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神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。

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南海地震、過去に東海より先行か 神戸に文書残る <神戸新聞 2012/09/21 07:25>を編集

 室町時代の史料が乏しく、未知の大地震と呼ばれる明応南海地震の発生が旧暦の「明応7(1498)/06/11」だった可能性を示す文書が、高原山萬福寺(神戸市北区山田町小部)にあることが分かった。約2カ月後の1498/08/25(旧暦)には明応東海地震が発生。東海・南海の両地震は、何度も同時、あるいは東海が先行して起きているが、南海地震が先に発生したことを示す十分な史料はない。神戸に被害があったことをうかがわせる記述もあり、専門家は「通説を覆す貴重な資料かもしれない」と話す。

 文書は、寺の檀家が土蔵で見つけ、1987年に寄贈された。1行十数文字、60行超の漢文で、1534年の記述とされる。
 神戸新聞社が古文書に詳しい大谷大学学長の草野顕之に解読を依頼したところ、文中には「明応七年六月十一日(現在の7月9日)」に「國土夥震動山割海涸」(国土はおびただしく震動し、山は割れ、海は枯れた)と書かれていた。寺の歴史を記す文書で、不思議な力を持つ石が寺にあったが、(明応南海地震とみられる)地震で山に埋もれてしまったとの内容だったという。

 産業技術総合研究所関西センター(尼崎市)客員研究員の寒川旭によると、明応東海地震は当時の記録文書にあり、高さ8m以上の津波が関東から紀伊半島までを襲ったとされる。だが南海地震については史料は乏しく不明な点が多い。1988年から高知県、徳島県、大阪府などで液状化の痕跡が見つかり、東海地震と連動して起きていたことは分かってきたが、発生日の特定には至っていない。
 この問題を調べてきた建築研究所(茨城県つくば市)特別客員研究員の都司嘉宣は、旧暦の明応7年6月11日16時ごろ、中国・上海に津波が押し寄せていたとの公文書を見つけ、津波の速度などから、南海地震が起きたのは同日10時ごろと推定。京都の貴族日記や奈良の寺院に残る文書でも同日に強い揺れがあったと記されている。
 都司は「神戸でも記録が見つかった以上、この日が南海地震の発生日とみて間違いないだろう」と指摘。寺近くの高台から瀬戸内海が望めることから「『海が枯れた』との記述は津波が起きる前の引き潮現象を指している可能性もある」と分析する。その上で「南海トラフ地震は東海地震から先に起こるとの通説があるが、油断できないことを伝える貴重な資料だ」としている。
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# そりゃ、東海・東南海・南海は一続きで、どっかが崩れたからどっかが崩れるとか言う積み木崩しの世界。前回こうだったから今回もこうとは限らないよね。どっから先に崩れてもおかしくない。
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大地震前後、温泉に変化 湯温上昇し水位低下 <神戸新聞 2012/09/17 07:26>を編集

 東北地方太平洋沖地震の直後、和歌山県の白浜温泉で泉源の水位が急激に下がっていたことが、日本温泉科学会会長で京都大学名誉教授(物理地質学)の西村進らの調査で分かった。兵庫県南部地震の際も、城崎温泉(豊岡市)で湯温が急上昇し、いずれも前兆とされる地震での変動も観測されている。温泉など地下水が地盤の動きを素早く伝えることが裏付けられたといい、南海地震の発生を予測する取り組みにも期待が寄せられている。

 地下水は、地震で地盤が押され、水路などが圧縮されると水位が上昇する。温泉の場合は湧出の勢いが増すため、温度も上がりやすい。逆に地震で地盤が引っ張られた場合は、水位が下がる傾向にある。
 白浜温泉では、2011/03/09に起きた東北地方太平洋沖地震本震前の揺れで、十数分後に水位が低下。すぐに回復したが、2日後の本震から十数分後、再び水位が急激に下がり、そのまま4日以上、低い状態が続いたという。
 西村は「地盤が引っ張られた影響だが、遠く離れた地でも反応が早く、地下水観測の有用性が実証された」と強調する。
 西村によると、城崎温泉でも兵庫県南部地震が起きる2カ月前の1994/11初めごろから、本震前の群発地震により源泉の一部で湯温が急上昇。70~80度台で上下を激しく繰り返し、本震では80度まで一気に上昇している。

