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淡路島水道汚職：当時の課長に猶予判決 ＜2018/05/24 11:55神戸新聞NEXT＞を編集
淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた村本透（59、淡路広域水道企業団工務課長、南あわじ市下水道課長、懲戒免職）の判決公判が2018/05/24、神戸地裁であった。神原浩裁判官は懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）、追徴金50万円を言い渡した。
判決によると、村本は、工事の制限付き一般競争入札で便宜を図った謝礼やその後も便宜を求める趣旨と知りながら、南あわじ市下水道課長だった2014/09頃、南あわじ市の電気設備会社元社長 小畠大介から現金50万円を受け取った。
神原裁判官は、村本が高校以来の友人である小畠から、2008年ごろからゴルフや飲食の接待を受け「公共工事の情報を漏洩するようになった」と指摘。「公務員にあるまじき行為」と非難した。
一連の事件では、贈賄側の元社長と収賄側の職員ら計４人が起訴され、村本以外は既に有罪が確定。この日の判決後、村本の弁護人は「控訴はしない」と話した。
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淡路島水道汚職：贈賄側業者に猶予判決 神戸地裁 ＜2018/03/22 11:48 神戸新聞NEXT＞を編集
淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、贈賄と官製談合防止法違反などの罪に問われた南あわじ市の電気設備工事会社 小畠電工 元社長 小畠大介（59）の判決公判が2018/03/22、神戸地裁であり、小倉哲博裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。
判決によると、小畠は2015/10～2017/01、配水管更新や浄水場改修工事の入札などで、淡路水道企業団の南あわじ市サービスセンターの当時の課長補佐（44）や当時の工務課主任（43）に対し、事前に設計金額を教わった謝礼などとして、タマネギの皮をむく農業用機械1台（約35万円相当）、ゴルフクラブ6本（計8万円相当）、エアコン1台（約5万7千円相当）を渡した。
小倉裁判長は癒着関係の深さを指摘して「入札の公正を大きく損なう悪質な犯行。公務に対する信頼も損ねた」と非難した。
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淡路島水道汚職：当時の課長補佐と主任に猶予判決 神戸地裁 ＜2018/03/20 21:10 神戸新聞NEXT＞を編集
淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、タマネギの皮をむく機械を賄賂として受け取ったなどとして、加重収賄などの罪に問われた倉本卓也（44、南あわじ市職員、淡路広域水道企業団南あわじ市サービスセンター課長補佐、懲戒免職）の判決公判が2018/03/20、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は懲役2年6月執行猶予4年（求刑懲役2年6月）、機械の価格に相当する追徴金約35万円を言い渡した。
判決によると、2016/10にあった県道配水管更新工事の入札に関し、事前に南あわじ市の電気設備工事会社社長（59、贈賄罪などで公判中）に設計価格を漏らして落札させ、謝礼として機械1台を受け取ったと認定した。
またこの日は、収賄罪に問われた菊井重典（淡路広域水道企業団工務課主任、43、懲戒免職）の判決公判もあり、小倉裁判長は懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
判決では、浄水場の改修工事などを受注できるよう便宜を図った見返りに、社長から2015/10にゴルフクラブ6本（計8万円相当）、2016/09にエアコン1台（5.7万円相当）を受け取ったと認定した。
小倉裁判長は、この2人と社長との癒着関係の深さを指摘し「公務員の職務の公正に対する社会の信頼を大きく損ねた」と非難した。
淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた村本透（59、淡路広域水道企業団工務課長、南あわじ市下水道課長、懲戒免職）の判決公判が2018/05/24、神戸地裁であった。神原浩裁判官は懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）、追徴金50万円を言い渡した。
判決によると、村本は、工事の制限付き一般競争入札で便宜を図った謝礼やその後も便宜を求める趣旨と知りながら、南あわじ市下水道課長だった2014/09頃、南あわじ市の電気設備会社元社長 小畠大介から現金50万円を受け取った。
神原裁判官は、村本が高校以来の友人である小畠から、2008年ごろからゴルフや飲食の接待を受け「公共工事の情報を漏洩するようになった」と指摘。「公務員にあるまじき行為」と非難した。
一連の事件では、贈賄側の元社長と収賄側の職員ら計４人が起訴され、村本以外は既に有罪が確定。この日の判決後、村本の弁護人は「控訴はしない」と話した。
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淡路島水道汚職：贈賄側業者に猶予判決 神戸地裁 ＜2018/03/22 11:48 神戸新聞NEXT＞を編集
淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、贈賄と官製談合防止法違反などの罪に問われた南あわじ市の電気設備工事会社 小畠電工 元社長 小畠大介（59）の判決公判が2018/03/22、神戸地裁であり、小倉哲博裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。
判決によると、小畠は2015/10～2017/01、配水管更新や浄水場改修工事の入札などで、淡路水道企業団の南あわじ市サービスセンターの当時の課長補佐（44）や当時の工務課主任（43）に対し、事前に設計金額を教わった謝礼などとして、タマネギの皮をむく農業用機械1台（約35万円相当）、ゴルフクラブ6本（計8万円相当）、エアコン1台（約5万7千円相当）を渡した。
小倉裁判長は癒着関係の深さを指摘して「入札の公正を大きく損なう悪質な犯行。公務に対する信頼も損ねた」と非難した。
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淡路島水道汚職：当時の課長補佐と主任に猶予判決 神戸地裁 ＜2018/03/20 21:10 神戸新聞NEXT＞を編集
淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、タマネギの皮をむく機械を賄賂として受け取ったなどとして、加重収賄などの罪に問われた倉本卓也（44、南あわじ市職員、淡路広域水道企業団南あわじ市サービスセンター課長補佐、懲戒免職）の判決公判が2018/03/20、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は懲役2年6月執行猶予4年（求刑懲役2年6月）、機械の価格に相当する追徴金約35万円を言い渡した。
判決によると、2016/10にあった県道配水管更新工事の入札に関し、事前に南あわじ市の電気設備工事会社社長（59、贈賄罪などで公判中）に設計価格を漏らして落札させ、謝礼として機械1台を受け取ったと認定した。
またこの日は、収賄罪に問われた菊井重典（淡路広域水道企業団工務課主任、43、懲戒免職）の判決公判もあり、小倉裁判長は懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
判決では、浄水場の改修工事などを受注できるよう便宜を図った見返りに、社長から2015/10にゴルフクラブ6本（計8万円相当）、2016/09にエアコン1台（5.7万円相当）を受け取ったと認定した。
小倉裁判長は、この2人と社長との癒着関係の深さを指摘し「公務員の職務の公正に対する社会の信頼を大きく損ねた」と非難した。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：差戻し審判決 大阪高裁が国交省元職員の控訴を棄却 ＜神戸新聞 2012/07/17 21:22＞を編集
2001/12の明石大蔵海岸砂浜陥没事故で、業務上過失致死罪に問われ、神戸地裁の差戻し審で執行猶予付き有罪判決を受けた当時の国土交通省姫路工事事務所工務第一課長 梶勲（68）に対する控訴審判決が2012/07/17、大阪高裁であり、的場純男 裁判長は禁錮1年執行猶予3年とした差戻し審判決を支持し、梶の控訴を棄却した。
弁護側は控訴審で「砂浜の管理責任は国になく、占有者の明石市にあった」とあらためて無罪を主張したが、的場裁判長は「砂浜が一般に開放されていたことを照らすと、市民の生命や安全に注意を払うことは国として当然の責務」と明言。梶が明石市職員から他の陥没や砂浜の構造に関する説明を聞いていたことなどから「事故が予見できたとする原判決は、正当である」と述べた。梶は出廷しなかった。判決後、梶の弁護人は「上告する方向で検討する」とした。
判決を受け、亡くなった金月美帆（死亡当時5）の父 金月一彦（45）は「判決が変わらず、よかった。梶には自分たちの考えが間違っていると認識してほしい」とコメントを発表した。
一方、国交省近畿地方整備局長の上総周平は「極めて重大なことと受け止めている。得られた教訓をもとに安全な海岸利用に向け努力していく」とした。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：差戻審判決 大阪高裁が被告らの控訴を棄却 ＜神戸新聞 2011/12/02 15:00＞を編集
2001/12の明石大蔵海岸砂浜陥没事故で、業務上過失致死罪に問われ、2011/03の神戸地裁差戻審で有罪判決を受けた当時の国交省と明石市の担当職員3人に対する控訴審の判決公判が2011/12/02、大阪高裁で開かれた。湯川哲嗣 裁判長は3人を禁錮1年執行猶予3年とした差戻審一審判決を支持し、3人らの控訴を棄却した。
有罪となったのは、明石市土木部参事（海岸・治水担当）の青田正博（66）、明石市海岸・治水課長の金井澄（60）、国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所（現：姫路河川国道事務所）東播海岸出張所長の時沢真一（63）（肩書はいずれも当時）の3人。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：差戻審判決 安全対策の甘さ指摘 神戸地裁 ＜神戸新聞 2011/10/13 08:15＞を編集
2001/12の明石大蔵海岸砂浜陥没事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所工務第一課長 梶勲（68）の差戻審で神戸地裁（細井正弘裁判長）は2011/10/12、禁錮1年執行猶予3年（求刑禁錮1年）の判決を言い渡した。「事故を予見できたのに安全措置を講じず、漫然と放置した」と理由を述べた。
細井は砂浜での陥没が報告され、明石市からも抜本的な対策要請を受けていたことなどから、「防砂板が破損して砂が流出し陥没するという基本的構造や経緯を認識しており、人の死傷につながることは十分予想できた」と指摘した。その上で「明石市だけで安全管理責任を十分に果たせないなら、国の担当者として自らバリケード設置などの措置を講じるか、明石市などに要請して事故を防ぐ義務があったのに怠った。危険の予測や陥没への対応に甘さがあった」とした。
判決に対し、梶の弁護人は「過失の認定には納得できない。梶と相談し、控訴について検討する」と述べた。
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＃ 縦割り世界に生きる役人には厳しい判決ですな。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：3人に有罪判決 神戸地裁差戻審 ＜共同通信 2011/03/10 14:16＞を添削
兵庫県明石市で2001年、人工砂浜大蔵海岸の砂浜が陥没して、金月美帆（当時4、東京都中野区）が埋まり、その後死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国（国交省）と明石市の管理担当者3人の差戻審で、神戸地裁（東尾龍一裁判長）は2011/03/10、全員に禁錮1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。求刑はいずれも禁錮1年。
