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生活は？心境は？淡路移住の社員に聞く パソナ「移転」発表3カ月 ＜2020/11/22 06:30神戸新聞NEXT＞を編集
総合人材サービスのパソナグループが、東京から淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく3カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、2024/05末までに社員約1200人が淡路島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から淡路島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。
■東京にいた時の“常識”が、今は…
パソナグループ経営企画部の岡田智一（38）。グループ会社で働く妻（38）、2歳の長女と一緒に2020/09/01、東京から淡路市のマンションに転居した。岡田は千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。
「コロナが広がり始め、テレワークをしていた2月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに囲まれて殺風景で、自宅もマンションが並ぶ場所。自然を感じながら働けたらと思った。娘もコロナ禍のため外で遊べず、近くの公園も混んでいた。のびのびと外で遊ばせられる環境で子育てしたいと考え、妻とも話していた」
そんな中、社内で淡路島への本社機能移転計画が本格化。最終的に、7月に淡路島への移住希望を上司に伝えたという。
「親や友人とは会う回数が減るので、寂しさはある。ただ、住んでみて驚いたのは、思った以上に不便を感じないこと。自宅近くには多くの店があり、歩いて何でも買える」と話す。娘は淡路市内のこども園に入れられた。娘がなじめるかが一番の心配だったというが、気に入った様子で、休みの日には、近くの海や公園に家族で遊びに行く。仕事も経営会議の取りまとめなど、東京のころと変わらないという。
岡田は東京で、満員電車に片道1時間揺られる通勤地獄を経験した。それが嫌で都心に移ったが、1LDKと家族には手狭なのに家賃は高騰。一方、今回移り住んだ淡路市のマンションは3LDKで、家賃は月約10万円安くなったという。通勤には社有車のカーシェア制度を使っている。
「東京にいたときは、あれが常識だった。今思えば、東京の生活が異常だった。なぜあんなにお金を払って東京に住んでいたんだろうって」
とはいえ、生活は大きく変わった。将来への不安はないのだろうか。
「神戸へは車で30分で行ける。淡路島は田舎というより都会だと思うし、割と何でもそろうから、神戸へはまだ2回しか行っていない。遠くの人ともテレビ電話で話せるし。ちょっと携帯の電波が弱いときがあって、それは課題かな。今回の自分自身の移住も、社会に対して一つの働き方の提言になると思う」
【パソナグループ】
神戸市垂水区出身の代表 南部靖之（68）が1976年、関西大学在学中に、前身の人材派遣業を大阪市に創業。直後に拠点を東京に移した。人材派遣の草分けとして業績を伸ばし、1993年に社名をパソナに変更した。現在は人材派遣のほか企業内保育所運営や農業、観光などにも力を入れる。グループ・関連会社は78社あり、海外14の国・地域に58拠点を持つ。契約社員らを含めた従業員は約2万人。連結決算の売上高は約3250億円（いずれも2020/05月期）。
■社員1200人、2024年春までに島内へ
パソナグループは2008年、淡路市内に若い世代らの独立就農を支援する農場「パソナチャレンジファーム」を開設。この取り組みを皮切りに、淡路島内で事業を拡大してきた。
力を入れるのは観光事業だ。2012年には閉校した淡路市の旧野島小学校を改修し、農産物直売やレストランの複合施設「のじまスコーラ」をオープン。また県立淡路島公園内に2017年、人気アニメなどを題材にしたテーマパーク「ニジゲンノモリ」を開いた。
インバウンド（訪日外国人客）の取り込みも見据え、その後も人気キャラクターのハローキティがテーマのレストランや、宿泊できるグランピング施設などを次々と開設している。
コロナ禍を機に、主な本社機能移転を発表したのは2020/09/01。管理部門社員約1200人が、2024/05末までに順次、淡路島内に移り住んで働く計画だ。働き方の見直しや、災害に備えた拠点分散などが目的で、2020/06以降、新入社員を含めて既に約120人が移った。
淡路島内には従来、淡路市夢舞台にオフィスがあったが、2020/03からはレストランなどが入る「クラフトサーカス」（淡路市）2階も活用。2020/10には淡路市内に、子育て中の社員向けの設備などを整えたオフィスも開いた。
課題は社員の住居確保で、既に淡路市内で賃貸物件約150室を押さえ、新たな社宅建設も検討している。
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パソナ、本社機能一部を淡路島へ 1200人対象 ＜神戸新聞NEXT 2020/08/31＞を編集
総合人材サービスのパソナグループ（東京）が、本社機能の一部を淡路島に移すことが分かった。2020/09から本格的に移転を始める。東京都内で勤務する人事、広報、経営企画などの管理部門を担う1800人のうち、1200人が対象となる見通し。自然豊かな淡路島での就労を通じて働き方改革を進める。
パソナグループは1976年創業。主要事業である人材派遣の他、2008年から淡路島に進出。体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」やレストラン「ハローキティスマイル」、カフェなどの施設を展開し、淡路島内で雇用を創出してきた。
パソナグループによると、働き方改革を推進する他、本社機能を分散させて災害時の事業継続を図るという。2024/05末までに移転を終える予定。異動は本人の意思を確認して決めるという。企業のデジタル化の支援拠点も今年秋から淡路島に複数カ所を開く方針。
一方、管理部門の3割に当たる600人は東京に残留。登記上の本店も東京に残す。
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「真に豊かな生き方・働き方」の実現 2023年度に1200名の社員が淡路で活躍
パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始
ニュースリリース 2020.09.01