 独立行政法人産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は、こうした地下水の変化から南海地震の前兆を捉えようと、全国51カ所に観測所を設置。兵庫県内でも南あわじ市や姫路市など6カ所で観測を実施している。狙いは、海溝から地下に潜り込むプレートの一部が巨大地震前にはがれ、ゆっくりと滑っていく前兆滑り。東北地方太平洋沖地震では観測されなかったが、南海地震で起きれば四国や紀伊半島で地盤が引っ張られるため、水位が低下するという。
 主幹研究員の小泉尚嗣は「東北地方太平洋沖地震では地震を予知できず、研究者への批判が集中したが、成果への期待も大きい。年度内にも観測所を2カ所増やし、態勢を強化していきたい」と話している。

【地震による温泉の変化】
 東北地方太平洋沖地震では、山形県、秋田県の温泉で湯量が激減。福島県では余震後に突然、住宅街に温泉が噴出し地盤が陥没する被害も出た。過去には1596年の慶長伏見大地震で有馬温泉(神戸市)の湯が入浴できないほど高温になったり、1984年の山崎断層地震で塩田温泉(姫路市)の塩素イオン濃度が急激に低下したりしている。

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震災前にラドンガス濃度急変、予知に活用も 神薬大、東北大などのグループ <MSN産経 2011/10/05 07:00>を編集

 東北地方太平洋沖地震の発生前に、大気中のラドンガス濃度が2010/06から半年間増加していたことが、東北大学、神戸薬科大学、福島県立医科大学の研究で分かった。2011/10/12から静岡市で開催される日本地震学会2011年秋季大会で発表する。研究グループは「今後の地震予測に寄与する可能性がある」と期待を寄せている。

# A32‒09 東北地方太平洋沖地震(Mw = 9.0) 前の大気中ラドン濃度変動について、長濱裕幸(東北大)・安岡由美(神戸薬大)・鈴木俊幸・本間 好(福島県医大)

 福島県立医科大学(福島市)にある非密封放射性同位元素使用施設内の排気モニターの計測データを分析することで、この施設から半径30km圏内の地面から大気中に出たラドンガスの濃度を調べた。その結果、季節により規則正しい増減傾向を示す大気中のラドンガス濃度が、2008年頃から数値が乱れ始め、2010/06~2010/12初旬まで増加。その後急激に減少し、東北地方太平洋沖地震発生までの約3カ月間、通常よりやや低い濃度レベルを維持した停滞期間が続いた。

 一方、研究グループの東北大学教授の長濱裕幸と神戸薬科大学講師の安岡由美は、1995年の兵庫県南部地震が発生する前に、神戸薬科大学(神戸市)で計測された大気中ラドンガス濃度変動も分析しているが、兵庫県南部地震の際も今回の震災と同様に、地震発生の前年から、ラドン濃度に異常な増加が認められたという。ただ、兵庫県南部地震では、3カ月前からラドンガス濃度が増加し、増加後の停滞期間が約半月程度と短く、東北地方太平洋沖地震と停滞期間や変化があった期間に違いがあった。この違いについて、長濱は「東北地方太平洋沖地震と兵庫県南部地震の地震規模(マグニチュード)の違いではないか」とみている。

 また、長濱は「大気中のラドンガス濃度の計測は、放射線測定をしている施設(原発周辺のモニタリングポスト、大学、病院など)でも可能だ」としたうえで、「今後大気中のラドンガス濃度を計測するモニタリングネットワークができれば、大規模な地震発生地域の予測に貢献できる」としている。
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# 地震研究であって、震災研究ではないので、災害名は全て地震名に置き換えました。


