/04の神戸市議選の際には「陣中見舞い」などの名目で配っていたという。
神戸市議ら計15人が兵庫県警の調べに計1380万円の受取りを大筋で認め、2017/01～03、公職選挙法に基づく「収支報告書」を修正。兵庫県警は同日、15人のうち11人についても公職選挙法違反の疑いで書類送検した。
【神戸市議会の政務活動費の不正流用事件】
神戸市議会会派「自民党神戸」（解散）が、架空の領収書を使って、政活費を会派でプールし、陣中見舞いなどとして、2015/01～03に神戸市議選の立候補者に配っていたとされ、2015/06に神戸新聞の報道で発覚した。2015/12、自民党神戸は流用と判断された全額に利息を含めた計約3754万円を返還したが、神戸市議会などが、収支報告書を巡る公職選挙法違反（虚偽記載）や詐欺容疑などで刑事告発した。
通行人女性重傷の足場倒壊事故、解体元請け会社代表を書類送検 神戸東労基署 ＜産経WEST 2015/02/26＞を編集
神戸三宮のビル解体工事現場で2014/04、足場が倒壊し、女性が重傷を負った事故で、神戸東労働基準監督署は2015/02/24、労働安全衛生法違反容疑で神戸市北区の解体工事元請会社「田中組」代表の男性（48）を書類送検した。神戸東労働基準監督署によると、容疑をおおむね認めているという。
書類送検容疑は2014/04/03、足場の解体手順や鉄骨の落下防止策を定めた作業計画を立てず、無資格の作業者に鉄骨を溶断させるなどし、労働者の安全管理を怠ったとしている。
この事故では、通行人の女性が崩れた足場の下敷きになり、重傷を負っており、兵庫県警が業務上過失致傷容疑で捜査している。
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＃ 業者名は当方で挿入
神戸三宮のビル解体工事現場で2014/04、足場が倒壊し、女性が重傷を負った事故で、神戸東労働基準監督署は2015/02/24、労働安全衛生法違反容疑で神戸市北区の解体工事元請会社「田中組」代表の男性（48）を書類送検した。神戸東労働基準監督署によると、容疑をおおむね認めているという。
書類送検容疑は2014/04/03、足場の解体手順や鉄骨の落下防止策を定めた作業計画を立てず、無資格の作業者に鉄骨を溶断させるなどし、労働者の安全管理を怠ったとしている。
この事故では、通行人の女性が崩れた足場の下敷きになり、重傷を負っており、兵庫県警が業務上過失致傷容疑で捜査している。
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＃ 業者名は当方で挿入
夏祭りや花火大会 出店調整に戸惑う自治体 ＜神戸新聞 2013/8/4 12:28＞を編集
露天商でつくる兵庫県神農商業協同組合が、2013/06に兵庫県公安委員会から、暴力団に利益供与したとして名称を公表されたことを受け、兵庫県内の自治体や社寺が、兵庫県神農商業協同組合に露店の出店調整を任せるのをやめる動きが広がっている。自ら出店者を公募したり、兵庫県神農商業協同組合とは別の調整役を探したりと対応に奔走。7、8月は、夏祭りや花火大会が集中しており、担当者からは「事務負担が膨大」「慣れない作業で…」といった声も。しかし、暴力団との関係遮断のため、兵庫県神農商業協同組合からの脱退証明書を求める主催者も出てきた。
2013/08/03開かれた「みなとこうべ海上花火大会」。2012年まで兵庫県神農商業協同組合が露店を取りまとめていたが、公表を受けて2013/06下旬に急遽、公募方式に変更。160店の募集に対して640店が殺到し、抽選で当落と出店場所を決めた。2013/08/15、16の「丹波篠山デカンショ祭」も230店を公募したが、すぐ募集枠に達したため、締切を早めたという。
他の自治体も主催イベントに公募方式を導入するケースが増えている。今のところ大きなトラブルはないが、阪神間のある市職員は「大量の出店申請を個別に受け付け、一店ずつに対応できるのか。事務負担も膨大になる」。播磨地域の担当者も「区割りへの苦情が心配だ」と話す。
＃↑それが仕事だ、ちゃんとやれ。
一方、兵庫県神農商業協同組合とは別の個人・団体に仲介を頼むイベントも。2013/07/27の「姫路みなと祭海上花火大会」は、兵庫県神農商業協同組合と関係のない個人に取りまとめを依頼した。だが「兵庫県神農商業協同組合や暴力団とのつながりがあるのか否か判断がつかない」と悩む主催者もある。2013/08/02～08/04の「淡路島まつり」は、出店を望む露天商に兵庫県神農商業協同組合からの脱退証明書を求めたという。
「えべっさん」の総本社・西宮神社（西宮市）は、約500店が並ぶ十日えびすに関し「来年の対応は未定だが、警察が認める団体に出店調整を任せたい」とする。
兵庫県警は「暴力団とつながりがある露天商が、表向き別の団体を立ち上げる『偽装工作』を図る可能性もある」と警戒。ある捜査幹部は「一般市民が露店で使った金が暴力団に流れていた事実を重くみて、イベント主催者には実効性ある対策を取ってほしい」とする。
