2012/09/19 (Wed) 兵庫県、6億円の緊急事業発表

兵庫県、6億円の緊急事業発表 津波避難や農家支援 ＜神戸新聞 2012/09/19 07:50＞を編集

　兵庫県は2012/09/18、南海トラフで起こる巨大地震に備えた避難対策や、農家支援、再生可能エネルギー研究など計約6億円の緊急事業を発表した。東日本大震災での津波被害を踏まえ、避難路整備への支援を南あわじ市で先行実施。高台の少ない阪神地域で避難方法を考える研究会を設ける。

　南海トラフにおける地震対策では、夜でも避難路が分かるように、路面のカラー塗装や埋込式表示板の整備費を市町に補助する。2013年からの5カ年計画だが、東日本大震災後の国の被害想定見直しを受け、兵庫県内で最も速く津波が到達すると予想される南あわじ市で前倒しする。
　阪神地域での研究会は兵庫県、兵庫県警、各市と専門家などで2012/10にも発足させ、市域を越えた避難の方法を検討する。
　再生可能エネルギー関連では、神谷ダム（姫路市）など県内3ダムで太陽光発電パネル設置に向けた技術調査を行う。また、宍粟市の防災拠点施設には小水力発電設備を設ける。
　福井県の原子力発電所をめぐっては、事故を想定した放射性物質拡散シミュレーションについて、兵庫県独自のモデル開発を引き続き進める。
　農業では、豪雪で被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援。伊丹市で確認された梅の輪紋病の防除対策、猿や鹿による農業被害対策も進める。
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＜兵庫県：知事定例記者会見（2012/09/18）関連資料＞を編集
1　政策会議議題
（2）緊急に措置すべき事業の実施
http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20120918_02.pdf

企画県民部企画財政局財政課

緊急に措置すべき事業の実施について

南海トラフ巨大地震への対策や、阪神地域に広がるウメ輪紋病に対する緊急防除等の農業被害対策など、当初予算編成後に生じた新たな財政需要等に対して、既定経費を活用し、以下の追加対策を講じる。

１ 防災・減災対策
２ 農業被害への緊急対策
３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策
４ 地域の安全安心の確保
５ 地域活力の増進

なお、現下の厳しい経済・雇用状況に鑑み、今後国において緊急の経済対策が打ち出された場合は、兵庫県としての具体的対応や兵庫県独自の経済・雇用対策を早急に検討し、必要な予算措置を行う。

１ 防災・減災対策 350万円

(1) 南海トラフ巨大地震への対策

① 津波避難路整備緊急支援の実施 350万円（一般）
　南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ、津波被害の軽減に取り組むため、市町が実施する津波避難路の整備促進に係る経費の一部を補助
○ 津波避難路への路面カラー塗装等の実施
　・対象区域 浸水区域のうち緊急に避難を要する区域
　・対象事業 カラー塗装及び道路埋め込み式表示板の設置
　・補助率 1/2
　・実施期間 5か年（2013年から2017年）（2012年度は緊急性の高い南あわじ市で先行実施）

② 阪神地域広域避難対策の推進
　阪神地域は周りに高台がなく、津波が発生した場合には市域を越えた広域避難が必要になることから、広域避難対策研究会（仮称）を設置し、広域避難に関する課題を検討
○ 広域避難対策研究会（仮称）
　・検討項目 阪神地域が有する課題についての認識の共有化
　・構成員 兵庫県、兵庫県警、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、有識者等

２ 農業被害への緊急対策 3億9741万4千円

(1) 梨の被災農業者復旧支援の実施 337万4千円（一般）
　2012/03に豪雪被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援するため、国補助制度における地元負担割合の一部を補助
　・事業主体 梨の被災農業者
　・対象経費 被災した梨の栽培施設の復旧に係る経費
　・補助要件 国庫補助を活用して復旧に取り組むこと
　・負担割合 国 30％、県 20％、市町 25％以上
　（国＋県：市町＋地元の負担額が1：1となるよう、県が地元負担額の一部を補助）

(2) 梅輪紋病緊急防除対策の実施 3億3000万円（全額国庫）
　2012/07に伊丹市で感染が確認された ウメ輪紋病 の蔓延を防止するため、植物防疫法に基づき感染状況の調査、感染樹の処分などの緊急防除対策や融資制度の拡充を実施

① 調査の実施 1億円（全額国庫）
　・調査地区 伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市

② 感染樹の処分 3億2000万円（全額国庫）
　・対象樹 ウメ苗木、ナンキンモモ等

③ 苗木・果樹生産農家に対する経営支援融資の実施（債務負担行為の設定（当初で設定済））
　ウメ輪紋病対策としての移動制限又は移動自粛により、経営継続が困難になる苗木・果樹生産農家を支援するため、償還期間の延長と融資機関に利子補給を実施
　・美しい村づくり資金（災害資金）における今回の対策