大阪湾断層帯で地震 神戸など最短5分で大津波到達 <神戸新聞 2012/01/08 07:40>を編集

 大阪湾を縦断し、神戸空港の真下を走る活断層 大阪湾断層帯が動いた場合、最悪のケースで地震から約5分後に神戸市、明石市、淡路島東部に南海地震の想定を上回る大津波が押し寄せる可能性を、京都大学防災研究所助教(情報学)の鈴木進吾らが指摘している。今後30年以内の発生確率は0.004%以下と低いが、阪神淡路大震災級の地震も予想される。鈴木は「過去の災害に基づく対応では到底間に合わない。踏み込んだ対策が必要」としている。

 政府の地震調査研究推進本部によると、大阪湾断層帯は洲本市沖から神戸・六甲アイランド付近に延びる4つの活断層の総称で、長さ約39km。1990年代に本格調査が始まり、まだ未解明な部分も多く、兵庫県内に最大震度7の揺れが予測されている。

 鈴木は地震調査研究推進本部の数値を基に、最悪のケースを想定した津波シミュレーションを作成。それによると、地震発生の約5分後、神戸市兵庫区~明石市と淡路島東部の沿岸部に最大約4.5mの津波が襲来する。約15分後には断層の東側を進む波が関西国際空港に、約30分後には大阪府南西部に到達。さらに反射波が神戸市東部、西宮市、尼崎市に押し寄せ、1時間後には再び神戸市西部に及ぶ。その後、狭い湾内で逃げ場のなくなった波が、約1時間間隔で神戸市西部と大阪府南西部の間を行きつ戻りつするとみられる。神戸市東灘区から堺市付近までを除いた大阪湾沿岸部で、南海地震で想定される津波よりも高くなる。

 現在、国の中央防災会議は南海地震の津波想定の見直しを検討しており、兵庫県は暫定的に津波高を2倍に引き上げて対策を進めている。鈴木は「南海地震では到達までに1時間ほどの余裕があるが、大阪湾断層帯ではわずか5分強。建物の倒壊や液状化などの被害が出ている中で、いかに迅速に避難するのか、考える必要がある」と警鐘を鳴らす。

 一方、兵庫県防災計画課は「現状では抜本的な対策は難しい。可能な限り、防潮扉を普段から閉めておくよう呼び掛けたい」としている。

【地震の発生確率】
 政府の地震調査研究推進本部が公表している。天気予報と違ってサンプル数が少ない地震の最大値は、平均活動間隔が短いほど大きくなる。ただ、小さければ発生しにくいという訳ではなく、阪神淡路大震災を引き起こした野島断層を含む区間の30年確率は、現在の計算式を当てはめると0.02~8%だった。

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# 鈴木進吾(情報学)とあるが、これはどんな表記?
鈴木進吾:京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター 巨大災害過程研究分野 助教
学位 平成19年3月 京都大学博士(情報学)
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/suzuki.html
# ああ、つまり表記はめちゃくちゃ、いい加減ってことね。理解。
兵庫県:津波高2倍なら浸水1万世帯 明石以西と淡路島 <神戸新聞 2011/12/22 08:38>を編集

 東南海・南海地震に備え、津波高を2倍に引き上げて浸水予測を進める兵庫県は2011/12/21、明石市以西の瀬戸内海沿岸部と淡路島の計11市町について、防潮堤の門扉(防潮扉)がすべて閉められた場合でも、約22平方キロメートル、約1万世帯が浸水するとのシミュレーション結果を発表した。南あわじ市の南淡庁舎、播磨町役場周辺、播磨地域の工業地帯などにも津波が押し寄せるとした。

 兵庫県は東日本大震災と同規模のM9.0に備え、現行の2倍の津波を想定。瀬戸内海沿岸と淡路島の計15市町について2011/10、防潮堤が壊れるなどして全く機能しなかった場合、約240平方キロメートル、約43.5万世帯が浸水するとの結果を公表した。
 今回は15市町のうち、阪神間3市と神戸市を除く11市町(明石市、加古川市、高砂市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、淡路市、洲本市、南あわじ市、播磨町)で、防潮扉がすべて閉められた場合と、すべて閉められなかった場合を予測した。

