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神戸市土地開発公社 2012年度中に解散へ ＜神戸新聞 2012/02/23 07:40＞を編集
神戸市は2012/02/22までに、神戸市土地開発公社を2012年度中に解散する方針を決めた。神戸市土地開発公社は、神戸市の開発用地を先行取得してきた。神戸市は、地価が下落・安定する中で「先行取得のメリットが薄れた」と説明する。土地開発公社を含む外郭団体については2009年、総務省が全国の自治体に廃止を含む見直しを通知し、神戸市の外郭団体見直しを検討してきた外部委員会の有識者らも同様の指摘をしていた。
神戸市土地開発公社は1973年、神戸市の100％出資で設立。民間資金を活用して公有地を先行取得し、地価が右肩上がりの時代には、自治体の経費削減に有効だった。
神戸市土地開発公社の保有地は、新長田南の再開発用地や都市計画道路予定地など計約1.7ha（2010年度末）で、古いものは取得から十数年が経過。過去には、阪神淡路大震災で中止となった事業用地の含み損が問題になったこともあったが、神戸市は「すべて活用する土地で、塩漬け用地はない」としている。
神戸市土地開発公社の保有地は、神戸市が土地取得のための基金など約21億円で買い戻し、公社の債務約16億円もその代金で返済。公社に残る財産約11億円は神戸市が引き受け、財政調整基金に積み立てる。
神戸市によると、全国の政令市では大阪市、千葉市が2010年度末で土地開発公社を解散。兵庫県内では洲本市、篠山市がすでに土地開発公社を解散し、三田市、伊丹市、明石市、姫路市が今後解散の方針を示している。
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神戸市住宅公社を解散 舞子ビラは事業者公募 ＜神戸新聞 2012/02/11 08:15＞を編集
神戸市の外郭団体の見直し策を議論していた外部検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2012/02/10、債務超過に陥っている神戸市住宅供給公社について「清算型民事再生手続きを経て、公社を解散するのが適切」との最終報告をまとめた。これを受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は2012年度中に民事再生手続きを裁判所に申し立てる方針。民事再生法に基づき、賃貸事業などを別の外郭団体 神戸市都市整備公社に引き継ぎ、2012年度中に神戸市住宅供給公社を解散する。
検討委員会は、2011/09の中間報告で神戸市住宅供給公社の法的整理による破産を提言、神戸市長の矢田立郎も「破産は避けられない」と明言していた。だが債権者である金融機関の合意が得られず、公社管理の賃貸住宅入居者が退去を迫られる恐れもあるとして断念。代わりに神戸市側が清算型民事再生を提案し、検討委員会も了承した。
神戸市住宅供給は1965年、神戸市の100％出資で設立。約5000戸の賃貸住宅を運営する。民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げる特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間約4億円の赤字を計上するなど、借入金残高は約433億円に上る。公社清算に要する市費は200億円以上と見込まれ、神戸市は第3セクター等改革推進債（3セク債）を活用して財政への影響を極力抑える考え。検討委員会は、特優賃の借上げ契約期間中、オーナーや入居者を保護するため、神戸市が赤字を補填することも求めた。
一方、神戸市の第3セクター 神戸マリンホテルズが運営し、約40億円の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について検討委員会は、「事業の公益性は低い」とし、民間事業者への土地・建物の売却を優先すべきと提言した。神戸市は、2012年度中に民間事業者を公募する方向で準備を進める。
ホテル舞子ビラ事業は、神戸マリンホテルズが、土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。検討委員会は2011/09、土地信託方式による事業の仕組みが経営を圧迫しているとして、早急に解消するよう指摘。神戸市が信託銀行団側と交渉を進めている。
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神戸市外郭団体見直し：検討委中間意見受け ＜MSN産経 2011/09/13 02:10＞を編集
神戸市長の矢田立郎は2011/09/12の記者会見で、経営が悪化している外郭団体のあり方を検討した委員会の中間意見について「次世代に負担を残さないため問題の先送りはできない。最終報告を踏まえ年度内にも対応を決定する」と述べた。