(3) 有害鳥獣対策の推進 6404万円（国庫6135.9万、一般268.1万）

① 猿被害防止総合対策の実施 1613万円（国庫1500万、一般113万）
　猿の生息市町（神河町、朝来市、豊岡市、香美町、篠山市）で対策を実施してきたが、篠山市においては群れによる被害が拡大しているため、追加の対策を実施

ア 猿用防護柵設置事業への補助 1605万円（国庫1500万、一般105万）
　・事業主体 篠山市
　・対象経費 猿用防護柵（おじろ用心棒）の設置に要する経費
　・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内

イ 猿出没対策事業への補助 8万円（一般）
　・事業主体 篠山市
　・対象経費 銃器、罠等を用いた捕獲に要する経費
　・補助率 1/2

② 鹿被害防止総合対策の実施 4791万円（国庫4635.9万、一般155.1万）
　国の交付金の増額に対応し、被害防止計画に基づく市町の個体数調整、被害獣駆除等の総合的な取組を拡充

ア ハード事業 4508.7万円（国庫4353.6万、一般155.1万）
　・事業主体 県内22市町の地域協議会等
　・事業内容 侵入防護柵の設置、処理加工施設等の整備 等
　・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内

イ ソフト事業 282.3万円（全額国庫）
　・事業主体 県内17市町の地域協議会
　・事業内容 捕獲機材の導入、発信器を活用した生息調査 等
　・補 助 率 1/2以内

３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策 8900.5万円

(1) 新エネルギー調査の追加実施 550万円（一般）

① 海洋エネルギー資源調査の実施 450万円（一般）

　再生可能エネルギー等の導入拡大の一環として、国による本格調査を促進するため、メタンハイドレートなど未利用の新たなエネルギー源の導入可能性について予備調査を実施し、併せて海洋エネルギーに関する研究会へ参画

ア 確認調査の実施 400万円（一般）
　漁業調査船「たじま」を活用し、民間研究機関と共同でメタンハイドレートの存在の可能性を探る確認調査を実施
　・調査場所 香住沖合
　・調査内容 計量魚群探知機、水中カメラ等による存在確認調査。存在が確認された地点からの分布範囲を確認するための音響調査

イ 海洋エネルギーに関する研究会への参画 50万円（一般）
　日本海における海洋エネルギー開発について国への提言等を行うため、日本海沿岸自治体と連携した研究会「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」に参画
　・構成員 秋田県から島根県までの日本海沿岸10府県
　・開催回数 3回程度

② 太陽光発電事業化調査の実施 100万円（一般）
　県有施設を活用した売電事業を行うため、事業化の可能性について調査を実施
○ 調査項目
　・県有施設のうち太陽光発電設備の設置に適する施設及び発電容量の検討
　・売電事業の収支検討 等

(2) 再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
　国の交付金を原資に積み増しを行う環境保全基金を活用し、再生可能エネルギー発電設備等を防災拠点等に導入

① 小水力発電設備事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
　・事業内容 宍粟市公共施設に小水力発電設備を設置
　・実施主体 宍粟市
　・補 助 率 10/106

○ 環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）の概要
　・兵庫県交付額 9億円
　・事業期間 5年間（2012年～2016年）
　・事業内容
　　（県事業）三木総合防災公園に太陽光発電・蓄電池設備を整備
　　（市町事業）小水力発電（宍粟市）、地熱発電（新温泉町）、バイオマスボイラー（篠山市）等の先進的な再生可能エネルギーを防災拠点等に整備
　　（民間事業）地域の防災拠点へ再生可能エネルギーを導入する民間事業者に対し補助又は利子補給

(3) 住宅用太陽光発電施設設置補助事業の追加実施 2850.5万円（環境保全基金(従来分)）
　エネルギー電力需要のピークとなる8月に向けて、住宅用太陽光発電施設の普及を図るため、太陽光発電設備の設置経費に係る補助を追加で実施
　・対象者 兵庫県内の既築住宅に太陽光発電設備を設置する兵庫県在住の個人 等
　・補助金額 1万円／kW
　・募集期間 2012/07/09～07/31
　・予算額 2850.5万円（当初8000万円→追加後1億0850.5万円）
　・追加件数 621件 （当初1799 件→追加後2420 件）

