「（仮称）神戸レディースフットボールセンター」の整備地が決定 ＜神戸市記者資料提供 2011/12/15＞を編集

神戸市教育委員会スポーツ体育課
（財）神戸市体育協会総務課

日本初！女子サッカー選手憧れの地をめざして
「（仮称）神戸レディースフットボールセンター」の整備地が決定
－女子サッカー発祥の街神戸に誕生－

　女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」の活躍は、日本中に大きな感動と希望を与えました。この活躍により女子サッカーへの関心が高まっていますが、神戸を本拠地として活動するINAC神戸をはじめとして、サッカーチームの練習場所の確保は容易ではありません。
　そこで、神戸市教育委員会が土地を提供し、財団法人神戸市体育協会、社団法人兵庫県サッカー協会が事業主体となって、「（仮称)神戸レディースフットボールセンター」を整備することとなり、その建設予定地が決定しました。

1．施設コンセプト等
(1)コンセプト
○練習拠点を持たないINAC神戸の練習拠点となる施設を整備し、市民球団として支援することで、女子サッカー・女子スポーツの振興や地域の活性化につなげます。
○施設名の「（仮称）神戸レディースフットボールセンター」には、女子サッカーの練習や試合の開催を通じて、本施設を女子サッカー選手憧れの地にしていきたいとの関係者の思いが込められています。

(2)特色
○女子の利用を中心に考えたフットボールセンターは日本初
○トップからジュニアまで幅広い層が利用

2．整備場所等
(1)場所
神戸市東灘区向洋町中7丁目1-1
※六甲アイランド　デカパトス北側、最寄駅は六甲ライナー「マリンパーク」駅

(2)整備面積：1.9ヘクタール

3．整備概要
(1)事業主体：財団法人神戸市体育協会、社団法人兵庫県サッカー協会
※神戸市教育委員会が土地を提供

(2)総事業費：約2億5千万円

(3)竣工：2012年秋（予定）

(4)施設設備
○人工芝グラウンド1面（105m×68m）
○クラブハウス（更衣室、シャワー室、キッズルーム等）　255平方メートル
○夜間照明（200ルクス）　4基

4．運営計画
(1)運営主体：財団法人神戸市体育協会、社団法人兵庫県サッカー協会
(2)利用時間：9時～21時
(3)利用種目：サッカー
(4)その他
○利用開始前の早朝の時間帯で、地元団体のラジオ体操やグラウンドゴルフ等での利用に開放する予定です。
○地元幼稚園等の運動会会場としても利用できるようにします。
○地元児童を対象にしたINAC神戸によるサッカー教室を実施します。

舞子ビラ、信託解消に最大10億円 神戸市明らかに ＜神戸新聞 2012/06/19 08:00＞を編集

　神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営するシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市が信託銀行2行と結ぶ土地信託契約を解消した際に発生する神戸市の負担額が最大で約10億円に上ることが2012/06/18分かった。神戸市は「市民負担を軽減するため、可能な限り交渉で減らしたい」としている。2012/06/18の神戸市議会総務財政委員会で、神戸市市民参画推進局長 大谷幸正が明らかにした。

　神戸市は三井住友信託銀行などがつくる信託団と契約。舞子ビラは、信託団が銀行から158億円を借り入れて建物を整備・所有し、神戸マリンホテルズが信託団に賃料を支払って運営している。神戸市は、この土地信託方式が神戸マリンホテルズの経営を圧迫しているとし、契約を解消して土地・建物を神戸市の所有に戻した上で、民間に売却するか、賃貸する方針を固めている。
　神戸市によると、契約を解消した場合、信託期間の前倒し清算に伴う6億円に加え、信託団の銀行借入残高101億円の返済が遅延することへのコスト最大4億円が発生。信託団は計約10億円の支払いを神戸市に求めている。
　一方、売却先については、神戸市が不動産業者など22社に聞き取り調査したところ、14社がホテル経営に興味を示したという。

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神戸市外部委：舞子ビラ事業で提言 土地・建物売却も検討 ＜神戸新聞 2011/09/09 10:24＞

　神戸市の第3セクター・神戸マリンホテルズが運営し、多額の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について、神戸市の舞子ビラ事業あり方検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2011/09/08、土地信託方式による現行の事業の仕組みを早期に解消するよう求める中間報告をまとめた。委員会は土地・建物の売却などを含めた最終報告を2011年度内にも示す。

　ホテル舞子ビラ事業は1996年、建替えにあたって財政難の神戸市が信託銀行団と30年間の土地信託契約を締結。信託銀行団は銀行から建設資金を借り入れ、約160億円で建設した。神戸マリンホテルズが土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。信託団の借入残高は2010年度末で105億円という。
　神戸市は家賃負担が経営を圧迫しているとして、2003年に契約期間を45年間に延長。家賃負担はやや軽減されたが、神戸マリンホテルズの累積赤字は約40億円に上り、神戸市が運転資金として年間26億円を貸し付けている。

