2009/12/31 (Thu) 返済猶予法、県内利用なく 経営者ら「状況同じ」

返済猶予法、兵庫県内利用なく 経営者ら「状況同じ」 ＜神戸新聞 2009/12/31＞を添削

　経営難の中小企業の融資返済を猶予するよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法。年の瀬の資金繰りに配慮して2009/12/04に施行されたが、兵庫県内の金融機関などで利用例はほとんどない。関係者は「返済猶予で経営が好転するわけではない。やりくりで不況を凌ごうという経営者が多いのでは」とみる。

　神戸市兵庫区の鶏卵卸売業の男性（69）は阪神・淡路大震災以降、取引先が減り、利益はほとんどない。融資を運転資金に充て、売上金で返して再び融資を受ける自転車操業だが、返済猶予を受けるつもりはない。「返済を猶予されても厳しさは同じ」と、理由を話す。
　神戸市灘区の弁当店経営の男性（60）は大手スーパーなどの安売りに苦しむ。「大量仕入れによる値下げはできない。後継者もなく事業拡大の意味もない」と借金自体に消極的。得意客を繋ぎ止めるため、運転資金用の融資は受けるが、返済猶予については「借りる期間が長くなるだけ。利子負担は変わらない」と否定的だ。

　尼崎信用金庫（尼崎市）は法施行をにらみ2009/11初め、返済猶予の専任相談員を置いたが「融資先には普段から経営状況に応じた返済を提案しており、相談はあまりない」。みなと銀行（神戸市中央区）も、同じ傾向。

　神戸商工会議所は2009/12/01から年末資金繰り特別相談窓口を設けているが、相談件数は約300件で、昨年の3分の1程度だ。民間信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、今年末の倒産件数は、昨年より少なめで推移。「不況は続いているが、今年は投資せず金を使わず、ヤドカリのように閉じこもる経営者が多い。返済猶予の利用も少ないのでは」と分析する。

～～～～
金融機関と企業、利用双方及び腰 返済猶予法成立 ＜神戸新聞 2009/12/01＞

　金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が2009/11/30の参院本会議で可決・成立した。政府は年内の施行を目指しており、関西の金融機関は無料相談会の開催や実務を円滑に進めるための部署新設など、一斉に対応を強化し始めた。しかし運用ルールとなる政省令は現時点で示されておらず、使い勝手のよい仕組みとなるかどうか、金融機関も企業側も見通せていない。

　みなと銀行（神戸市中央区）は、支店が行う返済猶予などの手続きを支援するための専門チームを審査部内に発足させ、実務マニュアルの準備を始めた。円滑化法では返済猶予などに応じた実績の報告を義務づけており、専門チームで件数、金額などを一括管理する。
　京都銀行（京都市）は、「金融円滑化管理室」を新設。返済猶予に応じても店舗の業績評価がマイナスにならないよう、評価基準の見直しに着手した。
　三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、尼崎信用金庫も相談に応じる専任者を各拠点に置く。

　返済猶予法は2011/03までの時限措置。亀井静香金融担当相が就任時にモラトリアム（返済猶予）構想として打ち上げた際には、金融機関の収益悪化や企業のモラルハザード（倫理観の欠如）の懸念から、借手、貸手の双方に強い警戒感が広がった。だが法案化の過程で、一律に返済を猶予せず借手の申請にできるだけ応じる努力規定に。猶予先が破綻しても、政府が各地の信用保証協会を通じて融資の4割を保証する枠組みが加わるなど、角がとれ、現実的になった。
　ただ、政府保証の対象は、公的保証や政府系金融機関の融資を受けていない中小に限定している。「公的保証や融資を受けていない中小はほとんどない」、「返済猶予を受ける前に公的保証・融資を使うはず」など、実際の利用について懐疑的な関係者は少なくない。
　住宅ローンも返済猶予の対象だが、実際は保証会社の保証つきが大半で、借手が猶予を求めても保証会社はどう関与するのか。金融機関としても保証会社の意向は無視できない。
　借手にも不安が残る。大阪商工会議所が10～11月に実施し会員518社が答えたアンケートでは、返済猶予を「申請したい」が15.6％にとどまった。申請しない理由では「猶予後の新規融資・保証の審査・条件が厳しくなる」が7割を占め、「メリットが十分に見えない」も3割あった。大阪商工会議所経済産業部は「政府保証が4割だけなら、猶予に応じてもらいにくいとの懸念も借手にはある」としている。