2018/07/18 (Wed) 夙川学院 大学経営に失敗、撤退→須磨学園の傘下に下る

夙川学院ポーアイキャンパス 神戸学院が購入活用へ ＜2018/7/18 07:00神戸新聞NEXT＞を編集

　学校法人神戸学院（本部・神戸市中央区）は2018/07/17、神戸・ポートアイランドの夙川学院中高・短大の土地約2万5千平方メートルと校舎3棟を、学校法人夙川学院（本部・神戸市中央区）から取得したと発表した。近くにある神戸学院大学ポートアイランドキャンパスの施設として活用する。

　夙川学院中学・高校は2019春から学校法人須磨学園（神戸市須磨区）の傘下に入り、神戸学院大学の旧付属高校（神戸市兵庫区）に移転し、「夙川高校・中学」として開校予定。夙川学院短大は、神戸学院大旧法科大学院（神戸市長田区）に移る。

　神戸学院によると、新学部の開設などでポーアイのキャンパスの学生数が増え、施設整備が課題だった。今春に夙川学院から提案があり、須磨学園と三者で協議。神戸学院が夙川学院の土地・建物を購入し、夙川学院に旧法科大学院の跡地と建物を売却、須磨学園には、旧付属高の跡地と校舎を売ることでまとまった。

　短大と付属幼稚園（西宮市）のみの運営となる夙川学院は「幼児教育や保育士養成に集中する環境が整った」としている。

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夙川中・高が須磨学園傘下に　神戸・兵庫区へ移転 ＜2018/07/14 22:30神戸新聞NEXT＞を編集

　学校法人須磨学園は2018/07/14、夙川学院中学・高校を傘下に収めることについて、学校法人夙川学院と合意し、兵庫県私立学校審議会に学校設置者の変更を申請したと発表した。
　校名を「夙川高校・中学」（予定）として2019年度、神戸・ポートアイランドから神戸市兵庫区（旧神戸学院大学付属高校）へ移転。夙川学院は、ポーアイにある短大を神戸市長田区（神戸学院大の旧法科大学院）に移転する。

　経営再建を進める夙川学院は2017/10、中学・高校の教育内容について須磨学園と業務提携した。この日、神戸市内で会見した夙川学院理事長の増谷昇は、今回の学校設置者変更について,
「大学進学を前提とした教育を確実にするためには、業務提携では不十分との結論になった」と説明した。

　夙川高校・中学は神戸学院大学付属高校の旧校舎を改修して使う。2019年春からはキリスト教教育をやめ、英語や理数系科目の授業を増やして少人数教育を展開し、学力の伸長に注力する。募集定員（中学40人、高校200人）は維持し、授業料を下げる方針。阿部詩選手らが在籍する柔道部など部活動は存続させる。

　須磨学園学園長の西和彦は「塾、予備校いらずで難関大に進学できる学校に変えていく」と語った。
　一方、夙川学院は短大と幼稚園のみを運営する。中高・短大があるキャンパスは学校法人神戸学院に売却する。

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元理事長に7億6000万円支払い命令 夙川学院資産運用訴訟判決 ＜2018/3/28 21:55神戸新聞NEXT＞を編集

　投機性の高い金融商品の取引で資産運用に失敗し、経営を悪化させたとして、夙川学院短大や夙川学院中学・高校などを運営する学校法人夙川学院が、元理事長の男性に10億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2018/03/28、神戸地裁尼崎支部であった。河田充規裁判長は、一部の取引を除き十分な調査や検討をせずに取引を決めたなどとして、元理事長に約7億6700万円の支払いを命じた。

　河田裁判長は、教育機関としての公共性がある学校法人の資産を、多額の損失も想定される「デリバティブ（金融派生商品）」で運用する危険性を指摘。元理事長は理事会に諮ることなくリスクの高い取引を開始したとし、管理者としての注意義務違反と判断した。
　その上で、多額の損失が出たことについて「元理事長は合理的な経営判断によって、取引の可否を検討すべきだった」と述べた。

　判決によると、学校法人夙川学院は2004～2008年、証券会社3社とデリバティブ取引をしたが、約33億円の損失を出した。夙川学院などによると、このうち2社に夙川学院が約19億円の支払いを求めた訴訟は、東京地裁で係争中という。

　一方、元理事長が夙川学院に退職金の支払いを求めた訴訟の判決も同日言い渡され、夙川学院に約2200万円の支払いを命じた。

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夙川学院、須磨学園と提携 教育ノウハウ吸収へ ＜2017/10/28 06:30 神戸新聞NEXT＞を編集

