2012/01/13 (Fri) 震災復興借上住宅、期限を迎えて返還へ

借上復興住宅住替え：神戸市が新制度 ＜MSN産経 2012/01/13 02:07＞を編集

■グループで転居も
　阪神淡路大震災で自宅を失った被災者のため、神戸市が都市再生機構（UR）などから20年契約で借り上げた災害復興住宅の返還期限が迫っている問題で、神戸市は、数世帯のグループ単位で転居を申し込む制度を新たに導入する。契約期限が切れるまでに入居者の住替えを促進するのが目的で、2012夏から受け付ける。

　神戸市によると、借上復興住宅に入居しているのは3284世帯（2011/11現在）。契約期間が2016年から順次満了する。神戸市は住宅の返還を推進するため2010年度から入居者の意向調査や説明会を実施しており、転居希望者には市営住宅の空き家に住替え先を斡旋している。

　新制度は「グループ単位申込み」。「隣近所のつながりを壊したくない」などの声を反映。世帯ごとに申し込み、抽選で住替え先を決定する現行制度に加えて、復興住宅で隣近所に居住する2～5世帯の単位で同じ市営住宅への転居を申し込むことができる。

　さらに「行きたい住宅に引っ越したい」との声を受けて転居を希望する住宅を事前予約し、空き家が発生次第転居する「事前予約制」も導入。グループ単位で事前予約制を利用する併用も可能にした。

　神戸市は今後、住替え対象の全世帯に新制度について文書で通知するとともに区ごとに説明会を開く。

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兵庫県：借上復興住宅の住替え支援開始へ ＜神戸新聞 2011/08/23 09:05＞を編集

　阪神淡路大震災の被災者向けに借り上げた兵庫県営復興住宅（借上住宅）が2016年度から返還期限を迎える問題で、兵庫県は2011/08/22、入居者の住替えに向けた住宅の紹介や支援金の支給を始める、と発表した。2011/08/26から順次、全戸に通知し、併せて意向調査票の返信を求め、一部住宅の買取りの検討も進める。

　兵庫県は震災後、最長20年の契約で都市再生機構（UR）から住宅を借り上げて被災者に提供。2011/07末現在、神戸市、尼崎市、西宮市、明石市の37団地に2100世帯が入居する。
　円滑な住替えを支援するため、全入居者に住替え先の県営住宅（50～100戸）の候補一覧を郵送。希望の住宅があれば2011/09下旬まで応募を受け付ける。応募多数なら抽選。今後、半年ごとに一覧を送付するほか、住替えで家賃が上がる場合、一定期間の家賃減額も実施する。
　2011/08末以降、期限満了までに住み替えた入居者には支援金12万円を支給。満了日の2年以上前に住み替えれば支援金を増額し18万円、3年以上前は24万円、4年以上前なら30万円を支給する。単身世帯の支給額はいずれも3/4の額となる。

　県営住宅の建替えで転居を求める際は支援を行っているが、住替えでの支給は異例。震災復興で仮設住宅の解消に協力を得たことなどを踏まえ、支給を決めた。

　一方、兵庫県が2010年実施した意向調査では、半数近い47％が病気や通院の利便性を理由に「住替えが困難」と回答。兵庫県は一部住宅の買取りを検討しているが、今回返信を求める調査票も加味した上で、さらに協議を進める。支援策については兵庫県住宅管理課まで。

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神戸市借上復興住宅：再立ち退きに住民反発 ＜神戸新聞 2011/01/13＞を添削

　神戸市が阪神淡路大震災の被災者向けに都市再生機構（UR）などから借り上げ、2015～2023年度に返還期限を迎える復興住宅の中に、復興の市街地再開発事業で立ち退いた住民用の受け皿住宅（従前居住者向け住宅）が約200戸あることが分かった。従前居住者向け住宅は、事業区域の被災者が同じ地域に住み続けられるよう公的に用意された経緯がある。神戸市の返還方針に、再び転居を迫られる住民の不安と憤りが増している。

　神戸市が借り上げている復興住宅は107団地3805戸。契約は最長20年だが、神戸市によると、そのうち復興再開発の従前居住者向け住宅が新長田駅南地区（神戸市長田区）で127戸、六甲道駅南地区（神戸市灘区）に69戸あった。神戸市は他の借上げ住宅と同様、返還に向けた入居者への住替え意向調査を2010秋から順次始めている。

