2017/03/03 (Fri) 関西3地銀統合：みなと銀行 関西アーバン銀行 近畿大阪銀行

関西3地銀、来春統合を発表 ＜2017/03/03 16:48 神戸新聞NEXT＞を編集

　三井住友FGと りそなHDは2017/03/03、系列のみなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行を2018/04をめどに経営統合することで基本合意した、と発表した。両社が設立する持株会社に3行をぶら下げる。

　統合が実現すれば、総資産は11兆4000億円を超え、全国6位、関西では首位の地銀グループとなる。人口減少や金融環境の変化に対し、「国内有数にして、関西最大の地域金融グループの創設を目指す」としている。

　新持株会社には、りそなHDが議決権ベースで過半数を出資し連結子会社とする。三井住友FGも20％以上を拠出し、持分法適用会社にして経営に一定関与する。

　関係5社は2017/09末ごろに最終合意し、各社が2017/11にそれぞれ開く臨時株主総会で統合を承認する計画。準備委員会を設け、統合の基本方針を詰める。

　大阪に拠点を置く関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の2行については、最終合意までに合併を含む統合形態を検討する。新持株会社は2018/04をめどに東京証券取引所に上場し、みなと銀行と関西アーバン銀行は上場廃止する。

　両社と3行による記者会見が16:45、大阪市内で始まった。

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関西3地銀統合会見(1)～(4) ＜2017/03/03 17:03 神戸新聞NEXT＞を編集

　三井住友FGとりそなHDが2017/03/03、大阪市内で開いた記者会見には、三井住友銀行頭取の国部毅、みなと銀行頭取の服部博明、関西アーバン銀行会長兼頭取の橋本和正、近畿大阪銀行社長の中前公志、りそなHD社長の東和浩の計5人がそろって出席。みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行を経営統合する背景や狙い、今後のスケジュールなどの説明を始めた。

　りそなHD社長の東和浩は、地銀3行の経営統合について「地域金融機関として、事業環境の変化に適応した新たなビジネスモデルを作る必要がある」と説明。「それぞれの強みを生かし、より利便性の高い金融機関を目指す」などと語った。さらに「（3行による）お客さまの重複は限定的。理想的な関係にある」とした。

　三井住友銀行頭取の国部毅は、地銀3行の経営統合に向けた基本合意を決断した理由を「マイナス金利や地銀間の競争激化など、取り巻く環境が激化し、従来の延長線上にない戦略が必要だった」と説明。「ネットワークが飛躍的に広まり、関西で類を見ない地銀グループになる」とした。
　また、質疑応答の中で、市場としての兵庫県や神戸市について「コミットメント（約束）は一切変わらない。非常に重大なマーケットとして、今まで以上にしっかり取り組む」と語った。

　みなと銀行頭取の服部博明は2017/03/03、地銀2行との経営統合を巡り、「店舗の廃止は今のところ考えていない」と述べた。
　りそなHD社長の東和浩は、みなと銀行の独立性について「兵庫県における『県民銀行』としての地位を確立しているので、独立した経営を確立してもらう」と強調した。

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関西3地銀統合：みなと銀行、組織・名称存続で検討 ＜2017/02/24 08:11 神戸新聞NEXT＞を編集

　三井住友FGとりそなHDが協議している関西の系列地方銀行3行の経営統合で、みなと銀行の組織や名称を存続させる方向で検討していることが2017/02/23、分かった。新たに設立する持株会社の傘下にそのまま収める。地元での高い知名度を統合後も生かし、顧客基盤を維持する狙いだ。

　持株会社の下で統合を検討しているのは、三井住友FG系列のみなと銀行と関西アーバン銀行、りそなHD系列の近畿大阪銀行。りそなHDが過半出資して経営の主導権を握る方向だが、みなと銀行については兵庫県で最大規模の店舗網を持ち、県民に広く親しまれていることから、組織や名称を残すことが望ましいと判断した。みなと銀行は、経営破綻した前身の銀行の再建を地元財界などが支援し、県民銀行として親しまれてきた。港町にちなんだ名称の存続を望む声も根強かった。

