神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。 2008-07-23T19:59:30+09:00 配達屋 忍者ブログ sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/529 2030-09-10T23:59:59+09:00 2030-09-10T23:59:59+09:00 http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/finances/futekiseikeirihoukoku/img/kekkahoukoku-honbun.pdf

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　これだけザルな調査でもこれだけ膿が出る。本当の膿はどれだけある？
　周りがこういう体質の人ばかりの世界で生きてきた人に市政を任せられますか？

続く]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1014 2022-10-14T23:37:25+09:00 2022-10-14T23:37:25+09:00 記者資料提供（令和4年9月20日）
　検討の結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点付近であり、 かつ、幹線道路沿いである神戸市北区長尾町宅原（えいばら）を新統合病院の整備候補地（案）としました。
　当該候補地は民有地であるため、地権者はもちろんのこと、当該地域住民の理解が得られるよう、三田市と連携し誠意を持って対応してまいります。

1. 整備候補地（案）
神戸市北区長尾町宅原

2.整備候補地（案）の選定について
「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」の報告書を踏まえ、①中間地点付近（患者の利便性のため）、②幹線道路沿い（救急搬送を円滑に行うため）、③４００～４５０床規模の病院に必要な面積（６ヘクタール）の確保（今後の医療需要のピークに対応するため）という３つの条件を必要条件としました。

3.済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合に向けた取り組みに関する住民説明会の開催
済生会兵庫県病院と神戸市による北神地域全体対象の住民説明会を開催いたします。
(1)説明内容
・これまでの経緯
・６月２日三者発表の内容
・新統合病院の整備候補地（案）

(2)日時・場所
①１０月３０日（日）１４時～　 北神区文化センター　２００人定員
②１１月３日（木・祝）１４時～　北神区文化センター　５００人定員
　※予約不要、先着順

(3)問い合わせ先
済生会兵庫県病院　078-571-3301

(参考）
令和４年６月２日記者発表資料

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宅原城付近です。

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三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合による北神・三田地域の急性期医療の充実について
記者資料提供（令和4年6月2日）

2022年3月25日に神戸市長及び三田市長に提出された北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会の報告書を踏まえ、神戸市・三田市・済生会兵庫県病院の三者で協議を行った結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院が再編統合して新病院を整備することにより、北神・三田地域の急性期医療の充実を目指すこととしました。

1.三者の役割分担（整備・運営主体）
(1)三田市：再編統合病院の設置者
(2)済生会兵庫県病院：再編統合病院の運営者（三田市から社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会への指定管理を予定）
(3)神戸市：北神地域の急性期医療を確保するための財政支援

2.病床規模
400床～450床

3.整備場所
三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点（神戸市域）付近

4.整備費、運営費の負担
(1)整備費
①三田市：
整備費の2/3を負担します。
ただし、再編・ネットワーク化に関する病院事業債（特別分）の措置により、整備費全体の約40%について普通交付税措置予定です。

②社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会：
再編統合新病院の整備費の1/3を負担します。

③神戸市：
再編統合新病院の用地を確保します。
また、三田市の実質負担額のうち、救急医療及び周産期医療に係る病床分を対象に、両病院の入院患者総数に占める神戸市民の入院患者の割合を支援します。

(2)運営費
社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会が負担します。
ただし、三田市は、救急医療や周産期医療などの政策医療等について、社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対する指定管理料として負担します。
神戸市は、救急医療及び周産期医療に係る収支不足額相当額を対象に、前年の入院患者数に占める神戸市民の入院患者の割合を社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会に対して支援します。

5.今後のスケジュール（予定）
令和4年度～6年度：統合病院用地調査・用地確保、基本計画策定
令和7年度～：設計・工事
令和10年度：新病院開院]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/825 2021-10-13T23:59:59+09:00 2021-10-13T23:59:59+09:00
　ポートライナーの駅で2019/04、券売機から現金約63万円を盗んだとして窃盗罪に問われた松田浩之（61、当時 神戸新交通 運輸助役）の控訴審判決で、大阪高裁は2021/10/13、無罪とした1審神戸地裁判決を破棄し懲役2年6月執行猶予3年を言い渡した。判決後、取材に応じた松田は「やっていないのに主張が認められなかったのは残念」と話した。

　判決によると、神戸空港駅で2019/04、券売機や精算機の売上金計約63万円が不足する問題が発生。この前後に勤務をしていた松田が盗んだとして起訴された。

　裁判長の村山浩昭は、防犯カメラの死角になる位置で松田が券売機内の金庫を開ける不審な動きをしていたと指摘し「犯人であることが積極的に推認できる」と判断。第三者が盗んだ可能性が残るとした1審判決の認定を「著しく不合理で誤っている」と否定した。一方で松田は懲戒解雇となり、退職金を受け取れなくなったことで社会的制裁を受けたとして執行猶予を付けた。

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ポートライナー売上金盗 無罪判決に検察が控訴 ＜2021/01/20 20:50神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸地検は2021/01/20、ポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪に問われた神戸市の外郭団体「神戸新交通」元運輸助役の男性（60、尼崎市、懲戒解雇）に対し、無罪を言い渡した神戸地裁判決を不服として控訴した。

　地検は、男性が2019/04/11 22:45～50頃、ポートライナー神戸空港駅の券売機内から現金約63万円を盗んだとして、2020/03に起訴した。

　2021/01/07の判決で神戸地裁裁判官の村川主和は、売上金の一部がないと分かった2019/04/16、他の社員たちが神戸空港駅の券売機などから現金の回収作業をしており、作業場面の一部が防犯カメラに写っていない点などから「被告以外が盗んだ疑いが残り、犯人と認定できない」と指摘していた。