東尾は判決理由で「砂浜陥没を予測できたのに注意を怠り、結果を回避する措置も取らなかった」と認定した。
有罪となったのは、明石市土木部参事の青田正博（66）、明石市海岸・治水課長の金井澄（59）、国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所（現：姫路河川国道事務所）東播海岸出張所長の時沢真一（63）（肩書はいずれも当時）の3人。
事故では2004年に4人が起訴され、差戻し前の一審判決では全員無罪だったが、大阪高裁と最高裁が「事故は予測可能だった」と判断し、回避できたかどうか審理するため神戸地裁に差し戻した。4人のうち国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所工務第一課長 梶勲（68）は体調不良のため差戻審から公判が分離された。
これまでの公判で検察は、以前から別の場所で陥没が発生していたことなどから「砂浜全域で発生が予測でき、バリケードを置くなどの回避措置も容易に取れた」と主張してきた。
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＃ 縦割り世界に生きる役人には厳しい判決ですな。最高裁まで有罪でしょう。
2001/12の明石大蔵海岸砂浜陥没事故で、業務上過失致死罪に問われ、神戸地裁の差戻し審で執行猶予付き有罪判決を受けた当時の国土交通省姫路工事事務所工務第一課長 梶勲（68）に対する控訴審判決が2012/07/17、大阪高裁であり、的場純男 裁判長は禁錮1年執行猶予3年とした差戻し審判決を支持し、梶の控訴を棄却した。
弁護側は控訴審で「砂浜の管理責任は国になく、占有者の明石市にあった」とあらためて無罪を主張したが、的場裁判長は「砂浜が一般に開放されていたことを照らすと、市民の生命や安全に注意を払うことは国として当然の責務」と明言。梶が明石市職員から他の陥没や砂浜の構造に関する説明を聞いていたことなどから「事故が予見できたとする原判決は、正当である」と述べた。梶は出廷しなかった。判決後、梶の弁護人は「上告する方向で検討する」とした。
判決を受け、亡くなった金月美帆（死亡当時5）の父 金月一彦（45）は「判決が変わらず、よかった。梶には自分たちの考えが間違っていると認識してほしい」とコメントを発表した。
一方、国交省近畿地方整備局長の上総周平は「極めて重大なことと受け止めている。得られた教訓をもとに安全な海岸利用に向け努力していく」とした。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：差戻審判決 大阪高裁が被告らの控訴を棄却 ＜神戸新聞 2011/12/02 15:00＞を編集
2001/12の明石大蔵海岸砂浜陥没事故で、業務上過失致死罪に問われ、2011/03の神戸地裁差戻審で有罪判決を受けた当時の国交省と明石市の担当職員3人に対する控訴審の判決公判が2011/12/02、大阪高裁で開かれた。湯川哲嗣 裁判長は3人を禁錮1年執行猶予3年とした差戻審一審判決を支持し、3人らの控訴を棄却した。
有罪となったのは、明石市土木部参事（海岸・治水担当）の青田正博（66）、明石市海岸・治水課長の金井澄（60）、国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所（現：姫路河川国道事務所）東播海岸出張所長の時沢真一（63）（肩書はいずれも当時）の3人。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：差戻審判決 安全対策の甘さ指摘 神戸地裁 ＜神戸新聞 2011/10/13 08:15＞を編集
2001/12の明石大蔵海岸砂浜陥没事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所工務第一課長 梶勲（68）の差戻審で神戸地裁（細井正弘裁判長）は2011/10/12、禁錮1年執行猶予3年（求刑禁錮1年）の判決を言い渡した。「事故を予見できたのに安全措置を講じず、漫然と放置した」と理由を述べた。
細井は砂浜での陥没が報告され、明石市からも抜本的な対策要請を受けていたことなどから、「防砂板が破損して砂が流出し陥没するという基本的構造や経緯を認識しており、人の死傷につながることは十分予想できた」と指摘した。その上で「明石市だけで安全管理責任を十分に果たせないなら、国の担当者として自らバリケード設置などの措置を講じるか、明石市などに要請して事故を防ぐ義務があったのに怠った。危険の予測や陥没への対応に甘さがあった」とした。
判決に対し、梶の弁護人は「過失の認定には納得できない。梶と相談し、控訴について検討する」と述べた。
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＃ 縦割り世界に生きる役人には厳しい判決ですな。
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明石大蔵海岸砂浜陥没事故：3人に有罪判決 神戸地裁差戻審 ＜共同通信 2011/03/10 14:16＞を添削
兵庫県明石市で2001年、人工砂浜大蔵海岸の砂浜が陥没して、金月美帆（当時4、東京都中野区）が埋まり、その後死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国（国交省）と明石市の管理担当者3人の差戻審で、神戸地裁（東尾龍一裁判長）は2011/03/10、全員に禁錮1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。求刑はいずれも禁錮1年。
東尾は判決理由で「砂浜陥没を予測できたのに注意を怠り、結果を回避する措置も取らなかった」と認定した。
有罪となったのは、明石市土木部参事の青田正博（66）、明石市海岸・治水課長の金井澄（59）、国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所（現：姫路河川国道事務所）東播海岸出張所長の時沢真一（63）（肩書はいずれも当時）の3人。
事故では2004年に4人が起訴され、差戻し前の一審判決では全員無罪だったが、大阪高裁と最高裁が「事故は予測可能だった」と判断し、回避できたかどうか審理するため神戸地裁に差し戻した。4人のうち国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所工務第一課長 梶勲（68）は体調不良のため差戻審から公判が分離された。
これまでの公判で検察は、以前から別の場所で陥没が発生していたことなどから「砂浜全域で発生が予測でき、バリケードを置くなどの回避措置も容易に取れた」と主張してきた。
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＃ 縦割り世界に生きる役人には厳しい判決ですな。最高裁まで有罪でしょう。
拘置所で53人集団食中毒 ＜NHK神戸放送局 2012/06/21 11:07＞を編集
神戸市にある神戸拘置所に収容されていた刑事被告人など53人が下痢や腹痛の症状を訴え、神戸市保健所では、拘置所内で出た食事が原因の集団食中毒と断定しました。拘置所では、2012/06/20から3日間の食事を仕出しの弁当で対応することになりました。
神戸市保健所によりますと、神戸市北区にある神戸拘置所で、施設内に収容されている24歳から78歳までの刑事被告人や受刑者の男女あわせて53人が、2012/06/14から相次いで下痢や腹痛などの症状を訴えたということです。いずれも症状は軽くすでに全員が回復しました。保健所が調べたところ、このうち33人からウェルシュ菌と呼ばれる食中毒の原因となる菌が検出されたということです。このため、保健所では、2012/06/13に施設内で調理されて出された食事が原因の集団食中毒と断定し、2012/06/20から3日間、拘置所の調理場の使用を停止するよう命じました。神戸拘置所では、この間の食事は仕出しの弁当を取って対応することにしています。
神戸拘置所所長の山本一生は（中略）コメントを出しました。
神戸市にある神戸拘置所に収容されていた刑事被告人など53人が下痢や腹痛の症状を訴え、神戸市保健所では、拘置所内で出た食事が原因の集団食中毒と断定しました。拘置所では、2012/06/20から3日間の食事を仕出しの弁当で対応することになりました。
神戸市保健所によりますと、神戸市北区にある神戸拘置所で、施設内に収容されている24歳から78歳までの刑事被告人や受刑者の男女あわせて53人が、2012/06/14から相次いで下痢や腹痛などの症状を訴えたということです。いずれも症状は軽くすでに全員が回復しました。保健所が調べたところ、このうち33人からウェルシュ菌と呼ばれる食中毒の原因となる菌が検出されたということです。このため、保健所では、2012/06/13に施設内で調理されて出された食事が原因の集団食中毒と断定し、2012/06/20から3日間、拘置所の調理場の使用を停止するよう命じました。神戸拘置所では、この間の食事は仕出しの弁当を取って対応することにしています。
神戸拘置所所長の山本一生は（中略）コメントを出しました。
ダメ民主党へ、これが本物の「官僚改革」だ
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年3.7号
日本が機能不全に陥っている理由の一つは、役所が肥大化、専門化しすぎて、全体像を描けなくなっていること。
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いいね、いいね。いいとこついてるね。
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大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年3.7号
日本が機能不全に陥っている理由の一つは、役所が肥大化、専門化しすぎて、全体像を描けなくなっていること。
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いいね、いいね。いいとこついてるね。
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兵庫県幹部、パワハラで処分 部下に暴言、停職2か月 ＜神戸新聞 2011/02/08 07:50＞を添削
部下の職員に暴言を浴びせるなどパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）行為をしたとして、兵庫県が阪神北県民局参事の男性幹部（58）を停職2カ月の懲戒処分にしていたことが2011/02/07、分かった。幹部は処分を重く受け止め、2011/01/31に依願退職した。
兵庫県によると、男性幹部は阪神北県民局に在職していた2010/05～2010/11、部下の職員を大声で叱ったほか、説明する職員に反論させなかったり、目の前でメモを丸めて捨てたりなどの嫌がらせを繰り返し行ったという。また決裁をせず、業務を滞らせたという。そのため、部下のうち2人が精神的ストレスと診断され、2～7カ月間休職した。
兵庫県は2010/09、職員からの申告を受けて調査を始め、男性幹部の行為をパワハラと認定。指導の範囲を超えて人格を否定する言動を繰り返したとして、2011/01/31に懲戒処分にした。男性幹部は「気づかないうちに圧迫していたかもしれない」とし、処分と同時に依願退職したという。
パワハラは法律上、定義などが不明確で、兵庫県は2009年にパワハラ防止のため、具体例を示した指針を作成。今回の処分はこれらに照らして判断した。兵庫県ではパワハラによる処分は初めてという。
部下の職員に暴言を浴びせるなどパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）行為をしたとして、兵庫県が阪神北県民局参事の男性幹部（58）を停職2カ月の懲戒処分にしていたことが2011/02/07、分かった。幹部は処分を重く受け止め、2011/01/31に依願退職した。
兵庫県によると、男性幹部は阪神北県民局に在職していた2010/05～2010/11、部下の職員を大声で叱ったほか、説明する職員に反論させなかったり、目の前でメモを丸めて捨てたりなどの嫌がらせを繰り返し行ったという。また決裁をせず、業務を滞らせたという。そのため、部下のうち2人が精神的ストレスと診断され、2～7カ月間休職した。
兵庫県は2010/09、職員からの申告を受けて調査を始め、男性幹部の行為をパワハラと認定。指導の範囲を超えて人格を否定する言動を繰り返したとして、2011/01/31に懲戒処分にした。男性幹部は「気づかないうちに圧迫していたかもしれない」とし、処分と同時に依願退職したという。
パワハラは法律上、定義などが不明確で、兵庫県は2009年にパワハラ防止のため、具体例を示した指針を作成。今回の処分はこれらに照らして判断した。兵庫県ではパワハラによる処分は初めてという。
