2012/02/01 (Wed) ひらしま：回転すし店に期限切れタチウオ 大丸梅田店

回転すし店「ひらしま」に期限切れタチウオ 大丸梅田店 ＜神戸新聞 2012/02/01 16:00＞を編集

　大丸梅田店（大阪市北区）にある回転すし店「ひらしま」が、賞味期限が2011/03の冷凍タチウオを2012/01まで販売していたことが2012/02/01、大丸松坂屋百貨店への取材で分かった。

　客に健康被害は出ていないという。大阪市保健所は同日までに、食品衛生法に基づき「ひらしま」を立入調査した。ひらしまは営業を自粛。大丸松坂屋は京都や神戸など、他7店舗に入る「ひらしま」にも営業自粛を求める方針。

　大丸松坂屋によると、大丸松坂屋の食品衛生スタッフが2012/01/15、開店前に「ひらしま」の食材を調査したところ、賞味期限切れの冷凍タチウオを発見した。「ひらしま」を経営する平島食品（大阪市平野区）は当初「サンプルで販売していない」と説明したが、2012/01/30になり「2011/12から2012/01にかけて1345切れを持帰り用として販売した」と連絡してきた。大丸松坂屋は「しっかり調査して安全確認したい」としている。
～～～～
＃　大丸梅田、大丸心斎橋、大丸神戸、コムズガーデン京橋、尼崎つかしん、スシデリ阪急梅田、等々

2011/09/27 (Tue) 大阪市バス職員刺殺：森岡泰臣（大阪市生野区）

＃　今回はあまりにもなので、節を曲げて編集しています。
～～～～
大阪市バス職員刺殺：森岡「仕方ないと思う」 ＜MSN産経 2011/09/27 14:12＞を編集

　大阪市バス職員刺殺事件で、森岡泰臣（ひろしげ）（20）が、包丁を手に事務所に押し入り、江本助役が到着した直後に胸を刺していたことが2011/09/27、捜査関係者への取材で分かった。
　大阪府警天王寺警察署は2011/09/27、殺人容疑で森岡を送検。当初から、強い殺意を抱いて江本助役を事務所に呼び出したとみて、詳しい動機や経緯を調べている。
　捜査関係者らによると、森岡は、2011/09/26に大阪市バスとの「接触事故」について江本助役とは別の職員と話し合うことになっていたが、2011/09/27朝、電話で江本助役を事務所に呼び出した。その後、10:10頃に包丁を手に事務所に押し入り、約20分後に江本助役が到着すると、ほとんど話をしないまま突然胸ぐらをつかみ、包丁で右胸を刺したという。同僚らが江本助役を台車に乗せ、約200m離れたJR天王寺駅付近まで避難させたが、途中まで追いかけてきたという。

　森岡は、江本助役が死亡したことについて「心境は変わらない。こればかりは仕方ないと思う」などと話しているという。

～～～～
大阪市バス職員刺殺：犯人「何度か暴れる姿見た」近所の住人 ＜MSN産経 2011/09/27 10:00＞を編集

　犯人の森岡泰臣について、近所に住む女性（56）は「自分の家のシャッターに自転車を投げつけたりするなど、この1週間に何度か暴れる姿を見た。注意すると逆ギレされそうで怖かった」と話す。

　一方、同僚らによると、亡くなった江本助役は、大阪市バスの事故処理担当として相手の言い分をよく聞くなど誠実な対応をしており、これまでトラブルはなかった。2011/09/22に森岡と話した際も、興奮する森岡を落ち着かせようと時間をかけて話を聞くなどしており、最後は森岡も納得した様子だったという。

　大阪市交通局によると、江本助役は大阪府吹田市在住。1987年、大阪市交通局に採用。バス運転手や営業所の庶務などを経て、2009/02から事故処理の担当だった。同僚の男性は「真面目な仕事ぶりと温厚な人柄で信頼されていた」と話していた。

～～～～
大阪市バス職員刺殺：20歳犯人「対応腹立った」 ＜MSN産経 2011/09/27 00:11 読売新聞＞を編集

　2011/09/26 10:30頃、大阪市交通局あべの北操車場（大阪市天王寺区悲田院町）の事務所で、大阪市交通局運輸課運輸助役 江本聡志（48）が、男に包丁（刃渡り約16cm）で腹を刺された。大阪府警天王寺警察署員が駆け付け、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。江本助役は搬送先の病院で約6時間後に死亡、天王寺警察署は殺人容疑に切り替えて調べている。

　天王寺警察署によると、男は森岡泰臣（ひろしげ）（20、大阪市生野区林寺、自称アルバイト）。2011/09/22夜に森岡の自転車が大阪市バスと「接触」する「事故」があり、2011/09/26は、大阪市側の対応を求めて事務所を訪れていたが、数分後に暴れ出し、ズボンの中に隠し持っていた包丁を取り出し、江本助役の胸を刺したという。調べに「事故の件で話し合いに来たのに、いい加減な対応をされて腹が立った。半殺しにしようと思った」と供述しているという。

　大阪市交通局によると、「事故」は2011/09/22 20時頃に発生。天王寺区を走行中の大阪市バス運転手が通行人にクラクションを鳴らしたところ、そばで自転車に乗っていた森岡が、自分に鳴らされたと勘違いして逆上、バスを蹴ろうとしてタクシーやバスに「接触」した。

　事故当日に、トラブル対応担当の江本助役が事務所で森岡に応対。森岡が「転倒して自転車が壊れた」と大阪市側に弁償を求めたため、2011/09/26昼過ぎに大阪市交通局の渉外担当職員が電話で対応することになっていた。しかし、この日午前、森岡は事務所に現れ、「運転手を出せ」などと騒ぎ始めたという。

＜asahi.com 2011/09/26＞を編集
　刺された江本助役を同僚が事務所から連れ出し、台車に乗せて西へ約150m離れた路上（JR天王寺駅北口）まで逃げて119番通報した。森岡はいったん後を追ったが、事務所に戻ったところを警察官に取り押さえられた。

↑男性が倒れていたJR天王寺駅北口前＝2011/09/26 12:00 asahi.com
～～～～
＃　苗字が左右対称、あまりない名前の読み方、生野区在住。これで分かりますよね。ヘイトスピーチ？とんでもない。差別じゃなくて区別ですよ。

2011/08/18 (Thu) 大阪府庁WTC（咲洲庁舎）への全面移転を断念

橋下知事 大阪都庁舎シナリオ大転換 85億円で購入…失策の声も ＜MSN産経 2011/08/19 00:16＞を編集

　2011/08/18、2年ごしの大阪府庁舎の全面移転構想を断念した大阪府知事の橋下徹。大阪湾の人工島にそびえる超高層庁舎が、地震の揺れにもろい現実を専門家から突きつけられると「ご指摘は重く受け止めたい」といつになく神妙な表情をみせた。大阪市側から2010/06に85億円で購入し、「将来は大阪都庁舎に」という構想も描いていた肝いり庁舎の活用策は、大幅な方向転換を迫られることになった。

■「倒壊」顔色変え

　専門家との意見交換会で、防災拠点の複数化の必要性について、とうとうと持論を展開していた橋下の顔色が変わったのは、名古屋大学教授（建築学）の福和伸夫が、咲洲庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と発言したときだった。福和が取り上げたのは、高さ256mの咲洲庁舎と人工島・咲洲の固有周期がいずれも約6～7秒で一致するために共振してしまうとの問題。
　2011/03/11の東日本大震災で、咲洲庁舎は震度3だったにも関わらず10分間揺れが継続し、壁など計360カ所が損傷、最上階付近の振幅は約2.7mに達した。東海・東南海・南海地震が起きた場合、揺れは約5倍の12m以上になる可能性がある。
　橋下は「（防災拠点が）下層階なら大丈夫ですか」と質問したが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答した。

　意見交換終了後、「庁舎として使えるかどうかはオール・オア・ナッシング」と言い残して会場を退出した橋下。報道陣の取材に「全面撤退の可能性も視野に入れる」と話したが、その後「災害拠点ではなく、一般のオフィスビルのような仕事を考えれば、ただちに全面撤退するわけでもない」と話すなど、発言は揺れた。
　「全面移転はないと思います。移転条例も出しません」。そう語る言葉にいつもの力強さはなかったが、「何が何でも庁舎移転は本末転倒」「専門家会議は有意義だった。自分の思いで突っ走らずに良かった」と、ふっきれたような表情もみせた。

■市長選出馬は？

　一方、複雑な対応を見せたのは大阪市だった。咲洲庁舎は、もともと大阪市の第3セクターが大阪ワールドトレードセンタービルディングとして建設。破綻処理のなかで当時は蜜月の間柄だった橋下と大阪市長の平松邦夫が連携し、大阪府への売却に道筋をつけた経緯がある。

