2013/01/31 (Thu) 大丸新長田店、2013/01閉店→次は東急不動産が西友を投入予定

＃　すぐ南にはスーパーマルハチ、少し南にはもともとあるダイエーグルメシティとフーケット、すぐ北にサンディ、少し北にライフ、高速長田にもライフ、少し西にパワーストアシーダー、鷹取にもマルハチ。だいぶ南にマックスバリュ。だから大丸がなくても買い物には困らない。大丸行きたきゃ、元町まで行くさ。おまけに、専用駐車場がない。

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大丸新長田店が閉店　震災乗り越え、地域密着 ＜神戸新聞 2013/01/31 21:32＞を編集

　JR新長田駅前の大丸新長田店（神戸市長田区若松町5）が2013/01/31、閉店した。1977/04に開業し、1995年の阪神淡路大震災ではいち早く必需品を販売するなど地域密着の百貨店として親しまれた。最終日は多くの買物客が訪れ、惜しまれながら35年9カ月の歴史に幕を閉じた。

　大丸新長田店は商業施設「ジョイプラザ」の地下1階から地上2階に、食品、衣料品、雑貨の売場を設けた。震災時は周囲が被害を受ける中で、発生2日後に食料品や日用品などを店先で販売。1カ月後には全面再開にこぎ着けた。
　近くの主婦（36）は「当時は本当に助かった」と振り返り、「地元の顔のようなお店。普段着で気軽に来られた。本当にさみしい」と話した。

　最終日の店内では、従業員と言葉を交わし涙をぬぐう買物客の姿もあった。20時の閉店時には大丸新長田店長の中北史郎（54）が「地域の方と震災も乗り越えてきた。長い間ありがとうございました」と挨拶。客らが出入口を取り囲み「ありがとう」と拍手が送られた。

　大丸新長田店は震災後、周辺の人口減やスーパーの相次ぐ出店で競争が激化、赤字が続いていた。閉店後は核テナントにスーパー大手「西友」などが入り、2013/09に全面開業する予定。

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大丸新長田店の後継テナントの優先交渉権者決定 ＜神戸市 記者資料提供 2012/08/02＞を編集

神戸市都市整備公社 経営管理部 経営管理課
神戸市 都市計画総局 総務部 庶務課

大丸新長田店の後継テナントの優先交渉権者決定
　株式会社大丸松坂屋百貨店とジョイプラザにおいて大丸新長田店の残留の協議をしてまいりましたが、2013年1月末で撤退の意向表明がありました。複数社と後継テナントとしての交渉をしてまいりましたが、下記のとおり、東急不動産株式会社を優先交渉権者と決定しました。
　今後は、ジョイプラザ並びに周辺地域へ新たな顧客層を取り込んでいくことで地域が活性化できるよう、同社と交渉を行なっていく予定です。
　
記

１　会社名：東急不動産株式会社　（本社：東京都渋谷区）
２　賃貸面積：地下1階、1階、2階の一部　合計 約3000坪
３　店舗運営方式：マスターリースによる一括サブリース方式
４　施設形態：食品スーパーを核店舗とする近隣型商業施設

○ジョイプラザの概要（新長田駅前ビル）
所在地：神戸市長田区若松町5丁目5番1号
構造：鉄筋鉄骨コンクリート造　地下3階～地上25階
敷地面積：8712平方メートル
建築面積：6564平方メートル
延床面積：5万9917平方メートル（うち神戸市都市整備公社専有面積1万9533平方メートル）
利用区分：
　地下3階～2階、24・25階：ジョイプラザ（神戸市都市整備公社）
　3階・4階の一部：新長田勤労市民センター
　4階の一部：ワークセンターわかまつ
　5階～23階：UR住宅（412戸）
店舗内容：
　大丸新長田店（地下1階～2階の一部）、専門店（14店舗）（2階の一部）、三菱東京UFJ銀行（地下1階の一部～2階の一部）、レストラン高くら（24・25階）

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大丸撤退跡に西友 東急不動産が進出 神戸・新長田 ＜神戸新聞 2012/08/02 08:00＞を編集