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本部機能業務を、兵庫県淡路島の拠点に分散し、2020/09から段階的に移転を開始してまいります。
また、AI・IoTを駆使した『DX（デジタルトランスフォーメーション ※1）・BPOセンター淡路』を併せて開設し、自社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールス※2やWeb/デジタルマーケティング等の業務を行ってまいります。
これにより、2023年度末までに、グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち、約1200名が淡路島で活躍してまいります。また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の方々をはじめ様々な方に門戸を広げ、雇用してまいります。
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDXなどの取り組みが加速しているほか、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が進められています。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められています。
そこでこの度、パソナグループは働く人々の‟真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative」を掲げ、グループ全体のBCP対策の一環として、本部機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始してまいります。
※1 デジタルトランスフォーメーション（DX）…様々なデータやデジタル技術を活用して業務・組織等を改善していくこと
※2 インサイドセールス…客先へ訪問する外勤型の営業に対し、オンライン等でのコミュニケーションを通して営業をすること
詳細
移転スケジュール：2020年9月から2023年度末まで順次
移転人数：グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち約1200名
移転業務：
・本部機能業務／人事（採用、教育、給与計算等）、広報、総務、財務経理、新規事業開発、IT/DX、グローバル、経営企画等
・DX・BPOセンター／自社をはじめ、クライアント企業のインサイドセールスや、マーケティングオートメーションツールを活用したデジタルマーケティング、AIを活用したコンタクトセンター、給与計算のクラウド化、RPAによる業務自動化等
備考
・淡路島の拠点には外部企業の方々も利用できる「ワーケーション（※）施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定
・なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民の方々はもとより国内外から人が集える施設を展開中
※ ワーケーション…「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、地方など普段の職場とは異なる場所で、仕事と休暇を融合させて働く新しいワークスタイル
総合人材サービスのパソナグループが、東京から淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく3カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、2024/05末までに社員約1200人が淡路島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から淡路島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。
■東京にいた時の“常識”が、今は…
パソナグループ経営企画部の岡田智一（38）。グループ会社で働く妻（38）、2歳の長女と一緒に2020/09/01、東京から淡路市のマンションに転居した。岡田は千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。
「コロナが広がり始め、テレワークをしていた2月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに囲まれて殺風景で、自宅もマンションが並ぶ場所。自然を感じながら働けたらと思った。娘もコロナ禍のため外で遊べず、近くの公園も混んでいた。のびのびと外で遊ばせられる環境で子育てしたいと考え、妻とも話していた」
そんな中、社内で淡路島への本社機能移転計画が本格化。最終的に、7月に淡路島への移住希望を上司に伝えたという。
「親や友人とは会う回数が減るので、寂しさはある。ただ、住んでみて驚いたのは、思った以上に不便を感じないこと。自宅近くには多くの店があり、歩いて何でも買える」と話す。娘は淡路市内のこども園に入れられた。娘がなじめるかが一番の心配だったというが、気に入った様子で、休みの日には、近くの海や公園に家族で遊びに行く。仕事も経営会議の取りまとめなど、東京のころと変わらないという。
岡田は東京で、満員電車に片道1時間揺られる通勤地獄を経験した。それが嫌で都心に移ったが、1LDKと家族には手狭なのに家賃は高騰。一方、今回移り住んだ淡路市のマンションは3LDKで、家賃は月約10万円安くなったという。通勤には社有車のカーシェア制度を使っている。
「東京にいたときは、あれが常識だった。今思えば、東京の生活が異常だった。なぜあんなにお金を払って東京に住んでいたんだろうって」
とはいえ、生活は大きく変わった。将来への不安はないのだろうか。
「神戸へは車で30分で行ける。淡路島は田舎というより都会だと思うし、割と何でもそろうから、神戸へはまだ2回しか行っていない。遠くの人ともテレビ電話で話せるし。ちょっと携帯の電波が弱いときがあって、それは課題かな。今回の自分自身の移住も、社会に対して一つの働き方の提言になると思う」
【パソナグループ】
神戸市垂水区出身の代表 南部靖之（68）が1976年、関西大学在学中に、前身の人材派遣業を大阪市に創業。直後に拠点を東京に移した。人材派遣の草分けとして業績を伸ばし、1993年に社名をパソナに変更した。現在は人材派遣のほか企業内保育所運営や農業、観光などにも力を入れる。グループ・関連会社は78社あり、海外14の国・地域に58拠点を持つ。契約社員らを含めた従業員は約2万人。連結決算の売上高は約3250億円（いずれも2020/05月期）。