　平松は産経新聞の取材に「本当は本庁舎移転に踏み切りたかったのだろうが、防災拠点としての機能に専門家から疑問符が出されれば、橋下さんとしても抗しきれなかったのだろう」と心情を推し量り「ベイエリアを一層、活性化させるという方向性にはかわりはない」と述べた。

　一方、大阪市議の一人は「府庁舎の全面移転構想は明らかな失策。これほどの失敗をしてしまえば、大阪市長選へのくら替え出馬に向けた意欲も少しは薄らぐかもしれない」と、橋下知事を牽制した。

～～～～
橋下知事、咲洲への府庁舎全面移転を断念 ＜MSN産経 2011/08/18 22:03＞を編集

　大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）への本庁舎全面移転を目指してきた大阪府知事の橋下徹は2011/08/18、咲洲庁舎の安全性や防災拠点のあり方について検討を依頼していた専門家から、構造上、耐震性に大きな問題があると直接指摘され、「災害対応拠点としては難しい」として、全面移転を断念することを明らかにした。

　東日本大震災後、橋下は「防災拠点は複数化する必要がある」と強調。咲洲庁舎と本庁舎（大阪市中央区）の双方に災害対策本部が設置できる施設を設け、被害状況に応じて使い分けるとの構想を打ち出していた。しかし、専門家の指摘を受けて「復旧、復興の段階で咲洲庁舎を災害対応の拠点とするのは難しい」と、この構想についても見直す姿勢を示した。咲洲庁舎については、耐震補強を急ぐとともに、咲洲地区などの特区申請を見据え、通常業務を行う庁舎として、防災担当以外の部署を入居させる方針。

　橋下はこの日、咲洲庁舎の安全性について検討してきた専門家会議（座長 河田恵昭 関西大学教授）のメンバーと意見交換。専門家からは「非常に揺れやすい構造で災害対応を担う庁舎に不向き」「抜本的な解決には、庁舎の高さを10階程度低くする工事が必要」などと厳しい意見が相次いだ。意見交換会終了後、橋下は「咲洲庁舎への全面移転はあり得ない」と明言。全面移転は断念し、70億円かけて、本庁舎東館の耐震補強を実施する方針を示した。橋下率いる地域政党 大阪維新の会は、大阪都構想が実現した際の都庁舎として咲洲庁舎の活用を検討しているが、これも見直しを迫られそうだ。

　橋下は2008/08に全面移転構想を表明。大阪府議会は移転条例案を2度否決する一方、ビル購入については可決。現在は大阪府職員約2000人が勤務している。
～～～～

2011/07/26 (Tue) 2010/12 大阪市中央区、東成区停電

大阪市中央区、東成区の一部で発生した停電にかかる原因と対策について ＜2011/07/26 関西電力株式会社＞を添削

　当社は、2010/12/07、大阪市中央区、東成区の一部で発生した停電について原因と再発防止対策を取りまとめ、本日、経済産業省に報告しました。

1.調査の概要
　本停電以降、原因となった本町変電所（大阪市中央区安土町1丁目3番2号）の現地調査を行った結果、計器用変成器が焼損していることを確認し、メーカーにて分解調査等を行ったところ、内部に地絡の痕跡があり、変成器内部から地絡したものと推定されました。
　その後、当該変成器以外の変成器を分解し、設計製造不良や劣化の兆候の有無などを確認しましたが、不具合が発見されなかったことから、当該変成器が停電の原因と判断し、更に調査を行いました。

2.調査結果と推定原因
　当該変成器をメーカーで分解調査した結果、地絡が発生した部位以外には異常がなく、高経年化の兆候もなかったため、過去に当該部位で異常事象がないかを確認したところ、2007/01に本町変電所内の遮断器に不具合が生じ、当該変成器に異常電圧※3がかかったことで警報が出ていたことが判明した。
　その後、変成器に異常電圧がかかった時の影響について再現試験設備にて検証を行った結果、異常電圧がかかったことにより、徐々に絶縁耐力が低下し、絶縁破壊に至り停電が発生したものと推定しました。
　※3：通常の系統には現れないような、急激な電圧変化

3.再発防止対策
　計器用変成器に異常電圧がかかる事象が発生した場合は、速やかに機器の臨時点検を行い、健全性の確認を実施し、必要に応じて取替え等を行うこととします。

～～～～
大阪市停電：4年前の不具合が遠因 ＜MSN産経 2011/07/26 19:02＞を添削

　2010/12に大阪市中心部で発生した停電の原因について、関西電力は2011/07/26、本町変電所（大阪市中央区）で約4年前に起きた不具合が遠因となり、計器用変成器と呼ばれる機器がショートしたためとの調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。

　計器用変成器は、電圧を高圧から低圧に変換する機器。関西電力によると2007/01、本町変電所内にある遮断器に不具合が発生。それが原因で変成器に異常な電圧がかかり、徐々に絶縁体の劣化が進んだ結果、ショートしたとみられる。

　関西電力は「今後、同様の事態が起きた場合は工場に持ち帰って詳細に点検したり、必要に応じて交換したい」としている。

～～～～
大阪市中央区、東成区の一部で発生した停電にかかる調査状況について ＜2010/12/27 関西電力株式会社＞

　2010/12/07、大阪市中央区、東成区の一部で停電（大阪府庁舎、大阪合同庁舎2号館・4号館、成人病センター、大阪証券取引所ビル、大阪堺筋ビル、堺筋本町センタービル、国立病院機構大阪医療センター他、特別高圧合計19軒）が発生しました。怪我人はありませんでした。
［2010/12/07お知らせ済］

　当社は、その後、原因となった本町変電所（大阪市中央区安土町1丁目3番2号）の現場調査を行い、開閉装置の一つである計器用変成器※1が焼損していることを確認しました。メーカーの工場で、当該変成器の外観調査および分解調査を行ったところ、内部に地絡※2の痕跡があり、変成器内部から地絡したものと推定されました。

　なお、当該変成器以外の計器用変成器については、調査の結果、異常がないことを確認しています。

　今後、当該変成器の内部で異常が発生した原因について、再現試験等を行い、調査してまいります。

※1：計器用変成器
高電圧を低い電圧に変換する装置。本町変電所には6台あり、今回はそのうちの1台が焼損したもの。
※2：地絡
事故などによって、装置などに大地との電気的接続が生じ、異常な電流が流れること

以上

～～～～
大阪市中央区、東成区の一部で発生した停電について ＜2010/12/07 関西電力株式会社＞

　本日13:35、大阪府大阪市中央区、東成区の一部で停電（大阪府庁舎、大阪合同庁舎2号館・4号館、成人病センター、大阪証券取引所ビル、大阪堺筋ビル、堺筋本町センタービル、国立病院機構大阪医療センター他、特別高圧合計19軒）が発生しました。

　原因は、本町変電所（大阪市中央区安土町1丁目3番2号）において、開閉装置に何らかの事故があったことによりますが、今後、詳細な停電原因を調査してまいります。

　なお、怪我人はありません。

＜停電復旧状況＞
　13:35 （特別高圧19軒）停電発生
　14:46 送電開始
　15:10 送電完了

以上

～～～～
大阪市中心部で1時間半停電 大阪府議会中断も 漏電か ＜共同通信 2010/12/07 21:35＞を添削

　2010/12/07 13:35頃、大阪府庁など大阪市中央区と大阪市東成区の複数のビルが一時停電した。関西電力の本町変電所（大阪市中央区）で電圧を監視する計器用変成器1台にすすが見つかり、関西電力や大阪市消防局は漏電が発生して停電につながった可能性があるとみて調べている。送電は約1時間後に再開され、15:10までに復旧した。

　関西電力によると、停電したのは本町変電所の半径約2.5km圏内にある7000V超の特別高圧の電気を供給する19の契約先。一部の商業ビルは契約先に拒否されたとして公表しなかった。

　停電時、大阪府庁（大阪市中央区）では議会の決算特別委員会が開かれていたが、一時中断した。

2011/07/01 (Fri) 「堂島ロール」社敗訴 モンシュシュの名称使用を禁止される

堂島ロールが敗訴 「モンシュシュ」商標の使用禁止と3500万円賠償命令 ＜MSN産経 2011/06/30 14:57＞を添削

　チョコレート「モンシュシュ」を販売している老舗洋菓子メーカー ゴンチャロフ製菓（神戸市灘区）が「商標権を侵害された」として、ロールケーキ「堂島ロール」の販売元 モンシュシュ（大阪市北区、社長：金 美花）に対し、名称使用の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が2011/06/30、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は商標権の侵害を認め、包装紙、看板、ウェブ広告などで標章使用を禁止するとともに、約3500万円を支払うようモンシュシュ社に命じた。