(4) ダム堤体法面における太陽光発電調査の実施 1500万円（工業用水道事業会計 1000万、水道用水供給事業会計 500万）
　神谷ダム等の堤体法面に太陽光発電パネルを設置するための技術的な調査を行う
○ 調査内容
　・環境影響調査 太陽光パネルの反射光による周辺への影響の有無。悪影響が確認された場合はその対策を検討
　・堤体安定性調査 太陽光パネルを設置した場合におけるダム堤体の安定性（地震時を含む）
　・設置方法調査 ダムの維持管理上問題のない太陽光パネルの配置と基礎構造

４ 地域の安全安心の確保 3377.4万円

(1) 防犯カメラ設置補助の追加 2214万円（介護職員処遇改善・介護基盤整備等支援基金（地域支え合い体制づくり分））
　防犯カメラの設置補助に係る応募件数が当初の予定数を大幅に上回ったため、基金残額の範囲内で補助対象団体を追加
　・追加団体数 123 団体（150団体→追加後273団体）
　・補助額 1か所当たり18万円

(2) ドクターヘリ運航事業の実施

① 徳島県とのドクターヘリ共同運航事業の実施
　徳島県ドクターヘリの運航開始に合わせて、淡路地域を運航範囲とするため、運航経費の一部を負担（負担額については徳島県と調整した上で今後決定）
　・設置場所 徳島県立中央病院
　・設置者 徳島県
　・設置時期 2012/10/9（2013年度に関西広域連合に事業移管）
　・搬送先医療機関 兵庫県立淡路病院、徳島県立中央病院他 計13病院
　・徳島県ドクターヘリの運航範囲 徳島県全域、兵庫県淡路島、半径100㎞圏内に位置する和歌山県の一部地域

② 播磨地域におけるドクターヘリ基地の整備 734.3万円（病院事業会計）
　「ヘリコプター救急患者搬送体制検討委員会」において、兵庫県立加古川医療センターを基地病院としてドクターヘリを運航することが決定されたことから、必要な施設（格納庫等）を整備するための設計を実施
　・設置場所 兵庫県立加古川医療センター（加古川市神野町）
　・運航開始時期 2013/11予定
　・整備内容 格納庫、給油施設、運航管理室
　・整備時期 2012年度は設計（2013年度に整備予定）

(3) 放射性物質拡散シミュレーションの実施 429.1万円（消費者行政活性化事業基金 330.1万、緊急雇用就業機会創出事業基金 99万）
　原子力防災対策の検討や地域防災計画の修正に役立てるため、放射性物質拡散シミュレーションを実施

① シミュレーション実施環境の整備 330.1万円（消費者行政活性化事業基金）
　(財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センターに放射性物質拡散シミュレーションを行うための計算機器、地理情報システム等を設置

② シミュレーションの先行実施 99万円（緊急雇用就業機会創出事業基金）
　兵庫県と周辺地域の地形や気象条件の下、福島第一原発クラスの事故を想定した放射性物質拡散シミュレーション（兵庫県モデル）を実施

５ 地域活力の増進 8037.5万円

(1) 兵庫・沖縄友愛提携 40 周年記念シンポジウムの開催 300万円（一般）
　兵庫・沖縄両県の友愛の絆をさらに深めるため、兵庫・沖縄友愛提携40周年記念シンポジウム等を開催
　・開催日 2012/10/28(日)13：00～16：30
　・場所 兵庫県公館大会議室
　・主催 兵庫県・（公財）兵庫県青少年本部
　・参加者 約300名
　・内容 記念シンポジウム、両県の名産物の販売、友愛運動の歴史等の資料・写真展示

(2) アイススケートリンク（県立総合体育館芝生広場）周辺整備事業の実施 7737.5万円（公共施設整備基金6937.5万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
　（一社）ひょうごスケートが実施するアイススケートリンクの整備に合わせ、県立総合体育館の周辺整備及び駐車場の拡張工事等を実施

① 周辺整備等の実施 4000万円（公共施設整備基金3200万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
　総合体育館との一体性を保つための連絡通路、スロープ設置の周辺整備を実施

② アイススケートリンク整備に伴う駐車場の整備 3737.5万円（公共施設整備基金）
　アイススケートリンクの整備に伴い、スケートリンクに隣接する駐車場を整備
　・整備内容 築山撤去、駐車場舗装
　・整備台数 40台（県立総合体育館全体の駐車場220台→260台）
（参考）アイススケートリンクの概要

○ 整備事業
　・事業主体 （一社）ひょうごスケート
　・整備場所 西宮市鳴尾浜（兵庫県立総合体育館芝生広場）
　・敷地面積 約 4000平方メートル（県有地を無償貸与）
　・整備内容 アイススケートリンク（国際規格）1面（30m×60m）、サブリンク1面（10m×30m）、観客席（20席）

○ 事業概要
　・開業 2013/07予定
　・営業時間 通年（24時間営業、無休）
　・料金 大人1500 円程度、小人1000 円程度