　関西アーバン銀行と近畿大阪銀行については、当面は組織や名称をそれぞれ継続させるとみられる。ただ、両行ともに大阪を地盤とし、営業エリアが重なっている。将来的には合併など、組織の一本化が検討課題になりそうだ。

　りそなHDは現在、グループにりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を抱えるが、一本化せず、地域に根ざした業務運営を進めている。
　りそなHDは顧客に対し、預金の入出金や通帳を紛失した際の再発行の手続きなどをグループの別の銀行店舗でもできるようにしている。新たに加わる地銀にも、首都圏や関西に約600店舗を持つネットワークを生かしたサービスを提供できれば、顧客の利便性が高まりそうだ。

【みなと銀行】
　第二地方銀行の阪神銀行が、経営破綻した兵庫銀行の営業を譲り受けたみどり銀行を1999年に吸収合併して発足した。本店は神戸市中央区。兵庫県に約100店舗と県内最大規模のネットワークを誇る。2000年に株式公開買付（TOB）でさくら銀行（現三井住友銀行）の傘下に入った。2兆4949億円（2016/09末時点）の貸出金残高のうち、中小企業と個人向けが約8割を占める。

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関西3地銀統合：「みなと銀行」統合後も存続へ 兵庫県内に顧客基盤で有利 ＜2017/02/24 06:37神戸新聞NEXT＞を編集

　三井住友FGとりそなHDが進める3地方銀行の経営統合で、みなと銀行が名称を含めて存続する可能性が強まった。統合相手の関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と違って兵庫県内に顧客基盤を持ち、相乗効果が見込めるためとみられる。ただ、りそなHDの経営への参画で親会社の三井住友銀行と補完し合う営業戦略がどう変わるのか、不透明さも残る。

　東京商工リサーチによると、3地銀がメインバンクを担う企業は計2万2872社（2017/01/28時点）。統合すれば、京都銀行の1万1314社を抜いて、関西の地銀で最大の顧客企業を抱えるグループとなる。
　その中で、みなと銀行がメインの企業は7135社で、兵庫県に9割以上の6814社が集中する。一方、関西アーバン銀行は6307社のうち兵庫県は212社、近畿大阪銀行は9430社のうち兵庫県は444社で、いずれも1割に満たない。
　業種別では、みなと銀行と近畿大阪銀行が製造業や小売業の構成比が高く、関西アーバン銀行は不動産業が多い。東京商工リサーチ関西支社は「統合すれば、地域性や産業別のノウハウを生かした事業支援、商談機会の拡大が予想される」とみる。

　一方、帝国データバンクのメインバンク調査によると、みなと銀行の兵庫県内シェアは12.6％で2位。1位は三井住友銀行の20.7％。これに対し、りそな銀行は2.6％で11位、近畿大阪銀行は0.6％で23位、関西アーバン銀行は0.3％で28位だった（2016/11末時点）。

　みなと銀行の経営トップは三井住友銀行の出身者が占め、両行合わせて兵庫県でのシェアが3割を超えるのが強みと強調してきた。統合後は、りそなHDが共同持株会社の過半を持つ方向とされ、兵庫県内の勢力図に影響を与えそうだ。

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三井住友銀行と りそな銀行が 系列の地銀再編 関西3行、競争力強化 ＜神戸新聞NEXT 2017/2/20 16:52＞を編集

　三井住友フィナンシャルグループと りそなホールディングスが、それぞれ系列に抱える地方銀行の統合を検討していることが２０日分かった。三井住友FG傘下の関西アーバン銀行（大阪市）とみなと銀行（神戸市）、りそなHD傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の3行が対象となる方向。関西地方を地盤にする地銀の統合で規模を拡大し、競争力の強化を目指す。

　2017/02にも合意する見通し。三井住友FGとりそなHDが出資して持株会社を設立し、3行を傘下にぶら下げる手法などが検討されているとみられる。