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超高齢者の生存確認に手間 戸籍抹消は4割以下 ＜神戸新聞 2011/08/31 15:35＞を編集
全国各地で2010夏、戸籍上でのみ生存する高齢者が相次ぎ見つかった問題で、戸籍抹消の手続きを進める各自治体が死亡の確認に手間取るなど対応に苦慮している。神戸地方法務局によると、兵庫県内では戸籍上のみ生存する100歳以上の高齢者が1万1016人確認され、これまでに4010人（2011/06末時点）の戸籍を抹消したものの、全体の4割に満たず、まだ約7000人の手続きが残っている。神戸地方法務局によると、1万1016人のうち120歳以上は4472人で、150歳以上も29人いた。
法務省は不自然な戸籍上の生存者を一掃するため、戸籍の付票に住所の記載がない120歳以上の高齢者については、生死や所在を調べなくても法務局の許可を得て戸籍を抹消できることにした。しかし120歳未満は子や孫の有無を確認するなど一定の調査が必要で、作業は難航しているという。
神戸市は2010/09から本格的に手続きを開始。戸籍上のみの100歳以上が5592人に上り、2011/07末現在で4割強の2473人の抹消を申請した。120歳以上でみると約8割に当たる1936人分の作業を終えたが、100～119歳は537人にとどまっている。神戸市の担当者は「まず120歳以上の抹消手続きを進めている。120歳未満のケースは簡単に戸籍を消せず、全て整理するにはまだまだ時間がかかる」としている。
■高齢者の所在不明問題
2010/07、東京都足立区で111歳とされていた男性のミイラ化遺体が見つかり問題化。住民基本台帳や戸籍上のみ生存する高齢者が全国で相次いで明らかになった。行政のミスで住民登録が抹消されなかったほか、戸籍では、戦災の混乱で死亡届が出されなかったり、本籍地に死亡情報が届かなかったりしたケースが大半とみられる。
～～～～
＃ 溜まり溜まったツケを精算する作業も立派なお仕事で結構なことです。
～～～～
調査難航、数年がかりも 兵庫県内の所在不明高齢者 ＜神戸新聞 2010/11/04＞を添削
全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いだ問題で、戸籍上だけ生存する人の戸籍削除作業が兵庫県内の市町で本格化している。120歳以上は生死や所在を調べなくても削除できるが、100～119歳は調査の難航も予想され、「数年がかりの作業」との声も上がっている。
神戸地方法務局のまとめでは、戸籍上だけ生存する兵庫県内の100歳以上は、把握できているだけで1万1016人。うち120歳以上は4割の4472人。
戸籍は本来、死亡届が出された段階で除籍される。ただし、100歳以上、子どもがいない、住所地がないの3条件がそろえば、本籍のある市区町村が法務省の許可を得て削除できる。
法務省は2010/09、戸籍の付票に住所の記載がない120歳以上は、生死や所在を調べなくても地方法務局の許可を得て戸籍を削除できるとの見解を表明。しかし、100～119歳は従来通り、家族や住所など自治体による調査が必要とした。
神戸市は、手続きが簡略化された120歳以上約2400人の削除申請を進めるが、2010/09～10の2カ月で489人にとどまる。担当者は「100～119歳は戸籍を遡って転籍や婚姻などを調べる必要があり、数年がかりの作業になる」と話す。
100歳以上が507人の洲本市はまず、130歳以上のみの削除手続きを進める。
姫路市は120歳以上で判明した906人を対象とし、100～119歳は数も把握できていない。
一方、100歳以上の高齢者の抽出などは、戸籍を電算化していない自治体では難しい。
高砂市は「少しずつ整理しているが、対象者の数は把握できていない。将来、電算化されたときに調査したい」としている。
全国各地で2010夏、戸籍上でのみ生存する高齢者が相次ぎ見つかった問題で、戸籍抹消の手続きを進める各自治体が死亡の確認に手間取るなど対応に苦慮している。神戸地方法務局によると、兵庫県内では戸籍上のみ生存する100歳以上の高齢者が1万1016人確認され、これまでに4010人（2011/06末時点）の戸籍を抹消したものの、全体の4割に満たず、まだ約7000人の手続きが残っている。神戸地方法務局によると、1万1016人のうち120歳以上は4472人で、150歳以上も29人いた。
法務省は不自然な戸籍上の生存者を一掃するため、戸籍の付票に住所の記載がない120歳以上の高齢者については、生死や所在を調べなくても法務局の許可を得て戸籍を抹消できることにした。しかし120歳未満は子や孫の有無を確認するなど一定の調査が必要で、作業は難航しているという。
神戸市は2010/09から本格的に手続きを開始。戸籍上のみの100歳以上が5592人に上り、2011/07末現在で4割強の2473人の抹消を申請した。120歳以上でみると約8割に当たる1936人分の作業を終えたが、100～119歳は537人にとどまっている。神戸市の担当者は「まず120歳以上の抹消手続きを進めている。120歳未満のケースは簡単に戸籍を消せず、全て整理するにはまだまだ時間がかかる」としている。
■高齢者の所在不明問題
2010/07、東京都足立区で111歳とされていた男性のミイラ化遺体が見つかり問題化。住民基本台帳や戸籍上のみ生存する高齢者が全国で相次いで明らかになった。行政のミスで住民登録が抹消されなかったほか、戸籍では、戦災の混乱で死亡届が出されなかったり、本籍地に死亡情報が届かなかったりしたケースが大半とみられる。
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＃ 溜まり溜まったツケを精算する作業も立派なお仕事で結構なことです。
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調査難航、数年がかりも 兵庫県内の所在不明高齢者 ＜神戸新聞 2010/11/04＞を添削
全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いだ問題で、戸籍上だけ生存する人の戸籍削除作業が兵庫県内の市町で本格化している。120歳以上は生死や所在を調べなくても削除できるが、100～119歳は調査の難航も予想され、「数年がかりの作業」との声も上がっている。
神戸地方法務局のまとめでは、戸籍上だけ生存する兵庫県内の100歳以上は、把握できているだけで1万1016人。うち120歳以上は4割の4472人。
戸籍は本来、死亡届が出された段階で除籍される。ただし、100歳以上、子どもがいない、住所地がないの3条件がそろえば、本籍のある市区町村が法務省の許可を得て削除できる。
法務省は2010/09、戸籍の付票に住所の記載がない120歳以上は、生死や所在を調べなくても地方法務局の許可を得て戸籍を削除できるとの見解を表明。しかし、100～119歳は従来通り、家族や住所など自治体による調査が必要とした。
神戸市は、手続きが簡略化された120歳以上約2400人の削除申請を進めるが、2010/09～10の2カ月で489人にとどまる。担当者は「100～119歳は戸籍を遡って転籍や婚姻などを調べる必要があり、数年がかりの作業になる」と話す。
100歳以上が507人の洲本市はまず、130歳以上のみの削除手続きを進める。
姫路市は120歳以上で判明した906人を対象とし、100～119歳は数も把握できていない。
一方、100歳以上の高齢者の抽出などは、戸籍を電算化していない自治体では難しい。
高砂市は「少しずつ整理しているが、対象者の数は把握できていない。将来、電算化されたときに調査したい」としている。
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神戸市：補助金取消し 特養老人ホーム整備で ＜毎日新聞 2011/03/29 神戸版＞を添削
神戸市は2011/03/28、神戸市長田区に建設予定の特別養護老人ホームで法律違反などがあったとして、整備を進める社会福祉法人香南会（高知県香南市）への補助金（約4億8500万円）の内示を取り消すと発表した。
神戸市高齢福祉課などによると、香南会は、長田区で特別養護老人ホームと介護付ケアハウスの整備を進めていたが、土壌汚染対策法や騒音規制法で義務づけられた事前の土壌調査や重機の使用の届けを神戸市に出さなかったうえ、工事の入札にも談合の疑いがある、としている。
香南会は「担当した設計コンサルタントが入院しており、土壌汚染対策法や騒音規制法に必要な手続きを知らなかったが、神戸市とは交渉して問題は既に解決している。談合は一切なく、神戸市への損害賠償請求も視野に争う」と反発している。
～～～～
http://www.kounankai.jp/hamamizuki_sato.html より
総合福祉ゾーンはなみずきの里
住所：神戸市長田区滝谷町1丁目1-25
特別養護老人ホームみずきざか：入所定員100名、ショートステイ10名
ケアハウスみずき：入居定員100名
デイサービスセンターさざんか：利用定員15名
神戸市は2011/03/28、神戸市長田区に建設予定の特別養護老人ホームで法律違反などがあったとして、整備を進める社会福祉法人香南会（高知県香南市）への補助金（約4億8500万円）の内示を取り消すと発表した。
神戸市高齢福祉課などによると、香南会は、長田区で特別養護老人ホームと介護付ケアハウスの整備を進めていたが、土壌汚染対策法や騒音規制法で義務づけられた事前の土壌調査や重機の使用の届けを神戸市に出さなかったうえ、工事の入札にも談合の疑いがある、としている。
香南会は「担当した設計コンサルタントが入院しており、土壌汚染対策法や騒音規制法に必要な手続きを知らなかったが、神戸市とは交渉して問題は既に解決している。談合は一切なく、神戸市への損害賠償請求も視野に争う」と反発している。
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http://www.kounankai.jp/hamamizuki_sato.html より
総合福祉ゾーンはなみずきの里
住所：神戸市長田区滝谷町1丁目1-25
特別養護老人ホームみずきざか：入所定員100名、ショートステイ10名
ケアハウスみずき：入居定員100名
デイサービスセンターさざんか：利用定員15名
神戸市バス事故 運転手死亡 ＜asahi.com 2011/03/25＋読売新聞 2011/03/25＞を添削
2011/03/24 15:55ごろ、神戸市垂水区名谷町の市道で、神戸市バス15系統（名谷駅～青山台）が対向車線にはみ出し、反対側の街路樹に衝突。歩道に乗り上げて樹木やガードレールをなぎ倒しながら進み、約100m先の量販店（コーナン、関西スーパー）の駐車場のフェンスと樹木にめりこんで止まった。
兵庫県警によると、運転していた神戸市交通局の長谷政秀（47）が約1時間半後に死亡。乗客17人のうち76歳の男性が首に違和感を訴え病院に搬送されたが、軽傷。
現場は片側1車線の下り坂の直線道路。ブレーキ痕はなく、兵庫県警は運転士が運転途中に体調不良で意識を失ったのではないかとみている。当時は歩道付近に人はおらず、バスは約10m下に川が流れる谷の寸前で止まった。
神戸市交通局によると、長谷は運転歴17年で持病はなく、この日13:30ごろに乗車する際も体調が悪い様子はなかったという。駐車場の警備をしていた男性は「いつもよりスピードを出しているバスだと思ったら、バリバリと音を立てて突っ込んできたのであわてて逃げた。普段は車や人通りが多く、巻き込まれた人がいないのが不幸中の幸い」と話した。
2011/03/24 15:55ごろ、神戸市垂水区名谷町の市道で、神戸市バス15系統（名谷駅～青山台）が対向車線にはみ出し、反対側の街路樹に衝突。歩道に乗り上げて樹木やガードレールをなぎ倒しながら進み、約100m先の量販店（コーナン、関西スーパー）の駐車場のフェンスと樹木にめりこんで止まった。
兵庫県警によると、運転していた神戸市交通局の長谷政秀（47）が約1時間半後に死亡。乗客17人のうち76歳の男性が首に違和感を訴え病院に搬送されたが、軽傷。
現場は片側1車線の下り坂の直線道路。ブレーキ痕はなく、兵庫県警は運転士が運転途中に体調不良で意識を失ったのではないかとみている。当時は歩道付近に人はおらず、バスは約10m下に川が流れる谷の寸前で止まった。
神戸市交通局によると、長谷は運転歴17年で持病はなく、この日13:30ごろに乗車する際も体調が悪い様子はなかったという。駐車場の警備をしていた男性は「いつもよりスピードを出しているバスだと思ったら、バリバリと音を立てて突っ込んできたのであわてて逃げた。普段は車や人通りが多く、巻き込まれた人がいないのが不幸中の幸い」と話した。
神戸市教育委員会の指導主事逮捕 酒気帯び運転 ＜神戸新聞 2011/02/27 20:19＞を添削
垂水警察署は2011/02/27、酒気帯び運転の疑いで、神戸市教育委員会指導主事 益田しげみ（50、神戸市垂水区東垂水2）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は2011/02/27 02:25頃、神戸市垂水区山手6の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。付近の民家の塀に衝突する事故を起こし、駆け付けた垂水警察署員が益田の呼気から1L当たり0.65mgのアルコールを検出した。容疑を認めている。
車には、神戸市長田区の神戸市立中学校の教頭（52、明石市）が乗っていたといい、垂水警察署が酒気帯び運転同乗の疑いで事情を聴き、書類送検する方針。
垂水警察署によると、益田は教頭とともに2011/02/26夜、神戸三宮で開かれた教え子の同窓会に出席。ビールと日本酒を飲んで2011/02/27 0時ごろに店を出た後、教頭とタクシーに乗り、自宅に戻った。
調べに対し「教頭の自宅まで車で送るつもりだった」などと供述しているという。
神戸市教育委員会教育長の橋口秀志は（中略）とコメントを出した。
垂水警察署は2011/02/27、酒気帯び運転の疑いで、神戸市教育委員会指導主事 益田しげみ（50、神戸市垂水区東垂水2）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は2011/02/27 02:25頃、神戸市垂水区山手6の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。付近の民家の塀に衝突する事故を起こし、駆け付けた垂水警察署員が益田の呼気から1L当たり0.65mgのアルコールを検出した。容疑を認めている。
車には、神戸市長田区の神戸市立中学校の教頭（52、明石市）が乗っていたといい、垂水警察署が酒気帯び運転同乗の疑いで事情を聴き、書類送検する方針。