 津波は、南あわじ市で10.85m、淡路市5.05m、姫路市3.9m、播磨町3.85m、明石市3.45mなどと予測。
 防潮扉が閉められた場合でも、南あわじ市は阿万地区の平野部などの計6.3平方キロメートルが浸水する他、淡路市の3.8平方キロメートル、播磨町域の約25%にあたる2.2平方キロメートル、姫路市の2.3平方キロメートルなどが浸水する。
 だが、11市町全体の浸水面積をみると、防潮堤が全く機能しなかった最悪のケース(148平方キロメートル)の約15%にとどまった。

 一方、防潮扉は壊れずに残っているが閉められなかった場合、播磨町、姫路市、加古川市、赤穂市などで住宅地の一部にも浸水区域が拡大。11市町全体でみると約32平方キロメートルに達し、約2.4万世帯が被害を受ける。面積は防潮堤が全く機能しなかった場合の約22%。

 神戸市域については2012/01下旬の発表になる見込み。

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兵庫県が津波浸水予測を発表。従来の2倍で想定。


神戸市内5.5%浸水想定


南京町すっぽり浸水
M9で想定以上の津波「阪神16市襲う」 JR大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震 関西大学社会安全学部の河田恵試算 <MSN産経 2011/06/16 13:52>を編集

 30年以内の発生確率が60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15km離れたJR大阪駅などの他、北摂、河内地域など約40km離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3m高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。

■上町台地の大阪府庁、大阪府警、防災センターは被害を免れ

 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大学社会安全学部学部長(社会安全学)の河田恵昭。大阪府咲洲庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。

 河田の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5mの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計16市前後に及ぶことが分かった。

 大阪市では、JR大阪駅(北区)、新大阪駅(淀川区)、御堂筋、大阪市役所(北区)も浸水域に入る他、大阪府咲洲庁舎(住之江区)、大阪市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。
 堺市では、湾岸に近いJR阪和線以西が水没。
 さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市や、東部の河内地域にある守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。

 大阪市では、海抜約20mの上町台地にある大阪府本庁舎(中央区)、大阪府警本部(中央区)、大阪市立阿倍野防災センター(阿倍野区)などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。

 国(内閣府)の中央防災会議ではこれまで、M8.4クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを2.5mと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部、堺市、尼崎市の一部にとどめていた。

 東日本大震災を受け、中央防災会議は東海、東南海、南海の3つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、2013年ごろになる見通しだ。河田は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。



【東南海・南海地震】
 フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震。今後30年以内の発生確率が87%(参考値)の東海地震も同じ仕組みで、東日本大震災後、3つの地震が連動型で起きることへの懸念が強まった。国の中央防災会議が2003/09に発表した被害想定では、3地震が同時に発生した場合、M8.7の超巨大地震となり、最悪の場合、揺れや津波などで死者は約2万8000人、経済的被害は約81兆円に達すると想定されている。
「千年に一度の巨大地震の世紀」
東海・東南海・南海3連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵 <MSN産経 2011/08/03 00:59>を編集

 東日本大震災規模とされる平安時代の貞観地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和地震など9世紀に起きた地震が、阪神淡路大震災(1995年)以降の地震の状況と酷似していることが、独立行政法人産業技術総合研究所招聘研究員(地震考古学)の寒川旭(さんがわ・あきら)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 寒川は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでM7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛り吼え、津波が怒濤のように多賀城下に押し寄せ、千人が溺れ死んだ」と記述。当時の海岸から約5km内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。
 878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人が溺れ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

 寒川の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(1983年、M7.7)や阪神淡路大震災(M7.3)、新潟県中越沖地震(2007年、M6.8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。
 首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震についても、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。
 また、2011/06/30に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺断層付近で発生。2011/07/05にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

 一方、古代以降、M8.2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった18世紀初め、安政東海地震(1854年)や、高さ9mの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた幕末にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。

 寒川は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

 東京大学地震研究所教授(地震学)古村孝志の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」

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東海、南海地震、連動想定を 地震考古学者・寒川旭 <神戸新聞 2011/07/10 10:54>を添削