兵庫県不正経理：「公費で数珠」指摘に「業務で使用」 ＜神戸新聞 2010/12/23＞を添削
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、契約と異なる物品を納入する「差替え」の手口で、ヘアバンドや数珠などを購入していたことが2010/12/22、分かった。兵庫県は「業務で使用した」と説明するが、兵庫県議の1人が「私的流用ではないか」と指摘し、購入費の返還や納入業者名の公開などを求め、兵庫県に申入書を提出した。
不正経理をめぐっては、会計検査院が2010/11、2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。兵庫県の調査でさらに約1億2300万円が発覚した。兵庫県は「私的流用はない」とし、書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入などに充てたとしていた。
だが、兵庫県本庁、土木事務所、兵庫県立大学などで、事務用品などの名目で数珠（約7000円）、ヘアバンド（約700円）、プロテイン（約4000円）、大量のラップ（約1万9000円）などを購入したことが判明。福利厚生施設のトレーニングマシンを修理するためのワイヤも購入していたことが分かった。
兵庫県会計課は「いずれも業務で使用した」と強調。数珠は急な慶弔に必要、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためと説明し、「公費での購入は社会通念上許される」との認識を示した。
一方で、公費を充当する消耗品の種類については、「明確な基準はなく、各部署の判断だった」とし、今後、統一したガイドラインの作成を検討するとした。
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兵庫県不正経理：職員に賠償請求を 市民団体が監査請求 ＜神戸新聞 2010/11/30＞を添削
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、市民オンブズマン兵庫は2010/11/29、兵庫県知事が不正に関与した職員に損害賠償請求することなどを求め、兵庫県監査委員に住民監査請求をした。
不正経理は、会計検査院が2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。さらに兵庫県の独自調査で約1億2300万円が発覚した。兵庫県は予算使い切りの意識などが、杜撰な会計処理を全庁的に習慣化させたとしている。
市民オンブズマン兵庫は「必要書類がないまま、別の物品を業者から納入する行為は違法な公金支出」などと指摘し、不正に関係した職員の厳正処分や業者への厳しい対応を要求。また、外部専門家による再調査と検証を求めた。
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兵庫県の不正経理、総額2億円超 2003～2008年度 ＜神戸新聞 2010/11/05＞を添削
兵庫県は2010/11/05、2003～2008年度の6年間で総額約2億3500万円の不正な経理が見つかったと発表した。会計検査院から国土交通省と農林水産省の国庫補助事業事務費計約1億1200万円が不正と指摘されたほか、兵庫県が独自に実施した全庁調査で、約1億2300万円の不正経理が発覚した。国庫補助相当額は約8900万円に上り、兵庫県は加算金（約1000万円）などを加え、国に返還する。私的流用や使途不明金はないとしているが、関係者の処分を検討している。
会計検査院調査の内訳は、国交省分が約3200万円、農水省分が約8000万円だった。
また、兵庫県調査の内訳は、国庫補助事業事務費の不正経理が約7300万円、兵庫県単独事業分が約5000万円。県土整備部や農政環境部など本庁5部、10県民局、県警、県教委で不正が見つかった。
主な手口は、架空発注などで業者に現金をプールし、随時、必要な物品を納入する「預け」が約3600万円、随時購入した物品の代金を別の名目で一括して払う「一括払い」が約1200万円、契約と異なる物品を納入する「差し替え」が約4100万円、納入年度を前年度として装う「翌年度納入」が約4900万円など。国庫補助費から関係のない臨時職員の賃金や出張旅費を捻出したケースもあった。
不正経理分は予算を使い切るため、いずれも書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入や備品の修繕などに充てていた。
一方、神戸市でも会計検査院の調査で2004～2008年度の5年間で農水省と国交省の国庫補助金関連で計約600万円の不正経理が発覚。「預け」はなかったが、「差し替え」や「翌年度納入」などがあった。
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、契約と異なる物品を納入する「差替え」の手口で、ヘアバンドや数珠などを購入していたことが2010/12/22、分かった。兵庫県は「業務で使用した」と説明するが、兵庫県議の1人が「私的流用ではないか」と指摘し、購入費の返還や納入業者名の公開などを求め、兵庫県に申入書を提出した。
不正経理をめぐっては、会計検査院が2010/11、2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。兵庫県の調査でさらに約1億2300万円が発覚した。兵庫県は「私的流用はない」とし、書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入などに充てたとしていた。
だが、兵庫県本庁、土木事務所、兵庫県立大学などで、事務用品などの名目で数珠（約7000円）、ヘアバンド（約700円）、プロテイン（約4000円）、大量のラップ（約1万9000円）などを購入したことが判明。福利厚生施設のトレーニングマシンを修理するためのワイヤも購入していたことが分かった。
兵庫県会計課は「いずれも業務で使用した」と強調。数珠は急な慶弔に必要、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためと説明し、「公費での購入は社会通念上許される」との認識を示した。
一方で、公費を充当する消耗品の種類については、「明確な基準はなく、各部署の判断だった」とし、今後、統一したガイドラインの作成を検討するとした。
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兵庫県不正経理：職員に賠償請求を 市民団体が監査請求 ＜神戸新聞 2010/11/30＞を添削
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、市民オンブズマン兵庫は2010/11/29、兵庫県知事が不正に関与した職員に損害賠償請求することなどを求め、兵庫県監査委員に住民監査請求をした。
不正経理は、会計検査院が2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。さらに兵庫県の独自調査で約1億2300万円が発覚した。兵庫県は予算使い切りの意識などが、杜撰な会計処理を全庁的に習慣化させたとしている。
市民オンブズマン兵庫は「必要書類がないまま、別の物品を業者から納入する行為は違法な公金支出」などと指摘し、不正に関係した職員の厳正処分や業者への厳しい対応を要求。また、外部専門家による再調査と検証を求めた。
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兵庫県の不正経理、総額2億円超 2003～2008年度 ＜神戸新聞 2010/11/05＞を添削
兵庫県は2010/11/05、2003～2008年度の6年間で総額約2億3500万円の不正な経理が見つかったと発表した。会計検査院から国土交通省と農林水産省の国庫補助事業事務費計約1億1200万円が不正と指摘されたほか、兵庫県が独自に実施した全庁調査で、約1億2300万円の不正経理が発覚した。国庫補助相当額は約8900万円に上り、兵庫県は加算金（約1000万円）などを加え、国に返還する。私的流用や使途不明金はないとしているが、関係者の処分を検討している。
会計検査院調査の内訳は、国交省分が約3200万円、農水省分が約8000万円だった。
また、兵庫県調査の内訳は、国庫補助事業事務費の不正経理が約7300万円、兵庫県単独事業分が約5000万円。県土整備部や農政環境部など本庁5部、10県民局、県警、県教委で不正が見つかった。
主な手口は、架空発注などで業者に現金をプールし、随時、必要な物品を納入する「預け」が約3600万円、随時購入した物品の代金を別の名目で一括して払う「一括払い」が約1200万円、契約と異なる物品を納入する「差し替え」が約4100万円、納入年度を前年度として装う「翌年度納入」が約4900万円など。国庫補助費から関係のない臨時職員の賃金や出張旅費を捻出したケースもあった。
不正経理分は予算を使い切るため、いずれも書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入や備品の修繕などに充てていた。
一方、神戸市でも会計検査院の調査で2004～2008年度の5年間で農水省と国交省の国庫補助金関連で計約600万円の不正経理が発覚。「預け」はなかったが、「差し替え」や「翌年度納入」などがあった。
浜名湖三ケ日青年の家ボート転覆死亡事故：豊橋市教委が再発防止策 ＜asahi.com 2010/11/25＞を添削
●豊橋市議「内容浅い」／遺族「議論できない」
【少ない情報 不満の声】
浜名湖で2010/06/18、自然体験学習中の豊橋市立章南中学校1年生の女子生徒が亡くなったボート転覆事故で、豊橋市教育委員会は2010/11/24、豊橋市議会の福祉教育委員会に再発防止策を文書で出した。静岡県教委が示した報告書に比べ、情報量が少ないことから、豊橋市議からは「静岡県に比べて、格段の差がある」と不満の声が上がった。亡くなった西野花菜（当時12）の父で、委員会を傍聴していた西野友章（51）は「再発防止の議論ができる段階にない」と批判した。
豊橋市教委が提出したのは、A4判で計28ページ。表題を「豊橋市立章南中学校カッターボート転覆事故を教訓とした校外学習（行事）の安全管理体制の整備に向けて」とし、大部分を豊橋市教委が所管する施設でのマニュアルが占めた。今回のボート事故に触れた部分は8ページにとどまった。
事故について、豊橋市教委は「状況把握に時間がかかり、最終的な安否確認・人員確認が遅れることになった」と記述。「今後配慮すべき事項」として「児童生徒の安否確認・人員確認を最優先に行う」とした。事故が起こった場合に備えて、安否確認の方法や確認結果の報告の態勢については、校外学習の実施計画案にあらかじめ盛り込み、引率者や児童生徒に周知するように求めた。
豊橋市教委が示した文書に対し、豊橋市議の鈴木義則は、静岡県教委がまとめたA4で38ページの詳細な事故調査報告書に比べて、質量とも少ないと指摘。「今回の事故に対する重大性の認識の違いと受け止められかねない」と批判した。
豊橋市議の寺本泰之は、別の市内の中学校でも曳航された事案があることや、注意報が発令されても訓練実施が少なくとも9回あったことなどを独自の調査結果として示し、「（豊橋市教委が）調べた内容が浅い。原因を明らかにせず、きちんとした再発防止ができるのか」と述べた。
委員会終了後、西野友章は「教育現場の危機管理は、情けないくらい意識が希薄なのが分かった」と述べた。訓練を主催した静岡県立三ケ日青年の家（浜松市）の運営が、2010/04から小学館集英社プロダクションに委託されているのに、学校側が昨年とほぼ同じ下見をしただけだったことなどに触れ、「計画段階でなぜ、三ケ日青年の家を採用したか。なぜ誰も転覆を想定しなかったか。私には見えなかった。深く掘り下げて調査しないと真因には届かない」と話した。
～～～～
浜名湖三ケ日青年の家ボート転覆死亡事故：「危機管理が不十分」静岡県教委が報告 ＜asahi.com 2010/10/01＞を添削
浜名湖で2010/06/18、静岡県立三ケ日青年の家が主催する水上訓練中にボートが転覆し、中学生が死亡した事故について、静岡県教育委員会は調査報告書をまとめ、2010/09/30に開かれた静岡県議会文教警察委員会に提出した。
気象データに基づく出港判断基準がなかったことなどを挙げ、「危機管理体制が不十分だった」と指摘した。一方、国土交通省の運輸安全委員会が調査中であることを理由に、事故原因や責任の所在については言及しなかった。
事故は2010/06/18午後に発生。愛知県豊橋市立章南中学校の1年生18人と教諭2人が乗った手こぎボートが、モーターボートに曳航される途中に転覆し、女子生徒1人が死亡した。三ケ日青年の家の運営は、2010/04に静岡県から指定管理者の小学館集英社プロダクション（東京）に移ったばかりだった。