垂水警察署によると、益田は教頭とともに2011/02/26夜、神戸三宮で開かれた教え子の同窓会に出席。ビールと日本酒を飲んで2011/02/27 0時ごろに店を出た後、教頭とタクシーに乗り、自宅に戻った。
調べに対し「教頭の自宅まで車で送るつもりだった」などと供述しているという。
神戸市教育委員会教育長の橋口秀志は（中略）とコメントを出した。
神戸総合運動公園野球場ネーミングライツスポンサー募集要項 ＜神戸市 2011/01/14＞を添削
オリックス・バファローズ等のプロ野球公式戦等を開催している神戸総合運動公園野球場でのネーミングライツ（施設命名権）について、現在の契約期間の満了に伴い、命名権を取得するのにふさわしい新たなスポンサーを公募します。
１．実施主体
神戸市、球場管理者であるオリックス野球クラブ株式会社
２．募集期間
2011/01/14～2011/01/24
３．対象施設
神戸総合運動公園野球場（神戸市須磨区緑台 神戸総合運動公園内）
４．募集概要
（１）契約期間：4年以上
（２）募集金額：年額3000万円（税込）以上
※１ 契約期間中のプロ野球公式戦の試合数増減によるネーミングライツ料の変更はありません。
※２ ネーミングライツ実施に伴うスタジアム内看板等5箇所・球場周辺における案内表示・神戸市営地下鉄構内等における案内表示・道路標識の製作・架替え・ネーミングライツ契約終了時の原状復旧は費用負担を含め、別途スポンサーに行っていただきます。
（３）名称・ロゴマーク：選定された場合に利用しようとする名称・ロゴマークをご提案ください。なお、名称・ロゴマークには「神戸」又は「KOBE」を入れていただきます。
（例）○○スタジアム神戸、神戸○○フィールド、神戸○○野球場等
（４）新名称使用開始時期：2011/02/14
（ただし、現地看板等の架替えは契約締結後、速やかに実施するものとします。）
（５）その他 更新契約は可能なものとします。
でご提案ください。
（以下略）
～～～～
「スカイマークスタジアム」今季限り 名称変更へ ＜神戸新聞 2010/12/14＞を添削
プロ野球オリックス・バファローズの準本拠地スカイマークスタジアム（神戸市須磨区）の命名権を取得している航空会社のスカイマーク（東京）が、球場所有者の神戸市と、2011/02以降の契約を更新しなかったことが2010/12/14、分かった。神戸市は2011/01にも新たなスポンサーを公募する方針で、スタジアムの名称がまた変わる見通しだ。
スカイマークスタジアムは1988年、神戸市総合運動公園野球場（愛称・グリーンスタジアム神戸）として完成。神戸市は2003年、日本の野球界で初めて命名権を導入し、ソフトバンクグループと契約、名称をYahoo!BBスタジアムに変更した。2005年からはスカイマークスタジアムとなり、現在は3年契約の2期目。2010/11/01が更新期限で、2011/02/13で契約が終了するという。
スカイマークの広報担当は「神戸での認知度アップという目的は果たした」と説明。神戸市は「2011/02までに新しいスポンサーを探したい」としている。
オリックス・バファローズ等のプロ野球公式戦等を開催している神戸総合運動公園野球場でのネーミングライツ（施設命名権）について、現在の契約期間の満了に伴い、命名権を取得するのにふさわしい新たなスポンサーを公募します。
１．実施主体
神戸市、球場管理者であるオリックス野球クラブ株式会社
２．募集期間
2011/01/14～2011/01/24
３．対象施設
神戸総合運動公園野球場（神戸市須磨区緑台 神戸総合運動公園内）
４．募集概要
（１）契約期間：4年以上
（２）募集金額：年額3000万円（税込）以上
※１ 契約期間中のプロ野球公式戦の試合数増減によるネーミングライツ料の変更はありません。
※２ ネーミングライツ実施に伴うスタジアム内看板等5箇所・球場周辺における案内表示・神戸市営地下鉄構内等における案内表示・道路標識の製作・架替え・ネーミングライツ契約終了時の原状復旧は費用負担を含め、別途スポンサーに行っていただきます。
（３）名称・ロゴマーク：選定された場合に利用しようとする名称・ロゴマークをご提案ください。なお、名称・ロゴマークには「神戸」又は「KOBE」を入れていただきます。
（例）○○スタジアム神戸、神戸○○フィールド、神戸○○野球場等
（４）新名称使用開始時期：2011/02/14
（ただし、現地看板等の架替えは契約締結後、速やかに実施するものとします。）
（５）その他 更新契約は可能なものとします。
でご提案ください。
（以下略）
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「スカイマークスタジアム」今季限り 名称変更へ ＜神戸新聞 2010/12/14＞を添削
プロ野球オリックス・バファローズの準本拠地スカイマークスタジアム（神戸市須磨区）の命名権を取得している航空会社のスカイマーク（東京）が、球場所有者の神戸市と、2011/02以降の契約を更新しなかったことが2010/12/14、分かった。神戸市は2011/01にも新たなスポンサーを公募する方針で、スタジアムの名称がまた変わる見通しだ。
スカイマークスタジアムは1988年、神戸市総合運動公園野球場（愛称・グリーンスタジアム神戸）として完成。神戸市は2003年、日本の野球界で初めて命名権を導入し、ソフトバンクグループと契約、名称をYahoo!BBスタジアムに変更した。2005年からはスカイマークスタジアムとなり、現在は3年契約の2期目。2010/11/01が更新期限で、2011/02/13で契約が終了するという。
スカイマークの広報担当は「神戸での認知度アップという目的は果たした」と説明。神戸市は「2011/02までに新しいスポンサーを探したい」としている。
兵庫県外郭団体への派遣 市民団体が人件費返還求め提訴 ＜神戸新聞 2010/10/19＞を添削
兵庫県が外郭団体に派遣した職員の人件費を負担するのは違法として、神戸市の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（70）ら18人が2010/10/19、兵庫県知事の井戸敏三らと各団体に、2009年度分の支出計約32億5000万円を返還させるよう求める訴えを神戸地裁に起こした。原告は併せて、2010年度分計約59億6000万円の支出差止めも求めている。
訴状によると、支出先は兵庫県青少年本部、兵庫県体育協会、日本赤十字社兵庫県支部など計39団体。2009年度に派遣された職員488人に直接支給した給与や補助金などから充当された人件費の返還を求めている。2010年度は49団体497人分を概算した。原告側は「自治体が派遣職員の給与を直接支給するのを禁じた公益法人派遣法に違反している」と主張している。
訴えに対し、兵庫県は「外郭団体への職員派遣と給与支給は公益法人派遣法と条例の規定に基づいて適正に行っており、違法性はない」とコメントした。
原告は、2007、2008年度分の兵庫県支出に関して同様の訴訟を起こしており、神戸地裁で係争中。
兵庫県が外郭団体に派遣した職員の人件費を負担するのは違法として、神戸市の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（70）ら18人が2010/10/19、兵庫県知事の井戸敏三らと各団体に、2009年度分の支出計約32億5000万円を返還させるよう求める訴えを神戸地裁に起こした。原告は併せて、2010年度分計約59億6000万円の支出差止めも求めている。
訴状によると、支出先は兵庫県青少年本部、兵庫県体育協会、日本赤十字社兵庫県支部など計39団体。2009年度に派遣された職員488人に直接支給した給与や補助金などから充当された人件費の返還を求めている。2010年度は49団体497人分を概算した。原告側は「自治体が派遣職員の給与を直接支給するのを禁じた公益法人派遣法に違反している」と主張している。
訴えに対し、兵庫県は「外郭団体への職員派遣と給与支給は公益法人派遣法と条例の規定に基づいて適正に行っており、違法性はない」とコメントした。
原告は、2007、2008年度分の兵庫県支出に関して同様の訴訟を起こしており、神戸地裁で係争中。
神戸港埠頭公社 株式会社に借入金700億継承へ ＜神戸新聞 2010/09/25＞を添削
神戸市は2010/09/24、2011/04の株式会社化を表明している（財）神戸港埠頭公社について、阪神・淡路大震災後の復旧工事に伴い公社が抱える約700億円の借入残高が、株式会社に引き継がれる見通しであることを明らかにした。
借入残高について、地元の港湾関係者らからは「株式会社化後に経営の負担になるので、競争力強化のため国に負担してほしい」という声が上がっている。しかし、神戸市は「現時点で見通しが立っていない」としている。
一方、株式会社化のため、まず神戸市が100％出資して2010/10/05に準備会社 神戸港埠頭株式会社を設立する。出資金は3000万円。
準備会社は岸壁やガントリークレーンなど公社の資産を評価して株式を発行し、2011/04/01付で神戸市に無償譲渡する。公社は同日付で準備会社に全財産を渡し、解散する。
また、2015年に予定されている大阪港埠頭公社との統合時の出資比率について、神戸市は「まだ分からない」とした。
～～～～
神戸港埠頭公社、来年に株式会社化 神戸市が方針 ＜神戸新聞 2010/02/19＞を添削
神戸市は、神戸港のコンテナ埠頭を管理する外郭団体（財）神戸港埠頭公社を2011年に株式会社化する。2010年度当初予算案に、出資金などとして3000万円を計上した。経営の効率化に加え、将来的には大阪港を管理する大阪市の外郭団体（財）大阪港埠頭公社との経営統合も検討。連携を深め、国が選定を進める国際コンテナ戦略港湾の指定を狙う。
（財）神戸港埠頭公社は1981年設立。港湾管理者の神戸市が策定する計画に基づいてコンテナ埠頭を整備し、港湾業者に貸し付けている。公社が整備した埠頭は現在、ポートアイランドや六甲アイランドに計12バースあり、神戸港に入るコンテナの8割以上を扱っている。
神戸市は2010/10に準備会社の神戸港埠頭（株）（仮称）を出資金1500万円で設立し、公社の資産などを引き継ぐ。準備作業の費用として1500万円を計上する。準備会社は2011/04に国交省の指定を受け、埠頭業務を始める予定。合わせて公社を解散する。
株式会社化で金融機関からの借入れや、民間からの資金調達、資金運用などがやりやすくなる。国への届け出が必要だった岸壁の貸付料設定も自由にできるなど、柔軟な経営ができる。
東京都はすでに2008年に（財）東京港埠頭公社を東京港埠頭（株）にしている。大阪市も2011/04をめどに株式会社化の方針を示している。
神戸市は株式会社化した神戸、大阪両埠頭公社について、統合のほか、2社による子会社設立も視野に入れる。神戸市みなと総局は「国際コンテナ港湾に向け新事業も展開できる。港の活性化へ民間のノウハウを活用したい」としている。
神戸市は2010/09/24、2011/04の株式会社化を表明している（財）神戸港埠頭公社について、阪神・淡路大震災後の復旧工事に伴い公社が抱える約700億円の借入残高が、株式会社に引き継がれる見通しであることを明らかにした。
借入残高について、地元の港湾関係者らからは「株式会社化後に経営の負担になるので、競争力強化のため国に負担してほしい」という声が上がっている。しかし、神戸市は「現時点で見通しが立っていない」としている。
一方、株式会社化のため、まず神戸市が100％出資して2010/10/05に準備会社 神戸港埠頭株式会社を設立する。出資金は3000万円。
準備会社は岸壁やガントリークレーンなど公社の資産を評価して株式を発行し、2011/04/01付で神戸市に無償譲渡する。公社は同日付で準備会社に全財産を渡し、解散する。
また、2015年に予定されている大阪港埠頭公社との統合時の出資比率について、神戸市は「まだ分からない」とした。
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神戸港埠頭公社、来年に株式会社化 神戸市が方針 ＜神戸新聞 2010/02/19＞を添削
神戸市は、神戸港のコンテナ埠頭を管理する外郭団体（財）神戸港埠頭公社を2011年に株式会社化する。2010年度当初予算案に、出資金などとして3000万円を計上した。経営の効率化に加え、将来的には大阪港を管理する大阪市の外郭団体（財）大阪港埠頭公社との経営統合も検討。連携を深め、国が選定を進める国際コンテナ戦略港湾の指定を狙う。
（財）神戸港埠頭公社は1981年設立。港湾管理者の神戸市が策定する計画に基づいてコンテナ埠頭を整備し、港湾業者に貸し付けている。公社が整備した埠頭は現在、ポートアイランドや六甲アイランドに計12バースあり、神戸港に入るコンテナの8割以上を扱っている。
神戸市は2010/10に準備会社の神戸港埠頭（株）（仮称）を出資金1500万円で設立し、公社の資産などを引き継ぐ。準備作業の費用として1500万円を計上する。準備会社は2011/04に国交省の指定を受け、埠頭業務を始める予定。合わせて公社を解散する。
株式会社化で金融機関からの借入れや、民間からの資金調達、資金運用などがやりやすくなる。国への届け出が必要だった岸壁の貸付料設定も自由にできるなど、柔軟な経営ができる。
東京都はすでに2008年に（財）東京港埠頭公社を東京港埠頭（株）にしている。大阪市も2011/04をめどに株式会社化の方針を示している。
神戸市は株式会社化した神戸、大阪両埠頭公社について、統合のほか、2社による子会社設立も視野に入れる。神戸市みなと総局は「国際コンテナ港湾に向け新事業も展開できる。港の活性化へ民間のノウハウを活用したい」としている。
神戸市ゴミ焼却施設建設談合訴訟：原告の弁護士費用7000万円支払い命令 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
神戸市のゴミ焼却施設の建設談合をめぐる訴訟で、勝訴した原告住民側の弁護士費用1億円を神戸市に支払うよう求めた訴訟の判決が2010/09/16、神戸地裁であり、栂村明剛 裁判長は神戸市に7000万円の支払いを命じた。
判決によると原告は、神戸市が発注したゴミ焼却施設の建設工事で入札談合があったとして、受注した川崎重工業（神戸市）に約27億3000万円の損害賠償を求め、2000/07に提訴。2009/04、最高裁が上告を棄却し、約16億3800万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
栂村裁判長は、訴訟で神戸市が得た利益を「利息を含めた損害賠償額から、国に返還する予定の補助金額を差し引いた約17億3900万円」と算定。当時の日弁連の基準で計算すると、弁護士の報酬は約9900万円となるが、住民訴訟であることなどを考慮し、7000万円と認定した。