 遺跡に残された地震の痕跡から過去の被災状況を調べてきた独立行政法人産業技術総合研究所招聘研究員の寒川旭(64)が、「地震考古学から見た21世紀の大地震」と題し、神戸市内で講演した。東日本大震災後、東海・東南海・南海地震への備えを見直す動きがあるが、寒川は具体例を挙げながら「3つの地震が短期間に続けて起きる可能性が高いことを、歴史は物語っている。そうした想定で津波などへの対策を考えるべきだ」と強調した。神戸国際展示場(神戸市中央区)で開かれた地盤工学会で講演した。

 寒川は冒頭、東日本大震災との類似が指摘されている平安時代の貞観地震(869年)を話題に。史書「日本三代実録」の「海水が怒濤となって、多賀城下まで押し寄せた」との記述を引き、「津波堆積物の調査で、記述の正確さは地震前に明らかになっており、今回の津波被害もある程度想定できた。成果を生かせず、残念で仕方ない」と述べた。

 貞観地震が起こった9世紀は、播磨国大地震(868年)、関東地震(878年)など、日本各地で大地震が頻発。貞観地震から18年後の887年には東海、南海地震が同時に起こり、津波被害の記録が残る。

 寒川は、遺跡の発掘調査で見つかった噴砂の痕跡や活断層の発掘結果を文献史料と照合し、地震の規模や周期を推定する地震考古学の最近の成果も紹介。2011/01、旧神戸外国人居留地遺跡(神戸市中央区)で江戸時代の南海地震による津波の痕跡が見つかった事例を挙げ「海岸線の変化を考慮しなければいけないが、今世紀の東海・南海地震では3m近い津波が神戸に押し寄せる可能性もある。地下街の浸水対策などが必要」と注意を喚起した。

 また、記録が確認されていない1498年の南海地震の発生を、高知県内の遺跡に残された噴砂の痕から証明したことにも言及。「古文書だけでなく遺跡の発掘によって地震の履歴を調べ、より詳しい周期や被害を知ることが正確な被害予測に役立つ」と述べた。
和歌山震度4を受けて

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中央構造線断層帯(金剛山地東縁~伊予灘)の長期評価(一部改訂)について <2011/02/18 地震調査研究推進本部 地震調査委員会>を添削
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11feb_chuokozo/index.htm

 地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について ~地震に関する観測、測量、調査、研究の推進についての総合的かつ基本的な施策~」(1999/04/23)を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。

 地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、2006/04までに陸域の活断層として、98断層帯の長期評価を行い公表した。

 中央構造線断層帯(金剛山地東縁~伊予灘)は2004/02/12に公表しているが、その後、最近の調査結果により、活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版としてとりまとめた。また、評価の新旧対比表を付録として巻末に示した。

 評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

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中央構造線断層帯(金剛山地東縁-伊予灘)の評価(一部改訂)
2011/02/18 地震調査研究推進本部 地震調査委員会

 中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘に達する長大な断層帯である。
 ここでは、地質調査所(現:産業技術総合研究所)(1995~2000年度)、和歌山県(1998年度)、徳島県(1997~1999年度)、愛媛県(1996~1999年度)、地域地盤環境研究所(2007年度)によって行われた調査をはじめ、これまで行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。

※中央構造線断層帯については、地震調査研究推進本部地震調査委員会(2003)により、それまで行われていた調査研究に基づいた長期評価が公表されているが、地域地盤環境研究所(2008)などによって新しい知見が得られたことから、今回、金剛山地東縁から和泉山脈南縁に至る範囲について再評価を行った。なお、和歌山市付近ないしその西側の紀淡海峡から伊予灘に至る範囲については、原則、従前の評価を踏襲したものとなっていることに留意されたい。

1.断層帯の位置及び形態

 中央構造線断層帯は、奈良県香芝市から五條市、和歌山県和歌山市、淡路島の兵庫県南あわじ市(旧三原郡南淡町)の南方海域を経て、徳島県鳴門市から愛媛県伊予市まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している。断層はさらに西に延びるが、ここでは佐田岬北西沖付近よりも東側を評価の対象とした。全体として長さは約360kmで、右横ずれを主体とし、上下方向のずれを伴う断層帯である。なお、断層帯の最東端の奈良県香芝市から五條市に至る金剛山地東縁部は断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層である。

