2010/01/04 (Mon) 震災復興事業費16兆3000万円の半分以上がインフラ整備

震災復興事業費16兆3000万円の半分以上がインフラ整備 ＜MSN産経 2010/01/04＞を添削

　阪神淡路大震災で被災地に充てられた復興事業費約16兆3000億円のうち、半分以上の約8兆3000億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。



　池田教授が、2007年末までの復興事業費を国、兵庫県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、兵庫県が発表した震災の直接被害額が約9兆8400億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約7兆9600億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約8兆3400億円が充てられたとされる。

　「創造的復興」を具体的にみると、北神戸線などの阪神高速道路の建設に3743億円、神戸空港建設に2494億円、医療産業都市の構築に215億円、などとなっている。「新たな視点から都市を再生する」との位置づけで、港湾や道路などのインフラ整備が「創造的復興」として推進されたが、背景には、インフラ整備に対する国の補助率が高く、起債も認められやすいため、被災自治体が既存の開発事業を『復興』計画に組み込み、優先的に進めたことが挙げられる。この結果、これまでに兵庫県は1兆3000億円、神戸市は1兆0200億円という巨額の公債を発行。いずれも30年かけて償還する計画だが、神戸市行財政局財務課は「景気低迷による税収減も考えると、しばらくは厳しい時期が続く」と話す。

　池田教授は「行政が被災地のニーズを見誤り、被災者の自立を考える『個人補償』や、中小零細企業や自営業の再建を軽視した結果、市民経済力の低下や市税収入の減少をもたらした」と指摘。2010/01/17に震災から丸15年を迎えるのを前に、「復興事業の『負の部分』として、今後の災害復興の教訓に生かしてほしい」と話している。

　これに対して、兵庫県復興支援課は「被災者への直接的な支援という点では、個人補償なども全く行っていないわけではなく、総合的に進めてきた」としている。