判決を受け、原告代理人の弁護士 井上善雄は「従来の判決より報酬額が高い」と評価。神戸市環境局参事の東野展也は「住民訴訟の弁護士報酬額について一定の判断がなされたと考えている。今後の対応は判決文を確認して検討したい」とコメントを出した。
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ゴミ処理施設の入札で談合がないことがあるだろうか。いや、ない。
神戸市のゴミ焼却施設の建設談合をめぐる訴訟で、勝訴した原告住民側の弁護士費用1億円を神戸市に支払うよう求めた訴訟の判決が2010/09/16、神戸地裁であり、栂村明剛 裁判長は神戸市に7000万円の支払いを命じた。
判決によると原告は、神戸市が発注したゴミ焼却施設の建設工事で入札談合があったとして、受注した川崎重工業（神戸市）に約27億3000万円の損害賠償を求め、2000/07に提訴。2009/04、最高裁が上告を棄却し、約16億3800万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
栂村裁判長は、訴訟で神戸市が得た利益を「利息を含めた損害賠償額から、国に返還する予定の補助金額を差し引いた約17億3900万円」と算定。当時の日弁連の基準で計算すると、弁護士の報酬は約9900万円となるが、住民訴訟であることなどを考慮し、7000万円と認定した。
判決を受け、原告代理人の弁護士 井上善雄は「従来の判決より報酬額が高い」と評価。神戸市環境局参事の東野展也は「住民訴訟の弁護士報酬額について一定の判断がなされたと考えている。今後の対応は判決文を確認して検討したい」とコメントを出した。
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ゴミ処理施設の入札で談合がないことがあるだろうか。いや、ない。
神戸市長期計画 大規模開発の大半姿消す ＜神戸新聞 2010/07/23＞を添削
神戸市がバブル景気の後半に構想した第4次基本計画（1995～2010年度）で盛り込まれた大規模開発の半数以上が、現在策定中の第5次基本計画（2011～2025年度）の素案に盛り込まれず、姿を消すことが分かった。
（中略）
神戸市は「高齢化と人口減少社会が到来し、成長型の開発の時代は終わった」と説明する。「海、山へ行く」のフレーズで大規模開発を進めて来た神戸市の都市経営は大きな曲がり角を迎えた。
（中略）
第4次基本計画は、バブル景気後半の1991年に神戸市が策定を表明。市民や有識者の意見を聞いて1993年に基本構想を固め、阪神・淡路大震災後の1995/10、正式決定した。「安全で快適な都市空間の形成」「次代を支える経済躍動のまち」など8部構成で、財政とは切り離して検討したため、インフラ整備に大規模事業が集中した。実際に完成したのは神戸空港（総事業費約2903億円）、地下鉄海岸線（総事業費約2350億円）、東部新都心（HAT神戸、総事業費約541億円）など約10事業だった。
一方、第4次基本計画で構想に上がりながら、第5次基本計画の素案で消えたのは、
・埋立て事業の「六甲アイランド南」
・「第2大阪湾岸線」道路
・「東神戸線」道路
・六甲ライナー「六甲アイランド線延伸」
・新神戸駅と神戸市東部を結ぶ「東山麓トンネル」道路
・「神戸中央線」道路
・「地下鉄海岸線延伸」（三宮以東、新長田以西）
・「地下鉄西明石・西神線」
・「地下鉄舞子・学園線」
・人口増加を見越した北区の分区
・六甲山地下の音楽ホール
・健康休暇村
など15事業で、総額数兆円に達する。
過大な計画と実質経済成長率の見通しの甘さが響いた。計画では国の指標に基づき実質経済成長率年平均2.8％と設定したが、実際は-0.4％で、2010年には170万人に増加すると見込んだ人口も154万人にとどまった。
第4次基本計画の策定メンバーだった大学教授は「バブルの余韻が残ったまま壮大な絵を描いた。震災後に見直しの機運もあったが、『復興後には再び成長する』という神戸市の意見に押し切られた」と振り返っている。
◇基本計画（マスタープラン）
都市計画法で定められた自治体の長期計画。前提となる基本構想には議会の議決が必要。神戸市は1965年の第1次計画策定後、都市づくりをマスタープランに基づいて進めてきた。第5次基本計画は、学識経験者や民間団体の代表者ら約90人で構成する審議会が2010/11に原案を公表、市民の意見を聞いた上で答申し、2010年度中に神戸市が決定する。
神戸市がバブル景気の後半に構想した第4次基本計画（1995～2010年度）で盛り込まれた大規模開発の半数以上が、現在策定中の第5次基本計画（2011～2025年度）の素案に盛り込まれず、姿を消すことが分かった。
（中略）
神戸市は「高齢化と人口減少社会が到来し、成長型の開発の時代は終わった」と説明する。「海、山へ行く」のフレーズで大規模開発を進めて来た神戸市の都市経営は大きな曲がり角を迎えた。
（中略）
第4次基本計画は、バブル景気後半の1991年に神戸市が策定を表明。市民や有識者の意見を聞いて1993年に基本構想を固め、阪神・淡路大震災後の1995/10、正式決定した。「安全で快適な都市空間の形成」「次代を支える経済躍動のまち」など8部構成で、財政とは切り離して検討したため、インフラ整備に大規模事業が集中した。実際に完成したのは神戸空港（総事業費約2903億円）、地下鉄海岸線（総事業費約2350億円）、東部新都心（HAT神戸、総事業費約541億円）など約10事業だった。
一方、第4次基本計画で構想に上がりながら、第5次基本計画の素案で消えたのは、
・埋立て事業の「六甲アイランド南」
・「第2大阪湾岸線」道路
・「東神戸線」道路
・六甲ライナー「六甲アイランド線延伸」
・新神戸駅と神戸市東部を結ぶ「東山麓トンネル」道路
・「神戸中央線」道路
・「地下鉄海岸線延伸」（三宮以東、新長田以西）
・「地下鉄西明石・西神線」
・「地下鉄舞子・学園線」
・人口増加を見越した北区の分区
・六甲山地下の音楽ホール
・健康休暇村
など15事業で、総額数兆円に達する。
過大な計画と実質経済成長率の見通しの甘さが響いた。計画では国の指標に基づき実質経済成長率年平均2.8％と設定したが、実際は-0.4％で、2010年には170万人に増加すると見込んだ人口も154万人にとどまった。
第4次基本計画の策定メンバーだった大学教授は「バブルの余韻が残ったまま壮大な絵を描いた。震災後に見直しの機運もあったが、『復興後には再び成長する』という神戸市の意見に押し切られた」と振り返っている。
◇基本計画（マスタープラン）
都市計画法で定められた自治体の長期計画。前提となる基本構想には議会の議決が必要。神戸市は1965年の第1次計画策定後、都市づくりをマスタープランに基づいて進めてきた。第5次基本計画は、学識経験者や民間団体の代表者ら約90人で構成する審議会が2010/11に原案を公表、市民の意見を聞いた上で答申し、2010年度中に神戸市が決定する。
兵庫県予防医学協会の健診結果捏造 さらに51人分 ＜神戸新聞 2010/07/20＞を添削
神戸市の外郭団体（財）兵庫県予防医学協会（神戸市東灘区）が、明石市職員の健康診断で96人分の検査結果の一部を捏造していた問題で、兵庫県予防医学協会は2010/07/20、さらに51人に同様の虚偽記載があったと発表した。
兵庫県予防医学協会によると、2009/07/02に明石市職員の健康診断をした際、担当者が、肝機能を調べる尿検査用の試薬を忘れた。しかし、血液検査から類推して判定し、午前中に受診した96人について、正常との結果を本人に通知していた。
兵庫県予防医学協会がさらに調べたところ、2009/07/02午後の検査でも同様の捏造が判明。午後から検査に立ち会った臨床検査科長（50）が、担当者から虚偽記載の報告を受けながら、そのまま続けるよう指示した。臨床検査科長は「部下をかばおうと思った」と事実を認めている。
兵庫県予防医学協会は2009年度に健康診断を受けた兵庫県内の57団体、約2万7000人のうち、2010年度に兵庫予防医学協会の診断を受けない人を対象に再検査する方針。
また、2010/06/24に神戸市内で実施した市民健診で、30代女性と70代男性の胸部エックス線検査の結果を担当医が取り違えていたことも判明。2009年度に市民健診を受けた約4万件について、エックス線フィルムを再点検する。
～～～～
事後調査で余罪発覚なんて、重症ですねぇ。
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検査せずに正常 兵庫県予防医学協会が捏造 ＜神戸新聞 2010/07/15＞を添削
神戸市の外郭団体（財）兵庫県予防医学協会（神戸市東灘区）が2009/07、明石市職員の健康診断をした際、実際は尿検査による肝機能検査を行っていない96人に対し、正常と結果を通知していたことが分かった。
兵庫県予防医学協会によると、2009/07/02、明石市職員147人が健康診断を受診。兵庫県予防医学協会が誤って肝機能検査に対応できない試験紙を持って行ったため、尿検査は実施したが、午前中の受診者96人は肝機能障害の有無は調べられなかった。兵庫県予防医学協会の臨床検査部長（当時）らは、血液検査で全員に肝機能に異常がなかったため、尿検査の結果も正常とした。2010/01に内部告発で発覚し、兵庫県予防医学協会は2010/02、96人を再検査し、異常は見つからなかった。
兵庫県予防医学協会は、当時の部長と臨床検査科長を減給40分の1（1カ月）とするなど、計7人を懲戒などの処分にした。
また、明石市は兵庫県予防医学協会を2010/02/15から3カ月間の指名停止にした。
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それでも神戸市や兵庫県からは指名されるのである。
神戸市の外郭団体（財）兵庫県予防医学協会（神戸市東灘区）が、明石市職員の健康診断で96人分の検査結果の一部を捏造していた問題で、兵庫県予防医学協会は2010/07/20、さらに51人に同様の虚偽記載があったと発表した。
兵庫県予防医学協会によると、2009/07/02に明石市職員の健康診断をした際、担当者が、肝機能を調べる尿検査用の試薬を忘れた。しかし、血液検査から類推して判定し、午前中に受診した96人について、正常との結果を本人に通知していた。
兵庫県予防医学協会がさらに調べたところ、2009/07/02午後の検査でも同様の捏造が判明。午後から検査に立ち会った臨床検査科長（50）が、担当者から虚偽記載の報告を受けながら、そのまま続けるよう指示した。臨床検査科長は「部下をかばおうと思った」と事実を認めている。
兵庫県予防医学協会は2009年度に健康診断を受けた兵庫県内の57団体、約2万7000人のうち、2010年度に兵庫予防医学協会の診断を受けない人を対象に再検査する方針。
また、2010/06/24に神戸市内で実施した市民健診で、30代女性と70代男性の胸部エックス線検査の結果を担当医が取り違えていたことも判明。2009年度に市民健診を受けた約4万件について、エックス線フィルムを再点検する。
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事後調査で余罪発覚なんて、重症ですねぇ。
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検査せずに正常 兵庫県予防医学協会が捏造 ＜神戸新聞 2010/07/15＞を添削
神戸市の外郭団体（財）兵庫県予防医学協会（神戸市東灘区）が2009/07、明石市職員の健康診断をした際、実際は尿検査による肝機能検査を行っていない96人に対し、正常と結果を通知していたことが分かった。
兵庫県予防医学協会によると、2009/07/02、明石市職員147人が健康診断を受診。兵庫県予防医学協会が誤って肝機能検査に対応できない試験紙を持って行ったため、尿検査は実施したが、午前中の受診者96人は肝機能障害の有無は調べられなかった。兵庫県予防医学協会の臨床検査部長（当時）らは、血液検査で全員に肝機能に異常がなかったため、尿検査の結果も正常とした。2010/01に内部告発で発覚し、兵庫県予防医学協会は2010/02、96人を再検査し、異常は見つからなかった。
兵庫県予防医学協会は、当時の部長と臨床検査科長を減給40分の1（1カ月）とするなど、計7人を懲戒などの処分にした。
また、明石市は兵庫県予防医学協会を2010/02/15から3カ月間の指名停止にした。
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それでも神戸市や兵庫県からは指名されるのである。
比例代表 集計ミスで確定大幅遅れ 神戸・西区選管 ＜神戸新聞 2010/07/12＞
2010/07/11投開票された参院選比例代表の開票作業で、神戸市西区選管が持ち帰り票を誤ってカウントし、2010/07/12午前に集計をやり直すトラブルがあった。この影響で全国の開票結果の確定が2010/07/12 11:40と大幅に遅れた。
神戸市選管によると、西区の開票作業は神戸市立西体育館で行われ、比例代表は2010/07/12 02:45頃終了。担当者がいったん神戸市選管に集計結果を報告した。
ところが、有権者が投票用紙を受け取りながら、投票しなかった票を示す持ち帰り票が84票と通常より多かったため、神戸市選管が、再集計を指示。
西区選管が2010/07/12 08:30頃から改めて比例票を点検したところ、持ち帰り票が実際は4票だったことが分かった。
集計の際、100票に端数の73票が加わった束を、担当者が誤って93票とコンピューターに入力、その差80票を持ち帰り票と扱ったことが原因。
兵庫県内では他に、姫路市選管でも比例代表の案分を誤ったまま得票数を発表するトラブルがあった。
2010/07/11投開票された参院選比例代表の開票作業で、神戸市西区選管が持ち帰り票を誤ってカウントし、2010/07/12午前に集計をやり直すトラブルがあった。この影響で全国の開票結果の確定が2010/07/12 11:40と大幅に遅れた。
神戸市選管によると、西区の開票作業は神戸市立西体育館で行われ、比例代表は2010/07/12 02:45頃終了。担当者がいったん神戸市選管に集計結果を報告した。
ところが、有権者が投票用紙を受け取りながら、投票しなかった票を示す持ち帰り票が84票と通常より多かったため、神戸市選管が、再集計を指示。
西区選管が2010/07/12 08:30頃から改めて比例票を点検したところ、持ち帰り票が実際は4票だったことが分かった。
集計の際、100票に端数の73票が加わった束を、担当者が誤って93票とコンピューターに入力、その差80票を持ち帰り票と扱ったことが原因。
兵庫県内では他に、姫路市選管でも比例代表の案分を誤ったまま得票数を発表するトラブルがあった。
ICOCA操作し無賃乗車2年8カ月 神戸市営地下鉄の駅員 懲戒解雇 ＜MSN産経 2010/07/02＞を添削