静岡県教委は今回の調査報告書で、風速や風向きの図や写真を用いて、ボート転覆までの流れや救助態勢を時系列で詳細に検証した。
事故当時、現場付近には大雨と強風の注意報が出されていたが、三ケ日青年の家には、出港するかどうかについて気象データに基づく判断基準はなく、注意報発表時の取り決めもなかった。所員の申し合わせの中では、平均風速が10m以上ならば中止、8m以上10m未満ならば所長の判断となっていた。出港時は風速4m未満だったという。
雨は断続的に強く降っていたが、三ケ日青年の家側は波の高さなどを確認し、過去の経験から「中止はない」と判断。責任者同士の協議も行わずに訓練の実施を決め、学校関係者に注意報の発表も伝えていなかった。
■緊急時手順や乗船名簿なく
手こぎボートは、三ケ日青年の家の所長がモーターボートで曳航している途中に転覆したが、三ケ日青年の家は曳航訓練を実施したことがなく、所員らは曳航時のスピードやかじ取りに関する知識、技術が不十分だった。緊急事態に対応したマニュアルもなく、現場に駆けつけた所員も「何にどのように対応したらよいのか、わからずにいた」と指摘した。
また、三ケ日青年の家は宿泊者名簿は持っていたが、乗船者名簿は学校側に求めていなかった。救助の際、現場は生徒らの安否確認に手間取り、指揮本部では一時「全員無事」との誤った情報も流れた。死亡した女子生徒がボートの内側から見つかったのは、転覆から2時間以上経った後だった。
静岡県から小学館集英社プロダクションへの業務引き継ぎも日常の施設運営が優先され、危機管理や緊急対応は不十分だったとした。
■訓練時は常に監視艇配置へ
静岡県教委は調査結果をもとに、訓練時の天候判断や事故発生時の対応について改善策をまとめた。
荒天の場合には、利用団体と三ケ日青年の家双方の責任者が協議して実施するかどうかを決めることにした。訓練を実施する場合には、すべてのボートに所員を乗せるとともに、気象状況などを監視しながら、救助に備える監視艇を常時配置。乗船員名簿は、ボートに乗る所員、利用団体側の引率者、三ケ日青年の家で共有するよう改めた。
曳航の方法については、複数存在するため、すべての方法で安全に曳航できるよう個々に検証する。
事故後、活動休止中の三ケ日青年の家は2010/11以降、ハイキングやサイクリングなどの陸上プログラムの他、カニ釣りや水辺遊びなどを再開。高体連が主催するボート競技などの海洋活動も順次再開する予定だ。
また、静岡県教委は調査結果を受け、指定管理者の小学館集英社プロダクションの運営方法に問題があったと判断。管理者指定を白紙に戻す方針を固め、再公募することも検討している。
●豊橋市議「内容浅い」／遺族「議論できない」
【少ない情報 不満の声】
浜名湖で2010/06/18、自然体験学習中の豊橋市立章南中学校1年生の女子生徒が亡くなったボート転覆事故で、豊橋市教育委員会は2010/11/24、豊橋市議会の福祉教育委員会に再発防止策を文書で出した。静岡県教委が示した報告書に比べ、情報量が少ないことから、豊橋市議からは「静岡県に比べて、格段の差がある」と不満の声が上がった。亡くなった西野花菜（当時12）の父で、委員会を傍聴していた西野友章（51）は「再発防止の議論ができる段階にない」と批判した。
豊橋市教委が提出したのは、A4判で計28ページ。表題を「豊橋市立章南中学校カッターボート転覆事故を教訓とした校外学習（行事）の安全管理体制の整備に向けて」とし、大部分を豊橋市教委が所管する施設でのマニュアルが占めた。今回のボート事故に触れた部分は8ページにとどまった。
事故について、豊橋市教委は「状況把握に時間がかかり、最終的な安否確認・人員確認が遅れることになった」と記述。「今後配慮すべき事項」として「児童生徒の安否確認・人員確認を最優先に行う」とした。事故が起こった場合に備えて、安否確認の方法や確認結果の報告の態勢については、校外学習の実施計画案にあらかじめ盛り込み、引率者や児童生徒に周知するように求めた。
豊橋市教委が示した文書に対し、豊橋市議の鈴木義則は、静岡県教委がまとめたA4で38ページの詳細な事故調査報告書に比べて、質量とも少ないと指摘。「今回の事故に対する重大性の認識の違いと受け止められかねない」と批判した。
豊橋市議の寺本泰之は、別の市内の中学校でも曳航された事案があることや、注意報が発令されても訓練実施が少なくとも9回あったことなどを独自の調査結果として示し、「（豊橋市教委が）調べた内容が浅い。原因を明らかにせず、きちんとした再発防止ができるのか」と述べた。
委員会終了後、西野友章は「教育現場の危機管理は、情けないくらい意識が希薄なのが分かった」と述べた。訓練を主催した静岡県立三ケ日青年の家（浜松市）の運営が、2010/04から小学館集英社プロダクションに委託されているのに、学校側が昨年とほぼ同じ下見をしただけだったことなどに触れ、「計画段階でなぜ、三ケ日青年の家を採用したか。なぜ誰も転覆を想定しなかったか。私には見えなかった。深く掘り下げて調査しないと真因には届かない」と話した。
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浜名湖三ケ日青年の家ボート転覆死亡事故：「危機管理が不十分」静岡県教委が報告 ＜asahi.com 2010/10/01＞を添削
浜名湖で2010/06/18、静岡県立三ケ日青年の家が主催する水上訓練中にボートが転覆し、中学生が死亡した事故について、静岡県教育委員会は調査報告書をまとめ、2010/09/30に開かれた静岡県議会文教警察委員会に提出した。
気象データに基づく出港判断基準がなかったことなどを挙げ、「危機管理体制が不十分だった」と指摘した。一方、国土交通省の運輸安全委員会が調査中であることを理由に、事故原因や責任の所在については言及しなかった。
事故は2010/06/18午後に発生。愛知県豊橋市立章南中学校の1年生18人と教諭2人が乗った手こぎボートが、モーターボートに曳航される途中に転覆し、女子生徒1人が死亡した。三ケ日青年の家の運営は、2010/04に静岡県から指定管理者の小学館集英社プロダクション（東京）に移ったばかりだった。
静岡県教委は今回の調査報告書で、風速や風向きの図や写真を用いて、ボート転覆までの流れや救助態勢を時系列で詳細に検証した。
事故当時、現場付近には大雨と強風の注意報が出されていたが、三ケ日青年の家には、出港するかどうかについて気象データに基づく判断基準はなく、注意報発表時の取り決めもなかった。所員の申し合わせの中では、平均風速が10m以上ならば中止、8m以上10m未満ならば所長の判断となっていた。出港時は風速4m未満だったという。
雨は断続的に強く降っていたが、三ケ日青年の家側は波の高さなどを確認し、過去の経験から「中止はない」と判断。責任者同士の協議も行わずに訓練の実施を決め、学校関係者に注意報の発表も伝えていなかった。
■緊急時手順や乗船名簿なく
手こぎボートは、三ケ日青年の家の所長がモーターボートで曳航している途中に転覆したが、三ケ日青年の家は曳航訓練を実施したことがなく、所員らは曳航時のスピードやかじ取りに関する知識、技術が不十分だった。緊急事態に対応したマニュアルもなく、現場に駆けつけた所員も「何にどのように対応したらよいのか、わからずにいた」と指摘した。
また、三ケ日青年の家は宿泊者名簿は持っていたが、乗船者名簿は学校側に求めていなかった。救助の際、現場は生徒らの安否確認に手間取り、指揮本部では一時「全員無事」との誤った情報も流れた。死亡した女子生徒がボートの内側から見つかったのは、転覆から2時間以上経った後だった。
静岡県から小学館集英社プロダクションへの業務引き継ぎも日常の施設運営が優先され、危機管理や緊急対応は不十分だったとした。
■訓練時は常に監視艇配置へ
静岡県教委は調査結果をもとに、訓練時の天候判断や事故発生時の対応について改善策をまとめた。
荒天の場合には、利用団体と三ケ日青年の家双方の責任者が協議して実施するかどうかを決めることにした。訓練を実施する場合には、すべてのボートに所員を乗せるとともに、気象状況などを監視しながら、救助に備える監視艇を常時配置。乗船員名簿は、ボートに乗る所員、利用団体側の引率者、三ケ日青年の家で共有するよう改めた。
曳航の方法については、複数存在するため、すべての方法で安全に曳航できるよう個々に検証する。
事故後、活動休止中の三ケ日青年の家は2010/11以降、ハイキングやサイクリングなどの陸上プログラムの他、カニ釣りや水辺遊びなどを再開。高体連が主催するボート競技などの海洋活動も順次再開する予定だ。
また、静岡県教委は調査結果を受け、指定管理者の小学館集英社プロダクションの運営方法に問題があったと判断。管理者指定を白紙に戻す方針を固め、再公募することも検討している。
人事院・谷総裁はカッコいい
「渡り」（意味：官僚制度にまつわるさまざまなギャップを越えるための装置）
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
2009/02/09
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090206/185277/
を骨抜きにしました。
「渡り」（意味：官僚制度にまつわるさまざまなギャップを越えるための装置）
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
2009/02/09
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090206/185277/
を骨抜きにしました。
明石花火大会事故：最高裁の決定要旨 ＜共同通信 2010/06/02＞を添削
明石花火大会事故の刑事裁判で、最高裁の決定要旨は次の通り。
2001/07/21の夏祭りの花火大会当日は、事前の予想通り午後6時ごろからJR朝霧駅から多数の参集者が歩道橋に流入し、午後7時ごろには滞留し始め、次第に通行が困難になりつつあった。午後7時45分の大会開始に向け、さらに多くの参集者が歩道橋に流入して滞留し、混雑が進行する状況になっていた。
明石警察署地域官で現地警備本部指揮官だった金沢常夫は、午後8時ごろまでには警備会社の大阪支社長だった新田敬一郎から流入規制の打診を受け、部下から非常な混雑状態、今後さらに混雑の度を増す不安を理由に、会場周辺の機動隊の導入検討を求める報告を受け、遅くともその時点では歩道橋が過密な滞留状態に達していることを認識した。しかし、流入規制を行うよう部下を指揮せず、署長らを介したり、直接要請したりして機動隊を出動させることをしなかった。
新田は警備員から警察官による流入規制を要請され、過密な滞留状態に達していることを認識した。金沢に「前が詰まってどうにもなりません。ストップしましょうか」などの言い方で規制を打診したが、金沢の消極的な反応を受けてすぐに引き下がり、明石市役所の担当者に警察官の出動要請を進言したり、自ら警察官の出動を要請したりする措置を講じなかった。
両被告は雑踏事故の発生を未然に防ぎ、参集者の安全を確保すべき業務に従事していた。遅くとも午後8時ごろまでには歩道橋の混雑状態は市役所職員や警備員では対処できない段階に達していた。機動隊を出動させて流入を規制しなければ、大会終了前後から歩道橋内で双方向に向かう参集者の流れがぶつかり、事故が発生することを容易に予測できた。
歩道橋の周辺には相当数の機動隊員が配置されており、遅くとも午後8時10分ごろまでに出動指令があれば、機動隊は大会終了予定の午後8時半より前に歩道橋に到着し、流入規制で滞留激化を防ぐことができた。両被告が午後8時ごろの時点で注意義務を履行していれば事故は回避できた。
雑踏事故はないと軽信、注意義務を怠って結果回避措置を講じることなく漫然と放置し、多数の参集者に死傷の結果を生じさせた両被告にはいずれも業務上過失致死傷罪が成立する。
～～～～
明石歩道橋事故：明石警察署地域官らの実刑確定、収監へ ＜朝日新聞 2010/06/02＞を添削
明石市大蔵海岸で2001/07/21、11人が死亡、247人が重軽傷を負った歩道橋事故で、最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、業務上過失致死傷の罪に問われた明石警察署署地域官・金沢常夫（60）と、警備会社「ニシカン」（現ジェイ・エス・エス）大阪支社長・新田敬一郎（68）の上告を棄却する決定をした。2010/05/31付。禁固2年6カ月とした一、二審の実刑判決が確定し、収監される。
事故をめぐっては、神戸地検が明石警察署員や明石市役所幹部ら5人を起訴。金沢、新田を除く3人は執行猶予付きの有罪判決が確定している。また、検察が起訴しなかった明石警察署副署長 榊和晄（62、退職）は2010/04、全国で初めて検察審査会の判断により強制起訴された。
＃ 明石警察署署長永田裕（64、退職）は不起訴のまま2007年に病死している。