　学校法人「夙川学院」が、学校法人「須磨学園」と業務提携したことが2017/10/27、明らかになった。夙川学院は資産運用に失敗し、経営再建を進めていた。業務提携に伴い新理事長に就任した増谷昇は「経営再建のめどが立ったので、須磨学園の協力を得て、個人を伸ばす教育を実践していきたい」としている。

　夙川学院によると、業務提携は夙川学院側から依頼し、2017/10月下旬に実現した。中学、高校を運営する須磨学園のノウハウを生かして特色づくりを進め、生徒を確保するのが狙い。人材交流も進める。

　提携に伴い、2017/04に就任した理事長 駒井滋と中学・高校校長 鏑木稔は退任。2017/10/27付で須磨学園教頭の荻野太が夙川学院中学・高校校長に就いた。夙川学院副理事長には須磨学園理事長 西泰子と学園長 西和彦が就任した。

　夙川学院は1880年創立。2008年に資産運用に失敗して多額の損失を出し、経営問題が次々と表面化、大学は2015年に閉校した。経営陣の刷新や不動産の売却などで立て直しを進めていた。駒井と鏑木は、オーストラリア ボンド大との提携を模索したが、難航していた。

　増谷は「須磨学園は女子校から共学化するなど本学と歩みが似ている。進学や部活動などで実績があり、学校の改革はとても参考になる」と話した。

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2017/04/01 理事長 駒井滋 就任
2017/03/31 理事長 藤田幸男 辞任

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夙川学院、元理事長ら提訴 資産運用失敗 10億円賠償請求 ＜神戸新聞 2014/11/06 06:30＞を編集

　リスクの高い金融商品による資産運用の失敗などで経営を悪化させたとして、神戸夙川学院大学・夙川学院短期大学（神戸市中央区）、夙川学院中学・高校（西宮市）などを運営する学校法人夙川学院（西宮市）が、元理事長と元理事を相手に総額10億円の損害賠償請求を神戸地裁尼崎支部に起こしていたことが2014/11/05、分かった。

　訴状などによると、元理事長は学校法人夙川学院の理事長だった2004～2008年、証券会社3社とリスクの高いデリバティブ（金融派生商品）の取引を行い、2008年のリーマン・ショックなどで多額の損失を出した、とされる。
　原告側によると、元理事長は理事会に報告することなく取引を決定。元理事も取引の実態を知っていたのに、説明を求めたり、注意したりすることを怠り、「損害額は約33億5600万円に上る」と主張している。
　原告側代理人によると、学校法人夙川学院は2013年、証券会社2社に対し、総額約19億円の支払いを求める訴訟を起こし、現在、東京地裁で係争中。

　夙川学院は、資産運用の失敗で資金繰りが急速に悪化。2011年には同窓会名義の預金から約1億6000万円の無断流用が発覚したほか、短大の教職員らの給与や賞与の未払いなど次々と経営問題が明るみに出た。

　学校法人夙川学院は経営陣を刷新し、職員の給与カットや中高のグラウンドの一部など所有地の売却に踏み切った。2014/04には、定員割れなどを理由に、神戸夙川学院大学の新入生募集を2015年度から停止することを公表した。

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神戸夙川学院大学「観光文化学部観光文化学科」の教育資源の継承について ＜学校法人夙川学院 2014/07/30＞を編集

　2014/04/17に神戸夙川学院大学観光文化学部の募集停止を文部科学省に報告し、2014年度の入学生を含めたすべての在学生に対しては現行のカリキュラムによる教育ならびに教育環境を維持して、卒業まで責任を持って教育に万全を尽くすことをお約束しました。
　他方、観光文化学科の教育資源を他の大学へ継承して、在学生の教育活動を実質的に継続できるようにすることも検討しておりました。このことについては在学生、保護者、同窓生から多数の賛同をいただきました。
　そこで、神戸市内や近隣諸県の大学によびかけ、その可能性を鋭意検討しました。その中で、2014/05月中旬に学校法人神戸山手学園より、神戸山手大学現代社会学部に「観光文化学科（仮称）」を2015/04に設置し、神戸夙川学院大学観光文化学部の教育資源であるカリキュラムをはじめ学生や教員を継承する用意があるとお申し出いただきました。なお、現在設置に関する書類を神戸山手学園は文部科学省に提出されております。
　理事会はこのお申し出を検討した結果、神戸山手大学は本学と同様に神戸の都心にあり、現代社会学部総合社会学科に「観光学フィールド」も有しておられることから、観光文化学科の神戸山手大学への継承が、学生にとっても社会にとっても最善の方策であると判断しました。つまり、神戸山手大学へ「観光文化学科」が継承されれば、これまで7年間蓄積した教育資源が有効に活用されるばかりか、2015年度も新入生を迎え入れて今後も教育活動が継続されます。また、この方策については神戸市内を中心とする産業界等からも大きな期待と賛同をいただいており、観光文化産業に関わる人材の育成を継続し、これを充実させていくことは社会的、地域的要請に即応し意義深いことであると確信しています。
　2014/06以降、両法人で協議を重ね、「2015年度に神戸山手大学現代社会学部に新たに『観光文化学科』を設置し、現在の神戸夙川学院大学「観光文化学部観光文化学科」のカリキュラムを継承することで学生、教職員を受け入れる」という方向で調整を進めております。
　何卒、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