神戸市営地下鉄海岸線の改札業務を請け負う神戸市の外郭団体 神戸交通振興（株）は2010/07/02、海岸線みなと元町駅の男性駅員（59）がIC乗車券ICOCAの入場記録を不正に消去し、2年8カ月にわたって無賃乗車していたと発表した。神戸交通振興は2010/07/02、この駅員を懲戒解雇。兵庫県警生田警察署に告発する方針。
神戸交通振興によると、駅員は降車駅の自動改札機を強引に突破するなどした後で入場記録を消去。カードを再使用できるようにしていた。不正は2007/10～2010/06、JRや神戸市営地下鉄などで計62件。被害額は計約1万9000円にのぼる。主に通勤に使っていた。
神戸市営地下鉄海岸線の改札業務を請け負う神戸市の外郭団体 神戸交通振興（株）は2010/07/02、海岸線みなと元町駅の男性駅員（59）がIC乗車券ICOCAの入場記録を不正に消去し、2年8カ月にわたって無賃乗車していたと発表した。神戸交通振興は2010/07/02、この駅員を懲戒解雇。兵庫県警生田警察署に告発する方針。
神戸交通振興によると、駅員は降車駅の自動改札機を強引に突破するなどした後で入場記録を消去。カードを再使用できるようにしていた。不正は2007/10～2010/06、JRや神戸市営地下鉄などで計62件。被害額は計約1万9000円にのぼる。主に通勤に使っていた。
神戸市職員共助組合公金支出訴訟：神戸市長ら敗訴確定 ＜神戸新聞 2010/06/29＞を添削
神戸市が神戸市職員の互助組織「神戸市職員共助組合」の厚生事業に補助金を支出したことの適否が争われた住民訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は2010/06/28までに、神戸市長側の上告を退ける決定をした。矢田立郎・神戸市長と神戸市職員共助組合に対し、計約4000万円を神戸市に返還するよう命じた二審判決が確定した。決定は2010/06/25付。
2008/04の一審・神戸地裁判決は、永年勤続者への1人5万円の祝金支給と、勤続15、25、35年で3万～10万円の旅行券を交付する2つの組合事業に神戸市が半額補助することを「実質的な給与の上乗せ支給」と指摘し、違法と認定。組合と神戸市長にそれぞれ約1億2500万円と約1500万円の返還を命じた。
2009/02の二審・大阪高裁判決は、祝金について「勤務継続意欲を高める効果があり、不必要とまではいえない」として一審判決を変更。返還額を旅行券交付のために支出した約4000万円に減額した。
～～～～
「実質的な給与の上乗せ支給」ということは、税金や社会保険料もそれだけ低く計算されている。つまり市職員は脱税しているということですね。
～～～～
神戸市職員共助組合公金支出訴訟：神戸市、職員共助組合への補助廃止へ 厚遇批判で ＜神戸新聞 2009/11/20＞を添削
神戸市は、神戸市職員で構成する互助組織「神戸市職員共助組合」（約1万6000人）に対し、神戸市が負担している年間約2億4000万円の公費補助を打ち切る方針を決めた。毎月支出しており、2009/12分から廃止する。
神戸市によると、出産祝金（3万円）や入学祝金（小学校入学時2万5000円）などの事業は、組合員の掛金のみで継続する。
神戸市はこれまで、神戸市条例に基づき、事業者負担分として、組合員の掛金と同額を補助。しかし、厚遇批判や、組合の厚生事業に神戸市が支出した補助金の適否が争われた住民訴訟で、一、二審とも神戸市側が敗訴したことなどを受け、公費投入のあり方を見直すことにした。
一方、組合の剰余金約5億8000万円のうち、組合員の掛金分を除いた公費分約2億9000万円は神戸市に返還する方向で検討に入る。
大阪市や名古屋市など、政令市では同様の見直しが広がっている。兵庫県内では姫路市や西宮市は率を下げつつも公費負担を継続。尼崎市は財政難のため2009年度に凍結したが、2010年度は率を下げて復活させる予定。
神戸市厚生課は「公費に対する市民の視線は厳しく、理解を得られるように大きな見直しに踏み切った」としている。
神戸市が神戸市職員の互助組織「神戸市職員共助組合」の厚生事業に補助金を支出したことの適否が争われた住民訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は2010/06/28までに、神戸市長側の上告を退ける決定をした。矢田立郎・神戸市長と神戸市職員共助組合に対し、計約4000万円を神戸市に返還するよう命じた二審判決が確定した。決定は2010/06/25付。
2008/04の一審・神戸地裁判決は、永年勤続者への1人5万円の祝金支給と、勤続15、25、35年で3万～10万円の旅行券を交付する2つの組合事業に神戸市が半額補助することを「実質的な給与の上乗せ支給」と指摘し、違法と認定。組合と神戸市長にそれぞれ約1億2500万円と約1500万円の返還を命じた。
2009/02の二審・大阪高裁判決は、祝金について「勤務継続意欲を高める効果があり、不必要とまではいえない」として一審判決を変更。返還額を旅行券交付のために支出した約4000万円に減額した。
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「実質的な給与の上乗せ支給」ということは、税金や社会保険料もそれだけ低く計算されている。つまり市職員は脱税しているということですね。
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神戸市職員共助組合公金支出訴訟：神戸市、職員共助組合への補助廃止へ 厚遇批判で ＜神戸新聞 2009/11/20＞を添削
神戸市は、神戸市職員で構成する互助組織「神戸市職員共助組合」（約1万6000人）に対し、神戸市が負担している年間約2億4000万円の公費補助を打ち切る方針を決めた。毎月支出しており、2009/12分から廃止する。
神戸市によると、出産祝金（3万円）や入学祝金（小学校入学時2万5000円）などの事業は、組合員の掛金のみで継続する。
神戸市はこれまで、神戸市条例に基づき、事業者負担分として、組合員の掛金と同額を補助。しかし、厚遇批判や、組合の厚生事業に神戸市が支出した補助金の適否が争われた住民訴訟で、一、二審とも神戸市側が敗訴したことなどを受け、公費投入のあり方を見直すことにした。
一方、組合の剰余金約5億8000万円のうち、組合員の掛金分を除いた公費分約2億9000万円は神戸市に返還する方向で検討に入る。
大阪市や名古屋市など、政令市では同様の見直しが広がっている。兵庫県内では姫路市や西宮市は率を下げつつも公費負担を継続。尼崎市は財政難のため2009年度に凍結したが、2010年度は率を下げて復活させる予定。
神戸市厚生課は「公費に対する市民の視線は厳しく、理解を得られるように大きな見直しに踏み切った」としている。
神戸市の水道管盗難事件 換金目的で窃盗の3人を窃盗容疑で書類送検へ 兵庫県警 ＜MSN産経 2010/06/24＞を添削
神戸市垂水区の垂水漁港内の資材置場で神戸市水道局保管の水道管が盗まれた事件で、神戸市の配水管工事を請け負っていた土木会社の元社員ら3人が盗んで換金した疑いが強いことが2010/06/23、捜査関係者への取材でわかった。盗まれた水道管は計38t（約70万円相当）にのぼり、兵庫県警は2010/06/24にも3人を窃盗容疑で書類送検する方針。
捜査関係者によると、神戸市北区の土木会社の元社員（45）は2010/03/13、資材置場にリサイクル業者を呼んで水道管約29tを買い取らせた。また、同社の下請けをしていた宝塚市の土木業の男2人は2010/02/23、水道管約9tをトラックで運び出し、換金した。
兵庫県警の調べに3人とも容疑を認め、逃走の恐れもないことから、逮捕は見送った。元社員は「土木会社が2010/03に倒産し、資金を得ようとした」、下請けの2人は「土木会社の経営難のあおりで減った収入を補おうとした」という趣旨の供述をしている。
～～～～
鋳鉄製の水道管25t盗まれる 神戸・垂水 ＜神戸新聞 2010/04/08＞を添削
神戸市水道局は2010/04/07、垂水漁港南港内の市有地（神戸市垂水区平磯3）に置いていた水道管約25t（約45万円相当）がなくなった、と発表した。神戸市水道局は盗まれた可能性があるとして、垂水警察署に被害届を提出。窃盗事件として捜査を始めた。
神戸市水道局によると、神戸市垂水区内の老朽管取換工事に伴い、撤去された鋳鉄製の水道管。口径30cm、長さ約6mの水道管など約100本、計530m分あった。高さ約2mのネットフェンスに囲まれた市有地で保管していたが、2010/03/29、職員がすべてなくなっているのに気付いた。入口は施錠されていたという。
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ポートライナーの銅線2.3t盗まれる ＜神戸新聞 2010/04/06＞を添削
三宮と神戸空港を結ぶポートライナーなどを運行する（株）神戸新交通は2010/04/06、神戸・ポートアイランドの車両基地内に保管していた銅線463本（約115万円相当）を紛失した、と発表した。神戸新交通では何者かが侵入して盗んだ可能性があるとして、神戸水上警察署に被害届を提出。窃盗事件として捜査を始めた。
神戸新交通によると、紛失したのは車両に電気を送る銅製の剛体トロリー線。直径3cm、長さ6m、総重量約2300kgで、2005年度にトロリー線の取換工事をした後、使用済み架線として、高さ3mの鉄柵で囲まれた基地に置いていた。
2010/03/24に職員が紛失に気付いたが、門は施錠されていたという。
神戸市垂水区の垂水漁港内の資材置場で神戸市水道局保管の水道管が盗まれた事件で、神戸市の配水管工事を請け負っていた土木会社の元社員ら3人が盗んで換金した疑いが強いことが2010/06/23、捜査関係者への取材でわかった。盗まれた水道管は計38t（約70万円相当）にのぼり、兵庫県警は2010/06/24にも3人を窃盗容疑で書類送検する方針。
捜査関係者によると、神戸市北区の土木会社の元社員（45）は2010/03/13、資材置場にリサイクル業者を呼んで水道管約29tを買い取らせた。また、同社の下請けをしていた宝塚市の土木業の男2人は2010/02/23、水道管約9tをトラックで運び出し、換金した。
兵庫県警の調べに3人とも容疑を認め、逃走の恐れもないことから、逮捕は見送った。元社員は「土木会社が2010/03に倒産し、資金を得ようとした」、下請けの2人は「土木会社の経営難のあおりで減った収入を補おうとした」という趣旨の供述をしている。
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鋳鉄製の水道管25t盗まれる 神戸・垂水 ＜神戸新聞 2010/04/08＞を添削
神戸市水道局は2010/04/07、垂水漁港南港内の市有地（神戸市垂水区平磯3）に置いていた水道管約25t（約45万円相当）がなくなった、と発表した。神戸市水道局は盗まれた可能性があるとして、垂水警察署に被害届を提出。窃盗事件として捜査を始めた。
神戸市水道局によると、神戸市垂水区内の老朽管取換工事に伴い、撤去された鋳鉄製の水道管。口径30cm、長さ約6mの水道管など約100本、計530m分あった。高さ約2mのネットフェンスに囲まれた市有地で保管していたが、2010/03/29、職員がすべてなくなっているのに気付いた。入口は施錠されていたという。
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ポートライナーの銅線2.3t盗まれる ＜神戸新聞 2010/04/06＞を添削
三宮と神戸空港を結ぶポートライナーなどを運行する（株）神戸新交通は2010/04/06、神戸・ポートアイランドの車両基地内に保管していた銅線463本（約115万円相当）を紛失した、と発表した。神戸新交通では何者かが侵入して盗んだ可能性があるとして、神戸水上警察署に被害届を提出。窃盗事件として捜査を始めた。
神戸新交通によると、紛失したのは車両に電気を送る銅製の剛体トロリー線。直径3cm、長さ6m、総重量約2300kgで、2005年度にトロリー線の取換工事をした後、使用済み架線として、高さ3mの鉄柵で囲まれた基地に置いていた。
2010/03/24に職員が紛失に気付いたが、門は施錠されていたという。
超過勤務、過大報告させ手当受給 ＜読売新聞 2010/04/13＞
神戸市の外郭団体（財）先端医療振興財団は2010/04/12、課長級の男性職員（58）が2008/04～2009/11、女性職員（32）に超過勤務時間を過大に報告させて計190時間分の手当31万1000円を受給させていたと発表した。
財団は男性職員を減給（平均賃金の1日分の半額）、女性職員を戒告の懲戒処分にした。女性は手当を返還する方針。
発表によると、2008/03、文部科学省から財団への委託事業に関連して財団が職員を募集し、書類選考や面接をへて、女性の採用を決めた。しかし、雇用契約を結ぶ段階になって女性が給与面で難色を示し、採用を担当していた男性職員が独断で月10時間程度の超過勤務手当の水増しを口頭で約束した。2009/12、文科省に匿名の投書があり、発覚した。
神戸市の外郭団体（財）先端医療振興財団は2010/04/12、課長級の男性職員（58）が2008/04～2009/11、女性職員（32）に超過勤務時間を過大に報告させて計190時間分の手当31万1000円を受給させていたと発表した。
財団は男性職員を減給（平均賃金の1日分の半額）、女性職員を戒告の懲戒処分にした。女性は手当を返還する方針。
発表によると、2008/03、文部科学省から財団への委託事業に関連して財団が職員を募集し、書類選考や面接をへて、女性の採用を決めた。しかし、雇用契約を結ぶ段階になって女性が給与面で難色を示し、採用を担当していた男性職員が独断で月10時間程度の超過勤務手当の水増しを口頭で約束した。2009/12、文科省に匿名の投書があり、発覚した。
2011年度に「摩耶ケーブル」撤退へ 神戸市都市整備公社 ＜神戸新聞 2010/03/27＞を大幅に添削
神戸市灘区の摩耶ケーブルと摩耶ロープウエーを含む「まやビューライン」を経営する（財）神戸市都市整備公社が、2011年度に経営から撤退することが分かった。
摩耶ケーブルは1925（大正14）年、摩耶鋼索鉄道が開業。神戸観光の顔としてピーク時は年間55万人の利用があった。1975年に阪神電鉄系の六甲摩耶鉄道となった。
摩耶ロープウェーは、1955年に神戸市交通局が開設した。1977年に神戸市都市整備公社に移管された。
阪神・淡路大震災で摩耶ケーブルは駅舎などが損壊。自力再建は困難として神戸市都市整備公社に2000年に無償譲渡され、復興のシンボルとしてロープウエーと一体的に2001年に営業を再開した。
再開した2001年度は44万人の利用があったものの、2002～2009年は18万～29万人と低迷し、採算ラインを大きく下回った。毎年1億円超の赤字を抱えていた。車両や線路の老朽化も進み、再投資には膨大な経費がかかるため、撤退を決めた。