　これに対し、再開発で自宅などから立ち退き、従前居住者向け住宅への転居を余儀なくされた住民は反発。2009/12、新長田駅南地区で神戸市が開いた説明会では「また出ていけ、というなら土地と家を返して」「入居当時の神戸市の担当者は『追い出しはしない』と言っていた」など怒りや疑問の声が相次いだ。「好き好んで自宅を手放したわけではない。それでもようやく新しい生活に慣れてきたのに」と嘆くのは、地区内の従前居住者向け住宅に暮らす81歳の男性。近くで営んでいた和菓子店と自宅は地震で全壊。借金して再建したが、再開発ビル建設予定地となったため、2002年、立ち退いた。「自宅と土地を神戸市に売ったお金も借金返済にあてた。店をやめ、収入はわずかな年金だけ。また出ていけとはひどすぎる」
　復興事業の従前居住者向け住宅が借上げとなった経緯について、神戸市は財政面や早急な住宅確保の必要性があったことなどを挙げ、「住替え先も近い場所を確保できるよう努力する」と説明する。だが、住民は納得していない。別の男性（63）は「地震で焼けた家を再建して、たった3年ほどで再開発のために手放した。元に戻して、と言いたい」と憤る。

■従前居住者向け住宅
　市街地再開発事業や土地区画整理事業などで、事業前からその地区に暮らしていた住民（従前居住者）向けに整備された公営賃貸住宅。阪神・淡路大震災の復興事業では、借家人や事業による移転で住宅確保が難しくなった住民に、公営住宅の家賃水準で提供された。神戸市施行の再開発と区画整理で用意されたのは約1300戸。
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＃　知ってて放置してた神戸市の不作為。行政の怠慢。

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借上復興住宅：兵庫県が買取りも検討 ＜神戸新聞 2010/12/28＞を添削

　阪神・淡路大震災の被災者向けに、兵庫県が借り上げた都市再生機構（UR）の復興住宅が、2016年度から返還期限を迎える問題で、兵庫県知事の井戸敏三は2010/12/28、一部住宅の買い取りを検討していることを明らかにした。老朽化などで建替えが必要な県営住宅の代わりにあてる考え。買い取るのは棟ごと借りている住宅で、それ以外は従来通り転居が必要となる。兵庫県は住み替えが困難な入居者への対応について、2010年度中に判断する。

　兵庫県は震災後、最長20年の期限でURから復興住宅を借り上げ、現在は38団地（2330戸）に2179世帯が入居している。返還期限は2016～2020年度で、兵庫県が2010/10、入居者に意向調査を実施したところ、半数近い47％が病気や通院の利便性を理由に「住み替えが困難」と回答した。

　井戸は神戸新聞社の取材に対し、「入居者の気持ちは理解できる。調査結果も踏まえ、対応策を考えたい」と述べた。その上で「県営住宅を建て替える代わりに、棟ごと借りている住宅を購入することも考えられる」と語った。

　兵庫県によると、URから棟ごと借り上げた復興住宅は9団地の11棟741戸。兵庫県は買取価格を約121億円と試算、20年間の再契約を結ぶより15億円安くなる見込みという。

　残る1589戸の復興住宅は、部屋ごとの借り上げ契約のため買い取りは難しく、「今後、公平性や整合性を踏まえながら、対策を検討したい」（兵庫県住宅管理課）としている。また、兵庫県は第三者による協議会で、グループでの住み替えや引越し代の負担などの転居支援策を検討している。

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借上復興住宅：期間延長の方針 宝塚市 ＜MSN産経 2010/12/23＞を添削

　阪神淡路大震災の被災者向け復興住宅として、1998/04に都市再生機構（UR）から20年間を限度に借り上げた宝塚市営御殿山住宅（宝塚市御殿山）に関し、宝塚市は2010/12/22、契約期限満了日の2018/04/07以降も継続して借り上げるなどの方針を固めたと発表した。宝塚市が御殿山住宅を買い取ることも含め今後、URと協議するという。

　御殿山住宅は全30戸のうち17戸が供給当時からの入居者。その中で7戸は65歳以上の高齢者で、宝塚市が4戸に聞き取り調査したところ、「継続して住みたい」などの回答が多かった。