　神戸地検は「判決には事実誤認がある」としている。

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ポートライナーの売上金盗んだ疑い　駅助役を逮捕 ＜2020/02/12 21:31 神戸新聞NEXT＞

　ポートライナーの売上金を盗んだとして、兵庫県警捜査3課と神戸水上警察署は2020/02/12、窃盗の疑いで、ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」の運輸助役の松田浩之（59、尼崎市）を逮捕した。
＃　実名はNHKから。NHKは「駅の防犯カメラに、券売機の前で不審な動きをする松田の姿が写っていて、警察が調べを進めていました。」とも報道。
＃　毎日新聞：「兵庫県警捜査3課によると、神戸新交通が被害届を出して発覚。防犯カメラの映像などから、松田が警備システムを解除し、券売機内の金庫を開けた疑いが浮上した。当時は当直中で、駅には社員が1人しかいなかった。」

　逮捕容疑は2019/01/11 22:45～22:51頃、ポートライナー神戸空港駅で、神戸新交通が管理する現金約64万円を盗んだ疑い。警察は認否を明らかにしていない。

　神戸新交通は神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなったとして、窃盗容疑で神戸水上警察署に被害届を出していた。

　ポートライナーではこのほか、2011年度に9駅で売上金計約350万円が、2018/04には三宮駅の発売機と精算機から回収した252万円がなくなっており、警察が関連を調べる。

　神戸新交通によると、松田は1982年に入社。1989年、駅長に次ぐ運輸助役の資格を取得。六甲ライナーを経て、2007年からポートライナーの駅で勤務し、2019/10に内勤の事務部門へ異動した。配置転換の理由は「差し控える」としている。
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＃　ほら、内部犯行。

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駅券売機と精算機からまた盗難？ 64万円なくなる、ポートライナーで3度目 ＜神戸新聞 2019/4/19 19:40＞を編集

　ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体 神戸新交通は2019/04/19、04/09～04/16に神戸空港駅の券売機と精算機から回収した現金のうち約64万円がなくなった、と発表した。何者かに盗まれた疑いがあるとし、神戸水上警察署に被害届を提出した。

　神戸新交通によると、神戸空港駅係員2人が2019/04/16午後、04/08分の売上金を回収。神戸空港駅の入金機に入れたところ、売上金約690万円のうち約64万円が不足していたという。

　ポートライナーでは2011年度に9駅で売上金約350万円がなくなり、窃盗容疑で告訴状を提出。2018/04には三宮駅の券売機と精算機から回収した252万円がなくなり、被害届を出したが、いずれも解決していない。

　神戸新交通は相次ぐ被害を受け、2018/07に売上金入金システムを導入。売上金を回収直後に入金機に投入し、警備会社が回収する以外は取り出せないようにした。券売機の裏側にある券売機室の監視カメラも増やし、神戸空港駅でも増設されたが、これまでの映像の確認などでは原因を特定できていないという。
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＃　内部犯行に違いない。

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神戸新交通：券売機から350万円盗難 ＜神戸新聞 2012/04/13 15:15＞を編集

　神戸市企画調整局の外郭団体 神戸新交通が運行するポートライナーで、2011/04～2012/03までの1年間に、駅の券売機の売上金から少なくとも約350万円がなくなっていたことが神戸新交通への取材で分かった。機器の故障はなく、盗まれた可能性が高いことから、神戸新交通は2012/04/13、窃盗容疑で容疑者不詳のまま神戸水上警察署に告訴状を提出した。

　ポートライナーは全12駅中10駅が無人駅で、券売機の売上金を一定期間ごとに回収。券売機のデータと現金に少額の誤差が生じることは日常的にあるが、2011/04から多額の現金が不足するようになり、2012/03末までに、少なくとも9駅で計347万6350円がなくなっていたという。神戸新交通では2011年夏以降、券売機を操作する駅係員や保守点検業者らに聞き取り調査も実施したが、原因が特定できず、告訴に踏み切った。再発防止策として2012/03末までに、券売機の裏側にある券売機室に監視カメラやICカードによる認証システムを設置。2012/04以降は被害は確認されていないという。
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＃　内部犯行に違いない。]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/977 2021-03-16T23:59:59+09:00 2021-03-16T23:59:59+09:00
　「神戸サカヱ屋」（現・神戸武蔵フーズ、神戸市東灘区）が安価な牛肉などをブランド肉と偽って焼肉店などに販売したとされる事件で、不正競争防止法違反罪に問われた元社長 海崎 孝一（61）の初公判が2021/03/16、神戸地裁（小倉哲浩裁判長）であった。海崎は「販路が急拡大したために不足した肉を補うためだった」と起訴内容を認めた。

　検察側は「偽装は37回に及び、組織的かつ常習的なのは明らか。取引を不正に拡大し、本来得られない利益を得ようとした動機は身勝手で自己中心的」と指摘。海崎に懲役1年6月を、法人としての神戸サカヱ屋に罰金50万円を求刑した。

　一方、弁護側は、海崎は具体的に偽装を指示しておらず、従業員の行為を黙認したにすぎないと主張。「偽装は大量かつ高額とは言えない。深く反省している」として、海崎と会社の双方に罰金刑を適用するよう求め、同日結審した。判決は2021/03/26。

　この日の被告人質問で、偽装の指示について問われた海崎は、指示を受けたとされる従業員の供述を検察側に示されると「記憶にない。従業員がそう言うならそう」と繰り返した。停滞気味の質疑に裁判官が「『反省している』と言いつつ、核心になると逃げているようにしか思えない。何を反省したのか」とただす場面もあった。

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神戸・食肉偽装事件　法人と従業員も書類送検 ＜2020/09/25 21:22神戸新聞NEXT＞を編集