　2013/01に閉店する大丸新長田店の跡に、東急不動産が進出することが2012/08/01、関係者への取材で分かった。核テナントには大手スーパーの西友を誘致する見通し。西友は1995年に兵庫店を閉店して以来、18年ぶりの神戸市内への出店となる。大丸の撤退後に改装工事をし、2013年中に開業する。

　東急不動産は、JR新長田駅前の商業ビル ジョイプラザ B1～2階の大丸店舗跡約9000平方メートルを、神戸市都市整備公社から借り受ける。三宮や梅田のような都心商業地向けではなく、日常的に利用できる飲食店、雑貨店などを集める考えだ。
　東急不動産は1960年代から、首都圏の駅ビルなどに都市型商業施設 東急プラザなどを展開してきた実績がある。2011年には天王寺駅前に あべのキューズモールを開業させている。

　西友は、小売世界最大手のアメリカ・ウォルマート傘下で国内に368店舗を構える流通大手。しかし関西は25店にとどまり、特に兵庫県内は川西市、高砂市、姫路市で計4店しかないため、出店候補地となっていた。2013年中に首都圏や関西で計30店を出店する方針を示している。
　他社店舗の跡地は出店コストを抑えることができるため、大丸新長田店跡は出店戦略に合致。関西での店舗を増やし、京都府内にある配送センターの効率を高める狙いもある。

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神戸・大丸新長田店閉店へ 地域の購買力低下響く ＜神戸新聞 2012/07/08 10:00＞を編集

　神戸新長田で35年間営業してきた大丸新長田店が、2013/01で閉店する。阪神淡路大震災から17年半。人口減や高齢化で地域の衰退が加速する中、スーパーの進出、百貨店のブランド力低下などが重なった結果といえる。住商工混在の市街地再生は神戸市の長年の課題だが、街の顔である百貨店の撤退表明はその難しさを浮き彫りにしている。

　「0.5km、1km圏で見てもパイは小さくなる一方。食品スーパーとの競争が激しくなり、いくら設備投資しても業績改善は難しい」。2012/06/25の会見で大丸新長田店長の中北史郎（54）は苦渋の表情を浮かべた。

　1977年、新長田駅前の商業施設ジョイプラザにできた大丸新長田店は、食品メインの郊外型小規模百貨店の先駆けだった。大丸ブランドに裏打ちされた接客、豊富な品揃え。スーパーとは一線を画した。

◆震災が打撃
　ケミカルシューズ業界が栄え、重厚長大産業が活況を呈した高度成長期、新長田は兵庫県内有数の購買力を誇った。ダイエー創業者の故・中内功は大阪・千林などに続く4号店を大正筋に構え、ドラッグストア「アルカ」のナガタ薬品（神戸市須磨区）も新長田から出発した。
　神戸市は郊外のニュータウン開発に力を入れたが、長田や兵庫などのインナーシティー対策は後手に回った。そこに阪神淡路大震災が決定的な打撃を与えた。
　衰退を端的に示すデータがある。中心部6区で売場面積1平方メートル当たりの年間販売額は、長田区が83万円と最少。1982年を100とすると、全国や神戸市平均を大きく下回る66.2だ。人口は現在約10万人。ピークだった1965年の半分を割っている。

◆薄れる魅力
　大丸新長田店の閉店は百貨店のブランド力低下も背景にある。業界の売上高は2011年で6.1兆円。ピークの20年前の6割ほどだ。百貨店はこれまでターミナルに構えた旗艦店を軸に多彩な消費文化を発信してきた。郊外では、そのエッセンスで顧客を囲い込むために中小型店を置いた。大丸は新長田、須磨（名谷）、芦屋、阪急百貨店は宝塚、川西、三田などだ。
　しかし、消費者の財布のひもが固くなり、とりわけ郊外ではスーパーの進出もあって生鮮や日用品などの必需品の競争が激化した。「新長田では百貨店という業態で勝負するのが限界に来た」。地元に精通するシンクタンクの中多商業企画研究所（神戸市長田区）所長の中多英二（61）の分析だ。
　周辺ではダイエー、マルハチ、ライフのスーパーなどが熾烈な競争を続ける。「食品スーパーの商圏は半径1km程度。店が増えてパイが増えるわけでなく食い合うだけ」（中多）。大丸がはじき出された構図だ。