　御殿山住宅の年間借上げ額は、2009年度で2880万2400円。うち宝塚市が1825万6560円を負担し、全入居者で1054万5840円を支払っている。

　宝塚市長の中川智子は「入居者の転居費用の負担などを考え、URと早急に協議して正式な契約を結びたい」としている。

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借上復興住宅：5割が「住替え困難」 兵庫県調査結果 ＜神戸新聞 2010/12/22＞を添削

　阪神淡路大震災の被災者向けに借り上げた県営復興住宅（借上住宅）が順次、返還期限を迎える問題で、入居者の約5割が病気や通院の利便性を理由に住替え困難としていることが2010/12/21、兵庫県の調査で分かった。65歳以上の割合を示す高齢化率が56％（2010/12/01現在）と高い復興住宅の実情があらためて浮かび上がった。

　兵庫県は震災後、都市再生機構（UR、旧 住宅・都市整備公団）から最長20年契約で住宅を借り上げ、被災者に提供。現在、神戸市、尼崎市、西宮市、明石市の38団地に2195世帯が入居している。これらは2016～2020年度に返還期限を迎えるため、兵庫県は2010/10、住替えの意向などを尋ねる調査をし、1614世帯から回答を得た。回収率74％。

　調査によると、7割超の世帯が10年以上居住。
　住替えできるか尋ねた問いには1426人が答え、このうち47％の667人が「困難」とした。その理由（複数回答）は、病気や体調不良が44％を占め、次いで病院・施設への利便性、高齢や障害を挙げた。
　一方、住替え時期は、期間満了時まで住み続けるとした世帯が約1100世帯に上ったが、「子どもの近くに住みたい」などの理由で早期移転を希望する世帯も60あった。
　住替え先の意向は、66％が現住地近くを希望。震災前に神戸市内に住んでいた世帯を中心に、以前の居住区を挙げる回答も目立った。

　兵庫県は調査結果を踏まえ、第三者による協議会で移転先を探す窓口の設置や移転経費の取扱いなどを検討する。

　復興住宅は兵庫県の他、神戸市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市も借り上げている。

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借上復興住宅：神戸市の復興借上住宅

　2016年度までに返還期限を迎える団地、住戸単位で所有者に返還が可能な団地
　シティコート住吉本町、HAT神戸・脇の浜、ルネシティ脇浜町第二、フレール神戸相生町、キャナルタウンウェスト、フレール長田、ルネタウン御船、まあぶる・おおみち、フレール・アスタ大橋、ルゼフィール名谷東
　計10団地822戸

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借上復興住宅：兵庫県災害復興住宅（UR都市再生機構のサイト）

神戸市東灘区：シティーコート住吉本町
神戸市灘区：ルネシティ新在家南町1・2号棟、HAT神戸・灘の浜1～3・10～13号棟
神戸市中央区：ルネシティ脇浜町1・3・4号棟、ルネシティ脇浜町第二5～7号棟、フレール神戸相生町、HAT神戸・脇の浜1～5・16～18号棟
神戸市兵庫区：フレール新開地6丁目、キャナルタウンウェスト1～14号棟
神戸市長田区：フレール・アスタ大橋、フレール長田、ルネタウン御船

西宮市：西宮マリナパークシティ丘のある街1～8号棟、ルネシティ西宮高畑町、ルネシティ西宮津門1・3号棟
芦屋市：フレール芦屋朝日ヶ丘5～7号棟、フレール東芦屋町32～34号棟
宝塚市：フレール宝塚御殿山3～8号棟

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借上復興住宅：迫る返還期限 貸主も困惑「延長を」 ＜神戸新聞 2010/12/12＞を添削

　神戸市が阪神・淡路大震災の被災者向けに民間事業者などから借り上げた復興住宅（107団地3805戸）が2015～2023年度に順次返還期限を迎える問題で、住宅を提供してきた民間の貸主からも困惑の声が上がっている。2007年の調査では貸主の約7割が借上期間の延長を要望。景気低迷が続く中、返還後の入居者確保などに不安を募らせている。

　借上住宅は、神戸市が民間や都市再生機構（UR）などから20年の期限で借り上げ、震災で家を失った被災者らに供給。神戸市は返還に向け、2010/11から入居者への説明会や住み替えの意向調査を行っている。