　「神戸サカヱ屋（現・神戸武蔵フーズ）」が安価な牛肉などをブランド肉と偽り売ったとされる事件で、兵庫県警生活経済課などは2020/09/25までに、不正競争防止法違反の疑いで当時の社長 海崎 孝一（60、不正競争防止法違反罪で起訴）を追送検した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。

　兵庫県警生活経済課によると、海崎は2017/05～2019/01、和牛と乳牛の交雑種の肉計約105kgを和牛と偽り飲食店5店に、また外国産などの豚肉計約75kgを兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と偽って飲食店3店に売った疑いがある。

　また兵庫県警は2020/09/25、偽装の一部に関与したとして、当時の従業員2人（男性56）（女性38）も同容疑で書類送検した。

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牛肉不正販売、豚肉でも偽装疑い 神戸の元社長再逮捕へ ＜2020/08/18 07:00神戸新聞NEXT＞を編集

　（前略）豚肉でも安価な肉をブランド豚と偽って売った疑いが強まったとして、兵庫県警生活経済課と生田警察署などが2020/08/18にも、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）の疑いで神戸市東灘区の精肉販売会社「神戸サカヱ屋」（現神戸武蔵フーズ）の当時の社長 海崎 孝一（60、神戸市東灘区北青木）を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、海崎は、2018年ごろに、安価な豚肉をブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と偽って表示し、数回に分けて60kg程度を兵庫県内のとんかつ店2店舗に販売していた疑いがあるという。
　雪姫ポークは兵庫県内で生まれた子豚に、パンくずなどのデンプン質飼料を一定量配合した餌を与え、兵庫県内で育てるなどしたブランド肉。兵庫県のこれまでの調査によると、神戸サカヱ屋は2016/01～2019/03、国産豚など約6tを、雪姫ポークと称して販売していたとみられる。

　海崎は2020/07/28、元従業員らと共謀し、乳牛と掛け合わせた交雑種の牛肉約104kgを和牛と偽って表示し、焼肉店を経営する会社に約36万円で販売したとして、不正競争防止法違反容疑で兵庫県警に逮捕された。

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精肉販売会社の元社長を逮捕 交雑種を「和牛」と偽り販売疑い ＜2020/7/28 12:15神戸新聞NEXT＞を編集・加筆

　乳牛と掛け合わせた牛肉を高級な和牛と偽って販売したとして、兵庫県警生活経済課、生田警察署、東灘警察署は2020/07/28、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）の疑いで、神戸市東灘区の精肉販売会社「神戸サカヱ屋」の当時の社長 海崎 孝一（60）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　海崎は、従業員らと共謀し、2017～2018年、和牛と乳牛を掛け合わせるなどした「交雑種」の牛肉約100kgを「和牛」と表示し、取引先などに販売した疑いが持たれている。兵庫県警は法人としての神戸サカヱ屋と従業員らも、不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針。

　神戸サカヱ屋の表示偽装を巡っては2018/07、農林水産省近畿農政局が神戸サカヱ屋の商品を鑑定し、交雑種を和牛として店頭で販売していたことが判明。2019/08には、神戸市内にある焼肉店の運営会社が偽装を知り公表。2020/02には兵庫県が海崎を告発していた。

　兵庫県の調べでは、神戸サカヱ屋は2016/11～2019/07、少なくとも約520kgの牛肉を不正に表示し、兵庫県を含む10都府県の計136業者に販売したとされる。
　この他、2016/01～2019/03、より安価な国産豚などの豚肉約6tを、兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」と称して販売していたとみられる。海崎は兵庫県の調査に対して「従業員のミス」などと説明したという。

　海崎は、兵庫県内の食品会社や生産者らでつくる団体の立ち上げを提案するなど、食を通じた地域活性化の中心的役割を担う立場だった。2018/06に開かれた団体発足時の会合では挨拶で「一緒にブランドをつくり、お金をもうけ、神戸を活気づけよう」などと呼びかけていた。

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ブランド豚や国産和牛と偽装か 精肉販売会社の社長を刑事告発 ＜2020/02/04 22:10 神戸新聞NEXT＞を編集

　兵庫県は2020/02/04、神戸市東灘区の精肉販売会社「神戸サカヱ屋」が産地の異なる豚肉を兵庫県産ブランド豚としたり、和牛と乳牛を掛け合わせた交雑種などを「国産和牛」と表示して販売したりしたとして、社長の海崎孝一（60）を不正競争防止法違反（誤認惹起行為）の疑いで生田警察署に刑事告発した、と発表した。食肉の不正販売で兵庫県が刑事告発するのは初めて。告発は2020/02/03付。
＃実名は被害業者の広告より。
＃神戸サカヱ屋株式会社
＃代表取締役 海崎 孝一
＃本店所在地　神戸市東灘区甲南町3丁目7番10号

　兵庫県によると、神戸サカヱ屋は2016/01～2019/03に兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を約11tしか仕入れていないのに販売量が約17tあり、超過した約6tは安価な国産豚などをブランド豚と偽って売ったとみている。牛肉では2016/11～2019/07の間に、少なくとも約520kg分の不正が確認された。販売先は直営店のほか、兵庫108業者、大阪12業者など10都府県の計136業者に上るという。

　元従業員は兵庫県の調査に「出荷先から（不正を）疑われたら、『豚肉の個体差』と答えるように社長から言われた」と説明。社長は「従業員のミス」とし、指示や故意性を否定した。

　兵庫県は2019/02、神戸サカヱ屋が牛豚肉を不適正な表示で販売したとする景品表示法違反の疑いで調査に着手。2019/09、詳細に追加調査すると発表していた。
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神戸市の精肉卸売会社、2019/04時点で兵庫県が偽装を認定 ＜MBS 2019/09/06 09:40＞を編集