決定で第一小法廷は、2004/12の一審・神戸地裁と2007/04の二審・大阪高裁が示した事実認定を踏襲し、警察と警備会社それぞれの現場責任者の立場で、夏祭り警備の指揮をとった刑事責任を改めて検討。「指示や要請によって警察官が出動していれば、歩道橋に流入する人を規制でき、事故は回避できた」と述べ、業務上過失致死傷罪の成立を認めた。
金沢は検察が起訴したただ1人の警察官。二審判決は「結果の全てを起訴された被告だけの落ち度にして責めるのは酷に過ぎ、公平の観点から正義に反する」と述べ、神戸地検が不起訴処分とした明石警察署幹部らの刑事責任についても言及していた。
金沢の弁護側は「職場を放棄せず、職責を遂行したことからすれば実刑は重すぎる」などと主張。新田の弁護側は「民間警備会社の権限は限られており、警察官と同じ刑は重すぎる」などと主張していた。
～～～～
明石歩道橋事故：当時の明石警察署副署長を強制起訴へ 検察審が議決 ＜毎日新聞 2010/01/27＞を添削
明石市で死者11人を出した歩道橋事故（2001/07）で、神戸第2検察審査会は2010/01/27、神戸地検が不起訴とした兵庫県警明石警察署副署長 榊和晄（62、退職）を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決した。
2009/05の改正検察審査会法施行以降、検察審査会が榊の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、今後、裁判所が指定した弁護士が榊を強制的に起訴する全国初のケースとなる。
2010/01/27付の議決では、榊は明石警察署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかった上、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。
業務上過失致死傷罪の公訴時効は5年だが、この事件で業務上過失致死傷罪に問われ上告中の明石警察署地域官・金沢常夫（60）を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊の時効は停止していると判断した。
今回の審査では、審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が兵庫県警や神戸地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。
榊は2002/05、当時の署長 永田裕（2007年に病死）ら11人とともに兵庫県警が書類送検。神戸地検は榊や永田らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会（当時）はいずれも起訴相当を議決したが、神戸地検は2回とも不起訴にした。神戸地検はこれまで、榊は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。
遺族は検察審査会法改正を受けて2009/05、榊の起訴を求めて3回目の申立て。神戸第2検察審査会は2009/07/15付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。神戸地検は2009/09/30付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。
◆明石歩道橋事故
2001/07/21夜、明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋（長さ約103m、幅約6m）上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、怪我人は今回の議決で183人と認定した。兵庫県警は明石警察署、明石市役所、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1審、2審とも有罪だった明石警察署地域官と警備会社支社長の2人が上告中。
地域官に対する刑事判決と兵庫県庁などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。
◆改正検察審査会法
2009/05/21施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。
最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」、6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」、それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。
再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断（起訴議決）すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。
～～～～
明石警察署署長 永田裕 死去＝歩道橋事故、起訴相当2回 ＜2007/07/08 時事通信＞
兵庫県明石市で2001/07、花火大会で観客11人が死亡、247人が負傷した歩道橋事故で、雑踏警備を担当していた兵庫県警明石警察署署長の永田裕（64、退職）が病死したことが2007/07/08、分かった。
関係者によると、永田は2007/07/07 18時すぎ、神戸市内の病院で死去した。
（後略）
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役職は特記なき限り、事故発生当時です。
明石花火大会事故の刑事裁判で、最高裁の決定要旨は次の通り。
2001/07/21の夏祭りの花火大会当日は、事前の予想通り午後6時ごろからJR朝霧駅から多数の参集者が歩道橋に流入し、午後7時ごろには滞留し始め、次第に通行が困難になりつつあった。午後7時45分の大会開始に向け、さらに多くの参集者が歩道橋に流入して滞留し、混雑が進行する状況になっていた。
明石警察署地域官で現地警備本部指揮官だった金沢常夫は、午後8時ごろまでには警備会社の大阪支社長だった新田敬一郎から流入規制の打診を受け、部下から非常な混雑状態、今後さらに混雑の度を増す不安を理由に、会場周辺の機動隊の導入検討を求める報告を受け、遅くともその時点では歩道橋が過密な滞留状態に達していることを認識した。しかし、流入規制を行うよう部下を指揮せず、署長らを介したり、直接要請したりして機動隊を出動させることをしなかった。
新田は警備員から警察官による流入規制を要請され、過密な滞留状態に達していることを認識した。金沢に「前が詰まってどうにもなりません。ストップしましょうか」などの言い方で規制を打診したが、金沢の消極的な反応を受けてすぐに引き下がり、明石市役所の担当者に警察官の出動要請を進言したり、自ら警察官の出動を要請したりする措置を講じなかった。
両被告は雑踏事故の発生を未然に防ぎ、参集者の安全を確保すべき業務に従事していた。遅くとも午後8時ごろまでには歩道橋の混雑状態は市役所職員や警備員では対処できない段階に達していた。機動隊を出動させて流入を規制しなければ、大会終了前後から歩道橋内で双方向に向かう参集者の流れがぶつかり、事故が発生することを容易に予測できた。
歩道橋の周辺には相当数の機動隊員が配置されており、遅くとも午後8時10分ごろまでに出動指令があれば、機動隊は大会終了予定の午後8時半より前に歩道橋に到着し、流入規制で滞留激化を防ぐことができた。両被告が午後8時ごろの時点で注意義務を履行していれば事故は回避できた。
雑踏事故はないと軽信、注意義務を怠って結果回避措置を講じることなく漫然と放置し、多数の参集者に死傷の結果を生じさせた両被告にはいずれも業務上過失致死傷罪が成立する。
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明石歩道橋事故：明石警察署地域官らの実刑確定、収監へ ＜朝日新聞 2010/06/02＞を添削
明石市大蔵海岸で2001/07/21、11人が死亡、247人が重軽傷を負った歩道橋事故で、最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、業務上過失致死傷の罪に問われた明石警察署署地域官・金沢常夫（60）と、警備会社「ニシカン」（現ジェイ・エス・エス）大阪支社長・新田敬一郎（68）の上告を棄却する決定をした。2010/05/31付。禁固2年6カ月とした一、二審の実刑判決が確定し、収監される。
事故をめぐっては、神戸地検が明石警察署員や明石市役所幹部ら5人を起訴。金沢、新田を除く3人は執行猶予付きの有罪判決が確定している。また、検察が起訴しなかった明石警察署副署長 榊和晄（62、退職）は2010/04、全国で初めて検察審査会の判断により強制起訴された。
＃ 明石警察署署長永田裕（64、退職）は不起訴のまま2007年に病死している。
決定で第一小法廷は、2004/12の一審・神戸地裁と2007/04の二審・大阪高裁が示した事実認定を踏襲し、警察と警備会社それぞれの現場責任者の立場で、夏祭り警備の指揮をとった刑事責任を改めて検討。「指示や要請によって警察官が出動していれば、歩道橋に流入する人を規制でき、事故は回避できた」と述べ、業務上過失致死傷罪の成立を認めた。
金沢は検察が起訴したただ1人の警察官。二審判決は「結果の全てを起訴された被告だけの落ち度にして責めるのは酷に過ぎ、公平の観点から正義に反する」と述べ、神戸地検が不起訴処分とした明石警察署幹部らの刑事責任についても言及していた。
金沢の弁護側は「職場を放棄せず、職責を遂行したことからすれば実刑は重すぎる」などと主張。新田の弁護側は「民間警備会社の権限は限られており、警察官と同じ刑は重すぎる」などと主張していた。
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明石歩道橋事故：当時の明石警察署副署長を強制起訴へ 検察審が議決 ＜毎日新聞 2010/01/27＞を添削
明石市で死者11人を出した歩道橋事故（2001/07）で、神戸第2検察審査会は2010/01/27、神戸地検が不起訴とした兵庫県警明石警察署副署長 榊和晄（62、退職）を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決した。
2009/05の改正検察審査会法施行以降、検察審査会が榊の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、今後、裁判所が指定した弁護士が榊を強制的に起訴する全国初のケースとなる。
2010/01/27付の議決では、榊は明石警察署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかった上、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。
業務上過失致死傷罪の公訴時効は5年だが、この事件で業務上過失致死傷罪に問われ上告中の明石警察署地域官・金沢常夫（60）を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊の時効は停止していると判断した。
今回の審査では、審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が兵庫県警や神戸地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。
榊は2002/05、当時の署長 永田裕（2007年に病死）ら11人とともに兵庫県警が書類送検。神戸地検は榊や永田らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会（当時）はいずれも起訴相当を議決したが、神戸地検は2回とも不起訴にした。神戸地検はこれまで、榊は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。
遺族は検察審査会法改正を受けて2009/05、榊の起訴を求めて3回目の申立て。神戸第2検察審査会は2009/07/15付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。神戸地検は2009/09/30付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。
◆明石歩道橋事故
2001/07/21夜、明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋（長さ約103m、幅約6m）上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、怪我人は今回の議決で183人と認定した。兵庫県警は明石警察署、明石市役所、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1審、2審とも有罪だった明石警察署地域官と警備会社支社長の2人が上告中。