　判決によると、モンシュシュは「私のお気に入り」を意味するフランス語。ゴンチャロフ社は1981年に「モンシュシュ」を商標登録し、この名前を付けたチョコレートを販売していた。一方のモンシュシュ社は2007年に「モンシュシュ」に商号を変更し、店舗の看板や包装紙などに使用していた。

2011/05/09 (Mon) 大阪四条畷で2011/03に結核集団感染

結核集団感染事例の発生について ＜大阪府 健康医療部 保健医療室地域保健感染症課 感染症グループ 2011/05/09 14:00＞を添削

　2011/03に四條畷保健所管内（大東市・四條畷市・交野市）在住の高校生が結核を発症しました。四條畷保健所において接触者健診を実施したところ、これまでにその接触者（家族、学校関係者等）の中から結核発症者1名、結核感染者22名が確認されました。発症者1名について、結核菌遺伝子を用いた確認検査の結果、初発患者の結核菌と同一株であることが判明し、厚生労働省が定める「結核集団感染事例」にあたることが確定しましたので、お知らせします。

【経過】
　初発患者は、四條畷保健所管内在住の高校生で、2011/01にかぜ症状、2011/02にインフルエンザにてそれぞれ近医を受診し服薬治療により軽快しました。しかし、2011/03上旬頃より再度咳症状が出現、症状が持続するため2011/03/22に近医を再度受診したところ肺結核が疑われたため、結核専門病院を紹介。2011/03/23に受診し、上記と診断されたため、診断医療機関より結核患者発生届が四條畷保健所に提出されました。
　このため、発症者家族及び高校関係者に対し、2011/03/24から2011/04/27にかけて、接触者健診を実施しました。
　初発患者と接触者健診で発見された結核発症者について、結核菌遺伝子を用いた確認検査（VNTR）を実施したところ、本日（2011/05/09）、菌の遺伝子型が一致との結果が判明しました。
　今回の発表は、遺伝子型の一致を受け、結核の感染者数が20名（発症者は6名として換算）を超えたため公表するものです。

【健診状況】
　2011/05/06時点での接触者健診の実施対象者は、発症者家族7名、親族等10名、高校関係者218名の計235名です。これらの対象者のうち、これまでに結核発症者1名（高校関係者）、結核感染者22名（家族3名、高校関係者19名）が確認されました。

【治療状況等】
　初発患者は結核専門病院で入院治療中です。
　今回接触者健診で発見された発症者1名は、診断確定後入院治療を開始しています。
　結核感染の確認された方については、潜在性結核感染症者として発病のリスクを減らすため服薬を開始するとともに、今後も経過観察を実施する予定にしています。

【結核集団感染の定義】
（厚生労働省 結核感染症課長通知 2008/03/29付健感発第0329002号）
　同一の感染源が、2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算します。

【VNTR検査(VNTR:Variable Numbers of Tandem Repeats)】
　反復配列多型分析：遺伝子上にある塩基配列のコピー数を調べることによって結核菌をタイピングする方法である。コピー数は、菌株によって異なるのを利用して同じ株であるかどうかを判断する。

2011/04/07 (Thu) 2011アサリ貝毒：大阪湾（大阪府、阪神、淡路島東岸）

芦屋の二枚貝で貝毒発生 ＜兵庫県記者発表 2011/04/07＞を添削

貝毒検査結果について
　
　2011/04/07の貝毒検査において、芦屋市地先で採取したアサリから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。ついては芦屋市、西宮市において、アサリ採捕禁止の周知を行う。
　なお、プランクトンによる水生生物の毒化は、プランクトンを餌とする二枚貝にのみ起こることから、二枚貝以外の貝類（アワビ・サザエ）や、魚類は食用としても全く問題がない。

　また、2011/03/31に採捕禁止の措置をとった洲本市、淡路市、南あわじ市（いずれも播磨灘側を除く）については採捕禁止措置を継続する。
　
検査日：2011/04/07
種類：アサリ

採取地点：芦屋市地先
検査結果：麻痺性、5.4Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値

採取地点：洲本市地先
検査結果：麻痺性、24.4Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値

対策：
　芦屋市、西宮市の海岸において看板等により、潮干狩りを行う一般県民等に対してアサリ採捕禁止の周知を行う。

～～～～
大阪府沿岸の二枚貝で貝毒発生 ＜大阪府 2011/04/04＞を編集

大阪府沿岸の天然アサリから規制値を超える麻痺性貝毒が検出されました。
安全性が確保されるまでの間、大阪府沿岸において天然アサリ等二枚貝を採取し食べないようにお願いします。

アサリ
二色の浜（貝塚市）麻痺性貝毒 2011/04/04 11 MU/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
男里川河口（阪南市）麻痺性貝毒 2011/04/04 12 MU/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値

～～～～
洲本の二枚貝で貝毒発生 ＜兵庫県記者発表 2011/03/31＞を添削

　2011/03/31の貝毒検査において、洲本市地先で採取したアサリから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。ついては洲本市、淡路市、南あわじ市（播磨灘沿岸を除く）において、アサリ採捕禁止の周知を行うこととした。
　なお、プランクトンによる水生生物の毒化は、プランクトンを餌とする二枚貝にのみ起こることから、二枚貝以外の貝類（アワビ・サザエ）や、魚類は食用としても全く問題がない。
　
検査日：2011/03/31
種類：アサリ
採取地点：洲本市地先
対象漁協：なし
検査結果：麻痺性、15.1Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
※1MU（マウスユニット）：貝類の肉1gから取り出した抽出液を体重20gのマウスに注射して15分で死に至らしめる毒の量
※人間の場合、過去の死亡例によれば、危険となる毒量は3,000MU以上とされており、今回の洲本市地先のアサリに当てはめると、一度に125個以上食べると3,000MUになる。

対策：看板等により、潮干狩りを行う一般県民等に対してアサリ採捕禁止の周知を行う。

2010/12/22 (Wed) 大阪市環境局着服

大阪市環境局着服：6人免職、21人停職 ＜MSN産経 2010/12/22＞を添削

　大阪市環境局河川事務所の職員が河川清掃で引き上げた収集品から金品を着服したとされる問題で、大阪市は2010/12/22、6人を免職、21人を停職の懲戒処分にした。大阪市は2010/12/22、遺失物横領容疑で大阪府警に告発した。

　大阪市によると、河川事務所には職員34人が所属。調査の結果、現金の着服は少なくとも十数年前から年数回～月数回程度行われ、中には約15万円を5人で分配したこともあった。鞄や財布を再利用したり、身分証明書を見つけたのにごみとして処分したりしたケースもあった。
　大阪市は今後、河川事務所を廃止し民間委託する方針。

　大阪市によると、現金を抜き取る様子などを撮影した男性職員が、大阪市や報道機関に内部告発したことで発覚。この職員も2010/06に約10万円を2人で山分けしていたことや、不正な収集作業を撮影させるよう他の職員を脅迫していたことが分かったとして免職処分にした。

　また、ペットを処理する大阪市環境局木津川事務所の職員が飼主から心付けを受け取っていた問題で、大阪市は2010/12/22、職員13人を停職処分にした。

～～～～
大阪市環境局着服：現金抜き取り問題「30年以上の慣習」告発の大阪市職員が証言 ＜MSN産経 2010/11/27＞を添削

　大阪市環境局の河川事務所職員が回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、実態をビデオ撮影し、内部告発した河川事務所の男性職員が産経新聞の取材に対し、「抜き取りは少なくとも30年以上続く慣習だった」と証言した。職員は「上司に訴えたが、逆に圧力をかけられた」と主張。大阪市側の調査に、河川事務所の清掃担当職員31人の9割が抜き取りを認めているといい、大阪市長の平松邦夫は「明らかな犯罪行為」として年内にも関係者を刑事告発する方針だ。

■動かぬ証拠

　船上で財布などを物色する職員たち。1人が「去年は（最高で）15万。鞄の中の封筒に入っとった。5人で分けた」とつぶやいた。告発した職員が腕時計型ビデオカメラで撮影したワンシーンだ。

　河川事務所は、道頓堀川や土佐堀川など大阪市内の10河川の清掃を担当。告発職員は、2010/06～08に映像を撮影したという。

　映像には、回収ごみから抜き取った千円札の束をバケツの水で洗いながら「10万はあるな」と話す職員や、「（現金が）ポーンと出たときはうまいこと8人で分けた。ちょこちょこやったら、ある程度たまってから（分けた）」と解説する職員の姿も写っていた。