　牛肉や豚肉を偽装して販売した疑いがもたれていた神戸市の精肉卸売会社について、兵庫県は2019/09/05、2019/04の時点で偽装を認定し指導していたことを明らかにしました。

　兵庫県によりますと、神戸市東灘区の「神戸サカヱ屋」は、安価の交雑種を「和牛」と偽って販売したり、外国産の豚肉を兵庫県のブランド豚「雪姫ポーク」と偽って販売していたということです。

　2019/09/5の会見で、兵庫県は、2019/04に県の食肉公正取引協議会が社長に聞き取り調査を行った際に、景品表示法などの違反を認定し指導を行っていたことを明らかにしました。聞き取りの際に社長が「当時の従業員の人為的ミスだった」と話したことから、故意や悪質性は認められないとして、措置命令などの重い処分は現時点では行わないということです。
　
　兵庫県は今後、当時の従業員にも事情を聴くとしています。

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不適正表示販売で「神戸サカヱ屋」を調査へ 兵庫県 ＜2019/09/05 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市東灘区の精肉店「神戸サカヱ屋」による牛豚肉の不適正表示販売問題で、兵庫県は2019/09/05、景品表示法違反（優良誤認）の疑いで、神戸サカヱ屋を追加調査する方針を明らかにした。処分は通常、同業者らでつくる兵庫県食肉公正取引協議会の調査に基づいて決めるが、兵庫県は社会的関心が高いとし、伝票の確認や関係者への聞き取りなどを直接行う。

　兵庫県によると、和牛と乳牛を掛け合わせた「交雑種」の肉を「和牛」とし、「外国産豚肉」を兵庫県産ブランド豚肉「ひょうご雪姫ポーク」として神戸サカヱ屋が販売した疑いがあるとの情報提供を受け、景品表示法に基づき兵庫県食肉公正取引協議会に調査を委ねた。兵庫県食肉公正取引協議会は神戸サカヱ屋の加工場なども調べた上で、2019/09/04に「故意、悪質性はなかった」と兵庫県に報告した。

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交雑種を「和牛」と提供、兵庫　焼肉店、卸元が偽装か ＜2019/08/23 11:07 神戸新聞NEXT＞を編集

　兵庫県内で焼肉店を経営する「オーシャンフーヅ」は2019/08/23、「和牛」として提供していた牛肉の一部が、和牛と乳牛を掛け合わせるなどした「交雑種」だったと明らかにした。客から申し出があれば飲食代の一部を返金する。卸元の精肉店が偽装したのが原因としており、詐欺容疑での告訴を検討している。

　オーシャンフーヅによると、交雑種が提供されたのは兵庫県内に7店ある「焼肉六甲」。2016年春以降、神戸市東灘区の精肉店「神戸サカヱ屋」から単価の高い「和牛」として納入した。だが、外部から不審点があると指摘された精肉店が今春、「これまで一度も和牛を納品したことはなかった」と説明した。

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※重要なお知らせ 2019年8月23日＜焼肉六甲 公式サイト＞を編集

平素より焼肉六甲をご利用いただき誠にありがとうございます。

この度、下記の取引先により入荷されたものに、「和牛」として入荷されたにもかかわらず、交雑種が入荷されていたことが判明いたしました。

記
神戸サカヱ屋株式会社
代表取締役 海崎 孝一
本店所在地　神戸市東灘区甲南町3丁目7番10号

以上

弊社におきましては、他の精肉会社からも「和牛」を入荷しておりますので、和牛として提供させていただいた商品すべてが交雑種であったというものではありませんが、「特選和牛バラ」と表記されたメニューの中に、一部「国産牛バラ」を提供していたことになります。

弊社が認識していなかったことではございますが、結果的にお客様へ、表示と異なる商品を提供してしまっておりました。この点、心より深くお詫び申し上げます。

弊社としましては、以下の焼肉六甲対象各店舗、期間にて、食べ放題の「特選和牛プラン」をご注文されたお客様へ１ランク下の「なっとくプラン」との差額分を返金させていただきます。大人540円　小学生270円（※消費税込みとなります）となります。
（中略）
今後、再発防止に取り組み、お客様への信頼回復に全力で努めてまいります。
今後ともご愛顧を賜りますよう、何卒、お願い申し上げます。

株式会社　オーシャンフーヅ
代表取締役　灘本　明雄]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1013 2021-03-03T20:44:34+09:00 2021-03-03T20:44:34+09:00
　全面開通へ向け、事業が本格化した神戸西バイパスの延伸工事をめぐり、西日本高速道路会社（NEXCO西日本）が工事で出る土砂の受け入れを明石市に提案し、明石市が大久保町北部の市有地などでの受け入れを検討していることが2021/03/01までに、明石市などへの取材で分かった。明石市長の泉房穂は3月市議会で、第二神明道路のスマートインターチェンジ整備などを含む大久保町北部エリアの活用を表明しており、土砂の受け入れに伴う課題の整理を進めている。

　明石市によると、NEXCO西日本側からは2020年、提案があった。市有地が延伸工事の現場から近く、第二神明の側道から直接搬入できる利便性などを考慮したとみられるという。
　NEXCO西日本は工事で出る土砂を約20万～50万m3と見積もり、2022年度からの受け入れ開始を希望しているという。
　受け入れを検討するのは、大久保町北部の市有地などを含む遊休地2カ所。現状は主に樹木などが生い茂る森林となっている。
　今後検討すべき課題として、遊休地内に市有地との境界が定まっていない民有地が点在するのに加え、一帯が市街化調整区域であること、自然環境や生態系への影響などが挙がっている。他方、長らく「塩漬け状態」にある市有地を活用できる好機であり、スマートICなどとの同時整備による利点もあるとみている。
　スマートICについてはこれまで市議会などで「周辺住民らの要望が高まっている」として市議が整備促進を求めていたが、明石市は具体策を示していなかった。