地域官に対する刑事判決と兵庫県庁などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。
◆改正検察審査会法
2009/05/21施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。
最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」、6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」、それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。
再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断（起訴議決）すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。
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明石警察署署長 永田裕 死去＝歩道橋事故、起訴相当2回 ＜2007/07/08 時事通信＞
兵庫県明石市で2001/07、花火大会で観客11人が死亡、247人が負傷した歩道橋事故で、雑踏警備を担当していた兵庫県警明石警察署署長の永田裕（64、退職）が病死したことが2007/07/08、分かった。
関係者によると、永田は2007/07/07 18時すぎ、神戸市内の病院で死去した。
（後略）
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役職は特記なき限り、事故発生当時です。
プログラム不具合が原因＝羽田空港の管制システム障害 ＜時事通信 2010/01/15＞
羽田空港の管制システム障害で200便以上に影響が出たトラブルで、国土交通省は2010/01/15、成田空港とのターミナルレーダー管制一元化で新たに導入したプログラムの不具合が原因だったことを明らかにした。
国交省によると、不具合があったのは、気象情報をシステムに入力するプログラム。本来の場所ではなく、航空機の位置情報などを入力する部分にデータを送ってしまうプログラムミスがあり、システムの負荷が大きくなって画面上に航空機情報が表示されるのが遅くなったとみられる。
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コンピューターに過大な負荷＝210便に影響－管制一元化の羽田システム障害 ＜時事通信 2010/01/14＞
羽田空港の管制システム障害で、出発便の遅れや欠航などの影響は2010/01/14夕までに、国内便計210便に上った。同日から始まった成田空港との「ターミナルレーダー管制」一元化に伴うシステム改修と関連して、コンピューターに過大な負荷が掛かったのが直接の要因とみられ、国土交通省は根本的な原因の究明を急いでいる。
（中略）
国交省によると、4本目の滑走路が供用開始される2010/10以降に必要なプログラムなど、現在は不可欠ではない機能を停止し、コンピューターへの負荷を軽減したところ、システムは順調に稼働している。ハード面に問題はなく、システム改修で導入したプログラムなどに何らかの不具合があった可能性がある。
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羽田空港、管制システムダウン＝欠航など50便以上に影響－成田と一元化初日 ＜時事通信 2010/01/14＞
2010/01/14 10:40ごろ、羽田空港のターミナルレーダー管制システムに障害が発生して発着ができなくなった。バックアップシステムに変更するなどし、発着を再開したが、50便以上に欠航や引き返し、目的地変更、遅れが相次いだ。システムは正午前に復旧。国土交通省が原因を調べている。
同省によると、同日は羽田空港と成田空港のターミナルレーダー管制を一元化し、羽田空港から管制する運用初日。03:40ごろにシステムを立ち上げた際に異常はなかったが、10:30ごろになり画面上に表示された航空機の便名、飛行計画などを示す表示の動きが遅くなり、止まったようになったため、バックアップシステムに切り替えた。
（後略）
羽田空港の管制システム障害で200便以上に影響が出たトラブルで、国土交通省は2010/01/15、成田空港とのターミナルレーダー管制一元化で新たに導入したプログラムの不具合が原因だったことを明らかにした。
国交省によると、不具合があったのは、気象情報をシステムに入力するプログラム。本来の場所ではなく、航空機の位置情報などを入力する部分にデータを送ってしまうプログラムミスがあり、システムの負荷が大きくなって画面上に航空機情報が表示されるのが遅くなったとみられる。
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コンピューターに過大な負荷＝210便に影響－管制一元化の羽田システム障害 ＜時事通信 2010/01/14＞
羽田空港の管制システム障害で、出発便の遅れや欠航などの影響は2010/01/14夕までに、国内便計210便に上った。同日から始まった成田空港との「ターミナルレーダー管制」一元化に伴うシステム改修と関連して、コンピューターに過大な負荷が掛かったのが直接の要因とみられ、国土交通省は根本的な原因の究明を急いでいる。
（中略）
国交省によると、4本目の滑走路が供用開始される2010/10以降に必要なプログラムなど、現在は不可欠ではない機能を停止し、コンピューターへの負荷を軽減したところ、システムは順調に稼働している。ハード面に問題はなく、システム改修で導入したプログラムなどに何らかの不具合があった可能性がある。
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羽田空港、管制システムダウン＝欠航など50便以上に影響－成田と一元化初日 ＜時事通信 2010/01/14＞
2010/01/14 10:40ごろ、羽田空港のターミナルレーダー管制システムに障害が発生して発着ができなくなった。バックアップシステムに変更するなどし、発着を再開したが、50便以上に欠航や引き返し、目的地変更、遅れが相次いだ。システムは正午前に復旧。国土交通省が原因を調べている。
同省によると、同日は羽田空港と成田空港のターミナルレーダー管制を一元化し、羽田空港から管制する運用初日。03:40ごろにシステムを立ち上げた際に異常はなかったが、10:30ごろになり画面上に表示された航空機の便名、飛行計画などを示す表示の動きが遅くなり、止まったようになったため、バックアップシステムに切り替えた。
（後略）
返済猶予法、兵庫県内利用なく 経営者ら「状況同じ」 ＜神戸新聞 2009/12/31＞を添削
経営難の中小企業の融資返済を猶予するよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法。年の瀬の資金繰りに配慮して2009/12/04に施行されたが、兵庫県内の金融機関などで利用例はほとんどない。関係者は「返済猶予で経営が好転するわけではない。やりくりで不況を凌ごうという経営者が多いのでは」とみる。
神戸市兵庫区の鶏卵卸売業の男性（69）は阪神・淡路大震災以降、取引先が減り、利益はほとんどない。融資を運転資金に充て、売上金で返して再び融資を受ける自転車操業だが、返済猶予を受けるつもりはない。「返済を猶予されても厳しさは同じ」と、理由を話す。
神戸市灘区の弁当店経営の男性（60）は大手スーパーなどの安売りに苦しむ。「大量仕入れによる値下げはできない。後継者もなく事業拡大の意味もない」と借金自体に消極的。得意客を繋ぎ止めるため、運転資金用の融資は受けるが、返済猶予については「借りる期間が長くなるだけ。利子負担は変わらない」と否定的だ。
尼崎信用金庫（尼崎市）は法施行をにらみ2009/11初め、返済猶予の専任相談員を置いたが「融資先には普段から経営状況に応じた返済を提案しており、相談はあまりない」。みなと銀行（神戸市中央区）も、同じ傾向。
神戸商工会議所は2009/12/01から年末資金繰り特別相談窓口を設けているが、相談件数は約300件で、昨年の3分の1程度だ。民間信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、今年末の倒産件数は、昨年より少なめで推移。「不況は続いているが、今年は投資せず金を使わず、ヤドカリのように閉じこもる経営者が多い。返済猶予の利用も少ないのでは」と分析する。
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金融機関と企業、利用双方及び腰 返済猶予法成立 ＜神戸新聞 2009/12/01＞
金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が2009/11/30の参院本会議で可決・成立した。政府は年内の施行を目指しており、関西の金融機関は無料相談会の開催や実務を円滑に進めるための部署新設など、一斉に対応を強化し始めた。しかし運用ルールとなる政省令は現時点で示されておらず、使い勝手のよい仕組みとなるかどうか、金融機関も企業側も見通せていない。
みなと銀行（神戸市中央区）は、支店が行う返済猶予などの手続きを支援するための専門チームを審査部内に発足させ、実務マニュアルの準備を始めた。円滑化法では返済猶予などに応じた実績の報告を義務づけており、専門チームで件数、金額などを一括管理する。
京都銀行（京都市）は、「金融円滑化管理室」を新設。返済猶予に応じても店舗の業績評価がマイナスにならないよう、評価基準の見直しに着手した。
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、尼崎信用金庫も相談に応じる専任者を各拠点に置く。
返済猶予法は2011/03までの時限措置。亀井静香金融担当相が就任時にモラトリアム（返済猶予）構想として打ち上げた際には、金融機関の収益悪化や企業のモラルハザード（倫理観の欠如）の懸念から、借手、貸手の双方に強い警戒感が広がった。だが法案化の過程で、一律に返済を猶予せず借手の申請にできるだけ応じる努力規定に。猶予先が破綻しても、政府が各地の信用保証協会を通じて融資の4割を保証する枠組みが加わるなど、角がとれ、現実的になった。
ただ、政府保証の対象は、公的保証や政府系金融機関の融資を受けていない中小に限定している。「公的保証や融資を受けていない中小はほとんどない」、「返済猶予を受ける前に公的保証・融資を使うはず」など、実際の利用について懐疑的な関係者は少なくない。
住宅ローンも返済猶予の対象だが、実際は保証会社の保証つきが大半で、借手が猶予を求めても保証会社はどう関与するのか。金融機関としても保証会社の意向は無視できない。
借手にも不安が残る。大阪商工会議所が10～11月に実施し会員518社が答えたアンケートでは、返済猶予を「申請したい」が15.6％にとどまった。申請しない理由では「猶予後の新規融資・保証の審査・条件が厳しくなる」が7割を占め、「メリットが十分に見えない」も3割あった。大阪商工会議所経済産業部は「政府保証が4割だけなら、猶予に応じてもらいにくいとの懸念も借手にはある」としている。
経営難の中小企業の融資返済を猶予するよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法。年の瀬の資金繰りに配慮して2009/12/04に施行されたが、兵庫県内の金融機関などで利用例はほとんどない。関係者は「返済猶予で経営が好転するわけではない。やりくりで不況を凌ごうという経営者が多いのでは」とみる。
神戸市兵庫区の鶏卵卸売業の男性（69）は阪神・淡路大震災以降、取引先が減り、利益はほとんどない。融資を運転資金に充て、売上金で返して再び融資を受ける自転車操業だが、返済猶予を受けるつもりはない。「返済を猶予されても厳しさは同じ」と、理由を話す。
神戸市灘区の弁当店経営の男性（60）は大手スーパーなどの安売りに苦しむ。「大量仕入れによる値下げはできない。後継者もなく事業拡大の意味もない」と借金自体に消極的。得意客を繋ぎ止めるため、運転資金用の融資は受けるが、返済猶予については「借りる期間が長くなるだけ。利子負担は変わらない」と否定的だ。
尼崎信用金庫（尼崎市）は法施行をにらみ2009/11初め、返済猶予の専任相談員を置いたが「融資先には普段から経営状況に応じた返済を提案しており、相談はあまりない」。みなと銀行（神戸市中央区）も、同じ傾向。