2.断層帯の過去の活動

 中央構造線断層帯は、過去の活動時期の違いなどから、全体が6つの区間に分けられる。

 金剛山地東縁の奈良県香芝市から五條市付近までの区間では、約2000年前以後4世紀以前に最新活動があったと推定され、その平均的な活動間隔は約2000~1万4000年であった可能性がある。

 和泉山脈南縁の奈良県五條市から和歌山市付近に至る区間では、7世紀以後9世紀以前に最新活動があったと推定され、1回の活動に伴う右横ずれ量は4m程度であった可能性がある。また平均的なずれの速度と1回のずれの量から求められる平均的な活動間隔は、約1100~2300年であった可能性がある。

 和歌山市付近ないしその西側の紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間の最新活動は、約3100年前以後約2600年前以前で、その平均的な活動間隔は、約4000~6000年であった可能性がある。本区間の最新活動の際に東側または西側の区間が同時に活動したかどうかは不明である。

 四国東端の鳴門市付近から愛媛県伊予市を経て伊予灘の佐田岬北西沖付近に至る範囲では、16世紀に最新活動があったと推定される。この時には、鳴門市付近から佐田岬北西沖付近まで同時に活動したと推定されるが、複数の区間に分かれて活動した可能性もある。
 また、1つ前の活動では、石鎚断層とこれより東側の区間(讃岐山脈南縁~石鎚山脈北縁東部)、石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、川上断層とこれより西側の区間(石鎚山脈北縁西部~伊予灘)の3つに分かれて活動したと推定される。

 岡村断層は、その東半分が讃岐山脈南縁~石鎚山脈北縁東部の区間と並走し、また、西半分が石鎚山脈北縁西部~伊予灘の区間と並走する。各区間の1回の活動に伴う右横ずれ量は、讃岐山脈南縁~石鎚山脈北縁東部で6~7m程度、石鎚山脈北縁の岡村断層で6m程度、石鎚山脈北縁西部~伊予灘で2~3m程度であった可能性がある。それぞれの区間の平均的な活動間隔は、東側の讃岐山脈南縁~石鎚山脈北縁東部では、約1000~1600年、中央の岡村断層では、約1000~2500年、西側の石鎚山脈北縁西部~伊予灘では、約1000~2900年であった可能性がある。

3.断層帯の将来の活動

 中央構造線断層帯は連続的に分布しており、地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価するのは困難である。ここでは主に過去の活動時期から全体を6つの区間に区分したが、これらの区間が個別に活動する可能性や、複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら6つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない。

 6つの区間が個別に活動する場合には、以下のような地震の発生が想定される。

 金剛山地東縁の区間が活動すると、M6.9程度の地震が発生すると推定され、その際に金剛山地の東縁では断層の西側が東側に対して相対的に1m程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。

 和泉山脈南縁の区間が活動すると、M7.6~7.7程度の地震が発生すると推定され、その際に4m程度の右横ずれが生じる可能性がある。

 和歌山市付近もしくはその西側の紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間が活動すると、M7.6~7.7程度の地震が発生すると推定される。

 讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部の石鎚断層に至る区間が活動すると、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に6~7m程度の右横ずれが生じる可能性がある。

 石鎚山脈北縁の岡村断層が活動すると、M7.3~8.0程度の地震が発生すると推定され、その際に6m程度の右横ずれが生じる可能性がある。

 石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に2~3m程度の右横ずれが生じる可能性がある。

 これらの6つの区間がそれぞれ個別に活動する場合の長期確率は表2に示すとおりである。(表2は当て省略。原文を参照されたい。)

 また、上記6つの区間とは異なる範囲が活動する可能性や断層帯全体が同時に活動する可能性も否定できない。
 断層帯全体が同時に活動した場合は、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される。この場合の地震発生の長期確率は求めることはできないが、上で想定した6つの区間が個別に活動する長期確率を超えることはないと考えられる。

 本評価で得られた地震発生の長期確率にはいずれも幅があるが、その最大値をとると、金剛山地東縁と和泉山脈南縁の区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。また、紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間、讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部の石鎚断層に至る区間、石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。