神戸市都市整備公社は「経営努力を続けたが、公社全体の経営が厳しくなる中、不採算施設を抱えるのは無理だと判断した」としている。神戸市役所は「廃止や民間譲渡も含め今後の在り方を検討する」としている。
神戸市灘区の摩耶ケーブルと摩耶ロープウエーを含む「まやビューライン」を経営する（財）神戸市都市整備公社が、2011年度に経営から撤退することが分かった。
摩耶ケーブルは1925（大正14）年、摩耶鋼索鉄道が開業。神戸観光の顔としてピーク時は年間55万人の利用があった。1975年に阪神電鉄系の六甲摩耶鉄道となった。
摩耶ロープウェーは、1955年に神戸市交通局が開設した。1977年に神戸市都市整備公社に移管された。
阪神・淡路大震災で摩耶ケーブルは駅舎などが損壊。自力再建は困難として神戸市都市整備公社に2000年に無償譲渡され、復興のシンボルとしてロープウエーと一体的に2001年に営業を再開した。
再開した2001年度は44万人の利用があったものの、2002～2009年は18万～29万人と低迷し、採算ラインを大きく下回った。毎年1億円超の赤字を抱えていた。車両や線路の老朽化も進み、再投資には膨大な経費がかかるため、撤退を決めた。
神戸市都市整備公社は「経営努力を続けたが、公社全体の経営が厳しくなる中、不採算施設を抱えるのは無理だと判断した」としている。神戸市役所は「廃止や民間譲渡も含め今後の在り方を検討する」としている。
神戸市役所：地下巨大ホールの建設計画中止 ＜神戸新聞 2010/03/12＞を添削
神戸市役所は2010/03/11、六甲山の地下に造る計画だった巨大地下ホール「六甲シンフォニーホール」について、建設計画の中止を表明した。
阪神・淡路大震災後、計画を凍結したが、先行取得した土地は約208億円の含み損を抱えている。小柴善博・副市長は神戸市会の答弁で「高い買い物だった」と述べ、公社に土地を取得させて事業を展開する神戸市役所が得意としてきた開発手法についても「今後は抑制する」とし、方針転換の姿勢を示した。
構想は1991（平03）年に浮上。六甲山の地下約200mに1800人収容の大ホールを造る計画だった。（財）神戸市土地開発公社は関連の土地を約161億円で先行取得。計画を凍結したため、神戸市役所が金利などを上乗せし、総額220億円で買い戻した。しかし、バブル崩壊で土地価格は急落。2009/03時点の評価額は約11億5千万円となり、神戸市役所の包括外部監査で「適切な事業計画に基づいて取得されたのか疑問」と指摘された。
2010/03/11の神戸市会予算特別委員会で「神戸市の責任はないのか」と問われた小柴・副市長は「当時は当たり前の手法だった」としながらも「時代が変わり、先行取得は慎重にならざるを得ない。ホール計画の再開もない」と、中止を明言した。
～～～～
神戸市 208億円の土地含み損 外部監査人指摘 ＜神戸新聞 2010/02/24＞
1991年、神戸市役所がJR新神戸駅近くに計画したコンサートホール「六甲シンフォニーホール」（阪神淡路大震災後に事業凍結）の関連用地を、先行取得した神戸市土地開発公社から、神戸市役所が総額約220億円で買い戻していたことが2010/02/23、神戸市役所の包括外部監査人の調査報告書で分かった。
関連用地の評価額は、2009/03時点の近隣路線価によると、約11億5千万円。208億5千万円の含み損となっている格好で、監査人は「自治体が（土地を公社に）先行取得させ、事業を展開するやり方に何らかの歯止めをかけるべき」と指摘している。
報告書によると、神戸市役所は「六甲山の地中を利用してオーケストラ演奏に最適なコンサートホールを建設する」とバブル期の1991年に計画着手。建設費は約350億円と試算されていた。問題の関連用地はその入口部分で、約5700平方メートル。神戸市土地開発公社が当時約161億円で先行取得した。だが1998/12の神戸市議会答弁で当時の助役が「この計画は凍結」と発言。神戸市役所は2005年度までに総額220億円で分割購入した。関連用地は2002年度から民間駐車場会社に賃貸され、2009年度の神戸市役所の賃料収入は861万円で、2002年度からの総収入は約4千万円に上る。
（後略）
神戸市役所は2010/03/11、六甲山の地下に造る計画だった巨大地下ホール「六甲シンフォニーホール」について、建設計画の中止を表明した。
阪神・淡路大震災後、計画を凍結したが、先行取得した土地は約208億円の含み損を抱えている。小柴善博・副市長は神戸市会の答弁で「高い買い物だった」と述べ、公社に土地を取得させて事業を展開する神戸市役所が得意としてきた開発手法についても「今後は抑制する」とし、方針転換の姿勢を示した。
構想は1991（平03）年に浮上。六甲山の地下約200mに1800人収容の大ホールを造る計画だった。（財）神戸市土地開発公社は関連の土地を約161億円で先行取得。計画を凍結したため、神戸市役所が金利などを上乗せし、総額220億円で買い戻した。しかし、バブル崩壊で土地価格は急落。2009/03時点の評価額は約11億5千万円となり、神戸市役所の包括外部監査で「適切な事業計画に基づいて取得されたのか疑問」と指摘された。
2010/03/11の神戸市会予算特別委員会で「神戸市の責任はないのか」と問われた小柴・副市長は「当時は当たり前の手法だった」としながらも「時代が変わり、先行取得は慎重にならざるを得ない。ホール計画の再開もない」と、中止を明言した。
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神戸市 208億円の土地含み損 外部監査人指摘 ＜神戸新聞 2010/02/24＞
1991年、神戸市役所がJR新神戸駅近くに計画したコンサートホール「六甲シンフォニーホール」（阪神淡路大震災後に事業凍結）の関連用地を、先行取得した神戸市土地開発公社から、神戸市役所が総額約220億円で買い戻していたことが2010/02/23、神戸市役所の包括外部監査人の調査報告書で分かった。
関連用地の評価額は、2009/03時点の近隣路線価によると、約11億5千万円。208億5千万円の含み損となっている格好で、監査人は「自治体が（土地を公社に）先行取得させ、事業を展開するやり方に何らかの歯止めをかけるべき」と指摘している。
報告書によると、神戸市役所は「六甲山の地中を利用してオーケストラ演奏に最適なコンサートホールを建設する」とバブル期の1991年に計画着手。建設費は約350億円と試算されていた。問題の関連用地はその入口部分で、約5700平方メートル。神戸市土地開発公社が当時約161億円で先行取得した。だが1998/12の神戸市議会答弁で当時の助役が「この計画は凍結」と発言。神戸市役所は2005年度までに総額220億円で分割購入した。関連用地は2002年度から民間駐車場会社に賃貸され、2009年度の神戸市役所の賃料収入は861万円で、2002年度からの総収入は約4千万円に上る。
（後略）
神戸港などLED化進む灯台 全国8割完了 ＜神戸新聞 2010/02/09＞
灯台の明かりを、白熱球から発光ダイオード（LED）へ切替る工事が全国で進められている。省エネを目的に全国で約8割の灯台の工事が完了。海上を照らす光はLED化でより鮮やかに、明るくなりつつある。
LEDは白熱球に比べ明るく、遠目に見てもはっきり光るのが特徴。信号機や看板、家庭用蛍光灯などにも用いられている。
海上保安庁は1988年に太陽電池と組み合わせて灯台のLED化に着手。大阪湾から高知沖まで管轄する第5管区海上保安本部によると、管内に設置される603基の灯台や灯標のうち、約400基の工事を終えている。本年度切替え予定の28基で、CO2排出量を10トン削減できる。
神戸港を含む大阪湾では203基中165基が整備済。神戸第2防波堤南灯台でもこのほど、1931（昭和6）年の初点灯以来、海を照らしてきた直径70cmの巨大レンズが、100個のLEDを並べた灯器に取り換えられた。日中はソーラーパネルで充電し、夜間になれば約6km先まで赤色の光を放つ。
LED化により、従来1～2カ月に1回程度必要だった電球交換が不要となり、寿命は半永久的になる。第5管区海上保安本部の三好伸彦・計画運用官は「手間が省ける上、太陽発電で停電に強くなった。100％整備を目指してクリーンエネルギー化を進めていきたい」と話す。
かつては灯台守が毎晩、火を入れていた海の道しるべ。神戸港を利用する港湾関係者からは「白熱球のぼんやりとした明かりの方が、港に帰ってきた温かみを感じさせてくれた」と懐しむ声も聞かれる。
～～～～
電球交換「工事」が不要になることが大きい。道路交通信号のLED化と同じ理屈だ。
灯台の明かりを、白熱球から発光ダイオード（LED）へ切替る工事が全国で進められている。省エネを目的に全国で約8割の灯台の工事が完了。海上を照らす光はLED化でより鮮やかに、明るくなりつつある。
LEDは白熱球に比べ明るく、遠目に見てもはっきり光るのが特徴。信号機や看板、家庭用蛍光灯などにも用いられている。
海上保安庁は1988年に太陽電池と組み合わせて灯台のLED化に着手。大阪湾から高知沖まで管轄する第5管区海上保安本部によると、管内に設置される603基の灯台や灯標のうち、約400基の工事を終えている。本年度切替え予定の28基で、CO2排出量を10トン削減できる。
神戸港を含む大阪湾では203基中165基が整備済。神戸第2防波堤南灯台でもこのほど、1931（昭和6）年の初点灯以来、海を照らしてきた直径70cmの巨大レンズが、100個のLEDを並べた灯器に取り換えられた。日中はソーラーパネルで充電し、夜間になれば約6km先まで赤色の光を放つ。
LED化により、従来1～2カ月に1回程度必要だった電球交換が不要となり、寿命は半永久的になる。第5管区海上保安本部の三好伸彦・計画運用官は「手間が省ける上、太陽発電で停電に強くなった。100％整備を目指してクリーンエネルギー化を進めていきたい」と話す。
かつては灯台守が毎晩、火を入れていた海の道しるべ。神戸港を利用する港湾関係者からは「白熱球のぼんやりとした明かりの方が、港に帰ってきた温かみを感じさせてくれた」と懐しむ声も聞かれる。
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電球交換「工事」が不要になることが大きい。道路交通信号のLED化と同じ理屈だ。
【復興の光と影 阪神淡路大震災から15年】（下）誰も孤独にしない町 ＜MSN産経 2010/01/07＞を添削
独り暮らしの人が誰にも看取られずに住居内で亡くなる孤独死。阪神淡路大震災では、発生直後から被災地に建てられた仮設住宅での発生が相次ぎ、独居者の健康ケアや地域コミュニティーの大切さがクローズアップされた。
だが今も孤独死は続いている。
震災から5年となる2000年から2009年1月までの9年余りの間に、568人が被災者のために建設された災害復興住宅で孤独死した。兵庫県の65歳以上の人の割合を示す高齢化率は2005/10時点で19.9％と全国水準（20.1％）とほぼ同じだが、県内265カ所で約4万人が暮らす復興住宅に限ると、昨年の高齢化率は47.6％、独居率は51.5％にのぼる。
兵庫県は生活援助員（LSA）が派遣されるシルバーハウジングの大半を復興住宅に組み込み、2001年からは独自に高齢世帯生活援助員（SCS）も派遣。地域のコミュニティー支援を進めているが、568人という数字が重くのしかかる。
一方、2009/03まで孤独死ゼロを10年間続け、全国から視察の絶えない復興住宅もある。芦屋市の埋立地に建てられた南芦屋浜団地。814戸中230戸がシルバーハウジング。現時点で、被災地で唯一、生活援助員が24時間常駐している。生活援助員を派遣する高齢者総合福祉施設「あしや喜楽苑」には、地域に開放されたギャラリーや交流スペース、喫茶店があり、毎日100人以上が出入りする。入所者の他、復興住宅を含む地域のお年寄りが、絵手紙や将棋などのクラブ活動やお茶を楽しみに集まる。施設を支えるのは300人を超える地元のボランティア。
震災で家を失い、家族を亡くした人も少なくない高齢者を孤独にしない取組みは、他の復興住宅でも進む。そこには新たなコミュニティーも生まれている。
1999年に入居が始まった神戸市長田区の復興住宅 エヴァタウン海運では、地域も一体となったふれあい喫茶が月2回開催されている。クリスマス会も兼ねた2009/12/23の喫茶に顔をそろえたのは80人以上。「あの人どうしてんの」と、会話は自然に地域の人々の近況に及ぶ。
人を支えるのは人。15年前と同じことを今、改めて実感している。
独り暮らしの人が誰にも看取られずに住居内で亡くなる孤独死。阪神淡路大震災では、発生直後から被災地に建てられた仮設住宅での発生が相次ぎ、独居者の健康ケアや地域コミュニティーの大切さがクローズアップされた。
だが今も孤独死は続いている。
震災から5年となる2000年から2009年1月までの9年余りの間に、568人が被災者のために建設された災害復興住宅で孤独死した。兵庫県の65歳以上の人の割合を示す高齢化率は2005/10時点で19.9％と全国水準（20.1％）とほぼ同じだが、県内265カ所で約4万人が暮らす復興住宅に限ると、昨年の高齢化率は47.6％、独居率は51.5％にのぼる。
兵庫県は生活援助員（LSA）が派遣されるシルバーハウジングの大半を復興住宅に組み込み、2001年からは独自に高齢世帯生活援助員（SCS）も派遣。地域のコミュニティー支援を進めているが、568人という数字が重くのしかかる。
一方、2009/03まで孤独死ゼロを10年間続け、全国から視察の絶えない復興住宅もある。芦屋市の埋立地に建てられた南芦屋浜団地。814戸中230戸がシルバーハウジング。現時点で、被災地で唯一、生活援助員が24時間常駐している。生活援助員を派遣する高齢者総合福祉施設「あしや喜楽苑」には、地域に開放されたギャラリーや交流スペース、喫茶店があり、毎日100人以上が出入りする。入所者の他、復興住宅を含む地域のお年寄りが、絵手紙や将棋などのクラブ活動やお茶を楽しみに集まる。施設を支えるのは300人を超える地元のボランティア。
震災で家を失い、家族を亡くした人も少なくない高齢者を孤独にしない取組みは、他の復興住宅でも進む。そこには新たなコミュニティーも生まれている。
1999年に入居が始まった神戸市長田区の復興住宅 エヴァタウン海運では、地域も一体となったふれあい喫茶が月2回開催されている。クリスマス会も兼ねた2009/12/23の喫茶に顔をそろえたのは80人以上。「あの人どうしてんの」と、会話は自然に地域の人々の近況に及ぶ。
人を支えるのは人。15年前と同じことを今、改めて実感している。
【復興の光と影 阪神淡路大震災から15年】（上）雇用創出も地元置き去り ＜MSN産経 2010/01/05＞を添削
1300億円を投じてポートアイランドに整備された神戸医療産業都市。周辺にはスパコンや神戸空港など、「創造的復興」として進められた大規模開発事業が並ぶ。