◆新店舗を選考
　新長田駅付近には再開発ビルができ、2009年には鉄人28号の巨大モニュメントも誕生した。それでも人の流れを取り戻すのは容易ではない。
　ジョイプラザを管理する神戸市都市整備公社は、大丸の後継店舗として複数社と出店交渉を続ける。専務理事の中川欣哉（57）は「鉄人のように街の外から客を呼べる魅力を基準に、新店舗の選考を進めたい」としている。

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地元商店主らに戸惑い広がる 大丸新長田店閉店へ ＜神戸新聞 2012/06/26 15:00＞を編集

　阪神淡路大震災の復興再開発事業が未だに進む新長田駅南地区で、街のシンボルとして親しまれてきた大丸新長田店の撤退が2012/06/25、明らかになった。神戸市は新長田駅南地区の活性化策として、隣接する再開発ビルの空き床について新たな誘致策を描いていた矢先で、驚きを隠せない。商店主からは「街の衰退が一気に加速しかねない」と戸惑いの声が広がった。

　「周辺の人口が減り、競合店も増えて赤字からの脱却が難しくなった」。大丸松坂屋百貨店執行役員で大丸神戸店店長の柚木和代は、記者会見で撤退の理由を語った。
　震災から2カ月後、神戸市は西部副都心構想を掲げ、一帯の土地を買収する再開発事業が都市計画決定された。だが、長田区外に転居したまま戻らない人も多く、長田区の人口は震災前の13万0466人をピークに、2012/05時点で10万0393人にまで減った。近年は減少に歯止めがかからないという。

　再開発ビルにある大正筋商店街振興組合理事長の伊東正和（63）は「大丸は街のブランドで、周辺店舗に客を呼び込む効果が大きかった。撤退で一層、客が三宮や大阪に流れかねない」と危惧する。
　商店街で洋品店を営む男性（48）は「大丸の撤退は周辺の商圏がいかに悪化しているかを物語っている」と指摘。街の活性化イベントに取り組むNPO法人KOBE鉄人PROJECT事務局長の岡田誠司（53）は「大丸の集客力が失われるのはマイナスだが、負けないように頑張るしかない」と話した。

　神戸市はこれまで再開発ビルの空き床対策として商業床の内装費を負担するなどしてきたが、十分な成果は出ていない。2012年度内にも商業床の配置を見直すなどして地区の魅力を高める計画をまとめるという。神戸市都市計画総局の担当者は「地区ではマンションの居住人口が増えており、後継テナントが決まれば、官民で協力して底上げを図りたい」とした。

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地域の顔惜しむ声 大丸新長田店閉店へ ＜MSN産経 2012/06/26 02:55＞を編集

■震災2日後に営業

　大丸新長田店（神戸市長田区）が2013/01末で閉店することが2012/06/25、決まった。1995年の阪神淡路大震災時には、焼け跡の中で発生から2日後に営業を再開。食品を主軸に置いた地域密着型の百貨店として長年、愛されてきた地域の顔が無くなることに、地元住民からは多くの惜しむ声が聞かれた。

　「震災の時には『こんな時に営業してくれてありがとう』と、たくさんのお客さまから感謝の声をいただいた。そういった店を閉店するのは断腸の思い」

　神戸国際会館（神戸市中央区）で2012/06/25開かれた会見で、大丸新長田店を指導する大丸神戸店店長の柚木和代はこう言葉を絞り出した。

　大丸新長田店は、神戸市の西部副都心計画の一環として建てられた商業施設ジョイプラザの地下1階から地上2階にかけて入居。1982年の開業以来、地域密着型の百貨店として多くの利用客があった。
　だが、阪神淡路大震災以降、人口減や同じ食品を主軸に置いた近隣の大型スーパーの進出などで経営が悪化。2010年度から2年続けて赤字が続いており、大丸松坂屋百貨店は閉店の理由について「これ以上、経営改善は無理だと判断した」と説明する。

　一方、中核テナントの撤退に、ジョイプラザを所有する神戸市都市整備公社専務理事の中川欽哉は「後継店舗には希望社が複数あり、テナントが空白になることはない」と強気の姿勢だが、「震災では頼りになったし、ずっと入居していて欲しかった」との本音ものぞかせる。（後略）

