2010/03/17 (Wed) 震災復興都市計画決定から15年 新長田駅南地区

震災復興都市計画決定から15年 新長田駅南地区 ＜神戸新聞 2010/03/17＞

　阪神・淡路大震災からの復興を目指す市街地再開発事業、土地区画整理事業は2010/03/17、都市計画決定から丸15年を迎える。
　両事業の対象となった24地区のうち、残るのは神戸市・新長田駅周辺の2地区。再開発が進む新長田駅南地区（20.1ha）では、今も権利者15人との移転交渉が続く。神戸市は2010年度中の合意を目指すが、すでに完成した再開発ビルは、店主の高齢化や不況を背景に空き店舗が目立つ。

　再開発が進む新長田駅南地区。空き地にぽつんとプレハブ住宅が立つ。「15年でやっと落ち着いてきた。移転しなければならないのは分かっているが、先祖代々の土地。マンションには移りたくない」。夫と暮らす大河原京子さん（68）は話す。地震で自宅は全壊。再開発ビルに入居せず、約7カ月後に建てた自宅に住み続ける。
　壊滅的な被害から2カ月後、神戸市が新長田駅南地区一帯の土地を買収し、ビルを建設する再開発事業が都市計画決定された。あれから15年。再開発としては全国有数の巨大事業だけに権利者も多い。大河原さんが所有する土地が広いことも交渉を長引かせた。神戸市から今年中の移転を打診されており、「高齢で引越しも大変だが、前向きに移転先を探したい」と話す。
　製靴業者などでつくる日本ケミカルシューズ工業組合も震災前からの事務所が残る。山根明徳・事務局長代理（34）は「地元に育ててもらった思いが強く、『ここに残してほしい』という業者の声もある」と話す。
　計画では、約40棟のビルが建設される。2010/02に29棟目（アスタ新長田エスタプレシオス）が完成し、地区人口は4700人余と震災前（約4500人）を超えた。だが、シャッターを下ろした店舗が目立つ。再開発ビルの1階で茶販売店を営む伊東正和さん（61）は「不況もあって光が見えない。店を畳んで去った仲間も多い」と肩を落とす。
　震災前に生活したり、商売したりしていた権利者は1588人。行き先の決まった1573人のうち、半数近い723人が地区を離れた。
　にぎわいをどう取り戻すか。地区には「鉄人28号」のモニュメントに続き、新たな観光拠点「三国志館」の開設も予定される。伊東さんは「何とか活性化につなげたい」と話した。

【区画整理、再開発　残る事業は各1地区に】
　阪神・淡路大震災後、行政主導による復興まちづくりとして、計24地区で土地区画整理事業と市街地再開発事業が進められてきた。
　区画整理は18地区。2009/10に淡路市の富島地区が完了し、残るは最大面積の新長田駅北地区（59.6ha）となった。地権者らの新たな土地の配置を決める仮換地指定率は99％。2010年度の完了を目指し、9棟の所有者らと移転交渉が続く。
　再開発は、西宮北口駅北東、宝塚駅前第2工区など6地区。新長田駅南地区以外は2003年度までに完了した。