＃ 戦後ずっと神戸市役所からの人間が神戸市を統括しているが、今度は総務省（旧自治省）の役人か。そういう役人根性ではない人を望む。役人の世界でしか生きていない人は、役人の世界のことしか知らないから。
＃久元喜造（ひさもと・きぞう）
www.soumu.go.jp/jitidai/image/pdf/sirabasu1-118_5-9tihougyouseinokadai.pdf
総務省自治大学校 講義・演習概要（シラバス）
第1部課程第118期（平成24年4月10日～平成24年9月4日）
課目名：地方自治制度の現状と課題
時限数：1時限
担当講師：総務省自治行政局長 久元喜造
＜プロフィール＞
1954年神戸市生まれ。1976年自治省入省。
1982年青森県企画課長、1987年京都府地方課長、1990年自治省大臣官房企画室理事官、1992年札幌市財政局長、1995年内閣官房内閣審議官。
1997年以降、地方公務員の年金・医療制度、地域振興の調整、地方自治体の財政の調査・健全化、総務省内の政策調整、地方自治制度の企画・立案等を担当する各課長を経て、2005年1月総務省大臣官房審議官(地方行政・地方公務員制度、選挙担当)、2006年7月同選挙部長、2008年7月より現職。
～～～～
神戸市長選 久元副市長に立候補要請 地元18団体「矢田市政継承を」 ＜MSN産経 2013/05/17 02:04＞を編集
任期満了に伴う今秋の神戸市長選をめぐり、神戸市内の経済団体や福祉団体など計18団体が2013/05/16、神戸市役所を訪れ、元総務省自治行政局長で副市長の久元喜造（59）に立候補を要請し、今期限りで退任を表明している市長の矢田立郎（73）の市政運営を継承するよう求めた。
要請に訪れたのは、日本商工連盟副会長で神戸商工会議所会頭の大橋忠晴をはじめ、神戸市内の福祉施設などでつくる「神戸の福祉を進める会」や「神戸市私立幼稚園連盟」など。各団体の代表らが次々と久元と面会し、「矢田市政を継承してほしい」と立候補の要請書を手渡した。
久元は立候補について明言は避けたが、「神戸市政が新しいステージで戦っていくためには、無用の停滞や混乱を引き起こさず、それでいて新しい発想や観点を入れながらの展開が必要」などと応えた。
関係者によると、久元はすでに立候補の意向を固めており、早ければ今月中にも副市長を辞任し、矢田市長の後援会組織を引き継ぐなどして選挙戦へ向けた準備を進めるとみられる。
神戸市長選をめぐっては、前回出馬した樫野孝人（50、会社役員）が立候補に向けた動きを見せ、共産党も協力団体と候補者擁立の準備を進めるほか、自民党市議の森下裕子（48）が立候補の意向を示している。
＃久元喜造（ひさもと・きぞう）
www.soumu.go.jp/jitidai/image/pdf/sirabasu1-118_5-9tihougyouseinokadai.pdf
総務省自治大学校 講義・演習概要（シラバス）
第1部課程第118期（平成24年4月10日～平成24年9月4日）
課目名：地方自治制度の現状と課題
時限数：1時限
担当講師：総務省自治行政局長 久元喜造
＜プロフィール＞
1954年神戸市生まれ。1976年自治省入省。
1982年青森県企画課長、1987年京都府地方課長、1990年自治省大臣官房企画室理事官、1992年札幌市財政局長、1995年内閣官房内閣審議官。
1997年以降、地方公務員の年金・医療制度、地域振興の調整、地方自治体の財政の調査・健全化、総務省内の政策調整、地方自治制度の企画・立案等を担当する各課長を経て、2005年1月総務省大臣官房審議官(地方行政・地方公務員制度、選挙担当)、2006年7月同選挙部長、2008年7月より現職。
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神戸市長選 久元副市長に立候補要請 地元18団体「矢田市政継承を」 ＜MSN産経 2013/05/17 02:04＞を編集
任期満了に伴う今秋の神戸市長選をめぐり、神戸市内の経済団体や福祉団体など計18団体が2013/05/16、神戸市役所を訪れ、元総務省自治行政局長で副市長の久元喜造（59）に立候補を要請し、今期限りで退任を表明している市長の矢田立郎（73）の市政運営を継承するよう求めた。
要請に訪れたのは、日本商工連盟副会長で神戸商工会議所会頭の大橋忠晴をはじめ、神戸市内の福祉施設などでつくる「神戸の福祉を進める会」や「神戸市私立幼稚園連盟」など。各団体の代表らが次々と久元と面会し、「矢田市政を継承してほしい」と立候補の要請書を手渡した。
久元は立候補について明言は避けたが、「神戸市政が新しいステージで戦っていくためには、無用の停滞や混乱を引き起こさず、それでいて新しい発想や観点を入れながらの展開が必要」などと応えた。
関係者によると、久元はすでに立候補の意向を固めており、早ければ今月中にも副市長を辞任し、矢田市長の後援会組織を引き継ぐなどして選挙戦へ向けた準備を進めるとみられる。
神戸市長選をめぐっては、前回出馬した樫野孝人（50、会社役員）が立候補に向けた動きを見せ、共産党も協力団体と候補者擁立の準備を進めるほか、自民党市議の森下裕子（48）が立候補の意向を示している。