　告発職員によると、ごみの中から免許証やカード類が見つかっても、警察に届け出ることはない。「そんなことしたら、やってきたことが全部ばれるから」だという。

■「陸ごみ」回収も

　河川事務所の清掃をめぐっては、陸上に不法投棄されたごみを職員がかき集め、いったん川に流して再び船に回収するというシーンも映像にとらえられていた。告発職員によると、これは職員の間で「陸（おか）ごみ」と呼ばれているという。

　河川事務所が受け持つ10河川のうち、7河川は大阪府が管理しており、年間事業費総額の5割近くに当たる1億7000万円の補助金を大阪府から受けている。

　「冬は河川のごみがぱったりなくなる。補助金の額とごみの回収量は直接関係ないが、大阪府からは毎年補助金の減額要請があり、ごみが減ればその理由になる」と告発職員。わざわざ陸のごみを川に流すのは、河川清掃の証拠を写真に残すための自作自演の行為だったとみられている。

■隠蔽工作

　告発職員は2009年秋以降、河川事務所長に再三問題を訴えたが改善されなかった。そのため2010/09/23、知人の市議を通じて告発し、2010/09/24には大阪市長の平松と大阪市環境局長にも伝わった。

　しかし、担当課長が2010/10/01、事務所職員を集めて「来週から調査を始める」と事前通告したため、4日後の調査開始までに、抜き取った小銭をためていた缶やビンなどが処分される隠蔽工作が図られたという。

　さらに、告発職員は2010/10中旬、大阪市側から病気を理由に異動をほのめかされたといい、「守るどころか逆に圧力をかけられている」と不信感を募らせている。

　大阪市は2010/12/18、調査チームを設置。大阪市長の平松は「河川事務所の大掃除」を宣言し、徹底的に調査する構えだ。だが、河川事務所長は産経新聞の取材に「現金の抜き取りも陸ごみの問題も、職員から聞いたことはなかった」としている。

2010/12/21 (Tue) 大阪府：りんくう事業密約

りんくう事業密約：りんくうタウン密約は「不適切」大阪府が調査結果公表 ＜共同通信 2010/12/21＞を添削

　りんくうタウンをめぐり、大阪府が1980年代後半、特定のビルメンテナンス会社に、大阪府関連施設の管理業務を優先委託することに努めるとした密約文書を結んだ問題で、大阪府は2010/12/21、文書の存在を認め、「不適切だった」とする調査結果を公表した。

　大阪府によると、調査は歴代の企業局長を中心に聴き取りなどを行った。大阪府は、文書は関空開港に向けた用地買収の過程で結ばれたと指摘。「今日的視点からすると、不適切だった」とした。
　大阪府は発表で、文書を「念書」と表現。1989/01/31付で作成され、企業局長印が押印されており、担当者レベルで引き継がれていた。

～～～～
りんくう事業密約：大阪府が密約文書保管 年内にも調査結果公表 ＜共同通信 2010/12/08＞を添削

　りんくうタウンをめぐり、大阪府が1980年代後半、特定のビルメンテナンス会社に、大阪府関連施設の管理業務を優先委託することに努めるとした密約文書を発行していた問題で、大阪府が現在も文書を保管していることが2010/12/08、大阪府関係者らへの取材で分かった。

　問題が発覚した2010/11時点では、りんくうタウン事業を所管する大阪府タウン推進室は「調べたが、古い文書で見つからなかった」と説明していた。知事の橋下徹は「知らない」と述べた上で調査すると表明。大阪府は退職した歴代幹部らからも事情を聴いており、調査結果を年内にも公表する。

～～～～
りんくう事業密約：大阪府調査へ 橋下知事「あり得る」 ＜共同通信 2010/11/24＞を添削

　大阪府知事の橋下徹は2010/11/24、りんくうタウン事業をめぐり、大阪府が特定業者に密約とも受け取れる文書を交付していた問題について、調査に乗り出す考えを表明した。大阪府庁で記者団に「十分あり得るという前提で、調査を始める。公文書があったかどうかで終わらせず、関係者に陳述書を出させる」と述べた。

　橋下は、担当部局から「内部文書があったという確認ができていない」と報告を受けたことを明らかにした上で、「僕の感覚では、（業者への）あれぐらいの配慮はあり得たと思う」との見方を示した。
　さらに「りんくうタウンの仕組みは全部（行政と業者が）ずぶずぶだ。もっととんでもない配慮をいろんなところでやっている。一歩一歩解きほぐしていかないといけない」と、これまでの事業の在り方を批判した。

　文書は、大阪府が特定のビルメンテナンス会社に対し、タウン内の府関連施設で管理業務を優先的に委託することに努めるとした内容。

～～～～
大阪府が20年間「密約」文書 りんくうタウン施設 ＜共同通信 2010/11/23＞を添削

　関西空港の対岸で整備が続くりんくうタウンをめぐり、事業主体の大阪府が1980年代後半、大阪府内の特定のビルメンテナンス会社に対し、りんくうタウン内の大阪府関連施設で、管理業務を優先的に委託することに努めるとした密約とも受け取れる文書を交付していたことが2010/11/22、大阪府関係者らへの取材で分かった。

　複数の大阪府関係者らによると、文書はりんくうタウン事業を所管した旧大阪府企業局が交付。企業局が廃止された2006年の数年前まで内部で引き継がれていた。メンテ会社や関連会社は、りんくうタウン内で電気設備の管理業務や清掃業務を受注。契約更新を繰り返して業務を継続して担い、受注額は年1億円を超えたこともある。

　大阪府は「存在を調べたが、古い文書で見つからなかった」とコメント。メンテ会社は「文書のことは聞いているが、見たことはない。大阪府の判断でしたことだろう。それを基に仕事を要求したこともない」としている。

2010/12/08 (Wed) 大阪都心部の停電は変電所の漏電 大阪府庁や証取ビルに影響(2010/12/07)

大阪都心部の停電は変電所の漏電 府庁や証取ビルに影響 ＜MSN産経 2010/12/08＞

　2010/12/07 13:35頃、大阪市中央区と大阪市東成区のビジネス街を中心とする一帯で発生した停電。関西電力によると、停電したのは大阪府庁や大阪証券取引所ビルなど19の契約先で、15:10に復旧した。関西電力本町変電所（大阪市中央区）で電圧を調整する機器に煤が見つかり、関電などは漏電が発生して停電の原因になったとみて調べている。

　関電によると、停電したのは、本町変電所から半径2.5kmにある19の契約先が所有する施設。13:35ごろに何らかの電気トラブルがあり、約20分後に駆け付けた関電社員が機器1台に黒い煤が付着しているのを確認したという。
　関電の変電所は近畿2府4県と富山県、三重県、福井県に計917カ所あるが、2009年度に4件の漏電トラブルがあっただけで、大阪市中心部で大規模停電を起こしたケースは過去にも記録がないという。

　同日夕、関電本社で会見した電力流通事業本部チーフマネジャーの藤井俊成は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。至急、原因を調査し、対策を講じていきたい」と話した。

　停電の影響を受けた国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区法円坂）では、人工呼吸器や手術室などの設備は、バッテリーを備えたシステムがあり混乱はなかった。一方で電子カルテなどが作動しなくなり、外来患者約200人の診察ができなかった。
　また、本町変電所の近くのビルでは、停電による非常用発電機の作動でダクトから黒い煙が発生し、ビル内の人たちが避難する騒ぎが起きた。
　大阪市消防局によると本町変電所付近には消防車計28台が出動し、周辺は駆け付けた人たちで一時騒然となった。

　大阪府庁（大阪市中央区）では13:30ごろに本館など3施設が停電。非常用の自家発電を作動させたが、一部の電源しか使えず、15:15に全館復旧するまで庁舎の大半が停電した。大阪府庁舎管理課の担当者は「これほど全庁的な停電は聞いたことがない」と述べ、対応に追われた。

　停電時は、本館2階の第1委員会室で大阪府議会決算特別委員会が開かれていたが、停電に伴い、議会中継を行う機材が作動しないなどの理由で一時中断した。

　大阪府知事の橋下徹は「前代未聞。行政の庁舎としておかしい。ちょっとした停電ですべて機能がだめになる。早く移転すべき。咲洲庁舎では自家発電の設備もしっかりしている」と述べた。

　大阪証券取引所ビルでは、2010/12/07 13:35ごろから1時間余り停電。株式市場などの取引時間中だったが、売買を扱うデータセンターはこのビルとは別の場所にあるため、取引に影響はなかった。

2010/10/08 (Fri) 大阪市臨海部埋立て、また税金補填か

関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋立て、また税金補填か ＜MSN産経 2010/10/08＞を添削

　「関西を牽引する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋立て事業で、埋立地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。
　売却実績は、2009年度が目標額118億円の10分の1に低迷し、2010年度は9月末時点で民間売却がゼロの状態。大阪市は特別会計で2014年度末までに約500億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も2011年度には底をつく見通しだ。
　原則独立採算の事業だが、大阪市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填するという最悪のシナリオも現実味を帯びてきた。