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大丸新長田店入居ビル 後継テナント交渉中 ＜神戸新聞 2012/06/26 10:46＞を編集

　大丸新長田店（神戸市長田区）が入る商業ビルを管理する神戸市都市整備公社は2012/06/25、後継店舗として流通や不動産大手など複数の上場企業と交渉していることを明らかにした。2012/10までには最終決定する見通し。
　神戸市都市整備公社によると、各社とも駅前の好立地と鉄人28号など周辺の観光資源を評価し、出店に意欲を見せている。中でも不動産大手はファッション、雑貨などの専門店ビルを構想している。神戸市都市整備公社は「後継テナントが早く決まれば、街の賑わいに及ぼす影響を最小限に抑えられる」と交渉を急ぐ考えだ。

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「環境激変、再建見込めず」大丸新長田店閉店へ ＜神戸新聞 2012/06/26 08:20＞を編集

　2013/01月下旬の閉店が決まった大丸新長田店（神戸市長田区）。2012/06/25午後、大丸松坂屋百貨店執行役員で大丸神戸店長の柚木和代（51）と新長田店長の中北史郎（54）が会見した。両氏は人口減少、高齢化、近隣スーパーとの競争激化を挙げ、「小売業界の環境が激変している。てこ入れしたとしても再建は見込めない」と述べた。
　大丸新長田店は1977（昭和52）年の開店。JR新長田駅前の好立地に加え、食品を中心とした品揃えで人気を呼んだ。1995年の阪神淡路大震災時は発生2日後に日用品のワゴン販売で営業を再開し、約1カ月後には全面再開した。
　売上げに占める食品比率が65％と高い分、周辺の人口減がもろに響く構造。長田区の人口は1994年、13万人を超えたが、震災で大きく減少。一時持ち直したが、現在は約10万人と、減少傾向が続いている。
　中北は「客数、客単価ともに下がっていた。震災で人口が戻らない中、小さな商圏でパイを奪い合い、売上げが縮んでいった」とした。
　営業損益ベースで黒字だったのは35年の歴史の中で通算7年間。屋台骨の食品フロアを2006年春に改装し、対面販売を強化して黒字化にこぎつけたが、そのころから大型スーパーが近隣に相次いで出店。「周辺スーパーの競争力が高まってきた」（柚木）ことも閉店の要因とした。
　柚木は同じ大丸神戸店の分店である大丸須磨店（須磨区）、大丸芦屋店（芦屋市）については「現時点で閉店などの検討段階にはない」とした。

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大丸新長田店、2013/01閉店へ ＜神戸新聞 2012/06/25 22:31＞を編集

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリング（JFR、東京）は2012/06/25、大丸新長田店（神戸市長田区若松町5）を、2013/01下旬に閉店すると発表した。1977/04に開業し、地域密着の小型百貨店として定着。1995年の阪神淡路大震災の被害を乗り越えたが、周辺の人口減や、相次ぐ大型スーパーの出店で競争が激化し、赤字が続いていた。

　大丸新長田店は、大丸須磨店（神戸市須磨区）、大丸芦屋店（芦屋市）とともに大丸神戸店の分店の位置づけ。商業施設ジョイプラザの核テナントとして地下1階から2階に入り、食品を中心に衣料品、生活雑貨などを販売してきた。売上高は大震災時の1995年度にピークの129億円を記録。1997年度以降は赤字に転落したが、2006年に食品フロアの改装で黒字に戻した。しかし、大型スーパーの出店攻勢で顧客を奪われ、2011年度には売上高がピーク時の半分以下の53億円に落ち込み、1億円の営業赤字に陥っていた。

　大丸松坂屋百貨店執行役員で大丸神戸店長の柚木和代（51）は「地域に支えられてきた店舗。閉店は断腸の思いだが、熟考した上での決断」と述べた。従業員51人は配置転換し、雇用は継続する。
　JFRは2011/07、博多大丸長崎店（長崎市）の営業を終了。大丸ららぽーと横浜店（横浜市）は2013/01末での撤退を決めるなど、全国で不採算店舗の見直しを進めている。