学校法人夙川学院 理事長 藤田幸男

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夙川学院：資産運用失敗後に経営問題次々 ＜神戸新聞 2014/04/18 07:05＞を編集

　開学からわずか7年で、新入生募集停止を決めた神戸夙川学院大学（神戸市中央区港島1）。運営する学校法人夙川学院（西宮市）が資産運用の失敗で多額の損失を出し、経営問題が次々に表面化。少子化の中で激化する他大学との学生の奪い合いにマイナスイメージも重くのしかかり、入学者数の減少に歯止めがかからなかった。

　学校法人夙川学院によると、資産運用の一環でデリバティブ（金融派生商品）取引を行っていたが、2008年のリーマン・ショックなどで多額の損失を出した。損失額について明らかにしていないが、資金繰りが急速に悪化し、2011年には同窓会名義の預金から約1億6000万円の無断流用が発覚。短大の教職員らの給与や賞与など約7億円の未払いや、教職員の互助団体の積立金を高校の部活動の遠征費に無断で流用していた問題などが次々と明るみに出た。

　学校法人夙川学院は経営陣を刷新し、職員の給与カットや、中高のグラウンドの一部など所有する土地を売却するなどの対策に踏み切った。しかし、学校法人事務局長の増谷昇が「経営トラブルによるイメージダウンの影響は大きかった」と語るように、大学、短大、中・高の2012年度の入学者は全体で前年度より3割以上減った。

　2013年に西宮市から神戸・ポートアイランドに移転した夙川学院短大の入学者数はやや復調傾向にあるが、神戸夙川学院大学の入学者は2011年度の265人から毎年減少。2014年4月の新入生は定員の6割に満たない157人まで落ち込んだ。

　神戸夙川学院大学には観光文化学部しかなく、「開学当初は観光分野に特化して学べる大学は珍しかった。近年は他大学でも学べるようになり、競争が激しくなってきた」と増谷。2015年度の学生募集も模索していたが、「今後も入学者が減り続けた場合、学校法人がそれをカバーする体力がないと判断した」と声を落とした。

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神戸夙川学院大学が新入生募集停止 財政悪化、定員割れ ＜神戸新聞 2014/04/18 07:00＞を編集

　神戸・ポートアイランドにある神戸夙川学院大学が、2015年度から新入生の募集を停止することが2014/04/17、学校法人夙川学院（西宮市）などへの取材で分かった。資産運用の失敗や定員割れが続いていることが理由。在校生が卒業するまでは存続する。

　学校法人夙川学院は、大学と同じポートアイランドで短大、西宮市で中学、高校、幼稚園を運営。資産運用でデリバティブ（金融派生商品）取引を行ったが、2008年のリーマン・ショックの影響で多額の損失を出したという。

　神戸夙川学院大学は2007年に開学。観光文化学部だけの単科大学で、今月入学した1年生を含む約760人が在籍している。少子化や他校との競争激化のため、2012年度から入学定員270人を3年連続で大幅に割り込んでいた。

　神戸夙川学院大学をめぐっては先月、日本高等教育評価機構が「財政が危機的状況にある」と判断。運営体制の立て直しを進めてきたが、財政計画は「実効性に乏しい」と指摘されていた。

　学校法人夙川学院は2014/04/17、文部科学省に経緯を報告し、学生への説明も行った。神戸夙川学院大学学長の松井道男は神戸新聞社の取材に対し、「在校生や保護者、卒業生のみなさんには申し訳なく、深くおわびしたい。教育内容を維持し、在校生には責任を持って対応する」とした。

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H24/08/01 理事長 藤田幸男 就任
H24/07/31 理事長 前田聡明 辞任

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夙川学院、キャンパス集約し効率化へ 未払い退職金問題は解決 ＜MSN産経 2012/03/20 19:53＞を編集

　学校法人夙川学院（西宮市）は2012/03/20、短大と大学の集約など経営効率化を早期に進める方針を明らかにした。また、運営する夙川学院短期大学の元教職員に対する未払い退職金問題は解決したとし、今後はコスト削減などによる業績改善を図る考えを示した。

　教育面では、2012/04からのカリキュラムに教員や専門家の意見を取り入れ、普通科の生徒にも体育系の部活動に参加を促すなど、科目に応じて中学・高校と短大・大学の連携強化を図る。中断していた夙川学院短大（西宮市）を神戸夙川学院大学のキャンパス（神戸・ポートアイランド）へ集約する計画は、2013年度以降に条件が整い次第実施する方針だ。