■社員1200人、2024年春までに島内へ
パソナグループは2008年、淡路市内に若い世代らの独立就農を支援する農場「パソナチャレンジファーム」を開設。この取り組みを皮切りに、淡路島内で事業を拡大してきた。
力を入れるのは観光事業だ。2012年には閉校した淡路市の旧野島小学校を改修し、農産物直売やレストランの複合施設「のじまスコーラ」をオープン。また県立淡路島公園内に2017年、人気アニメなどを題材にしたテーマパーク「ニジゲンノモリ」を開いた。
インバウンド（訪日外国人客）の取り込みも見据え、その後も人気キャラクターのハローキティがテーマのレストランや、宿泊できるグランピング施設などを次々と開設している。
コロナ禍を機に、主な本社機能移転を発表したのは2020/09/01。管理部門社員約1200人が、2024/05末までに順次、淡路島内に移り住んで働く計画だ。働き方の見直しや、災害に備えた拠点分散などが目的で、2020/06以降、新入社員を含めて既に約120人が移った。
淡路島内には従来、淡路市夢舞台にオフィスがあったが、2020/03からはレストランなどが入る「クラフトサーカス」（淡路市）2階も活用。2020/10には淡路市内に、子育て中の社員向けの設備などを整えたオフィスも開いた。
課題は社員の住居確保で、既に淡路市内で賃貸物件約150室を押さえ、新たな社宅建設も検討している。
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パソナ、本社機能一部を淡路島へ 1200人対象 ＜神戸新聞NEXT 2020/08/31＞を編集
総合人材サービスのパソナグループ（東京）が、本社機能の一部を淡路島に移すことが分かった。2020/09から本格的に移転を始める。東京都内で勤務する人事、広報、経営企画などの管理部門を担う1800人のうち、1200人が対象となる見通し。自然豊かな淡路島での就労を通じて働き方改革を進める。
パソナグループは1976年創業。主要事業である人材派遣の他、2008年から淡路島に進出。体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」やレストラン「ハローキティスマイル」、カフェなどの施設を展開し、淡路島内で雇用を創出してきた。
パソナグループによると、働き方改革を推進する他、本社機能を分散させて災害時の事業継続を図るという。2024/05末までに移転を終える予定。異動は本人の意思を確認して決めるという。企業のデジタル化の支援拠点も今年秋から淡路島に複数カ所を開く方針。
一方、管理部門の3割に当たる600人は東京に残留。登記上の本店も東京に残す。
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「真に豊かな生き方・働き方」の実現 2023年度に1200名の社員が淡路で活躍
パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始
ニュースリリース 2020.09.01
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本部機能業務を、兵庫県淡路島の拠点に分散し、2020/09から段階的に移転を開始してまいります。
また、AI・IoTを駆使した『DX（デジタルトランスフォーメーション ※1）・BPOセンター淡路』を併せて開設し、自社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールス※2やWeb/デジタルマーケティング等の業務を行ってまいります。
これにより、2023年度末までに、グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち、約1200名が淡路島で活躍してまいります。また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の方々をはじめ様々な方に門戸を広げ、雇用してまいります。
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDXなどの取り組みが加速しているほか、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が進められています。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められています。
そこでこの度、パソナグループは働く人々の‟真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative」を掲げ、グループ全体のBCP対策の一環として、本部機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始してまいります。
※1 デジタルトランスフォーメーション（DX）…様々なデータやデジタル技術を活用して業務・組織等を改善していくこと
※2 インサイドセールス…客先へ訪問する外勤型の営業に対し、オンライン等でのコミュニケーションを通して営業をすること
詳細
移転スケジュール：2020年9月から2023年度末まで順次
移転人数：グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち約1200名
移転業務：
・本部機能業務／人事（採用、教育、給与計算等）、広報、総務、財務経理、新規事業開発、IT/DX、グローバル、経営企画等
・DX・BPOセンター／自社をはじめ、クライアント企業のインサイドセールスや、マーケティングオートメーションツールを活用したデジタルマーケティング、AIを活用したコンタクトセンター、給与計算のクラウド化、RPAによる業務自動化等
備考
・淡路島の拠点には外部企業の方々も利用できる「ワーケーション（※）施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定
・なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民の方々はもとより国内外から人が集える施設を展開中
※ ワーケーション…「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、地方など普段の職場とは異なる場所で、仕事と休暇を融合させて働く新しいワークスタイル
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