　市長は、開会中の3月市議会で初めて「神戸西バイパスの整備に合わせ、大久保北部エリアの市有地や周辺地域で、スマートICの設置なども含めた利活用を検討する」と表明。明石市は土砂を受け入れることで、スマートICなどの整備費用をめぐるNEXCO西日本との交渉を有利に進めたい考えもあるとみられる。]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1012 2020-12-30T23:59:59+09:00 2020-12-30T23:59:59+09:00
　神戸市が都心・三宮再整備の一環として、新神戸駅と三宮中心部をつなぐ幹線道路「フラワーロード」で、六甲山系の湧き水を流す人工水路の整備を検討していることが分かった。神戸の玄関口に潤いのある景観を演出し、都市部の気温上昇対策や災害時の水源にも生かす狙いがある。明治期には旧生田川が流れていた場所で、150年を経て、せせらぎを復活させる。

　人工水路の整備を検討しているのは、都心部を南北に貫くフラワーロードで、新神戸駅の南西付近からJR三ノ宮駅の北側辺りを結ぶ約1.7km区間。構想では、北行き道路の3車線のうち歩道寄りの1車線をなくして、歩道を広げて水路の用地を確保する。

　既に水量や水質の調査を始めており、2021年度当初予算案に調査費用などを盛り込みたい考え。水路を南方にある市役所方面へ延長することも検討するとみられる。

　新神戸駅周辺には、新幹線やバイパス道路などのトンネルが5本あり、もともと湧き水が豊富。その大半は現在の生田川を通って海に流れ出ている。この水を高低差で三宮中心部まで流し、都心部で涼感を演出。また、阪神・淡路大震災後の区画整理で市内各地に整備した水路と同様に、初期消火用水としての役割も期待する。

　神戸市によると、遅くとも1594（文禄3）年には、旧生田川がフラワーロードの場所を流れていた。川幅は80～90mあり、東西交通の妨げになっていたほか、豪雨のたびに氾濫したという。神戸港開港後も課題とされ、下流部にあった外国人居留地側から改修の要望が出され、明治政府は移設を決定。1871（明治4）年、東へ約800mの現在地に付け替えられた。

　神戸市の担当者は「自然の湧き水なので災害時も活用できる。実現に向けて可能性を探りたい」としている。]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1011 2020-12-13T23:59:59+09:00 2020-12-13T23:59:59+09:00
　国産初の手術支援ロボット「hinotori」開発に携わった神戸大学病院が、2021春までに実証実験施設「テレサージェリー（遠隔手術）センター」を、神戸・ポートアイランドの神戸大学病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）に立ち上げることが2020/12/12、関係者への取材で分かった。5G移動通信システムを活用し、遠隔手術の研究を進める国内初の拠点になる。

　ICCRC副センター長の山口雷藏によると、2021/02にも総務省から送受信の許可を受ける見込み。遠隔手術センターと別棟の施設にhinotoriと5Gのアンテナを設置し、遠隔で操作する計画だ。

　これまで、同じ画像を見ながら手術指導することはあったが、実際に医師が離れた場所から手術したケースは国内ではない。海外では、米国製の「ダビンチ」を使って試みようとしたことはあるが、実用化はしていない。光ファイバーなど有線で支援ロボをつなげば現時点でも遠隔手術できる可能性はあるが、遠く離れた病院間にヒノトリ専用回線を設けるのは現実的ではないため、無線での研究を進める。

　ただ、現時点の技術ではhinotoriを操作する3D画像はデータ容量が極めて大きく、通信に遅延が生じる可能性がある。無線のため情報流出のリスクもある。遠隔手術センターは、こういった課題を一つ一つ解決し、数年後にも実現につなげたい考え。

　手術支援ロボット開発の中心メンバーで、2020/12/14にhinotoriを使った初の手術を執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人は「2021年中には実際にブタで試験手術をしたい」とし、「研究が進めば、熟練医師が遠方に行かなくても若手医師を指導できるようになる。海外の医療機関と連携して手術することも夢ではなくなる」と話している。

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国産初、神戸発の手術支援ロボ　2020/12/14に初手術 ＜神戸新聞NEXT 2020/12/13 06:00＞を編集

　神戸発、国産初の手術支援ロボット「hinotori」を使った1例目の手術が2020/12/14に行われるのを前に、執刀する神戸大学大学院医学研究科長の藤澤正人が神戸新聞のインタビューに応じた。藤澤は「自ら開発してきた支援ロボットで患者を治療できる日が来たことに感無量だ」と話した。主なやりとりは次の通り。

　－開発に携わった

　「医師3人で試作機を評価した。最初の頃は、ロボの腕にあたるアームがぶつかるなどして何度も止まり、手術に使うのは難しいと思った。工業用ロボットは、不規則な動きをしたら止めるのが原則だが、手術支援ロボットは、術中に止まったら困る。アームが接触しても、医師が自分の目で判断するからそのまま動かせるように改良し、少しずつ止まらないようになっていった」

　「操作も当初は重く感じた。なめらかさもなかった。ふわふわと、重力を感じないくらいスムーズになるまで時間がかかった」

　－hinotoriの可能性は

　「アームの動きをデータ化し、熟練した医師の手技を記録することができる。蓄積したデータを解析し、おなかの切開など簡単な手技は自動化できるかもしれない。ただ、血管も千差万別なので出血した場合の対応などは難しいだろう」