神戸商工会議所は2009/12/01から年末資金繰り特別相談窓口を設けているが、相談件数は約300件で、昨年の3分の1程度だ。民間信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、今年末の倒産件数は、昨年より少なめで推移。「不況は続いているが、今年は投資せず金を使わず、ヤドカリのように閉じこもる経営者が多い。返済猶予の利用も少ないのでは」と分析する。
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金融機関と企業、利用双方及び腰 返済猶予法成立 ＜神戸新聞 2009/12/01＞
金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が2009/11/30の参院本会議で可決・成立した。政府は年内の施行を目指しており、関西の金融機関は無料相談会の開催や実務を円滑に進めるための部署新設など、一斉に対応を強化し始めた。しかし運用ルールとなる政省令は現時点で示されておらず、使い勝手のよい仕組みとなるかどうか、金融機関も企業側も見通せていない。
みなと銀行（神戸市中央区）は、支店が行う返済猶予などの手続きを支援するための専門チームを審査部内に発足させ、実務マニュアルの準備を始めた。円滑化法では返済猶予などに応じた実績の報告を義務づけており、専門チームで件数、金額などを一括管理する。
京都銀行（京都市）は、「金融円滑化管理室」を新設。返済猶予に応じても店舗の業績評価がマイナスにならないよう、評価基準の見直しに着手した。
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、尼崎信用金庫も相談に応じる専任者を各拠点に置く。
返済猶予法は2011/03までの時限措置。亀井静香金融担当相が就任時にモラトリアム（返済猶予）構想として打ち上げた際には、金融機関の収益悪化や企業のモラルハザード（倫理観の欠如）の懸念から、借手、貸手の双方に強い警戒感が広がった。だが法案化の過程で、一律に返済を猶予せず借手の申請にできるだけ応じる努力規定に。猶予先が破綻しても、政府が各地の信用保証協会を通じて融資の4割を保証する枠組みが加わるなど、角がとれ、現実的になった。
ただ、政府保証の対象は、公的保証や政府系金融機関の融資を受けていない中小に限定している。「公的保証や融資を受けていない中小はほとんどない」、「返済猶予を受ける前に公的保証・融資を使うはず」など、実際の利用について懐疑的な関係者は少なくない。
住宅ローンも返済猶予の対象だが、実際は保証会社の保証つきが大半で、借手が猶予を求めても保証会社はどう関与するのか。金融機関としても保証会社の意向は無視できない。
借手にも不安が残る。大阪商工会議所が10～11月に実施し会員518社が答えたアンケートでは、返済猶予を「申請したい」が15.6％にとどまった。申請しない理由では「猶予後の新規融資・保証の審査・条件が厳しくなる」が7割を占め、「メリットが十分に見えない」も3割あった。大阪商工会議所経済産業部は「政府保証が4割だけなら、猶予に応じてもらいにくいとの懸念も借手にはある」としている。
障害者の自立に逆行 就労で年金停止 ＜神戸新聞 2009/07/30＞を添削
「年金がなくなったら親亡き後、どうやって生活したらいいのか」。兵庫県内で相次いでいる障害年金の停止、減額問題。障害のある子供を持つ親たちから不安や怒りの声が上がっている。
赤穂市に住む40代の知的障害の女性は2007年、食器洗いのパートに就労。約6万円の月収を得るようになると、障害等級が2級から3級に変更され、月約6万6000円だった年金が2007/11からゼロになった。社会保険事務所では「何度請求しても同じですよ」と言われた。女性と家族は兵庫社会保険事務局に不服を申し立て、さらに厚生労働省の社会保険審査会に再審査請求したが、いずれも棄却。兵庫社会保険事務局は「就労だけで判断しているわけではない」と釈明する。
＃ 原文は、「兵庫県社会保険事務局」という現存しない組織名を書いておる。確かに昔は機関委任事務で県の一部局だったが、1991年に解消しておる。書いた奴は筆を折れ。
兵庫県手をつなぐ育成会の小原冷子理事長の長男も重度の知的障害があり、約9年間、通所授産施設に通い、2004年からアルバイトを始めた。しかし昨年、障害1級から2級になり、年金も減った。「必死で努力し、やっと就労したのに、あまりに理不尽。これでは自立の意欲がそがれてしまう」と改善を訴える。
障害年金の停止や減額などへの不服申し立ては近年急増。再審査請求だけでも2001年度の171件が2008年度は643件と3.8倍に。障害年金を専門に取り扱う横浜市の社会保険労務士 藤原忍さんは社保庁の出し渋りを疑い、「ここ数年、明らかに審査が厳しくなっている」と指摘する。
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障害年金、就労理由に支給停止 兵庫で相次ぐ ＜神戸新聞 2009/07/30＞
知的障害者が企業などへの就労を機に障害等級が軽度に認定され、障害年金を停止、減額されるケースが兵庫県内で2006年から2008年にかけて相次ぎ、障害者団体が国に是正を求めていることが2009/07/29、分かった。社会保険庁は2009/07/17、等級の慎重な審査を指導する文書を全国の社会保険事務局に通知。兵庫県も事態を重視し、実態把握を始める。
知的障害者と家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」などによると、2006～2008年に少なくとも6人が障害基礎年金を停止、7人が減額された。いずれも障害等級が軽度に判定されたためだった。
2008/01に会員に行ったアンケートでは、時期は特定できないものの、34人が「停止、減額された」と回答。出先の社会保険事務所に理由を尋ねると、「就労が3年続いているため」などと言われた。最大で月6万6000円（2級）の障害基礎年金を受け取ることができなくなるケースもあり、同会は「就労しても給与は低く、年金なしでは自立生活は困難。頑張って就労する意味がなくなってしまう」と訴える。
社保庁の担当者は「支給停止となった理由が一部抜け落ち、就労が原因との誤解を与えてしまった。認定自体の結果は変わらない」との姿勢だが、障害者団体から指摘を受けた後、「就労したことで一律に障害年金が支給されなくなることがないよう、総合的かつ柔軟な判断を」などと通知した。
同会から相談を受けた兵庫県は、昨秋から国に是正を要望。実態把握に向けた調査にも乗り出す。
（以下略）
「年金がなくなったら親亡き後、どうやって生活したらいいのか」。兵庫県内で相次いでいる障害年金の停止、減額問題。障害のある子供を持つ親たちから不安や怒りの声が上がっている。
赤穂市に住む40代の知的障害の女性は2007年、食器洗いのパートに就労。約6万円の月収を得るようになると、障害等級が2級から3級に変更され、月約6万6000円だった年金が2007/11からゼロになった。社会保険事務所では「何度請求しても同じですよ」と言われた。女性と家族は兵庫社会保険事務局に不服を申し立て、さらに厚生労働省の社会保険審査会に再審査請求したが、いずれも棄却。兵庫社会保険事務局は「就労だけで判断しているわけではない」と釈明する。
＃ 原文は、「兵庫県社会保険事務局」という現存しない組織名を書いておる。確かに昔は機関委任事務で県の一部局だったが、1991年に解消しておる。書いた奴は筆を折れ。
兵庫県手をつなぐ育成会の小原冷子理事長の長男も重度の知的障害があり、約9年間、通所授産施設に通い、2004年からアルバイトを始めた。しかし昨年、障害1級から2級になり、年金も減った。「必死で努力し、やっと就労したのに、あまりに理不尽。これでは自立の意欲がそがれてしまう」と改善を訴える。
障害年金の停止や減額などへの不服申し立ては近年急増。再審査請求だけでも2001年度の171件が2008年度は643件と3.8倍に。障害年金を専門に取り扱う横浜市の社会保険労務士 藤原忍さんは社保庁の出し渋りを疑い、「ここ数年、明らかに審査が厳しくなっている」と指摘する。
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障害年金、就労理由に支給停止 兵庫で相次ぐ ＜神戸新聞 2009/07/30＞
知的障害者が企業などへの就労を機に障害等級が軽度に認定され、障害年金を停止、減額されるケースが兵庫県内で2006年から2008年にかけて相次ぎ、障害者団体が国に是正を求めていることが2009/07/29、分かった。社会保険庁は2009/07/17、等級の慎重な審査を指導する文書を全国の社会保険事務局に通知。兵庫県も事態を重視し、実態把握を始める。
知的障害者と家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」などによると、2006～2008年に少なくとも6人が障害基礎年金を停止、7人が減額された。いずれも障害等級が軽度に判定されたためだった。
2008/01に会員に行ったアンケートでは、時期は特定できないものの、34人が「停止、減額された」と回答。出先の社会保険事務所に理由を尋ねると、「就労が3年続いているため」などと言われた。最大で月6万6000円（2級）の障害基礎年金を受け取ることができなくなるケースもあり、同会は「就労しても給与は低く、年金なしでは自立生活は困難。頑張って就労する意味がなくなってしまう」と訴える。
社保庁の担当者は「支給停止となった理由が一部抜け落ち、就労が原因との誤解を与えてしまった。認定自体の結果は変わらない」との姿勢だが、障害者団体から指摘を受けた後、「就労したことで一律に障害年金が支給されなくなることがないよう、総合的かつ柔軟な判断を」などと通知した。
同会から相談を受けた兵庫県は、昨秋から国に是正を要望。実態把握に向けた調査にも乗り出す。
（以下略）
線路の男性を間一髪救助 中高生の兄弟らに感謝状 ＜MSN産経 2009/01/20＞
東京消防庁滝野川消防署は2009/01/20、JR尾久駅（東京都北区）でホームから転落した男性会社員（32）を素早く救助したとして、荒川区の高校3年天野貴博（18）と弟の中学3年天野智博（15）、母親の天野理香（46）に感謝状を贈った。
滝野川消防署によると、2009/01/18 21:30ごろ、ホームを歩いていた男性が看板にぶつかり転落。理香が駅員を呼びに行き、貴博が別の2人と飛び降り、ホーム上の智博と大学生2人が助け上げた。転落の男性は頭に軽い怪我。JR東日本によると、約3分後には上野発高崎行き普通電車が進入する予定だった。この間、別の女性が非常停止ボタンを押して電車を止めた。救助に当たったのは計8人で、同署は他の5人にも感謝状を贈る方針。貴博は「目の前で落ちた人を助けたいと思った」と話している。
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電車が3分後に走ってくる線路にわざわざホームから飛び降りる人間に感謝状を出すバカ消防。何より前に非常ボタン。飛び降りる前に非常ボタン。非常ボタンを押した人間にこそ真っ先に感謝状。ただ飛び降りた自殺志願者には厳重懲戒処分。
東京消防庁滝野川消防署は2009/01/20、JR尾久駅（東京都北区）でホームから転落した男性会社員（32）を素早く救助したとして、荒川区の高校3年天野貴博（18）と弟の中学3年天野智博（15）、母親の天野理香（46）に感謝状を贈った。
滝野川消防署によると、2009/01/18 21:30ごろ、ホームを歩いていた男性が看板にぶつかり転落。理香が駅員を呼びに行き、貴博が別の2人と飛び降り、ホーム上の智博と大学生2人が助け上げた。転落の男性は頭に軽い怪我。JR東日本によると、約3分後には上野発高崎行き普通電車が進入する予定だった。この間、別の女性が非常停止ボタンを押して電車を止めた。救助に当たったのは計8人で、同署は他の5人にも感謝状を贈る方針。貴博は「目の前で落ちた人を助けたいと思った」と話している。
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電車が3分後に走ってくる線路にわざわざホームから飛び降りる人間に感謝状を出すバカ消防。何より前に非常ボタン。飛び降りる前に非常ボタン。非常ボタンを押した人間にこそ真っ先に感謝状。ただ飛び降りた自殺志願者には厳重懲戒処分。
2008/12/15 白金高輪駅発煙事故に関する調査結果について ＜東京メトロ・東京都交通局 2008/12/22＞
2008/12/15の都営三田線・東京地下鉄南北線白金高輪駅構内ポイント付近からの発煙事故により、お客様には大変ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。原因と思われる当該箇所を含めた指定場所以外での乗務員の喫煙について、調査を行った結果、以下の事実が判明いたしましたので、対策と併せて下記のとおりお知らせいたします。
記
1 調査結果
※新たに指定場所以外での喫煙が判明した場所
（1）東京都交通局（現場点検によるもの）