4.今後に向けて

 本断層帯ではこれまで数多くの調査研究が行われているが、本断層帯は長大であり、その活動様式は複雑であると考えられる。したがって、過去の活動履歴をより一層明らかにするとともに、その活動区間や活動様式の特性を明らかにする必要がある。

 また、ここでは佐田岬北西沖を本断層帯の西端として評価したが、活動度がやや低いと推定される区間を経て断層はさらに西に延びており、九州の別府~万年山断層帯へと続いている。したがって、ここで評価した断層帯の西端付近については、さらに西側の断層との関係を明らかにする必要がある。
南海地震:1361年に定説覆す大津波か <神戸新聞 2011/05/03 08:31>を添削

 100~150年周期で発生するとされる南海地震で、これまで最大規模とされてきた1707年の宝永地震以前に、この時を上回る津波に近畿地方が見舞われていた可能性のあることが、東京大学地震研究所准教授の都司嘉宣の調査で分かった。兵庫県の津波予測は、宝永地震をモデルに最悪の被害想定をしてきたが、2011/03の東日本大震災と同様、南海地震でも従来の想定を超える超巨大地震が起きる恐れが出ている。

 南海地震は、東海沖から四国沖の南海トラフ(海溝)沿いで周期的に起こるとされるプレート境界型の地震。直近では1946年にM8.0の規模で起こり、淡路島などに津波が押し寄せた。今後30年間の発生確率は60%程度とされる。

 宝永地震は、東海・東南海・南海連動型地震。M8.6は、M9.0の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も2万人以上。兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ2~3mの津波があったとされる。

 それ以前の南海地震に関する詳細な記録はほとんど見つかっていなかったが、都司は1361年の正平(康安)地震について記した法隆寺(奈良県)の記録を調査。海岸から4km以上、宝永地震の記録より約1km内陸の大阪市天王寺区の寺社まで津波が押し寄せていたことが確認されたという。都司は「宝永地震と同じく、東海、東南海と同時連動した地震だった可能性が高い」と指摘する。

 宝永地震については、同じ南海トラフ上にある九州・日向灘でも同時に地震が起きた「4連動地震」の説もあり、東京大学や京都大学などのチームは「300~500年周期で4連動地震が発生している可能性がある」とする。その場合、破壊される断層は約700kmに達し、東日本大震災の約500kmを上回る。

 国は東海、東南海、南海地震の同時発生に備え、2011年度から本格的な被害予測に着手。東日本大震災を受け、兵庫県も防災計画を見直す。

 都司は「兵庫県でも宝永を上回る津波が過去にあったと考えてもおかしくない。最悪を想定した対策が必要」と話している。
南海地震など想定、兵庫県が被害予測を延期 <神戸新聞 2011/04/01 08:25>を添削

 兵庫県は、県内で強い揺れをもたらす恐れのある地震についての被害予測を2011/03末までにまとめる予定だったが、東日本大震災を受け、南海地震を含む海溝型地震の想定が見直される動きがあるため、2011年度以降に延期することを決めた。

 兵庫県は2010年度までの2年計画で、兵庫県内に震度5強以上の揺れをもたらす想定地震の見直しに着手。最新の研究データを基に、対象となる内陸型、海溝型の地震を5から24に増やした。

 海溝型については、東南海・南海地震の連動や東海・東南海・南海地震の3連動を想定。3連動の震度は、詳細な記録として判明している地震のうち最大規模となる1707年の宝永地震を参考に、最大6強の揺れを予測した。津波についても宝永地震を基に、南あわじ市で最大5.8m、神戸市で最大2.5mとした。兵庫県はこれらの想定に基づき、2010年度中に津波被害も含めた被害予測を見直す予定だった。

 ところが、東日本大震災は、こうした限られた過去の地震を基にした想定を超えた。産業技術総合研究所活断層・地震研究センター(茨城県)研究チーム長の宍倉正展は「三陸沖は数十~数百年周期で予測していたところ、千年周期とみられる大地震が起こった。南海地震も400~600年ごとに大地震になることが分かりつつあるが、それ以上の周期で巨大地震があっても不思議ではない」と話す。