　一方、夙川学院短大の一部募集停止に伴い、教職員への退職金など計約7億円が一時未払いとなっていた問題では、2011/11末までに所有するグラウンドの一部を売却し、支払いに充てたことを表明した。

　学校法人夙川学院は2011/09に引責辞任した前理事長の増谷和人に代わり、旧大蔵省OBの前田總明（71）が理事長として再建を進めている。経費削減など管理経営を徹底し、早期に単年度収支の黒字化をめざすとしている。

　学校法人夙川学院理事長の前田總明との主なやり取りは以下の通り。

－－就任して5カ月あまり経った
「前理事長が退任し、私は教育は門外漢だが『ガバナンス（企業統治）をみてくれ』と再建を託された。就任してみて時代の要請に合わない古い伝統が残り、学校経営の改革が遅れていたと感じる」

－－教育内容で力を入れることは
「今までは夙川学院のカラーが見えにくかった。大学・短大と中学・高校の教育を融合したい。例えば観光文化学部は社会、文化、人類学などすべての学問がかかわる。短大、大学の研究を中高に反映させたい」
「『体育の夙川』といわれるくらい体育系の部活動は力をつけた。今後は文武両道を推進し、勉強と体育を全生徒に平準化させる」

－－共学に舵を切る女子校も目立つが
「設立当初の『良妻賢母』から、近年は国際的に役立つ人材育成に力を入れている。共学にすれば受験者数は増えるが、原点に立ち返り慎重に議論している。個人的には建学の精神に則って女子校を貫きたい」

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＃　学校の宣伝ですね。

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退職金未払いの夙川学院　新理事長に旧大蔵省OB ＜MSN産経 2011/09/29 14:22＞を編集

　学校法人夙川学院（西宮市）で、理事長の増谷和人が辞任し、後任に旧大蔵省OBの前田総明が就任したことが2011/09/29、分かった。2011/09/28の理事会で決定したという。

　学校法人夙川学院をめぐっては、運営する夙川学院短大の教職員への退職金など約7億円が未払いになっているとして、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが2011/09/02に発覚している。

　学校法人夙川学院によると、前田は沖縄開発庁調査金融課長や東海財務局総務部長などを歴任した。

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夙川学院理事長増谷和人が辞任へ 給料未払い問題で引責 ＜神戸新聞 2011/09/18 08:30＞を編集

　西宮市の夙川学院短大の教職員らが給与、賞与、退職金約7億円を支給されていなかった問題で、夙川学院短大を経営する学校法人夙川学院は神戸新聞社の取材に対し、近く理事長の増谷和人が引責辞任するとともに、学校法人夙川学院が所有する土地の一部売却を含めた再建計画をまとめる方針を明らかにした。
　学校法人夙川学院によると、増谷の辞任は2011/09下旬の理事会で決定する見込み。後任の理事長は外部からの招請も検討しているという。

　増谷は問題発覚を受け、学校法人夙川学院が運営する学校のホームページで「経営問題の主因はリーマン・ショックを引き金にした金融危機で資産運用において損失を出したこと。債務を上回る資産もあり、経営のあり方について根本的な見直しと再構築を進めている」「学院の代表者として責任を深く痛感している」とコメントしていた。
　退職金の未払いについては、西宮労働基準監督署が学校法人夙川学院に是正勧告。また元事務員の男性が増谷を相手取り西宮簡裁に支払督促を申し立てている。学校法人夙川学院は「生徒や保護者の不安をできるだけ早く解消したい」と話している。

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夙川学院短大、ポーアイに移転へ 2012年春めど ＜神戸新聞 2010/07/07＞を添削

　学校法人夙川学院は、夙川学院短期大学（西宮市甑岩町）の規模を縮小し、2012年春をめどに神戸・ポートアイランドの神戸夙川学院大学キャンパスに移転することを2010/07/06までに決めた。跡地の利用については未定。

　夙川学院短大は1965（昭40）年に現在の場所に開学。児童教育、家政、美術・デザインの3学科があり、約600人の学生が在籍している。短大卒業生らのための専攻科もある。

　移転に先立ち、2011年度入試から家政学科、美術・デザイン学科で募集を停止し、児童教育学科（定員100人）のみに改編する。また、2011年度入学生から、従来、学科と専攻科の合計3年で行っていた保育士養成課程を2年に縮める。

　全国で短大進学率が6％に落ち込み、定員割れが相次ぐなど厳しい環境にある中、夙川学院短大も家政学科ファッション専攻と美術・デザイン学科の定員割れが最近3年間続いていた。