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電力安定供給にゴミ発電脚光 明石・尼崎 ＜神戸新聞 2011/11/03 11:10＞を編集
東日本大震災の影響で冬場も電力不足が見込まれる中、ゴミ処理場の焼却熱を利用した廃棄物発電が脚光を浴びている。兵庫県内では、明石市や尼崎市のゴミ処理場が今夏、電力需要がピークとなる昼間に発電を集中させるなど、電力の安定供給に貢献。同様の事例は東京都などでも広がっており、所管する環境省も推進を図る方針だ。
焼却炉から出る熱で蒸気タービンを動かすゴミ発電。導入自治体は年々増え、環境省などによると2009年度時点で、全国で304自治体（一部事務組合を含む）、兵庫県内では8市と揖龍保健衛生施設事務組合など3つの一部事務組合が稼働させている。施設内でのみ消費する、余剰分を電力会社などに売るの主に2タイプの施設がある。
明石クリーンセンター（明石市大久保町松陰）は1999年度にゴミ発電設備を導入。2010年度は、約1万世帯の年間使用電力量に相当する計約3854万KWhを発電し、そのうち約2275万KWhを電力小売会社に売却した。2010年度決算によると、売電による収入は約2億3000万円だった。「効率良くエネルギーを生み、財政的にもプラス」と進めてきたゴミ発電に、震災による原発事故の影響で新たな需要が加わった。電力不足が見込まれる中、関西電力が自家発電設備を持つ自治体などに協力を依頼。これを受け明石クリーンセンターは今夏、ゴミ焼却を電力消費が多い昼間に集中させた。所長の大西三彦は「冬も電力消費が多い夕方以降に発電を増やす検討をしたい」と話す。
尼崎市のクリーンセンター第2工場（尼崎市東海岸町）も今夏、昼間に発電を集中させるとともに、焼却灰を処理する施設の運転を止めてその電力分も売電に転用。売電量は2010年同時期より約23％増えた。
東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）でもゴミ焼却施設全20カ所で、7～9月の最大売電量（13～15時）を2010年度より33％アップ。各地でのこうした取り組みを受け、環境省も2012年度予算の概算要求で、高効率ゴミ発電施設の新設に対する交付金を盛り込んだ。環境省の担当者は「施設数はまだまだ足りない。循環型社会の実現と電力不足解決に向けた施策としてより一層進めたい」としている。
東日本大震災の影響で冬場も電力不足が見込まれる中、ゴミ処理場の焼却熱を利用した廃棄物発電が脚光を浴びている。兵庫県内では、明石市や尼崎市のゴミ処理場が今夏、電力需要がピークとなる昼間に発電を集中させるなど、電力の安定供給に貢献。同様の事例は東京都などでも広がっており、所管する環境省も推進を図る方針だ。
焼却炉から出る熱で蒸気タービンを動かすゴミ発電。導入自治体は年々増え、環境省などによると2009年度時点で、全国で304自治体（一部事務組合を含む）、兵庫県内では8市と揖龍保健衛生施設事務組合など3つの一部事務組合が稼働させている。施設内でのみ消費する、余剰分を電力会社などに売るの主に2タイプの施設がある。
明石クリーンセンター（明石市大久保町松陰）は1999年度にゴミ発電設備を導入。2010年度は、約1万世帯の年間使用電力量に相当する計約3854万KWhを発電し、そのうち約2275万KWhを電力小売会社に売却した。2010年度決算によると、売電による収入は約2億3000万円だった。「効率良くエネルギーを生み、財政的にもプラス」と進めてきたゴミ発電に、震災による原発事故の影響で新たな需要が加わった。電力不足が見込まれる中、関西電力が自家発電設備を持つ自治体などに協力を依頼。これを受け明石クリーンセンターは今夏、ゴミ焼却を電力消費が多い昼間に集中させた。所長の大西三彦は「冬も電力消費が多い夕方以降に発電を増やす検討をしたい」と話す。
尼崎市のクリーンセンター第2工場（尼崎市東海岸町）も今夏、昼間に発電を集中させるとともに、焼却灰を処理する施設の運転を止めてその電力分も売電に転用。売電量は2010年同時期より約23％増えた。
東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）でもゴミ焼却施設全20カ所で、7～9月の最大売電量（13～15時）を2010年度より33％アップ。各地でのこうした取り組みを受け、環境省も2012年度予算の概算要求で、高効率ゴミ発電施設の新設に対する交付金を盛り込んだ。環境省の担当者は「施設数はまだまだ足りない。循環型社会の実現と電力不足解決に向けた施策としてより一層進めたい」としている。
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