神戸沖に浮かぶポートアイランド。1960～1970年代、華やかだった神戸市の開発行政を各自治体がたたえて「株式会社神戸市」と呼んだころ、六甲山地の土砂を埋め立てて建設された人工島だ。その南に今、巨大な研究施設群が立つ。先端医療の関連産業の集積を図る神戸医療産業都市。インフラ整備の優先で新産業、ひいては雇用を創出し、震災で打撃を受けた神戸経済を活性化させようという「創造的復興」の象徴事業だ。
「各施設が近接していて交流しやすく、すばらしい環境」。都市内に研究所を構える世界的医薬品メーカー、日本ベーリンガーインゲルハイム（東京）の西河芳樹所長の高い評価は、進出企業・団体が160を超え、国内随一の医療クラスター（集合体）が形成されつつある現状を裏付ける。野村総合研究所の試算によれば、経済波及効果は年間409億円にのぼる。
しかし「創造的復興」は被災地に何をもたらしたのか。国、兵庫県、神戸市などの資料を独自集計し、「『創造的復興』によるインフラ整備などの復興支出は、主に大手ゼネコンなど、兵庫県外に流出した」との研究結果をまとめた神戸松蔭女子学院大の池田清教授は「地元経済との関連性が弱い」と疑問を呈する。
2009年度当初予算の神戸市税収入は、震災前（1993年）から約255億円減の2696億円。失業率も7.9％と全国平均の6％（いずれも2005年）を上回る。神戸は8兆円以上が投じられたとされる「創造的復興」の恩恵を実感できていない。
経済の低迷が中でも深刻なのが、地場産業が集まる神戸市内陸部のインナーシティだ。長田区で靴バネの製造販売を営む田中務補商店の田中彰社長（67）は「震災前は月に150トンの鋼材を使ったが、今は30トン。靴工場は4分の1ぐらいに減った」と表情を曇らせる。
長田区内の製造業の事業所数（2007年）は566カ所で、震災前の約3分の1。長田区の失業率は全国平均の約2倍となる11.8％（2005年）で、生活保護受給率にいたっては1000人あたり68.7人と、全国平均のほぼ6倍となっている。
一方で医療産業都市の今後を危ぶむ声も聞こえる。兵庫県や神戸市は土地の無償貸与や減税、補助金などの優遇措置を用意し、海外企業や大企業の誘致を進めてきたが、優遇期間終了に伴って退出する企業も少なくない。優遇条例の期限を迎える2011年度以降が正念場だ。
「神戸経済を支えてきたのは地場産業や中小零細企業であり、行政は復興のターゲットを見誤った」と池田教授は強調する。景気低迷が想定外だったとしても、「結果論」として切り捨てることはできない現状が被災地に広がっている。
1300億円を投じてポートアイランドに整備された神戸医療産業都市。周辺にはスパコンや神戸空港など、「創造的復興」として進められた大規模開発事業が並ぶ。
神戸沖に浮かぶポートアイランド。1960～1970年代、華やかだった神戸市の開発行政を各自治体がたたえて「株式会社神戸市」と呼んだころ、六甲山地の土砂を埋め立てて建設された人工島だ。その南に今、巨大な研究施設群が立つ。先端医療の関連産業の集積を図る神戸医療産業都市。インフラ整備の優先で新産業、ひいては雇用を創出し、震災で打撃を受けた神戸経済を活性化させようという「創造的復興」の象徴事業だ。
「各施設が近接していて交流しやすく、すばらしい環境」。都市内に研究所を構える世界的医薬品メーカー、日本ベーリンガーインゲルハイム（東京）の西河芳樹所長の高い評価は、進出企業・団体が160を超え、国内随一の医療クラスター（集合体）が形成されつつある現状を裏付ける。野村総合研究所の試算によれば、経済波及効果は年間409億円にのぼる。
しかし「創造的復興」は被災地に何をもたらしたのか。国、兵庫県、神戸市などの資料を独自集計し、「『創造的復興』によるインフラ整備などの復興支出は、主に大手ゼネコンなど、兵庫県外に流出した」との研究結果をまとめた神戸松蔭女子学院大の池田清教授は「地元経済との関連性が弱い」と疑問を呈する。
2009年度当初予算の神戸市税収入は、震災前（1993年）から約255億円減の2696億円。失業率も7.9％と全国平均の6％（いずれも2005年）を上回る。神戸は8兆円以上が投じられたとされる「創造的復興」の恩恵を実感できていない。
経済の低迷が中でも深刻なのが、地場産業が集まる神戸市内陸部のインナーシティだ。長田区で靴バネの製造販売を営む田中務補商店の田中彰社長（67）は「震災前は月に150トンの鋼材を使ったが、今は30トン。靴工場は4分の1ぐらいに減った」と表情を曇らせる。
長田区内の製造業の事業所数（2007年）は566カ所で、震災前の約3分の1。長田区の失業率は全国平均の約2倍となる11.8％（2005年）で、生活保護受給率にいたっては1000人あたり68.7人と、全国平均のほぼ6倍となっている。
一方で医療産業都市の今後を危ぶむ声も聞こえる。兵庫県や神戸市は土地の無償貸与や減税、補助金などの優遇措置を用意し、海外企業や大企業の誘致を進めてきたが、優遇期間終了に伴って退出する企業も少なくない。優遇条例の期限を迎える2011年度以降が正念場だ。
「神戸経済を支えてきたのは地場産業や中小零細企業であり、行政は復興のターゲットを見誤った」と池田教授は強調する。景気低迷が想定外だったとしても、「結果論」として切り捨てることはできない現状が被災地に広がっている。
震災復興事業費16兆3000万円の半分以上がインフラ整備 ＜MSN産経 2010/01/04＞を添削
阪神淡路大震災で被災地に充てられた復興事業費約16兆3000億円のうち、半分以上の約8兆3000億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。
池田教授が、2007年末までの復興事業費を国、兵庫県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、兵庫県が発表した震災の直接被害額が約9兆8400億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約7兆9600億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約8兆3400億円が充てられたとされる。
「創造的復興」を具体的にみると、北神戸線などの阪神高速道路の建設に3743億円、神戸空港建設に2494億円、医療産業都市の構築に215億円、などとなっている。「新たな視点から都市を再生する」との位置づけで、港湾や道路などのインフラ整備が「創造的復興」として推進されたが、背景には、インフラ整備に対する国の補助率が高く、起債も認められやすいため、被災自治体が既存の開発事業を『復興』計画に組み込み、優先的に進めたことが挙げられる。この結果、これまでに兵庫県は1兆3000億円、神戸市は1兆0200億円という巨額の公債を発行。いずれも30年かけて償還する計画だが、神戸市行財政局財務課は「景気低迷による税収減も考えると、しばらくは厳しい時期が続く」と話す。
池田教授は「行政が被災地のニーズを見誤り、被災者の自立を考える『個人補償』や、中小零細企業や自営業の再建を軽視した結果、市民経済力の低下や市税収入の減少をもたらした」と指摘。2010/01/17に震災から丸15年を迎えるのを前に、「復興事業の『負の部分』として、今後の災害復興の教訓に生かしてほしい」と話している。
これに対して、兵庫県復興支援課は「被災者への直接的な支援という点では、個人補償なども全く行っていないわけではなく、総合的に進めてきた」としている。
阪神淡路大震災で被災地に充てられた復興事業費約16兆3000億円のうち、半分以上の約8兆3000億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。
池田教授が、2007年末までの復興事業費を国、兵庫県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、兵庫県が発表した震災の直接被害額が約9兆8400億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約7兆9600億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約8兆3400億円が充てられたとされる。
「創造的復興」を具体的にみると、北神戸線などの阪神高速道路の建設に3743億円、神戸空港建設に2494億円、医療産業都市の構築に215億円、などとなっている。「新たな視点から都市を再生する」との位置づけで、港湾や道路などのインフラ整備が「創造的復興」として推進されたが、背景には、インフラ整備に対する国の補助率が高く、起債も認められやすいため、被災自治体が既存の開発事業を『復興』計画に組み込み、優先的に進めたことが挙げられる。この結果、これまでに兵庫県は1兆3000億円、神戸市は1兆0200億円という巨額の公債を発行。いずれも30年かけて償還する計画だが、神戸市行財政局財務課は「景気低迷による税収減も考えると、しばらくは厳しい時期が続く」と話す。
池田教授は「行政が被災地のニーズを見誤り、被災者の自立を考える『個人補償』や、中小零細企業や自営業の再建を軽視した結果、市民経済力の低下や市税収入の減少をもたらした」と指摘。2010/01/17に震災から丸15年を迎えるのを前に、「復興事業の『負の部分』として、今後の災害復興の教訓に生かしてほしい」と話している。
これに対して、兵庫県復興支援課は「被災者への直接的な支援という点では、個人補償なども全く行っていないわけではなく、総合的に進めてきた」としている。
民主党、視線の先に地方政策 神戸市長選現職推薦 ＜神戸新聞 2009/10/12＞を添削
これまでの自民・公明との相乗り構図を崩し、神戸市長選で、政令市長選では初めてという現職候補の単独推薦に踏み切った民主。背景には、来年の参院選などをにらんだ支持基盤固めとともに、政令市長との連携を強化、マニフェスト（政権公約）に掲げる地方政策などを円滑に推進する狙いがあるとみられる。
知事選、政令市長選で相乗りを原則禁止する民主。今年行われた政令市長選のうち、名古屋、さいたま、千葉、仙台、横浜と5つの選挙で単独、または社民などと推薦、支援した候補をいずれも当選させている。既に政令市の半分以上が「民主系」の市長だ。この日、神戸と同じく告示を迎えた川崎市長選でも元神奈川県議を単独推薦する。
矢田氏の推薦、「自公切り」には、小沢一郎幹事長の強い意向が働いたとされるが、民主党の土肥隆一衆院議員（70）＝兵庫3区＝は「政令市を束ねる指定都市市長会長という矢田氏の立場を重視した」とする。同会の事務局を務め、各政令市の要望を取りまとめるのは神戸市。政府、与党にとっては、地方政策を推進する上で協力を得やすくなる。また、民主党の高橋昭一衆院議員（45）＝兵庫4区＝は現職という点を挙げ、「これまで築いた実績、支持基盤を継承できる」と指摘する。
一方で、民主党の神戸市議は「相乗りが崩れ、有権者には分かりやすくなった」としながら、自主投票を決めた自民、公明の反発に気をもむ。市会は半数近くを自公議員が占めており、「（矢田氏が当選した場合）市会運営への影響はまぬがれない」とする。
これまでの自民・公明との相乗り構図を崩し、神戸市長選で、政令市長選では初めてという現職候補の単独推薦に踏み切った民主。背景には、来年の参院選などをにらんだ支持基盤固めとともに、政令市長との連携を強化、マニフェスト（政権公約）に掲げる地方政策などを円滑に推進する狙いがあるとみられる。
知事選、政令市長選で相乗りを原則禁止する民主。今年行われた政令市長選のうち、名古屋、さいたま、千葉、仙台、横浜と5つの選挙で単独、または社民などと推薦、支援した候補をいずれも当選させている。既に政令市の半分以上が「民主系」の市長だ。この日、神戸と同じく告示を迎えた川崎市長選でも元神奈川県議を単独推薦する。
矢田氏の推薦、「自公切り」には、小沢一郎幹事長の強い意向が働いたとされるが、民主党の土肥隆一衆院議員（70）＝兵庫3区＝は「政令市を束ねる指定都市市長会長という矢田氏の立場を重視した」とする。同会の事務局を務め、各政令市の要望を取りまとめるのは神戸市。政府、与党にとっては、地方政策を推進する上で協力を得やすくなる。また、民主党の高橋昭一衆院議員（45）＝兵庫4区＝は現職という点を挙げ、「これまで築いた実績、支持基盤を継承できる」と指摘する。
一方で、民主党の神戸市議は「相乗りが崩れ、有権者には分かりやすくなった」としながら、自主投票を決めた自民、公明の反発に気をもむ。市会は半数近くを自公議員が占めており、「（矢田氏が当選した場合）市会運営への影響はまぬがれない」とする。
神戸市の産廃汚職で元神戸市議 村岡功 実刑確定 ＜2009/09/03＞
神戸市の産業廃棄物処理施設の建設許可などをめぐる汚職事件で、斡旋収賄と受託収賄の罪に問われた元市議 村岡功（71）＝神戸市東灘区＝の上告について、最高裁第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は棄却する決定をした。懲役2年6月、追徴金2800万円とした一、二審判決が確定する。決定は2009/09/01付。
一、二審判決によると、村岡は大手産廃処理会社の事業参入を妨害するよう地元の会社社長らから請託を受け、許可を与えないよう神戸市担当者に要求。報酬として2003年に600万円を、長男の元市議村岡龍男＝実刑確定＝と2人でも計2000万円の賄賂を受け取った。
2004年には神戸市資源リサイクルセンターの業務委託契約に絡む口利きの謝礼として、200万円を受領した。
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神戸市の産廃汚職で元神戸市議 村岡龍男 実刑確定 ＜2009/02/20＞
神戸市の産業廃棄物処理施設の建設許可などをめぐる汚職事件で、斡旋収賄罪に問われた元神戸市議 村岡龍男（48）の上告について、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は棄却する決定をした。懲役2年、追徴金3500万円とした一、二審判決が確定する。決定は2009/02/17付。
神戸市の産業廃棄物処理施設の建設許可などをめぐる汚職事件で、斡旋収賄と受託収賄の罪に問われた元市議 村岡功（71）＝神戸市東灘区＝の上告について、最高裁第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は棄却する決定をした。懲役2年6月、追徴金2800万円とした一、二審判決が確定する。決定は2009/09/01付。
一、二審判決によると、村岡は大手産廃処理会社の事業参入を妨害するよう地元の会社社長らから請託を受け、許可を与えないよう神戸市担当者に要求。報酬として2003年に600万円を、長男の元市議村岡龍男＝実刑確定＝と2人でも計2000万円の賄賂を受け取った。
2004年には神戸市資源リサイクルセンターの業務委託契約に絡む口利きの謝礼として、200万円を受領した。