　神戸市は多くの住宅が借り上げから10年を迎えた2007年、民間借上76団地（1527戸分）の貸主86人に、契約期限終了後の意向を尋ねるアンケートを実施。回答した79人中57人（72％）が「引き続き借上市営住宅として契約してほしい」とし、「返還してほしいが、神戸市が必要とするのであれば引き続き契約してもよい」も17人（22％）いた。「契約通り、返還してほしい」は3人（4％）だった。

　借上住宅の入居者の家賃は一般の市営住宅と同水準で、本来の家賃との差額は神戸市が負担。だが、返還後はすべて入居者負担となるため、退去を余儀なくされるケースが続出するとみられる。

　返還後の入居者確保は貸主にとっても課題で、2010/07、神戸市が民間貸主向けに行った説明会でも契約延長を求める意見が出たという。神戸市は「アンケートは判断材料の一つではあるが、返還方針は財政状況など総合的に判断した結果」とする。

　神戸市兵庫区内のマンションを復興住宅として神戸市に貸している男性（63）は「建設時に部屋の広さを市営住宅の仕様に近づけるなど神戸市に協力した。貸主も被災者でローンは多額。景気も厳しく、返還されれば安定収入が絶たれる」と苦慮、「延長が無理なら、せめて高齢者だけでも住み続けられるような、新たな家賃補助などの対応が必要」と話している。

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借上復興住宅：入居者に住替え意向調査 兵庫県 ＜神戸新聞 2010/10/09＞を添削

　兵庫県は2010/10/08、阪神・淡路大震災の被災者向けに借り上げた復興住宅（借上住宅）が2016年度から順次返還期限を迎えることを受け、入居者約2200世帯に、住替えについて意向を尋ねる調査票を発送した。調査結果を踏まえ、兵庫県は住替えの進め方、住替え困難な入居者への対応などを2010年度中にも判断する。

　兵庫県は震災後、都市再生機構（UR）から最長20年契約で約3100戸の住宅を借り上げ、被災者に提供した。住替えなどで戸数は次第に減少し、現在、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市の38団地に約2200世帯が入居中。これらは2016～2020年度に順次、URへの返還期限を迎える。

　意向調査では、入居者の住宅が借り上げで返還期限があることを説明した上、住替え先の希望地や希望する住宅（県営、市営、URなど）、住替え希望時期などを尋ねる。健康上の理由などで住替えが困難かどうかも質問。2010/10/25までの返送を求めている。

　復興住宅は兵庫県のほか、神戸市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市も借り上げている。

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借上復興住宅：返還控え、兵庫県が近く意向調査 ＜神戸新聞 2010/09/29＞を添削

　阪神・淡路大震災で供給された約4万2000戸の復興住宅のうち、自治体が民間などから借り上げた住宅（借上復興住宅）約6700戸が、2015～2023年度に借上げの満了時期を迎える。それに向け、兵庫県が2010/10にも、入居者に対し、住替えについての意向調査を始めることを決めた。兵庫県は「返還を円滑に進めていく」とした上で、「どういう意向があるかを踏まえ、必要な対応を検討する」としている。

　復興住宅を借り上げているのは兵庫県2289戸（返還時期2016～2020年度）、神戸市3805戸（2015～2023年度）、尼崎市120戸（2018年度）、西宮市447戸（2015～2017年度）、伊丹市42戸（2016年度）、宝塚市30戸（2017年度）で、計6733戸。
　兵庫県は入居者負担分を除いて年間13～14億円を住宅所有者に支払っている。その約半分を占める国の財政支援も、借上期間終了と同時になくなる可能性が高い。「（家賃などの面で）一般の入居者との公平性の問題」もあり、借り上げの延長は難しい。
　神戸市も国の支援を含めて年間約24億円（2008年度）を負担。2015～2023年度の返還を予定している。

　復興住宅での65歳以上の高齢化率は48.2％（2009年）。神戸大学教授（住宅政策）の塩崎賢明は「行き場がなく終の棲家としてやっと今の住宅に入った被災者も多い。機械的に対応せず、入居者の意向を十分に聞いて、延長などの道も探るべきだ」と指摘している。