（トンネル内）都庁前、汐留、光が丘
（2）東京地下鉄（聞き取り調査によるもの）
（トンネル内）代々木公園、（有楽町線）池袋、小竹向原、（南北線）市ケ谷、
（地上部）和光市、新木場
2 対策
（1）東京都交通局
* 乗務中のたばこの携行を禁止し執務心得に明記する。
* 点呼時にたばこを携行していないことを確認する。
* 全線の折返し線等において、管理監督者等による点検を定期的に実施し、異常があった場合には個人を特定し、厳正に対処する。
* 乗務員に対し、規定遵守および火災に対する安全意識向上のための研修を実施する。
（2）東京地下鉄
* 折り返し地点に喫煙場所があるため、乗務管区内規にたばこの携行禁止が規定されていなかった東西線乗務管区、及び有楽町・副都心線乗務管区は、新たに規定する。
* 乗務管区内にたばこの保管場所を指定し、チェック体制を強化する。
* 乗車点呼時にたばこを携行していないことを確認する。
* 全路線を対象に、指定場所以外に喫煙する可能性のある場所を定期的に点検する。
* 当該箇所の側溝の蓋を網目式として、内部を容易に確認できるようにする。
* 当該箇所にサーモカメラを設置し、喫煙があった場合には状況等を特定できるようにする。
* 乗務員に対し、規定遵守および火災に対する安全意識向上のための研修を実施する。
以上
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東京地下鉄：南北線の発煙、運転士のたばこ不始末 吸殻数百本も ＜asahi.com 2008/12/16＞
2008/12/15夜、東京メトロ南北線・都営三田線の白金高輪駅（東京都港区）内にある側溝付近から煙が出る事故があり、東京メトロと東京都交通局は2008/12/16、運転士によるたばこの火の不始末が原因の可能性が高いと発表した。
地下での喫煙やたばこの携帯は社内規定で禁止されている。側溝には数百本以上のたばこの吸い殻があり、東京メトロと東京都交通局は運転士が日常的にたばこを吸っていたとみて調べている。
東京メトロの説明では、2008/12/15 18:10ごろ、白金高輪駅のホームから約150m離れた、折返線脇の側溝から煙が出ているのを回送電車の運転士が見つけた。現場は電車の待機場で東京メトロと東京都交通局の関係者以外は立ち入らない。発煙の影響で、東京メトロ南北線と都営三田線は最大で1時間半、運転を見合わせ、約4万1千人に影響が出た。
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東京地下鉄：白煙で運休、影響4.1万人、吸殻10本以上 ＜MSN産経 2008/12/15＞
2008/12/15 18:10ごろ、東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅構内のポイント付近で、白煙が上がっているのを都営三田線の運転士が見つけ、両線とも一時運転を見合わせた。1時間半後までに全線で運転を再開したが、計約4万1000人に影響した。警視庁高輪警察署によると、ポイント付近で10本以上のたばこの吸い殻が見つかった。東京メトロなどによると、たばこの燃えかすが発見された当時、まだ熱を持っている状態で、側溝近くにあった。ポイントはホームから約150m離れ、その付近は車両の折返し地点で乗務員が行き来する場合があるほか、トイレも近くにある。
東京メトロは「禁煙の地下鉄では、事務室などでたばこが吸える場合もあるが、現場近くにそのような部屋はない」としている。
2008/12/15の都営三田線・東京地下鉄南北線白金高輪駅構内ポイント付近からの発煙事故により、お客様には大変ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。原因と思われる当該箇所を含めた指定場所以外での乗務員の喫煙について、調査を行った結果、以下の事実が判明いたしましたので、対策と併せて下記のとおりお知らせいたします。
記
1 調査結果
| 調査対象人数 | うち指定場所以外※での喫煙経験者数 | うち白金高輪駅での喫煙経験者数 | |
| 東京都交通局 | 861 | 108 | 5 |
| 東京地下鉄 | 2751 | 54 | 7 |
※新たに指定場所以外での喫煙が判明した場所
（1）東京都交通局（現場点検によるもの）
（トンネル内）都庁前、汐留、光が丘
（2）東京地下鉄（聞き取り調査によるもの）
（トンネル内）代々木公園、（有楽町線）池袋、小竹向原、（南北線）市ケ谷、
（地上部）和光市、新木場
2 対策
（1）東京都交通局
* 乗務中のたばこの携行を禁止し執務心得に明記する。
* 点呼時にたばこを携行していないことを確認する。
* 全線の折返し線等において、管理監督者等による点検を定期的に実施し、異常があった場合には個人を特定し、厳正に対処する。
* 乗務員に対し、規定遵守および火災に対する安全意識向上のための研修を実施する。
（2）東京地下鉄
* 折り返し地点に喫煙場所があるため、乗務管区内規にたばこの携行禁止が規定されていなかった東西線乗務管区、及び有楽町・副都心線乗務管区は、新たに規定する。
* 乗務管区内にたばこの保管場所を指定し、チェック体制を強化する。
* 乗車点呼時にたばこを携行していないことを確認する。
* 全路線を対象に、指定場所以外に喫煙する可能性のある場所を定期的に点検する。
* 当該箇所の側溝の蓋を網目式として、内部を容易に確認できるようにする。
* 当該箇所にサーモカメラを設置し、喫煙があった場合には状況等を特定できるようにする。
* 乗務員に対し、規定遵守および火災に対する安全意識向上のための研修を実施する。
以上
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東京地下鉄：南北線の発煙、運転士のたばこ不始末 吸殻数百本も ＜asahi.com 2008/12/16＞
2008/12/15夜、東京メトロ南北線・都営三田線の白金高輪駅（東京都港区）内にある側溝付近から煙が出る事故があり、東京メトロと東京都交通局は2008/12/16、運転士によるたばこの火の不始末が原因の可能性が高いと発表した。
地下での喫煙やたばこの携帯は社内規定で禁止されている。側溝には数百本以上のたばこの吸い殻があり、東京メトロと東京都交通局は運転士が日常的にたばこを吸っていたとみて調べている。
東京メトロの説明では、2008/12/15 18:10ごろ、白金高輪駅のホームから約150m離れた、折返線脇の側溝から煙が出ているのを回送電車の運転士が見つけた。現場は電車の待機場で東京メトロと東京都交通局の関係者以外は立ち入らない。発煙の影響で、東京メトロ南北線と都営三田線は最大で1時間半、運転を見合わせ、約4万1千人に影響が出た。
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東京地下鉄：白煙で運休、影響4.1万人、吸殻10本以上 ＜MSN産経 2008/12/15＞
2008/12/15 18:10ごろ、東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅構内のポイント付近で、白煙が上がっているのを都営三田線の運転士が見つけ、両線とも一時運転を見合わせた。1時間半後までに全線で運転を再開したが、計約4万1000人に影響した。警視庁高輪警察署によると、ポイント付近で10本以上のたばこの吸い殻が見つかった。東京メトロなどによると、たばこの燃えかすが発見された当時、まだ熱を持っている状態で、側溝近くにあった。ポイントはホームから約150m離れ、その付近は車両の折返し地点で乗務員が行き来する場合があるほか、トイレも近くにある。
東京メトロは「禁煙の地下鉄では、事務室などでたばこが吸える場合もあるが、現場近くにそのような部屋はない」としている。
テロ監視網スルリ、高3が羽田駐機場侵入…空港警備見直しへ ＜読売新聞 2008/09/17＞
羽田空港で2008年8月下旬、立ち入りが厳しく制限された駐機場に高校生が侵入し、警視庁に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。
運送車両の陰に隠れて貨物取扱所のゲートから入ったとみられ、ゲートの空港職員や防犯カメラで監視する警備員も侵入に気づかなかった。テロ対策で空港警備を強化してきた国土交通省は事態を重視し、全国の空港の警備体制の見直しを始めた。
東京空港警察署によると、逮捕されたのは福岡市内の高校3年の男子生徒（17）。2008/08/27 11:30ごろ、第2旅客ターミナルビル側の貨物取扱所付近にいるのを空港職員が見つけた。高校生が逃走したため、職員が追いかけ、約300m離れた駐機場で警察官らとともに取り押さえた。
駐機場は乗客の乗り降りや燃料補給などをするためのスペースで、第2ターミナルは最大15機がとめられる。滑走路などを含めた周辺一帯は、通行証を持った関係者しか立ち入りが許されていない制限区域になっている。
高校生は旅客機に近づこうとしたとみられ、「飛行機を見たかったから」と供述した。精神的に不安定だったため、東京空港警察署は2008/08/28、高校生を釈放した。
国交省東京空港事務所によると、貨物取扱所の上に設置された防犯カメラが、高校生が駐機場に向けて駆けていく姿を記録していた。東京空港事務所は、高校生が貨物取扱所のゲートから空港内に入る貨物車両の陰に隠れて侵入したとみているが、当時、ゲートの出入りをチェックしていた空港職員、貨物地区を巡回中の警備員数人、防犯カメラの映像を監視する警備担当の誰一人として高校生の姿には気付かなかった。高校生は空路で福岡から到着後、ターミナルを出て徒歩で貨物取扱所に向かったとみられる。
羽田空港では2006年04月、男子高校生（当時15）がフェンスを乗り越えて制限区域内に侵入。2005年04月にも自転車に乗った男性（当時84）が整備車両用の別のゲートから制限区域内に入り込むトラブルがあり、同空港ではその度にフェンスを高くしたり、警備員の巡回を増やしたりしてきた。
再び不法侵入を許したことについて、国交省は「極めて深刻な事態」と受け止め、09/04、警視庁と対策を協議。さらに、他の空港でも警備体制の手薄な場所はないか確認を進めている。
～～～～
何回目ですか？ いつまでたってもこんな感じ。大型の組織特有の「事なかれ主義」、「集団的無責任主義」、「手抜きのための性善説盲信」の典型例では？
羽田空港で2008年8月下旬、立ち入りが厳しく制限された駐機場に高校生が侵入し、警視庁に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。
運送車両の陰に隠れて貨物取扱所のゲートから入ったとみられ、ゲートの空港職員や防犯カメラで監視する警備員も侵入に気づかなかった。テロ対策で空港警備を強化してきた国土交通省は事態を重視し、全国の空港の警備体制の見直しを始めた。
東京空港警察署によると、逮捕されたのは福岡市内の高校3年の男子生徒（17）。2008/08/27 11:30ごろ、第2旅客ターミナルビル側の貨物取扱所付近にいるのを空港職員が見つけた。高校生が逃走したため、職員が追いかけ、約300m離れた駐機場で警察官らとともに取り押さえた。
駐機場は乗客の乗り降りや燃料補給などをするためのスペースで、第2ターミナルは最大15機がとめられる。滑走路などを含めた周辺一帯は、通行証を持った関係者しか立ち入りが許されていない制限区域になっている。
高校生は旅客機に近づこうとしたとみられ、「飛行機を見たかったから」と供述した。精神的に不安定だったため、東京空港警察署は2008/08/28、高校生を釈放した。
国交省東京空港事務所によると、貨物取扱所の上に設置された防犯カメラが、高校生が駐機場に向けて駆けていく姿を記録していた。東京空港事務所は、高校生が貨物取扱所のゲートから空港内に入る貨物車両の陰に隠れて侵入したとみているが、当時、ゲートの出入りをチェックしていた空港職員、貨物地区を巡回中の警備員数人、防犯カメラの映像を監視する警備担当の誰一人として高校生の姿には気付かなかった。高校生は空路で福岡から到着後、ターミナルを出て徒歩で貨物取扱所に向かったとみられる。
羽田空港では2006年04月、男子高校生（当時15）がフェンスを乗り越えて制限区域内に侵入。2005年04月にも自転車に乗った男性（当時84）が整備車両用の別のゲートから制限区域内に入り込むトラブルがあり、同空港ではその度にフェンスを高くしたり、警備員の巡回を増やしたりしてきた。
再び不法侵入を許したことについて、国交省は「極めて深刻な事態」と受け止め、09/04、警視庁と対策を協議。さらに、他の空港でも警備体制の手薄な場所はないか確認を進めている。
～～～～
何回目ですか？ いつまでたってもこんな感じ。大型の組織特有の「事なかれ主義」、「集団的無責任主義」、「手抜きのための性善説盲信」の典型例では？
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