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神戸市の産廃汚職で元神戸市議 村岡龍男 実刑確定 ＜2009/02/20＞
神戸市の産業廃棄物処理施設の建設許可などをめぐる汚職事件で、斡旋収賄罪に問われた元神戸市議 村岡龍男（48）の上告について、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は棄却する決定をした。懲役2年、追徴金3500万円とした一、二審判決が確定する。決定は2009/02/17付。
[お詫び]神戸市ホームページをご利用の皆様へ 最終更新日 2009年6月15日
http://www.city.kobe.lg.jp/other/owabi.html
2009年3月25日(水曜)より、新しいホームページを公開いたしましたが、リンク切れにより一部のページが閲覧いただけないなど、利用者の皆さまにはご迷惑をおかけしております。
ホームページの不具合につきましては、リニューアル業務におけるシステムトラブルが原因であり、受託事業者である日本電気株式会社から、次の通り、ご利用の皆さまへお詫びを申し上げます。
今後とも、よりわかりやすく、より使いやすいホームページとなるよう改善に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
神戸市ホームページの不具合について（日本電気株式会社）
弊社は、神戸市ホームページのリニューアルを担当しておりますが、開発の遅れにより、メニューから目的の情報が探しにくい、一部のページにおいて最新の情報が閲覧いただけないなどの不具合が生じております。
利用者の皆さまにご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げますとともに、日々改善すべく対応して参る所存です。
本件に関する問い合わせ：日本電気株式会社 神戸支社（078-333-3855）
～～～～
やっと委託先を明らかにしました。さすが神戸市。
http://www.city.kobe.lg.jp/other/owabi.html
2009年3月25日(水曜)より、新しいホームページを公開いたしましたが、リンク切れにより一部のページが閲覧いただけないなど、利用者の皆さまにはご迷惑をおかけしております。
ホームページの不具合につきましては、リニューアル業務におけるシステムトラブルが原因であり、受託事業者である日本電気株式会社から、次の通り、ご利用の皆さまへお詫びを申し上げます。
今後とも、よりわかりやすく、より使いやすいホームページとなるよう改善に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
神戸市ホームページの不具合について（日本電気株式会社）
弊社は、神戸市ホームページのリニューアルを担当しておりますが、開発の遅れにより、メニューから目的の情報が探しにくい、一部のページにおいて最新の情報が閲覧いただけないなどの不具合が生じております。
利用者の皆さまにご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げますとともに、日々改善すべく対応して参る所存です。
本件に関する問い合わせ：日本電気株式会社 神戸支社（078-333-3855）
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やっと委託先を明らかにしました。さすが神戸市。
神鋼違法寄付：否定の議員側「費用発生認識なく」 ＜神戸新聞 2009/02/12＞
神戸製鋼所による違法寄付問題で、寄付を受けたとされる加古川市選出の兵庫県議1人と加古川市議2人の後援会幹部が2009/02/11、会社が指摘した事務所設営費や人件費の肩代わりについて、該当する内容に初めて言及した。3議員の後援会は、実質的に神戸製鋼所労働組合加古川支部が運営。神鋼が2009/02/10、県内外の地方議員選挙で総額約2700万円を寄付していたと発表した際、3議員らは「何のことか分からない」などと答えていた。
各議員の後援会は、2003年と2007年の県議選や、2002年と2006年の市議選の際、データ入力を担う派遣社員や、事務作業スペースとして関連企業のビルの一室を神鋼に提供してもらった。後援会幹部は「違法との認識はないが、会社が指摘した肩代わりは、これらが当たるのではないか」と語った。同幹部は、こうした支援について「前例踏襲だった。費用が発生するという認識はなかった」と強調。「会社から具体的な項目や金額は知らされておらず、詳細は分からない」と述べた。
神鋼労組は近く、調査のための委員会を、神戸市にある中央執行部内に設ける。今後、会社側の協力も得て具体的にどの支援が寄付行為に当たり、費用がどうなっているのかを調べる。
神鋼労組加古川支部は組合員約3500人。1974年に初めて加古川市議1人が当選し、以後は同市議2～3人、1995年からは県議1人を常に擁立してきた。
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神鋼・選挙費肩代わり：別の元市議2人にも寄付 ＜神戸新聞 2009/02/12＞
神戸製鋼所による違法寄付問題で、同社が加古川市と高砂市の元市議2人にも寄付をしていたことが2009/02/11、分かった。前日の記者会見で「現職の市議と県議計5人に寄付をした」としていた同社は「寄付対象者の総数を言うのを失念した。きちんと説明すべきだった」と釈明した。
新たに寄付が判明したのは、2002/06に当選した元加古川市議の粟津敏憲氏（57）と、2002/09に当選した元高砂市議の船田昭信氏（66）。加古川製鉄所と高砂製作所が、それぞれの後援会事務所の設備費などを肩代わりした。個別の金額は明らかにしていない。粟津氏は、寄付行為の件について、同社の発表直前に神鋼労組加古川支部の幹部から聞いた。「法に触れるようなことがあったという話に率直に驚いている」と、困惑した様子で話した。船田氏は、後援会費用の肩代わりについて2009/02/09午後に神鋼労組高砂支部から連絡があった。「知らなかった。考えられないし、あってはならないこと」と述べた。
この問題では、神鋼の犬伏泰夫社長（65）らが2009/02/10に記者会見。県議選や加古川、高砂市議選など計8回の地方議員選挙での違法な寄付を明らかにしたが、対象を5人の現職議員とし、元市議2人には言及しなかった。公表した寄付総額約2700万円には、この2人への提供分も含んでいる。同社は「単純なミスで、総数を隠す意図はなかった」としている。
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神鋼違法寄付：新社長、課題重く 業績悪化に追い打ち ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、地方議員後援会への寄付行為問題の責任をとって退く犬伏泰夫社長の後任に、佐藤廣士副社長が就く人事を発表した。佐藤氏は世界的な景気悪化による鉄鋼需要の低迷と、信頼回復の2つの重い課題を同時に背負う。
「信頼性と特徴ある製品、サービスを顧客に提供し続け、企業の持続的な成長を目指したい」。佐藤副社長は会見でこう述べた。しかし、主要顧客の自動車、電機、機械などで大幅減産の動きが広がり、全国粗鋼生産量は記録的な下げ幅となっている。大手鉄鋼各社の2009/03期決算は、いずれも経常黒字を確保するものの、需要減や原材料高に加え、投資有価証券の評価損が収益を圧迫。神鋼も2009/03期上半期までのフル操業から一転。鉄鋼のほかアルミニウムや銅、建設機械なども落ち込み、通期で経常利益が前期比で半減する見通し。神鋼は従業員らの一時帰休に踏み切る方針も打ち出している。4月で就任から丸5年となる犬伏社長は「厳しい状況の中、（不祥事発覚までは）続投に気持ちが傾いていた」と述べた。同社は2009/03期が中期経営計画（3カ年）の最終年度にあたる。佐藤副社長は「不況の底が見えない。来期の数字を出すのも難しい状況」と吐露。会長不在でのかじ取りとなり、「（取締役も退任予定の）会長と社長に、相談役にとどまり助言してほしいと要請した」と話した。
神鋼の歴代社長は、秘書、経営企画部門などを歩んだ事務系が担い、技術系社長は佐藤氏で約30年ぶり。「経営全般のバランス感覚」（犬伏社長）が人選の決め手になった。
～～～～
「地域の混乱回避」神商議会頭は続投 神鋼・水越会長 ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所の政治資金規正法違反が疑われる地方議員後援会への寄付行為問題で、2009/04に同社会長を退任する神戸商工会議所の水越浩士会頭は2009/02/10、神戸市内で会見し、「残念至極。内部通報や関連教育を続けてきて、コンプライアンス（法令順守）を徹底したつもりになっていた」と陳謝した。会頭職については「経済情勢が厳しい中、辞めれば後任探しなどで地域経済が混乱する。現実を直視しなければならない」と述べ、辞任しない意向を示した。
今回の不祥事を受け、水越氏は同日夕、5人の副会頭を集めて事情を説明。「こういう事件が起きたが、（退任の是非をめぐる）皆さんの意見を聞きたい」と切り出した。各副会頭は「厳しい状況で（退任は）敵前逃亡になる」「神鋼会長の退任でけじめをつけた。公職の会頭まで投げ出すのはどうか」などと慰留し、辞任を求める声はなかった。
会見で水越氏は「一時は辞任も頭をよぎった」と明かした。しかし、副会頭が続投を推したのは、世界的な景気後退に伴う地域経済の疲弊に加え、「財界活動をリードする担い手は地元の基幹企業である神鋼以外になく、水越氏の辞任は考えられない」（神戸の財界幹部）という事情もある。
神戸経済同友会の矢崎和彦代表幹事は「地域経済が危機的状況で、トップの空白をつくるべきではない」と指摘する。
同会議所は2009/01、阪神・淡路大震災以来14年ぶりとなる雇用、金融支援のための緊急対策本部を設置し、水越氏が本部長に就いた。企業不祥事のマイナスイメージを払拭し、経済危機下の地域経済を浮揚させる重い責任を負う。
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神鋼次期社長に佐藤氏 違法寄付問題でトップ交代 ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所は2009/02/10、地方議員後援会への違法な寄付行為の責任を取り、水越浩士会長と犬伏泰夫社長がともに取締役相談役に退き、佐藤廣士副社長（63）が社長に昇格する人事を発表した。2009/04/01付。2009/06の株主総会で水越、犬伏両氏は取締役を退任し、相談役となる予定。
犬伏社長は2009/04で就任丸5年。神戸、加古川両製鉄所の高炉改修などを進める一方、2006年の煤煙データ改竄問題の対応に追われた。
水越会長は関西経済連合会副会長、神戸商工会議所会頭を務めている。少なくとも会頭職は続ける意向。
佐藤副社長は鉄鋼、チタン、溶接材料研究などの技術畑出身。犬伏氏の社長就任と同時に副社長に昇格した。研究開発と阪神・淡路大震災や煤煙問題を教訓にした環境・防災対策を統括している。会見で佐藤氏は「まずは会社の信頼回復に全力を傾ける」と述べた。
佐藤廣士（さとう・ひろし）氏
九州大学大学院修士課程修了。1970年神戸製鋼所に入社し、25年間研究に携わる。その後、開発企画部長を経て、1996年に取締役、2003年に専務に就任。2004年4月から副社長。大分県出身。63歳。
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神鋼違法寄付：県議ら寄付は否定 高砂市議は認める ＜神戸新聞 2009/02/11＞
「何のことか分からない」。自社の労働組合が推薦した地方議員5人の選挙をめぐり、神戸製鋼所（神戸市中央区）が2009/02/10発表した違法な寄付行為で、会見した兵庫県議と2人の加古川市議は繰り返した。高砂市議は「資金の流れを一切関知していなかった」と肩を落とし、同社の担当者も組織内議員に漫然と寄付を続けていた。法令順守に対する企業、議員双方の当事者意識欠如が、社長と会長の辞任という深刻な事態を招いた。
神戸製鋼所労働組合高砂支部（高砂市荒井町新浜）では、三上秀昭高砂市議（44）が中井弘明・同支部執行委員長（41）と取材に応じ、会社側から選挙費用の一部について肩代わりを受けていたことを認めた。初当選した2006年市議選での事務所設営費用などで、「恥ずかしいが、後援会の資金の流れを一切関知していなかった。市民の信頼を損ねる結果になり心苦しい」と肩を落とした。中井執行委員長は「選挙時に費用の一部を会社に肩代わりしてもらうことは以前からあった。政治資金規正法の改正後も、現金授受でないので違法との認識がなかった」と説明した。ただ「具体的にどの部分に肩代わりがあったのか把握できていない。調べて明らかにしたい」と述べた。
一方、神戸製鋼所労働組合加古川支部（加古川市別府町新野辺）では宮本博美県議（65）、御栗英紀加古川市議（65）、畑広次郎同市議（41）が会見し、「唐突で驚いている」と口をそろえた。社の発表については「何のことか分からない」などと繰り返し、「寄付行為」自体については否定した。
3人は同支部の組織内候補として当選。今回の発表については3日前に知らされた。
宮本県議は政治資金規正法について「気を付けねばとの認識はあったが、寄付行為については会社が言っているだけで支援があったかどうか分からない」、御栗市議は「会社が示す数字の根拠が分からない」と話した。また、自身の責任について、宮本県議は「中身が分からないので答えられない。有権者にも対応しようがない」、畑市議は「事実関係がはっきりしない中では何も言えない」と答えた。
会見に同席した住山弘司・同支部執行委員長（46）は3人の後援会長も務めており、後援会の収入源について、宮本県議は本人の資金と政治資金パーティー、そして民主党からの収入、市議2人は本人の資金のみと説明。社が寄付行為とした事務消耗品や人件費については「お金として後援会に入った事実も（収支報告書への）記載もない」と言い切った。
さらに、事実関係の調査については「早急にやるべき」とし、神戸本社にある神鋼労組中央執行部内に委員会を設けて、会社と別に独自で行うことを強調した。
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神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の3事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、5人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約2700万円に上る。会見した犬伏泰夫社長（65）は、2009/04/01付の引責辞任を表明。水越浩士会長（70）も同日付で辞任することを発表した。
兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（65）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎議員（41）、御栗英紀議員（65）、高砂市議会の三上秀昭議員（44）。4人は、同社社員やOBで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は2001年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。
神鋼は2008年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年11月以降、社員かOBが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の4事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。同社は、1970年代から社員やOBの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていた。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。
政治資金規正法は1995年と2000年に段階的に改正施行された。2000年に施行された政治資金規正法改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。
一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。
神戸製鋼所による違法寄付問題で、寄付を受けたとされる加古川市選出の兵庫県議1人と加古川市議2人の後援会幹部が2009/02/11、会社が指摘した事務所設営費や人件費の肩代わりについて、該当する内容に初めて言及した。3議員の後援会は、実質的に神戸製鋼所労働組合加古川支部が運営。神鋼が2009/02/10、県内外の地方議員選挙で総額約2700万円を寄付していたと発表した際、3議員らは「何のことか分からない」などと答えていた。
各議員の後援会は、2003年と2007年の県議選や、2002年と2006年の市議選の際、データ入力を担う派遣社員や、事務作業スペースとして関連企業のビルの一室を神鋼に提供してもらった。後援会幹部は「違法との認識はないが、会社が指摘した肩代わりは、これらが当たるのではないか」と語った。同幹部は、こうした支援について「前例踏襲だった。費用が発生するという認識はなかった」と強調。「会社から具体的な項目や金額は知らされておらず、詳細は分からない」と述べた。
神鋼労組は近く、調査のための委員会を、神戸市にある中央執行部内に設ける。今後、会社側の協力も得て具体的にどの支援が寄付行為に当たり、費用がどうなっているのかを調べる。
神鋼労組加古川支部は組合員約3500人。1974年に初めて加古川市議1人が当選し、以後は同市議2～3人、1995年からは県議1人を常に擁立してきた。
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神鋼・選挙費肩代わり：別の元市議2人にも寄付 ＜神戸新聞 2009/02/12＞
神戸製鋼所による違法寄付問題で、同社が加古川市と高砂市の元市議2人にも寄付をしていたことが2009/02/11、分かった。前日の記者会見で「現職の市議と県議計5人に寄付をした」としていた同社は「寄付対象者の総数を言うのを失念した。きちんと説明すべきだった」と釈明した。
新たに寄付が判明したのは、2002/06に当選した元加古川市議の粟津敏憲氏（57）と、2002/09に当選した元高砂市議の船田昭信氏（66）。加古川製鉄所と高砂製作所が、それぞれの後援会事務所の設備費などを肩代わりした。個別の金額は明らかにしていない。粟津氏は、寄付行為の件について、同社の発表直前に神鋼労組加古川支部の幹部から聞いた。「法に触れるようなことがあったという話に率直に驚いている」と、困惑した様子で話した。船田氏は、後援会費用の肩代わりについて2009/02/09午後に神鋼労組高砂支部から連絡があった。「知らなかった。考えられないし、あってはならないこと」と述べた。
この問題では、神鋼の犬伏泰夫社長（65）らが2009/02/10に記者会見。県議選や加古川、高砂市議選など計8回の地方議員選挙での違法な寄付を明らかにしたが、対象を5人の現職議員とし、元市議2人には言及しなかった。公表した寄付総額約2700万円には、この2人への提供分も含んでいる。同社は「単純なミスで、総数を隠す意図はなかった」としている。
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神鋼違法寄付：新社長、課題重く 業績悪化に追い打ち ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、地方議員後援会への寄付行為問題の責任をとって退く犬伏泰夫社長の後任に、佐藤廣士副社長が就く人事を発表した。佐藤氏は世界的な景気悪化による鉄鋼需要の低迷と、信頼回復の2つの重い課題を同時に背負う。
「信頼性と特徴ある製品、サービスを顧客に提供し続け、企業の持続的な成長を目指したい」。佐藤副社長は会見でこう述べた。しかし、主要顧客の自動車、電機、機械などで大幅減産の動きが広がり、全国粗鋼生産量は記録的な下げ幅となっている。大手鉄鋼各社の2009/03期決算は、いずれも経常黒字を確保するものの、需要減や原材料高に加え、投資有価証券の評価損が収益を圧迫。神鋼も2009/03期上半期までのフル操業から一転。鉄鋼のほかアルミニウムや銅、建設機械なども落ち込み、通期で経常利益が前期比で半減する見通し。神鋼は従業員らの一時帰休に踏み切る方針も打ち出している。4月で就任から丸5年となる犬伏社長は「厳しい状況の中、（不祥事発覚までは）続投に気持ちが傾いていた」と述べた。同社は2009/03期が中期経営計画（3カ年）の最終年度にあたる。佐藤副社長は「不況の底が見えない。来期の数字を出すのも難しい状況」と吐露。会長不在でのかじ取りとなり、「（取締役も退任予定の）会長と社長に、相談役にとどまり助言してほしいと要請した」と話した。
神鋼の歴代社長は、秘書、経営企画部門などを歩んだ事務系が担い、技術系社長は佐藤氏で約30年ぶり。「経営全般のバランス感覚」（犬伏社長）が人選の決め手になった。
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「地域の混乱回避」神商議会頭は続投 神鋼・水越会長 ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所の政治資金規正法違反が疑われる地方議員後援会への寄付行為問題で、2009/04に同社会長を退任する神戸商工会議所の水越浩士会頭は2009/02/10、神戸市内で会見し、「残念至極。内部通報や関連教育を続けてきて、コンプライアンス（法令順守）を徹底したつもりになっていた」と陳謝した。会頭職については「経済情勢が厳しい中、辞めれば後任探しなどで地域経済が混乱する。現実を直視しなければならない」と述べ、辞任しない意向を示した。
今回の不祥事を受け、水越氏は同日夕、5人の副会頭を集めて事情を説明。「こういう事件が起きたが、（退任の是非をめぐる）皆さんの意見を聞きたい」と切り出した。各副会頭は「厳しい状況で（退任は）敵前逃亡になる」「神鋼会長の退任でけじめをつけた。公職の会頭まで投げ出すのはどうか」などと慰留し、辞任を求める声はなかった。
会見で水越氏は「一時は辞任も頭をよぎった」と明かした。しかし、副会頭が続投を推したのは、世界的な景気後退に伴う地域経済の疲弊に加え、「財界活動をリードする担い手は地元の基幹企業である神鋼以外になく、水越氏の辞任は考えられない」（神戸の財界幹部）という事情もある。
神戸経済同友会の矢崎和彦代表幹事は「地域経済が危機的状況で、トップの空白をつくるべきではない」と指摘する。
同会議所は2009/01、阪神・淡路大震災以来14年ぶりとなる雇用、金融支援のための緊急対策本部を設置し、水越氏が本部長に就いた。企業不祥事のマイナスイメージを払拭し、経済危機下の地域経済を浮揚させる重い責任を負う。
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神鋼次期社長に佐藤氏 違法寄付問題でトップ交代 ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所は2009/02/10、地方議員後援会への違法な寄付行為の責任を取り、水越浩士会長と犬伏泰夫社長がともに取締役相談役に退き、佐藤廣士副社長（63）が社長に昇格する人事を発表した。2009/04/01付。2009/06の株主総会で水越、犬伏両氏は取締役を退任し、相談役となる予定。
犬伏社長は2009/04で就任丸5年。神戸、加古川両製鉄所の高炉改修などを進める一方、2006年の煤煙データ改竄問題の対応に追われた。
水越会長は関西経済連合会副会長、神戸商工会議所会頭を務めている。少なくとも会頭職は続ける意向。
佐藤副社長は鉄鋼、チタン、溶接材料研究などの技術畑出身。犬伏氏の社長就任と同時に副社長に昇格した。研究開発と阪神・淡路大震災や煤煙問題を教訓にした環境・防災対策を統括している。会見で佐藤氏は「まずは会社の信頼回復に全力を傾ける」と述べた。
佐藤廣士（さとう・ひろし）氏
九州大学大学院修士課程修了。1970年神戸製鋼所に入社し、25年間研究に携わる。その後、開発企画部長を経て、1996年に取締役、2003年に専務に就任。2004年4月から副社長。大分県出身。63歳。
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神鋼違法寄付：県議ら寄付は否定 高砂市議は認める ＜神戸新聞 2009/02/11＞
「何のことか分からない」。自社の労働組合が推薦した地方議員5人の選挙をめぐり、神戸製鋼所（神戸市中央区）が2009/02/10発表した違法な寄付行為で、会見した兵庫県議と2人の加古川市議は繰り返した。高砂市議は「資金の流れを一切関知していなかった」と肩を落とし、同社の担当者も組織内議員に漫然と寄付を続けていた。法令順守に対する企業、議員双方の当事者意識欠如が、社長と会長の辞任という深刻な事態を招いた。
神戸製鋼所労働組合高砂支部（高砂市荒井町新浜）では、三上秀昭高砂市議（44）が中井弘明・同支部執行委員長（41）と取材に応じ、会社側から選挙費用の一部について肩代わりを受けていたことを認めた。初当選した2006年市議選での事務所設営費用などで、「恥ずかしいが、後援会の資金の流れを一切関知していなかった。市民の信頼を損ねる結果になり心苦しい」と肩を落とした。中井執行委員長は「選挙時に費用の一部を会社に肩代わりしてもらうことは以前からあった。政治資金規正法の改正後も、現金授受でないので違法との認識がなかった」と説明した。ただ「具体的にどの部分に肩代わりがあったのか把握できていない。調べて明らかにしたい」と述べた。
一方、神戸製鋼所労働組合加古川支部（加古川市別府町新野辺）では宮本博美県議（65）、御栗英紀加古川市議（65）、畑広次郎同市議（41）が会見し、「唐突で驚いている」と口をそろえた。社の発表については「何のことか分からない」などと繰り返し、「寄付行為」自体については否定した。
3人は同支部の組織内候補として当選。今回の発表については3日前に知らされた。
宮本県議は政治資金規正法について「気を付けねばとの認識はあったが、寄付行為については会社が言っているだけで支援があったかどうか分からない」、御栗市議は「会社が示す数字の根拠が分からない」と話した。また、自身の責任について、宮本県議は「中身が分からないので答えられない。有権者にも対応しようがない」、畑市議は「事実関係がはっきりしない中では何も言えない」と答えた。
会見に同席した住山弘司・同支部執行委員長（46）は3人の後援会長も務めており、後援会の収入源について、宮本県議は本人の資金と政治資金パーティー、そして民主党からの収入、市議2人は本人の資金のみと説明。社が寄付行為とした事務消耗品や人件費については「お金として後援会に入った事実も（収支報告書への）記載もない」と言い切った。
さらに、事実関係の調査については「早急にやるべき」とし、神戸本社にある神鋼労組中央執行部内に委員会を設けて、会社と別に独自で行うことを強調した。
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神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の3事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、5人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約2700万円に上る。会見した犬伏泰夫社長（65）は、2009/04/01付の引責辞任を表明。水越浩士会長（70）も同日付で辞任することを発表した。
兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（65）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎議員（41）、御栗英紀議員（65）、高砂市議会の三上秀昭議員（44）。4人は、同社社員やOBで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は2001年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。
神鋼は2008年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年11月以降、社員かOBが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の4事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。同社は、1970年代から社員やOBの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていた。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。
政治資金規正法は1995年と2000年に段階的に改正施行された。2000年に施行された政治資金規正法改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。
一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。