　「近く立ち上げるテレサージェリー（遠隔手術）センターなどの研究が進めば、医師がいる場所から、コントローラーを使って遠方の患者を手術することも夢ではないと思う」

　－初手術への意気込みは

　「手術は70代男性の前立腺がんの全摘出だが、スムーズにいけば3～4時間でできると思う。すでに献体などで計5回、動きを確認している。当日は、技術者も待機し、万一トラブルが起きれば通常手術に切り替える。これまでの米国製支援ロボットと同様、安全で、質の高い手術ができると考えている」]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1010 2020-12-10T23:59:59+09:00 2020-12-10T23:59:59+09:00
　神戸港の六甲アイランドとポートアイランドを結ぶ港湾道路「ハーバーハイウェイ」の夜間通行料の徴収漏れが、記録が残る2015～2019年度の5年間だけで少なくとも約7億円に上ることが、神戸市への取材で分かった。神戸市は約20年間、ETCや徴収機を設置せず、無人の料金所のスルーが常態化。センサーで通行量を把握しながら、対策を取ってこなかった。

■夜間無人の料金所「スルー」常態化

　ハーバーハイウェイは1997年に全線開通し、新港～高羽ランプ間の約10.5kmをつなぐ。中央の摩耶ランプを境に東西区間に分かれ、料金は全車種1区間110円、2区間210円に設定されている。

　料金徴収は2区間の場合は本線上の料金所、1区間の場合は東西区間の各出入口で係員が行うが、各出入口は20時～翌08時は係員がいなくなる。この間は料金所に置かれた鉄製の箱に料金を投入する。

　神戸市港湾局によると、2010/10の夜間、東区間の出入口を約11万台が通過したが、徴収額は約2万6000円。全車から徴収した場合と比べると、ひと月で約1200万円の損失だった。2020年度（4～9月）、料金を払った車は約500台に1台だった。利用台数がはっきりしない西区間の出入口でも、数万台が料金を払わず通過しているとみられる。

　開通当初は夜間も料金所に係員がいたが、「通行量が少なく、費用対効果が見込めない」との判断から、2000年から無人になったという。その後、徴収の強化や不正通行の追跡に乗り出すことはなく、監視カメラも設置されていない。

　神戸市港湾局は「赤字を出さないという面から、設備や人件費に新たな投資をせず、現在の運用が合理的と考えてきた」としている。2022年度までに、全ての料金所でETCを導入する方針という。

　公共施設のマネジメントに詳しい東洋大学客員教授の南学は「物流が24時間化し、夜間の交通量は増えているのに、役所が前例踏襲が基本の組織であることがこのような結果を生んだ。税金で造られた道路だけに、市民への説明が必要だ」と指摘する。

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神戸市、20年間ただ乗り黙認　神戸・ハーバーハイウェイ ＜2020/12/2 08:40 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市の港湾道路「ハーバーハイウェイ」について、読者から「夜間、ほとんどの車が通行料金を払わず走り去っている」という投稿が神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた。取材するとその通りで、神戸市は約20年間、不正通行を事実上黙認してきた形だった。

■通過50台、料金支払う様子は1台だけ

　2020/11上旬の21時ごろ、ハーバーハイウェイを実際に車で走った。無人の摩耶出口は薄暗く、通行料金を支払う必要があるかどうか、遠目には分からない。スピードを緩めて近づくと、「通行料　通行券をお入れ下さい」と書かれた箱が置かれていた。

　行く手をふさぐバーなどはなく、支払わなくても通れそう。少し戸惑ったが、もたもたしていると後続車に追突される恐れもある。おつりも出ない箱にそそくさと硬貨を入れ、すぐに発車した。

　近くの歩道から観察すると、約30分間で通った50台のうち、料金を入れている様子だったのは1台だけ。多くのトラックはスピードを落とさずに突っ切り、ETCがあると勘違いしたのか、少しスピードを落として通り過ぎる車もあった。

　通行料の納付は神戸市港湾施設条例で定められ、港湾事業会計に計上。神戸港の機能強化や高潮・津波対策、須磨海岸の活性化などに使用される。

　神戸市港湾局によると、有人料金所（本線上の料金所と日中の各出入口）では2020/10、約60万台から約5500万円の通行料を徴収。一方、無人料金所は東区間の出入口だけでも約11万台が通過したが、徴収額はわずか約2万6000円だった。

　無人料金所のスルーは相当前から常態化しているとみられるが、対策は講じられることはなく、ETC設置も進まなかった。

　「東区間出入口と併設の本線上の料金所はカーブの途中にあり、合流地点の安全面の検討などが必要だった」（神戸市港湾局）。導入には約20億円の初期費用や運用経費が必要で、3カ所同時の設置を前提に検討してきたという。

　神戸市は2019年度、導入をようやく本格的に検討し、2020年度中に工事に着手する方針。だが、設置までは月に1000万円以上の支払い漏れが発生する現状は続く。

　神戸市港湾局に「おつりはどうするんですか」と尋ねた答えはこうだった。
　「手持ちの硬貨が足りない時は、次に通った時、多めに入れてください」

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通行量の徴収漏れ１３億５千万円に　神戸ハーバーハイウェイ ＜2020/12/2 16:47神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市の港湾道路「ハーバーハイウェイ」で夜間、多くの車が通行料を支払わずに無人料金所を素通りしていた問題で、記録が残る2015年度以降の徴収漏れ金額が約13億5000万円に上ることが、神戸市港湾局への取材で分かった。西区間を精査した結果、新たに約5億7000万円の不払いが判明したという。

　神戸市では2022年度までに、全ての料金所でETCを導入する方針で、導入まではこのまま夜間の無人を続ける。神戸市港湾局は「夜間も通行料が必要と知らないドライバーも多い」と認めるものの、新たに周知徹底する予定はなく、出入口付近に看板の設置を検討しているという。

（中略）

　2015年度以降の徴収漏れ額は、東区間（高羽～摩耶）で約7億7000万円。西区間（摩耶～新港）は夜間無料の摩耶大橋と合算されるため、これまでの取材に対し「正確な通行台数は不明」（神戸市港湾局）と説明していたが、改めて調べ直した結果、約518万台が通行していたことが分かった。

