Sclaps KOBE
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阪神淡路大震災：新長田駅北地区 復興区画整理が完了 ＜神戸新聞 2011/03/28 16:32＞を添削
阪神淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（59.6ha、長田区・須磨区）で2011/03/28午前、土地の位置や清算金が確定し、神戸市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の20地区で行われた区画整理事業は、地震発生から16年余りを経てすべて終わった。
区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地、公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間と淡路島で行政主導18地区、住民による組合施行2地区で進められた。
国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。
一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか2カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄化などの課題も生んだ。
新長田駅北地区は当初、建物の約8割が全半壊した新長田北エリア（長田区）が対象で、後にJR鷹取工場跡地の鷹取北エリア（須磨区）が加わった。総事業費は約1034億円。幅員27mの道路や1haの公園が整備された。地区内の人口は約9400人（2010/12現在）で、新長田北エリアは震災前の約7600人から約7000人（2010/12現在）に減った。道路工事や一部の建物の移転交渉は残る。
震災復興の市街地再開発事業は、新長田駅南地区で続いている。
～～～～
新長田駅北復興区画整理事業で強制撤去 ＜神戸新聞 2008/08/07＞を添削
神戸市は2008/08/06、阪神淡路大震災に伴う「新長田駅北地区震災復興土地区画整理事業」で、移転を拒否している長田区松野通3の建物（鉄骨造2階建て）を土地区画整理法に基づき、強制的に撤去する直接施行を実施した。神戸市で震災復興事業の強制撤去は初めて。
この事業は震災後の1995年度に着手され、これまでの仮換地指定率は94％。約30戸との交渉が終わっていない。建物を所有する男性とは2005年に交渉を始めたが、男性は事業に反対で成立していない。神戸市は昨年9月にそのまま仮換地指定した。その後も移転協議を進めたがまとまらず、2008/03にこの建物が火災で全焼。建物が倒壊する危険性などがあることから、強制的な撤去に踏み切った。
この日は、神戸市職員や委託業者の作業員約70人が集まり、午前8時ごろ除去宣言を読み上げて作業開始。建物内に残ったものを仮換地に移動させ、建物の撤去作業を行った。神戸市は「残りの地権者とも引き続き協議を進め、早期に事業を完了させたい」としている。
～～～～
神戸市の報道発表によると、該当地は松野通3丁目44番。
http://kouhou.city.kobe.jp/information/2008/08/20080804up01.pdf
阪神淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（59.6ha、長田区・須磨区）で2011/03/28午前、土地の位置や清算金が確定し、神戸市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の20地区で行われた区画整理事業は、地震発生から16年余りを経てすべて終わった。
区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地、公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間と淡路島で行政主導18地区、住民による組合施行2地区で進められた。
国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。
一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか2カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄化などの課題も生んだ。
新長田駅北地区は当初、建物の約8割が全半壊した新長田北エリア（長田区）が対象で、後にJR鷹取工場跡地の鷹取北エリア（須磨区）が加わった。総事業費は約1034億円。幅員27mの道路や1haの公園が整備された。地区内の人口は約9400人（2010/12現在）で、新長田北エリアは震災前の約7600人から約7000人（2010/12現在）に減った。道路工事や一部の建物の移転交渉は残る。
震災復興の市街地再開発事業は、新長田駅南地区で続いている。
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新長田駅北復興区画整理事業で強制撤去 ＜神戸新聞 2008/08/07＞を添削
神戸市は2008/08/06、阪神淡路大震災に伴う「新長田駅北地区震災復興土地区画整理事業」で、移転を拒否している長田区松野通3の建物（鉄骨造2階建て）を土地区画整理法に基づき、強制的に撤去する直接施行を実施した。神戸市で震災復興事業の強制撤去は初めて。
この事業は震災後の1995年度に着手され、これまでの仮換地指定率は94％。約30戸との交渉が終わっていない。建物を所有する男性とは2005年に交渉を始めたが、男性は事業に反対で成立していない。神戸市は昨年9月にそのまま仮換地指定した。その後も移転協議を進めたがまとまらず、2008/03にこの建物が火災で全焼。建物が倒壊する危険性などがあることから、強制的な撤去に踏み切った。
この日は、神戸市職員や委託業者の作業員約70人が集まり、午前8時ごろ除去宣言を読み上げて作業開始。建物内に残ったものを仮換地に移動させ、建物の撤去作業を行った。神戸市は「残りの地権者とも引き続き協議を進め、早期に事業を完了させたい」としている。
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神戸市の報道発表によると、該当地は松野通3丁目44番。
http://kouhou.city.kobe.jp/information/2008/08/20080804up01.pdf
PR