　大阪市の埋立て事業は、埋立地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計585haを販売し、今年度から5年間で、造成中の夢洲の一部を含む計70haをさらに販売する計画だ。

　2004～2006年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（大阪市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の2006年度には売却益が175億円に達し、目標の134億円を大きく超えた。
　ところが2007年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。2009年度の売却益は11億8000万円に落ち込んだ。2010年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）を大阪府に譲渡するため大阪市の所有地を売却した1件（売却額8700万円）だけで、民間売却は9月末時点でゼロだ。
　大阪市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。

　一方、企業債の発行残高は2009年度末で約1500億円に達しており、2010年度から5年間で計496億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は2010年度予算で54億円しかなく、このままでは貯金にあたる大阪港振興基金の約80億円を全額投入しても、2012年度には底をつく見通しだ。
　さらに、WTCの破綻処理に伴って発行した164億円分の第三セクター等改革推進債の借金返済も重くのしかかる。2020年度に一括返済する際、埋立て地の売却益から捻出する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。

　大阪市長の平松邦夫は（中略）と危機感を募らせている。

2010/08/28 (Sat) 韓国籍の男が生活保護詐取、確認できただけで134人分

神戸市でも不正申請 生活保護詐取逮捕の社長 ＜神戸新聞 2010/08/28＞を添削

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された金太烈（57）が2010/04、神戸市でNPOを名乗り路上生活者に生活保護申請をさせていたことが2010/08/27、神戸市関係者への取材で分かった。

　囲い屋対策として、住居のない生活保護申請者を一時的に救護施設に入れ支援する事業を大阪市が始めたのが2010/04。大阪府警は、金太烈が対策の強化された大阪を避け、他の自治体で新たに貧困ビジネスを展開しようとしたとみて、引き続き全容解明を進める。

　神戸市関係者によると、金太烈は2010/04/26、神戸市中央区の更生センターに路上生活者の40代男性2人を連れて訪問。「NPO釜ケ崎住宅保護センター」と書かれた名刺を見せ、「神戸で2人と出会った。敷金を支給してあげてくれ」と2人の生活保護を申請した。担当職員が「こちらで敷金不要の物件を紹介する」と応じると、金太烈は「よその自治体では出してくれるのに。大阪で探す」とそのまま引き下がった。

　内閣府によると、釜ケ崎住宅保護センターはNPO法人の登録はされていない。
～～～～
　というわけで、大阪はザルなのです。

～～～～
区役所が不正黙認　社長が「これでいいんや」と恫喝 ＜MSN産経 2010/08/27＞を添削

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された大強起徳（だいきょう・きと）（57、本名・金太烈、韓国籍）が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが2010/08/27、大阪市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金太烈に「これでいいんや」と恫喝され、なし崩しに支給が続けられていた。

　こうした仲介料請求は、金太烈が関与した134人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で大阪市が支出した公金は、約550万円に上るとみられる。

　マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
　金太烈が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金太烈が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。ところが、金太烈が2009/08以降、大阪市への保護申請に同行して入居させた134人の受給者のうち、1人を除くすべてのケースで、1人あたり4万2000円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

　大阪市によると、大阪市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金太烈に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていた。
　貧困ビジネス排除を進める大阪市のプロジェクトチームが調査したところ、各区役所で不正が黙認されてきた実態が判明。同チームが2010/03になって金太烈に是正を指導し、ようやく改善された。

　大阪市の担当者は「今にして思えば、対応が弱かったと言わざるをえない」と釈明。「いずれにせよ、支払う理由のない仲介料であり、被害を受けたという認識を持っている」として、金太烈に返還請求することも検討するという。

～～～～
　警察をかませないと自治体にはきついと思います。警察をかませてもきついのに。

～～～～
入居後「火災保険料払え」不動産社長、超高利貸付けも ＜MSN産経 2010/08/26＞を添削

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された金太烈（57、神戸市灘区）が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない火災保険料などの初期費用を請求していたことが2010/08/26、関係者の証言で分かった。

　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金太烈が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金太烈ら2人を送検、「家のはしら」の経営実態を詳しく調べている。

　「家のはしら」関係者らによると、金太烈は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金、礼金、日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約2万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

　管理マンションに住んでいた受給者の60代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金から持ちかけられ、5万円を借りた。5000円借りるごとに1500円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

　別の30代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の2万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。

～～～～
【主張】貧困ビジネス　つけ込まれる制度見直せ
2010.8.26 03:02
このニュースのトピックス：主張

　「貧困ビジネス」がまた摘発された。

　知人を路上生活者だと偽って申請し、大阪市から生活保護費を不正に受給していた不動産会社社長らが、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。
　社長は、この他にも100人以上の生活保護受給者を自社が管理するマンションに住まわせ、入居時に最大1人30万円近く支給される敷金扶助の他、家賃や共益費などの名目で月数百万円をピンハネしていた。さらに受給者に新たな路上生活者の勧誘を手伝わせ、ビジネスを拡大していた。

　生活保護費は税金である。困窮者を食い物にする悪質さもさることながら、不正受給の横行は生活保護制度そのものを崩壊させかねない。貧困ビジネスを根絶する抜本的な対策が求められる。

　それにしても貧困ビジネスが問題になるのは大阪が多い。

　大阪市では、2010/04現在で人口の5.3％が生活保護を受けており、全国平均（2009/12現在で1.42％）に比べて受給率の高さが群を抜いている。
　しかも、新たな申請が毎月3000件前後もあり、申請書類が整っていれば、ほぼフリーパスだ。入国したばかりの中国人が大量申請し、いったんは認められたことも記憶に新しい。大阪市は業者の同行申請は受理せず、申請者を保護施設に一時入所させるなどの対策を取っているが、ボランティアを装ったり、窓口で職員を恫喝する業者もいる。
　自治体が1/4を負担する生活保護費の増加は、地方財政の圧迫要因にもなっている。大阪市では、全額国庫負担や働ける人には働いてもらう環境整備など、制度の抜本改革を厚生労働省に要望しているが、大阪市側にも一段と強い姿勢を求めたい。

　懸念されるのは「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード（倫理の欠如）が広がっていることだ。
　生活保護法は「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」をうたっている。制度の目的は、むしろ後者にある。生活保護は自立のための一時的な支援であり、多様な職業訓練など就労の手助けにこそ力を入れるべきだろう。そのためにも受給者の追跡調査や厳しい審査が必要だ。

～～～～
【貧困ビジネス】ピンハネけた違い…捜索後も強気「生活保護とめるぞ」 ＜MSN産経 2010/08/25＞を添削

　100人以上の生活保護受給者を、自社管理マンションに囲い込み、大がかりな貧困ビジネスを展開していた不動産会社「家のはしら」。ワンマン経営の社長は、2010/07/27に大阪府警の家宅捜索を受けた後、入居者に「（マスコミの）取材を受けると、後で不利益をこうむる」「生活保護を停止させる」などと書いたチラシを配布するなどの姿勢をみせていた。

　大阪市関係者らによると、「家のはしら」は大阪市内を中心に約10棟の賃貸マンションを管理。物件の大半は、家主から一括して部屋を借り上げた後、受給者にまた貸しする方式だった。社長はまた貸しの際、敷金・礼金や家賃を上乗せし、保護費を吸い上げていたとみられる。

　「家のはしら」は自らの管理下に置いた受給者に、新たな生活困窮者の勧誘を手伝わせ、運営を拡大。昨夏以降だけで約130人の保護申請に関与したとされ、貧困ビジネスが疑われた企業・団体の中でも「けた違いの規模」（大阪市担当者）だった。

　おおsか府警の捜索を受けたことを機に、受給者から契約にない共益費を徴収していることが問題になったが、入居者には相変わらず支払いを請求。さらに「家賃の遅れは、市役所に報告し保護を停止させます」と、威圧的な姿勢をとり続けた。

～～～～
貧困ビジネスで社長ら逮捕 生活保護費詐取 ＜共同通信 2010/08/25＞を添削

　知人を路上生活者に仕立て、大阪市から住宅関連の生活保護費約40万円をだまし取っていたとして、大阪府警浪速警察署などは2010/08/25、詐欺容疑で不動産会社「家のはしら」社長 金太烈（57、大阪市天王寺区）と、知人のアルバイト店員 柳沢信一（62、西宮市）を逮捕した。

　捜査関係者によると、金太烈は路上で声を掛けた生活困窮者に生活保護を申請させ、家賃などの名目で保護費をピンハネする囲い屋とみられる。大阪府警は金太烈が行っていた貧困ビジネスの実態解明を目指す。