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神戸ハーバーハイウェイ 13億円徴収漏れ問題 ETC設置まで夜間通行無料に ＜2020/12/10 21:32神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市の港湾道路「ハーバーハイウェイ」で夜間、多くの車が通行料を支払わずに無人料金所を素通りしていた問題を受け、神戸市長の久元喜造は2020/12/10の定例会見で、ETCが設置されるまでの間、夜間の通行料を無料にする方針を示した。関連の条例改正案を2021年2月議会に提出する見込み。

　摩耶ランプにある出入口の料金所は20時～翌08時まで無人で、鉄製の箱に料金を投入する仕組み。周知不足もあって多くの車が支払わず、記録が残る2015年度以降の徴収漏れ金額は約13億5000万円に上る。

　神戸市は2022年度までにETCを導入する予定だが、利用者の公平性を確保するため、夜間の通行料を無料化する方針。
　久元は「2、3年前、全線無料化も選択肢ではないかと（担当部局に）伝えたが、大きな損失になるのでETCを設置することになった」と説明。「不適切な状態だが、係員を配置すれば経費の方が通行料の収入よりも大きくなる。ETC設置まで無料とする法的な根拠をつくるべきだ」と述べた。]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1009 2020-11-30T23:59:59+09:00 2020-11-30T23:59:59+09:00
　神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置され、駐車料金が未払いとなっている問題で、神戸市が設置する他の駐車場でも長期の放置車両が19台あることが2020/11/30、分かった。計20台分の未納料金は計約7000万円。三宮駐車場と同様に14年間放置されているケースもあり、神戸市は「2020年度中に法的措置も含めて対応する」としている。

　2020/11/30の神戸市会建設防災委員会で神戸市が明らかにした。神戸市によると、神戸市設置の有料駐車場は10カ所あり、このうち三宮駐車場に加えて7カ所で6～14年間止めたままの車両が計19台見つかった。駐車料金は1台約50万～約400万円という。

　神戸市は三宮駐車場以外の3台分についても訴訟を起こしたことを報告。未収金は総額約7000万円に上り、委員からは「民間では考えられない」「14年は長すぎる。職務怠慢と言われても仕方ない」と批判が相次いだ。

　神戸市はこれまで、駐車期間の定めがなかった上に、車両使用者の確認が難しいことなどを説明。建設局長の三島功裕は「大きな問題であり、最大限対応する」と釈明した。

　神戸市は三宮駐車場のケースについて、車の使用者に対し駐車区画の明け渡しと未納分の支払いなどを求めて提訴する方針で、関連議案を11月議会に提出した。（後略）


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神戸市立駐車場に車14年以上放置 使用料618万円求め提訴へ 神戸市 ＜2020/11/21 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が設置する神戸市立三宮駐車場に乗用車が14年以上放置されているとして、神戸市が使用者に対し、駐車区画の明け渡しと駐車料金約618万円の支払いなどを求めて提訴する方針を固めた。関連の議案を11月議会に提出する。

　神戸市によると、2006/03、当時の指定管理者が問題の乗用車が一定期間止められたままになっていることを確認。登録された所有者に催告書などを送っても反応がなかったとみられ、2014/10には宛先不明で返ってきた。

　当時、駐車場運用について定めた神戸市の条例に使用期間の制限はなく、長期間置かれているだけでは違法状態にならない。神戸市は弁護士と相談の末、時間貸しの目的に反していることや、駐車場管理に支障が出ていることなどを踏まえ、訴訟に踏み切ることにした。勝訴すれば裁判所が処分する。相手方とは連絡を取れておらず、放置の理由は不明。警察に連絡し、事件や事故の関係車両でないことは確認したという。

　神戸市の担当者は「訴訟の起こし方や訴訟以外の解決策を検討した結果、時間がかかった」とする。今回の問題を受け、神戸市は2020/04、神戸市立駐車場の使用期間を最長7日間とする条例改正をした。]]> 配達屋 sclapskobe.blog.shinobi.jp://entry/1007 2020-11-22T23:59:59+09:00 2020-11-22T23:59:59+09:00
　総合人材サービスのパソナグループが、東京から淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく3カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、2024/05末までに社員約1200人が淡路島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から淡路島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。

■東京にいた時の“常識”が、今は…

　パソナグループ経営企画部の岡田智一（38）。グループ会社で働く妻（38）、2歳の長女と一緒に2020/09/01、東京から淡路市のマンションに転居した。岡田は千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。

　「コロナが広がり始め、テレワークをしていた2月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに囲まれて殺風景で、自宅もマンションが並ぶ場所。自然を感じながら働けたらと思った。娘もコロナ禍のため外で遊べず、近くの公園も混んでいた。のびのびと外で遊ばせられる環境で子育てしたいと考え、妻とも話していた」

　そんな中、社内で淡路島への本社機能移転計画が本格化。最終的に、7月に淡路島への移住希望を上司に伝えたという。

　「親や友人とは会う回数が減るので、寂しさはある。ただ、住んでみて驚いたのは、思った以上に不便を感じないこと。自宅近くには多くの店があり、歩いて何でも買える」と話す。娘は淡路市内のこども園に入れられた。娘がなじめるかが一番の心配だったというが、気に入った様子で、休みの日には、近くの海や公園に家族で遊びに行く。仕事も経営会議の取りまとめなど、東京のころと変わらないという。