委員会では、神戸～関空を結ぶベイシャトルを運営する海上アクセス（株）については債務整理を条件に存続妥当と判断したが、神戸市は「民事再生手続きなど具体的な債務整理の方法を検討する」とした。休眠状態で早期の解散が必要と指摘された神戸航空交通ターミナルには「特別清算について検討を進める」。破産清算が妥当とされた神戸市住宅供給公社には「破産による解散も視野に関係者と協議する」と説明した。
その他の検討対象となった団体についても神戸市は「抜本的な見直しを検討する」とした。一方、シーサイドホテル舞子ビラ神戸事業については「ゼロベースで検討する」と明言を避けた。
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＃ 神戸新聞の記事がたるいので。
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神戸市都市計画総局外郭団体見直し：住宅供給公社は破産に 外部検討委が中間報告 ＜神戸新聞 2011/09/09 00:02＞を編集
神戸市都市計画総局の外郭団体のあり方について考える検討委員会が2011/09/08、「神戸市住宅供給公社は廃止すべき」とする中間報告をまとめた。神戸市住宅供給公社を破産させ、業務を神戸市都市整備公社などに引き継ぐ案を示している。
１．神戸市住宅供給公社
住宅供給公社は1965年、神戸市の100％出資で設立。2010年度末現在、4934戸の賃貸住宅を運営する。民間借上げの特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間4億円以上の赤字を計上。2010年度末の債務超過額が約22億円に上るなど、厳しい財政状況に陥っている。
委員会は、公社の破産後も入居者や特優賃のオーナーらに影響がないよう、公社運営の賃貸住宅を民間に売却することや特優賃の借上げ契約を神戸市や外郭団体が継承することを提案。損失補償などの処理に要する市民負担の見込み額は約240億円という。
委員会は本年度中に最終意見を神戸市に提出する。
■都市計画総局外郭団体あり方検討委員会委員
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院院長 教授）◎
新玉正男（山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役・不動産鑑定士）
岩﨑和文（岩﨑公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士）
井口寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士）第1回・第2回
乗鞍良彦（乗鞍法律事務所 弁護士）第3回以降
神戸市は2012/02/22までに、神戸市土地開発公社を2012年度中に解散する方針を決めた。神戸市土地開発公社は、神戸市の開発用地を先行取得してきた。神戸市は、地価が下落・安定する中で「先行取得のメリットが薄れた」と説明する。土地開発公社を含む外郭団体については2009年、総務省が全国の自治体に廃止を含む見直しを通知し、神戸市の外郭団体見直しを検討してきた外部委員会の有識者らも同様の指摘をしていた。
神戸市土地開発公社は1973年、神戸市の100％出資で設立。民間資金を活用して公有地を先行取得し、地価が右肩上がりの時代には、自治体の経費削減に有効だった。
神戸市土地開発公社の保有地は、新長田南の再開発用地や都市計画道路予定地など計約1.7ha（2010年度末）で、古いものは取得から十数年が経過。過去には、阪神淡路大震災で中止となった事業用地の含み損が問題になったこともあったが、神戸市は「すべて活用する土地で、塩漬け用地はない」としている。
神戸市土地開発公社の保有地は、神戸市が土地取得のための基金など約21億円で買い戻し、公社の債務約16億円もその代金で返済。公社に残る財産約11億円は神戸市が引き受け、財政調整基金に積み立てる。
神戸市によると、全国の政令市では大阪市、千葉市が2010年度末で土地開発公社を解散。兵庫県内では洲本市、篠山市がすでに土地開発公社を解散し、三田市、伊丹市、明石市、姫路市が今後解散の方針を示している。
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神戸市住宅公社を解散 舞子ビラは事業者公募 ＜神戸新聞 2012/02/11 08:15＞を編集
神戸市の外郭団体の見直し策を議論していた外部検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2012/02/10、債務超過に陥っている神戸市住宅供給公社について「清算型民事再生手続きを経て、公社を解散するのが適切」との最終報告をまとめた。これを受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は2012年度中に民事再生手続きを裁判所に申し立てる方針。民事再生法に基づき、賃貸事業などを別の外郭団体 神戸市都市整備公社に引き継ぎ、2012年度中に神戸市住宅供給公社を解散する。