　逮捕容疑は、2009/09上旬、大阪市淀川区の同社管理のマンションに住み、遺産相続で1000万円前後の資産がある柳沢に住居も収入もない生活困窮者を装わせ、大阪市浪速区保健福祉センターに嘘の生活保護開始申請書などを提出。同月中旬、大阪市から保護費として支給された敷金、生活扶助費、布団代など計約40万円を騙し取った。

　金太烈は韓国籍で、法人登記などでは「大強起徳」という名を使用している。

2010/05/17 (Mon) 大阪港咲洲トンネル回数券：3セクOTS職員が横領

大阪港咲洲トンネル回数券不明：OTSトンネル管理事務所の元所長逮捕＝回数券着服、被害2億円か ＜産経新聞 2010/05/17＞

　大阪市の第3セクター「大阪港トランスポートシステム」（OTS、大阪市住之江区）の大阪港咲洲トンネル通行回数券約1万1000枚（約2億2800万円相当）が所在不明になった問題で、大阪府警捜査2課は2010/05/17、回数券を管理していた OTS大阪港咲洲トンネル管理事務所の元所長・淵田達男（62、芦屋市南浜町、依願退職）を業務上横領容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は、回数券の販売責任者だった2005/04～2007/10にかけて、トンネル通行回数券100回券（1万5000円）計約780枚（1470万円相当）を着服したとしている。
　大阪市などの調査では、合計で約1万枚（2億円相当）の回数券が所在不明になっており、大阪府警は淵田が換金目的で横領を繰り返した疑いもあるとみて全容解明を進める。
　淵田は回数券の管理や販売を担当していたが、体調不良を理由に2009/01に依願退職。OTSの聞き取り調査に対し、「知らない」と話していた。

～～～～

大阪港咲洲トンネル回数券不明：OTSトンネル管理事務所の元所長を提訴 ＜産経新聞 2009/07/25＞

　大阪市の第3セクター「大阪港トランスポートシステム」（OTS、大阪市住之江区）が運営していた大阪港咲洲トンネルの通行回数券約 1万枚がなくなった問題で、トンネル管理事務所の元所長が一部を横領した疑いがあるなどとして、OTSが元所長に約2億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが2009/07/25、分かった。
　訴状によると、元所長は1997年のトンネル開業当初から事実上、回数券の保管や販売を一手に引き受け、2001年から管理事務所長を務めていた。2008/09の大阪市の監査で回数券の在庫数が帳簿より少ないことが発覚。元所長が不足分の約1万枚（約 2億円相当）の一部を横領した他、管理義務を怠ったとしている。OTSはすでに業務上横領罪で元所長を大阪府警に告訴している。

2009/12/18 (Fri) 大阪市：WTC社が会社更生法適用を申請

大阪市と金融機関が和解 破綻WTC社債務490億円の遅延損害金 ＜MSN産経 2009/12/18＞

　会社更生手続き中の大阪市の第3セクター（株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC社、大阪市住之江区）の債務約490億円をめぐり、大阪市と8金融機関が2009/12/18、大阪府へのビル売却益を元金返済に優先的に割り当てることを条件に大阪地裁で和解した。大阪地裁による更生計画の認可後、大阪市は金融機関の請求を受け、WTC社の残りの債務を肩代わりする損失補償金を支払う。

　WTC社は2009/03の2次破綻で、金融機関側への債務の返済が止まり、遅延損害金が年間約69億円発生する見通しになった。民法では原則、ビル売却益は元金ではなく遅延損害金に割り当てられるため、大阪市は「肩代わりする債務の元金が減らない」として大阪地裁に異議を申し立てていた。和解は大阪市の主張を認める代わりに、大阪市が損失補償金を早期に全額支払うことを条件とした。大阪市によると、和解の成立で約40億円の遅延損害金の支払いが圧縮できる。損失補償額は最大約438億円になる見込み。

～～～～
更生担保権査定申立事件における和解成立について ＜大阪市 2009/12/18＞

　本日、WTC社の会社更生手続に係る更生担保権査定申立事件において、大阪市、金融機関、管財人の間で、次のとおり和解が成立しました。

（経過）
　2009/08/21、管財人は、大阪地方裁判所に「更生債権及び更生担保権認否書」を提出した。
　認否書においては、金融機関の更生担保権の大半が貸付債権の遅延損害金に割り付けられており、これに従って弁済金が充当されれば、貸付債権の元本がほとんど減少せず、大阪市の損失補償額が大きくなるため、大阪市は、市民負担の最小化を図るため、2009/09/07、大阪地方裁判所に異議を申し立てた。
　これに対し、金融機関は、2009/09末までに、大阪市の異議に理由がないとして裁判所に査定申立てを行い、先日第4回審尋において裁判所から和解条項案が提示され、本日第5回審尋で和解が成立した。

（和解の概要）
　1. 大阪市、金融機関、管財人は、更生会社の弁済金を、貸付債権の元金、利息金、損害金の順に充当することについて合意する。　
　2. 管財人は、1の合意に基づき、金融機関の更生担保権及び更生債権の債権認否を変更する。
　3. 大阪市、金融機関は、更生計画の認可決定時をもって損失補償の要件を満たすことを相互に確認する。
　4. 更生計画の認可決定後、金融機関の請求から30日以内に、更生計画に基づき、元金、利息金、補償金交付日までの利息相当の遅延損害金について、損失補償金を概算払いする。
　5. 更生会社による弁済が終了した時点において、過不足があれば、損失補償金を精算する。
　6. 貸付債権が譲渡された場合には、債権の譲受人が損失補償請求権を承継する。
　7. 金融機関は、本件査定申立てを取り下げる。

～～～～
WTC社：会社更生法を申請 ＜日経 2009/03/27＞を添削

　大阪市の第3セクター・WTC社は2009/03/26、会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は600億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、2004/02に破綻。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も大阪府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか5年で2次破綻した。
　特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金491億円を大阪市が負担する可能性がある。WTC事業に対する公金投入は、出資金や大阪市部局の入居賃料などで2007年度までに655億円に上っており、今回の処理で計1000億円を超す可能性が高い。

　損失補償について、大阪市は直接的な市税の投入となる一般会計からの支出は避ける方針。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）の運営会社の株の売却益100億円、USJ社への貸付金160億円、土地売却益などで運営する港営事業会計の基金80億円で計340億円を捻出する。残りは起債でまかなう。
　会社更生法の適用申請の受理後、大阪地裁は手続き開始を決めるが、再建にめどが立たなければ破産手続きに移行する。好条件のスポンサーが見つからない場合、大阪市はビルの買い取りを視野に入れている。

　WTC社は1989年設立。1995年に西日本一の高さ（256m）を誇るビルとして開業したが、バブル経済の崩壊や立地条件の悪さから、テナントの入居は低迷。1998年に大阪市が公金投入して経営支援したが改善できず、2004年の特定調停で金融債務の2割弱を免除された。しかし再び経営不振に陥り、大阪府知事の橋下徹が推進したWTCビルへの大阪府庁舎移転構想も不調に終わった。

2009/12/03 (Thu) 大阪市消費者センター：相談員 受話器上げっぱなし

大阪市消費者センター：相談員 受話器上げっぱなし、苦情で発覚 ＜読売新聞など 2009/12/03＞

　大阪市消費者センター（大阪市住之江区）が、対応件数が多いことを理由に、相談専用電話の受話器を故意に上げたままにしていたことがわかった。センターは「相談が立て込んで対応できない時の臨時的措置として現場の判断でやっていた。音声案内を流すなど改善策を検討したい」としている。

　2009/12/02 14:30ごろ、大阪市内の60歳代女性が相談専用電話に3回ほどかけたが、ずっと話し中だったため、114番（話中調べ）で問い合わせたところ、受話器が上がっていることが判明。センターによると、専用電話は10:00～17:00に6人の相談員が対応。1日平均約60件の電話相談に加えて、来所やメールによる問い合わせにも応じている。担当者は「電話に出ないよりも、話し中の方が不快にさせないと思った。申し訳ない」と説明。
　一方、女性は「相談には誠実に対応してほしかった。見捨てられたようで、悲しい」と涙ぐみながら話した。
～～～
　女の涙にだまされた記者。
　そりゃ、窓口での対応中は電話を保留のままにしたりはするさ。それをNTTは「話中ではないが、先様の都合で電話を受けられない状態。例えば受話器が上がっている状態」というのさ。
　もっとも、センターが全面降伏してるらしいから、こんな説明も無駄なんだけど。

2009/12/03 (Thu) 大阪難波の個室ビデオ店「キャッツ」放火、16人死亡4人重軽傷(2008/10/01)