　岡田は東京で、満員電車に片道1時間揺られる通勤地獄を経験した。それが嫌で都心に移ったが、1LDKと家族には手狭なのに家賃は高騰。一方、今回移り住んだ淡路市のマンションは3LDKで、家賃は月約10万円安くなったという。通勤には社有車のカーシェア制度を使っている。
　「東京にいたときは、あれが常識だった。今思えば、東京の生活が異常だった。なぜあんなにお金を払って東京に住んでいたんだろうって」

　とはいえ、生活は大きく変わった。将来への不安はないのだろうか。
　「神戸へは車で30分で行ける。淡路島は田舎というより都会だと思うし、割と何でもそろうから、神戸へはまだ2回しか行っていない。遠くの人ともテレビ電話で話せるし。ちょっと携帯の電波が弱いときがあって、それは課題かな。今回の自分自身の移住も、社会に対して一つの働き方の提言になると思う」

【パソナグループ】
神戸市垂水区出身の代表 南部靖之（68）が1976年、関西大学在学中に、前身の人材派遣業を大阪市に創業。直後に拠点を東京に移した。人材派遣の草分けとして業績を伸ばし、1993年に社名をパソナに変更した。現在は人材派遣のほか企業内保育所運営や農業、観光などにも力を入れる。グループ・関連会社は78社あり、海外14の国・地域に58拠点を持つ。契約社員らを含めた従業員は約2万人。連結決算の売上高は約3250億円（いずれも2020/05月期）。

■社員1200人、2024年春までに島内へ

　パソナグループは2008年、淡路市内に若い世代らの独立就農を支援する農場「パソナチャレンジファーム」を開設。この取り組みを皮切りに、淡路島内で事業を拡大してきた。

　力を入れるのは観光事業だ。2012年には閉校した淡路市の旧野島小学校を改修し、農産物直売やレストランの複合施設「のじまスコーラ」をオープン。また県立淡路島公園内に2017年、人気アニメなどを題材にしたテーマパーク「ニジゲンノモリ」を開いた。

　インバウンド（訪日外国人客）の取り込みも見据え、その後も人気キャラクターのハローキティがテーマのレストランや、宿泊できるグランピング施設などを次々と開設している。

　コロナ禍を機に、主な本社機能移転を発表したのは2020/09/01。管理部門社員約1200人が、2024/05末までに順次、淡路島内に移り住んで働く計画だ。働き方の見直しや、災害に備えた拠点分散などが目的で、2020/06以降、新入社員を含めて既に約120人が移った。

　淡路島内には従来、淡路市夢舞台にオフィスがあったが、2020/03からはレストランなどが入る「クラフトサーカス」（淡路市）2階も活用。2020/10には淡路市内に、子育て中の社員向けの設備などを整えたオフィスも開いた。

　課題は社員の住居確保で、既に淡路市内で賃貸物件約150室を押さえ、新たな社宅建設も検討している。

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パソナ、本社機能一部を淡路島へ 1200人対象 ＜神戸新聞NEXT 2020/08/31＞を編集

　総合人材サービスのパソナグループ（東京）が、本社機能の一部を淡路島に移すことが分かった。2020/09から本格的に移転を始める。東京都内で勤務する人事、広報、経営企画などの管理部門を担う1800人のうち、1200人が対象となる見通し。自然豊かな淡路島での就労を通じて働き方改革を進める。

　パソナグループは1976年創業。主要事業である人材派遣の他、2008年から淡路島に進出。体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」やレストラン「ハローキティスマイル」、カフェなどの施設を展開し、淡路島内で雇用を創出してきた。

　パソナグループによると、働き方改革を推進する他、本社機能を分散させて災害時の事業継続を図るという。2024/05末までに移転を終える予定。異動は本人の意思を確認して決めるという。企業のデジタル化の支援拠点も今年秋から淡路島に複数カ所を開く方針。

　一方、管理部門の3割に当たる600人は東京に残留。登記上の本店も東京に残す。

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「真に豊かな生き方・働き方」の実現　2023年度に1200名の社員が淡路で活躍
パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始
ニュースリリース 2020.09.01

　株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本部機能業務を、兵庫県淡路島の拠点に分散し、2020/09から段階的に移転を開始してまいります。

　また、AI・IoTを駆使した『DX（デジタルトランスフォーメーション ※1）・BPOセンター淡路』を併せて開設し、自社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールス※2やWeb/デジタルマーケティング等の業務を行ってまいります。
　これにより、2023年度末までに、グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち、約1200名が淡路島で活躍してまいります。また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の方々をはじめ様々な方に門戸を広げ、雇用してまいります。
　昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDXなどの取り組みが加速しているほか、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が進められています。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められています。

　そこでこの度、パソナグループは働く人々の‟真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative」を掲げ、グループ全体のBCP対策の一環として、本部機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始してまいります。

※1 デジタルトランスフォーメーション（DX）…様々なデータやデジタル技術を活用して業務・組織等を改善していくこと
※2 インサイドセールス…客先へ訪問する外勤型の営業に対し、オンライン等でのコミュニケーションを通して営業をすること

詳細
移転スケジュール：2020年9月から2023年度末まで順次
移転人数：グループ全体の本部機能社員 約1800名のうち約1200名
移転業務：
・本部機能業務／人事（採用、教育、給与計算等）、広報、総務、財務経理、新規事業開発、IT/DX、グローバル、経営企画等
・DX・BPOセンター／自社をはじめ、クライアント企業のインサイドセールスや、マーケティングオートメーションツールを活用したデジタルマーケティング、AIを活用したコンタクトセンター、給与計算のクラウド化、RPAによる業務自動化等

備考
・淡路島の拠点には外部企業の方々も利用できる「ワーケーション（※）施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定　　　　
・なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民の方々はもとより国内外から人が集える施設を展開中
※ ワーケーション…「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、地方など普段の職場とは異なる場所で、仕事と休暇を融合させて働く新しいワークスタイル]]> 配達屋