検討委員会は、2011/09の中間報告で神戸市住宅供給公社の法的整理による破産を提言、神戸市長の矢田立郎も「破産は避けられない」と明言していた。だが債権者である金融機関の合意が得られず、公社管理の賃貸住宅入居者が退去を迫られる恐れもあるとして断念。代わりに神戸市側が清算型民事再生を提案し、検討委員会も了承した。
神戸市住宅供給は1965年、神戸市の100％出資で設立。約5000戸の賃貸住宅を運営する。民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げる特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間約4億円の赤字を計上するなど、借入金残高は約433億円に上る。公社清算に要する市費は200億円以上と見込まれ、神戸市は第3セクター等改革推進債（3セク債）を活用して財政への影響を極力抑える考え。検討委員会は、特優賃の借上げ契約期間中、オーナーや入居者を保護するため、神戸市が赤字を補填することも求めた。
一方、神戸市の第3セクター 神戸マリンホテルズが運営し、約40億円の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について検討委員会は、「事業の公益性は低い」とし、民間事業者への土地・建物の売却を優先すべきと提言した。神戸市は、2012年度中に民間事業者を公募する方向で準備を進める。
ホテル舞子ビラ事業は、神戸マリンホテルズが、土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。検討委員会は2011/09、土地信託方式による事業の仕組みが経営を圧迫しているとして、早急に解消するよう指摘。神戸市が信託銀行団側と交渉を進めている。
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神戸市外郭団体見直し：検討委中間意見受け ＜MSN産経 2011/09/13 02:10＞を編集
神戸市長の矢田立郎は2011/09/12の記者会見で、経営が悪化している外郭団体のあり方を検討した委員会の中間意見について「次世代に負担を残さないため問題の先送りはできない。最終報告を踏まえ年度内にも対応を決定する」と述べた。
委員会では、神戸～関空を結ぶベイシャトルを運営する海上アクセス（株）については債務整理を条件に存続妥当と判断したが、神戸市は「民事再生手続きなど具体的な債務整理の方法を検討する」とした。休眠状態で早期の解散が必要と指摘された神戸航空交通ターミナルには「特別清算について検討を進める」。破産清算が妥当とされた神戸市住宅供給公社には「破産による解散も視野に関係者と協議する」と説明した。
その他の検討対象となった団体についても神戸市は「抜本的な見直しを検討する」とした。一方、シーサイドホテル舞子ビラ神戸事業については「ゼロベースで検討する」と明言を避けた。
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＃ 神戸新聞の記事がたるいので。
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神戸市都市計画総局外郭団体見直し：住宅供給公社は破産に 外部検討委が中間報告 ＜神戸新聞 2011/09/09 00:02＞を編集
神戸市都市計画総局の外郭団体のあり方について考える検討委員会が2011/09/08、「神戸市住宅供給公社は廃止すべき」とする中間報告をまとめた。神戸市住宅供給公社を破産させ、業務を神戸市都市整備公社などに引き継ぐ案を示している。
１．神戸市住宅供給公社
住宅供給公社は1965年、神戸市の100％出資で設立。2010年度末現在、4934戸の賃貸住宅を運営する。民間借上げの特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間4億円以上の赤字を計上。2010年度末の債務超過額が約22億円に上るなど、厳しい財政状況に陥っている。
委員会は、公社の破産後も入居者や特優賃のオーナーらに影響がないよう、公社運営の賃貸住宅を民間に売却することや特優賃の借上げ契約を神戸市や外郭団体が継承することを提案。損失補償などの処理に要する市民負担の見込み額は約240億円という。
委員会は本年度中に最終意見を神戸市に提出する。
■都市計画総局外郭団体あり方検討委員会委員
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院院長 教授）◎
新玉正男（山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役・不動産鑑定士）
岩﨑和文（岩﨑公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士）
井口寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士）第1回・第2回
乗鞍良彦（乗鞍法律事務所 弁護士）第3回以降
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