大阪の個室ビデオ店放火殺人、被告に死刑判決 ＜2009/12/03 読売新聞など＞

　16人が死亡した大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた小川和弘(48)の判決が2009/12/02、大阪地裁であった。秋山敬裁判長は「衝動的に自殺を図ろうとした動機に酌むべき事情はなく、生命をもって償うしかない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
　判決によると、小川は2008/10/01午前3時前、客として入店した大阪市浪速区の「試写室キャッツなんば店」の個室内にライターで放火。客23人のうち16人を一酸化炭素中毒などで死亡させ、4人に重軽傷を負わせた。死傷者の数は、起訴された放火事件では戦後最多。
　小川は事件直後に犯行を認めたが、起訴前に「火は付けていない」などと否認に転じていた。
　判決で、秋山裁判長は、店内には木製棚など可燃性の高いものがあったことなどから、「火を付ければ客が死亡することはわかっていた」と述べ、「未必の殺意」を認めた。さらに「公判では放火を否定し、自らの犯罪やその結果に真摯に向き合っていない。その人格態度は最大限の非難に値し、死刑をもって臨むしかない」と結論づけた。

～～～～

雑居ビル火災：男を逮捕 ＜2008/10/01＞

　大阪府警は2008/10/01午後、店内で放火したなどとして、大阪府東大阪市加納の無職 小川和弘（46）を殺人、殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで逮捕した。容疑を認めている。

～～～～

雑居ビルで火災、15人死亡 大阪・難波 ＜asahi.com 2008/10/01＞

　2008/10/01 03:00ごろ、大阪市浪速区難波中3丁目の7階建て雑居ビル「檜ビル」1階にある個室ビデオ試写店「キャッツなんば店」付近から出火していると、店員から119番通報があった。
　大阪市消防局によると、店舗約220平方メートルのうち約40平方メートルが燃え、06:30現在で男性15人が死亡、女性1人を含む約10人が負傷し、うち3人が重傷。火は約1時間半後にほぼ消し止められたが、大阪府警と大阪市消防局は出火原因を調べている。

　浪速警察署などによると、「キャッツなんば店」の店内には試写室が全部で32室あり、各部屋に簡易ベッドとテレビ、DVDデッキが置いてある。そのうちの1室から出火したとみている。
　出火当時、店内には店長と従業員の計3人、客は約20人いたとの情報がある。店には出入口が表と裏に2カ所あり、避難した人は正面から出たとみられる。

　「キャッツ」運営会社のホームページによると、大阪、京都、神戸で計6店を展開。なんば店の利用料金は1時間コースで500円、23時から翌10時まで利用できるナイトコースは1500円で、宿泊代わりに利用する客も多いとみられる。

　現場は南海難波駅から西へ約100mの、複合商業施設「なんばパークス」脇の雑居ビルが並ぶ繁華街。この火災で消防車と救急車計約40台が出動した。

　負傷者の搬送先の病院は次の通り。
　大阪警察病院（大阪市天王寺区）、関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）、大阪府立中河内救命救急センター（東大阪市）、大野記念病院（大阪市西区）、相原第二病院（大阪市阿倍野区）、淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）、掖済会病院（大阪市西区）

　避難した人の証言などから、捜査本部は大阪府内の40代の男が利用していた個室が火元との見方を強め、事情を聴いている。男は負傷しておらず、「室内でたばこを吸っていた」「出火時は室内で寝ていた」と捜査本部に説明していた。しかしその後の事情聴取に放火を認める供述をしたという。男が利用した個室は店の中央部分にある。

2009/04/08 (Wed) 国家資格替え玉受験：資格スクール責任者ら逮捕

施工管理技士替え玉受験：合格5人の国家資格取り消し ＜2009/04/08＞

　国土交通省は2009/04/07、同省所管の国家資格 建築施工管理技士と土木施工管理技士の検定試験を巡り、2003～2007年度に替え玉受験で合格していたとして、5人の資格を2009/03/31付で取り消したと発表した。2008年度試験で替え玉受験をしていた7人についても受験自体を無効とした。

　替え玉受験を巡っては、2008/10、大阪市内の資格学校「建設業技術協会」が2008年度の建築施工管理技士の検定試験で、男性受講生の受検申請書を偽造していたことが判明。大阪府警が講師らを有印私文書偽造などの容疑で逮捕していた。同省が他に替え玉がないか調査したところ、同協会の受講生5人を含む計11人の不正が確認された。

～～～～

施工管理技士替え玉受験：別の試験でも 2容疑者を再逮捕 ＜2008/12/09＞

　国土交通省所管の国家資格を巡る替え玉受験事件で、大阪府警捜査2課などは12/8、別の国家資格 土木施工管理技士の試験でも替え玉をしたとして、資格教室 建設業技術協会（大阪市中央区）の責任者 足立憲治（52）と講師 西垣健次（55）＝有印私文書偽造、同行使罪で起訴＝を同容疑で再逮捕した。府警は同様の不正が他に十数件あるとみて調べている。
　この試験は土木施工管理技術検定試験で、国交相指定の財団法人全国建設研修センター（東京都）が実施している。
　調べでは、2人は共謀し、2007年3～4月に行なわれた2007年度の1級試験で、大阪府内の50代男性の申請書類に西垣の顔写真を貼って偽造し、センターに提出した疑い。ともに容疑を認めている。男性は建設業技術協会の受講生で過去数回、試験に失敗。今回の替え玉受験で「合格」した。謝礼として数十万円を支払っていた。足立らは建築施工管理技士の検定試験で、別の受講生の替え玉をしたとして起訴された。府警は、合格実績を上げて受講生を集める目的で、他にも替え玉受験をした者がいるとみている。

～～～～

施工管理技士替え玉受験：資格スクール責任者ら逮捕 ＜2008/12/07＞

　国土交通省が所管する国家資格 建築施工管理技士の受験申請書を偽造したとして、大阪府警が資格スクール 建設業技術協会（大阪市中央区）の責任者、足立憲治（52）＝大阪市大正区千島3＝と、協会講師 西垣健次（55）＝大阪府豊中市柴原町2＝を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。実際の試験では、西垣が同協会の受講生の替え玉となって受験していた。

　建築施工管理技士は、建築工事の施工計画を作ったり、工程を管理したりする人材として国交省が認定する国家資格。1級と2級に分かれており、1級の資格を持つと大規模な工事で配置が義務づけられる 監理技術者 になれる。

　大阪府警は足立らが同協会の複数の受講生に替え玉受験を持ちかけ、1人につき数十万円の報酬を得ていたとみており、過去の受講生の受験状況も調べる。大阪地検は2008/12/05、2人を有印私文書偽造・同行使罪で起訴した。
　大阪府警捜査2課によると、足立らは2008/02、2008年度の建築施工管理技士の1級試験で、大阪府内の30代の男性の申請書に西垣の写真を張り付けるなどして偽造したうえ、試験を実施する財団法人建設業振興基金（東京都港区）に申請書を提出した疑いが持たれている。この男性は建設業技術協会の受講生で、2008/06に実施された学科試験では、西垣がこの男性の代わりに受験。2人は男性側から数十万円の報酬を受け取った。
　同じ資格試験では、今回の事件とは別に、申請書の顔写真が本人と違っているなどの事例が複数見つかり、国交省が大阪府警に告発していた。大阪府警は、その中に同協会の受講生も含まれていたとして、2人が関与した疑いがあるかどうか調べる。

2009/02/20 (Fri) 日本アイソトープ協会：放射性物質が輸送中に消えました。(2008/09/24)

所在不明放射性同位元素発見緊急体制の変更について ＜日本アイソトープ協会 2009/02/20＞

　昨年9月24日に発生した当協会のリン32のRI製品（L型輸送物）が輸送中に所在不明となりました件につきましては、関係各位のご指導のもと、輸送物の発見に努めてきましたが、未だ発見されていません。
（中略）
　これまで、発見された場合の対応として特別の24時間緊急連絡待機体制を敷き、また関西地区での捜索活動を継続してきました。しかし、本年1月末時点で所在不明となりましたリン32（P-32）の放射能が放射線障害防止法の規制対象（下限数量：100kBq）以下となったことでもあり、このような緊急体制を変更することとしました。
　今後、発見者からの通報があった場合には通常の緊急連絡体制で対応し、対象物の確認、安全な回収に努めるとともに関係各位に報告します。

～～～～
　つまり、見つからなかったということだ。

～～～～

大阪航空サービスに運搬停止命令 ＜神戸新聞 2008/10/02＞

　日本アイソトープ協会が発送した放射性同位元素入りの段ボール箱が輸送中に紛失、所在不明になった問題で、国土交通省は2008/10/02、輸送の一部を委託された大阪航空サービス（神戸市）が、法令で義務づけられた担当者の訓練を実施していなかったとして、放射性同位元素の運搬停止を命じた。