 国(内閣府)の中央防災会議は、2011年度から3連動の被害予測に本格着手する。関西大学なども1万年前の地層から津波の痕跡を探っていくといい、南海地震の想定が急速に見直される可能性も出てきた。

 兵庫県防災計画課によると、被害予測は最終的に兵庫県防災会議地震災害対策計画専門委員会に諮るが、「どんな形で報告書を出すか対応が難しい。被災地の救援で作業も遅れており、報告の時期も分からない」という。
 専門委委員長で関西学院大学教授の室崎益輝は「被害予測は見直すべき点が出てくるだろうが、時間がかかる。空白時間を作らず、大切なのは、想定を絶対とせず、今ある知見で最善の対策を取ることが必要」と話している。

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津波対応の必要性強調 兵庫県地域防災計画見直しへ <神戸新聞 2011/03/23 06:45>を添削

 東日本大震災で沿岸部を「想定外」の津波が襲ったことなどを受け、兵庫県知事の井戸敏三は2011/03/22の定例会見で、「東南海・南海地震の津波対応について抜本的に考えておく必要がある」とし、今回の事態を踏まえて兵庫県地域防災計画を見直す意向を示した。

 兵庫県は1998年度に地震の被害想定を作成したが、その後、国が最新データを用いた予測を推進。兵庫県は2009年度から2年計画で東南海・南海地震の連動や東海地震を含めた3つが連動するケースの想定に着手し、2010年度中に被害予測をまとめ、防災計画に反映させる予定だった。

 現行計画は、南海地震の発生時には南あわじ市で最大5.8mの津波を想定し、防潮門扉を遠隔操作できる兵庫県内初の施設などを整備。阪神間は海抜約2mの海面上昇を見込み、防潮門扉などを閉めれば浸水を防げるとしている。

 ところが、今回の大震災では東北地方沿岸部に想定をはるかに上回る津波が襲来。井戸は「阪神間は防潮門扉を閉じれば防げることになっているが、本当にそれで良いのか」と指摘した。

 また、福島第一原発の事故で、福島県内から県外に避難する被災者が相次いでいるため、原子力地域防災計画についても「兵庫県内に(原発が)立地していなくても、(他府県の)避難者をどう受け入れるかなど新たな課題も出ている」と述べ、見直しの必要性を示唆した。
<2011/02/01 15:47 気象庁発表>を添削

2011/02/01 15:42頃地震がありました。
震源地は大阪湾(北緯34.7度、東経135.3度)で
震源の深さは約10km、
地震の規模(マグニチュード)は2.3と推定されます。

各地の震度は次の通りです。
震度1:神戸灘区神ノ木、芦屋市精道町*
この地震による津波の心配はありません。

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<2011/01/30 21:33 気象庁発表>を添削

2011/01/30 21:28頃地震がありました。
震源地は大阪湾(北緯34.7度、東経135.3度)で
震源の深さは約10km、
地震の規模(マグニチュード)は2.0と推定されます。

各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
震度1:芦屋市精道町*
この地震による津波の心配はありません。

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<2011/01/28 22:51 気象庁発表>を添削

2011/01/28 22:49頃地震がありました。
震源地は大阪湾(北緯34.7度、東経135.3度)で

# http://map.yahoo.co.jp/pl?sc=3&lat=34/41/48.286&lon=135/18/10.056
# 深江浜の南すぐですね。

震源の深さは約10km、
地震の規模(マグニチュード)は3.6と推定されます。

各地の震度は次の通りです。なお、*は気象庁以外の震度観測点。

震度3:神戸東灘区魚崎北町、神戸灘区神ノ木、西宮市平木*、芦屋市精道町*
震度2:神戸中央区脇浜、西宮市宮前町、伊丹市千僧*、宝塚市東洋町*
震度1:神戸兵庫区荒田町、神戸兵庫区烏原町*、神戸長田区神楽町、尼崎市昭和通*、西宮市名塩*、三木市細川町、三田市下深田、三田市下里*、その他兵庫県外は省略。
この地震による津波の心配はありません。
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