　同社は、段ボール箱の所在が分からなくなったとみられる大阪府豊中市から京都市までの輸送を委託されていた。同社の担当者は「放射性同位元素とは知らされずに委託を受けた。分かっていたら断っていた」と主張しており、国交省はさらに経緯を調べている。

　国交省は同協会と、輸送を同社に再委託していた日陸（東京都千代田区）と西濃運輸（岐阜県大垣市）に、当面の間は大阪航空サービスに放射性同位元素を運搬させないよう指示した。

～～～～

放射性物質が不明に、南丹市園部町の大学に輸送中 ＜京都新聞 2008/09/27＞

　文部科学省と国土交通省は2008/09/27、研究用の放射性物質の水溶液を入れた段ボール箱が、大阪府から南丹市に向けて輸送中に所在不明になったと発表した。発送した日本アイソトープ協会（東京都）が京都、大阪両府警に届け出て捜している。協会は「放射線レベルは低く、万一、液体が肌に触れても健康に影響はないが、誤配送されても開封しないでほしい」と呼び掛けている。

　協会などによると、物質は放射性同位元素リン32。水溶液1ccを入れた瓶をさらに鉛の容器に入れ、縦横高さとも約20cmの段ボール箱で、千葉県の施設から南丹市園部町の京都医療科学大学に発送した。しかし到着予定の2008/09/25に届かず、大学が協会に連絡して所在不明になっていることが分かった。
　段ボール箱は伊丹空港に到着後、大阪府豊中市の運送会社「大阪航空サービス」豊中センターと京都市南区の同社京都営業所経由で大学へ運ぶ予定だった。豊中センターまでの配達記録は残っているが、京都営業所には届いていない。
　文科省によると、段ボール箱表面は自然にある線量とほぼ同じで、「飲み込んだ場合は、放射線関連業務従事者の年間被曝量の倍近い量になる恐れがある」。

～～～～

　日本アイソトープ協会によると、
　輸送物：L型輸送物1個
　段ボール箱の外寸法：21.5cm×21.5cm×22cm
　核種：P-32
　放射能：37MBq
　内容量：1mL
　表面線量：0.1μSv/h

2008/09/01 (Mon) 痴漢冤罪：芦屋の男性に無罪判決

痴漢冤罪：芦屋の男性に無罪判決 ＜神戸新聞 2008/09/01＞

　JR大阪環状線の車内で女子高生2人の体を相次ぎ触ったとして、大阪府迷惑防止条例違反罪に問われた兵庫県芦屋市の男性会社員（31）に、大阪地裁は2008/09/01、無罪（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。

　男性は逮捕直後から一貫して無罪を主張。判決理由で中川博之裁判長は「被害者2人の供述は信用できる」とした。その上で、1人目の女子高生について「男性のひじが胸に当たっていたが、故意であったとまではいえない」と指摘した。また、もう1人の女子高生については「行為自体を見ていない。車内は混雑しており、別の男が犯人だった可能性を排除できない」とし、「男性が犯人だとの確たる証拠がない」と結論付けた。
　男性は2007/05/28朝、JR大阪環状線の車内で、当時17歳の女子高生の胸をひじで触り、さらに当時15歳の女子高生の下半身を手で触ったとして起訴された。

～～～～
　大阪だから何でもあり。逮捕直後から一貫して無罪主張の場合、大方は（勘違いという名の）冤罪です。

2008/06/18 (Wed) 西成騒動：5夜連続で騒ぎ

西成騒動：新たに5人逮捕 ＜毎日.jp 2008/07/10＞

　大阪市西成区のあいりん地区で先月起きた労働者らによる騒動で、機動隊員に暴行し防御楯を奪い取るなどしたとして、大阪府警警備部と西成警察署は2008/07/09、公務執行妨害容疑で同区内の清掃従事員 浦田圭作（64）ら5人を逮捕したと発表した。
　調べに対し、浦田は「正当な理由があった」と容疑を否認。機動隊員にコンクリート片を投げつけた17歳の少年3人と、同署員に空き缶を投げた無職の男（28）はいずれも容疑を認めている。
　また、大阪地検は同日、同署への抗議を労働者らに呼びかけた釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩（64）を道交法違反（無許可道路使用）の罪で起訴した。

☆☆☆☆

西成騒動：扇動者の正体、「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も ＜産経新聞 2008/06/22＞

　日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で2008/06/13夕方に始まった労働者らによる騒動は、西成警察署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合（釜合労）委員長の稲垣浩（64）が2008/06/18に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。

　5夜にわたって西成警察署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣とはどんな人物なのか?。
　稲垣は1981年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいる。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。
　2004年と2006年には活動をめぐって逮捕された。
　2004年12月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成警察署に抗議し、労働者が同署を取り囲む騒ぎが起きた。この際、騒ぎを止めようとした建設作業員に対し、「警察の回し者か」などと周囲の労働者に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕された。その後有罪が確定している。
　2005年には、大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に1回アンケートをとり、希望の多い読売・産経の2新聞に購読を限定しているためで、「2紙限定を定めた法律などは違憲だ」と主張していた。
　2006年には西成公園でホームレスのテント状況などを調査していた大阪市職員に暴行を加えて業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けた。

　今回の騒動では、稲垣が夕方に西成警察署の前に街宣車を横付けし、拡声器を使って抗議を開始。「集まれ、集まれ」と労働者を集結させ、「署長が出てきて謝れ」「警察も土方してみろ」「シェルターに泊まってみい」「労働者を差別するな」と連呼した。
　ただ、警察への抗議は煽っても、投石などの不法行為を扇動するような文言は全く発しない巧妙さ。組合メンバーとみられる男性らがカップ酒を配る時もあり、しばらくすると警察署への投石が始まり、エスカレートするころには稲垣の姿は見えなくなるというパターンが5日間続いた。

　連日200～400人の労働者が集まってきたが、全員がこの騒動を支持していたわけではない。稲垣に批判的な労働者も少なからずおり、「稲垣があおってるだけや。やめろー」などと大声をあげる人もいた。
　4日目の2008/06/16には近くの飲み屋の店員とみられる複数の男性が「ええ加減にしろ。警察に文句あるなら自分だけが署に行ったらええやないか」と稲垣に猛抗議。「おまえら警察のか。悪いんは警察や」と繰り返し叫び、男性らを追い払う場面もあった。

　あいりん地区で労働者の支援活動を行う他の団体のメンバーもほとんどが抗議への参加を見送った。その理由は、騒動の発端になった警察官の暴行の真偽が定かでなかったことだ。稲垣らが訴える暴行の内容はこうだ。
　「男性は同署3階の個室に連行され、4人の刑事に顔を殴られ、紐で首を絞められ、足蹴にされ、気が遠くなるとスプレーを嗅がされ、気がつくとまた暴行。あげくの果ては両足を持たれて逆さづりにされた」
　他団体のメンバーですら「まゆつば」と話す内容に、大阪府警も「事実無根」と真っ向から否定。「暴行する理由もなければ、まして逆さづりとは…」と困惑するしかなかった。
　にもかかわらず、稲垣が抗議を続けた理由について、府警幹部はこう語っている。「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣自身が、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか。」

☆☆☆☆

西成騒動：釜合労委員長を逮捕 ＜毎日.jp 2008/06/18＞

　大阪市の西成警察署前で2008/06/13から5夜にわたり、労働者らが投石などを繰り返した騒動で、大阪府警警備部と同署は2008/06/18、道路使用許可を得ずに街頭演説を行った道交法違反の疑いで、釜ケ崎地域合同労働組合（釜合労）委員長 稲垣浩（64）＝大阪市東淀川区淡路＝を逮捕、組合事務所などを捜索した。調べに対し黙秘している。

　調べでは、稲垣は2008/06/14 17:30～20:00ごろ、西成警察署前の市道の片側車線をふさぐように街宣車を止めて街頭演説を実施。多数の労働者を集め、通行人や車両の通行を著しく妨害した疑い。
　今回の騒動は、飲食店でトラブルを起こした労働者が西成警察署員に暴行を受けたと訴えたことが発端。同署は否定したが、稲垣容疑者が06/13以降、街宣車を使って連日抗議。集まった労働者らが投石を始める形で騒動は続いていた。これまでに公務執行妨害などの現行犯で18人が逮捕され、警察官18人が負傷している。
　稲垣容疑者は2004年に労働者が西成警察署を取り囲んだ際、建設作業員に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕、有罪確定。2006年にも公園でホームレスの状況を調査中の大阪市職員に暴行したとして威力業務妨害容疑などで逮捕、有罪判決を受け、現在上告中。