　こうした仕組みについて、委員会は「事業の責任の所在が不明確」「神戸市の負担が重くなる契約になっており、事実上の直営と同じ」と指摘。今後の事業継続について、市民の将来負担を最小限にする方法として土地・建物の民間への売却を最優先に挙げ、神戸市がホテルを所有し、民間に運営委託する上下分離方式と比較検討する。
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　詳細は http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/09/img/maiko.arikatah.pdf を読むこと。

2012/06/18 (Mon) コンビニ店員に暴行容疑 神戸市職員を逮捕 松本雅彦

コンビニ店員に暴行容疑 神戸市職員を逮捕 ＜神戸新聞 2012/06/16 11:30＞を編集

　長田警察署は2012/06/16、傷害の疑いで、神戸市環境局職員 松本雅彦（37、神戸市長田区大橋町）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、2012/06/16 01:30すぎ、コンビニエンスストア「ファミリーマート新長田駅北店」（神戸市長田区松野通1）で、男性店員（42）に「携帯電話をなくしたので電話を貸してほしい」と頼んだが断られたことに立腹し、持っていた傘で店員の左腕を殴った上、止めに入ったアルバイト男性（20）の頭も傘で殴った疑い。2人はいずれも軽傷。松本は酒を飲んだ状態で、容疑を認めている。
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＃　ガラが悪い客が多い。

神戸港遊覧船「ヴィラジオ・イタリア」再開断念　航路廃止届を提出　＜神戸新聞 2012/06/07 23:28＞を編集

　神戸港の定期遊覧船「ヴィラジオ・イタリア」が国土交通省に届けた運休期間を過ぎても運航を再開せず、海上運送法に反する無届け運休となっている問題で、運航業者の神戸リゾートライン（兵庫県播磨町）は2012/06/07、航路の廃止届を国交省に提出し、受理された。
　ヴィラジオ・イタリアは、神戸港の中突堤に係留。ポートアイランド、神戸空港を結ぶ定期船として2007年に就航した。海賊船をイメージした外観が特徴で、1日に約10本運航していたが、乗客数の低迷などで経営が悪化していたという。
　船舶検査の期限が切れた2012/01、業者は国交省神戸運輸監理部に2012/03末までの運休を届けたが、2012/04に入っても運航は再開されず、無届け運休の状態となっていた。
　関係者によると、経営者は「事業を続けたい」との意向を示していたが、資金繰りが難航。船が差し押さえられ、再開を断念したという。
　運航業者は、神戸市に支払う係船料（岸壁使用料）も滞納していたが、神戸市は「分割で支払うことで合意し、入金もされている」としている。

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神戸港遊覧船「ヴィラジオ・イタリア」無届け運休 業者は連絡不通 国交省は処分検討 ＜神戸新聞 2012/04/14 14:42＞を編集

　神戸港中突堤を発着する定期遊覧船「ヴィラジオ・イタリア」（171トン）が法律で定められた船舶検査を受けず、2012/01末から欠航している問題で、運航業者 神戸リゾートラインが国土交通省に届けた運休期間を過ぎても運航が再開されず、違法な無届け運休となっていることが2012/04/14、分かった。経営者とは連絡がつかない状態で、国交省は運航許可を取り消す行政処分も検討している。
（中略）
　国土交通省神戸運輸監理部が事業継続の意思を確認するため、何度も電話や電子メールで連絡を試みたが、つながらなかった。2012/04/05になって経営者が国土交通省神戸運輸監理部を訪れ「検査を受けたい」と話したものの、その後再び音信不通に。神戸市みなと総局の担当者も「連絡が取れない」と話す。

　定期船は、仮に乗客がいなくてもダイヤ通りに運航する義務があり、無届け運休は海上運送法違反となる。国土交通省神戸運輸監理部は「とにかく説明がほしい。放置するわけにはいかず、この状況では業務停止か運航許可取消しにせざるを得ない」としている。

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神戸港遊覧船「ヴィラジオ・イタリア」 2012/03末まで運休 ＜神戸新聞 2012/03/01 10:49＞を編集

　神戸港中突堤を発着点とする定期遊覧船「ヴィラジオ・イタリア」（171トン）が、法律で定める船舶検査の中間検査を受けておらず、2012/01末から欠航していることが、関係者への取材で分かった。2012/02/28には2012/03末までの運休届を国土交通省神戸運輸監理部に郵送で提出したが、神戸市への係船料を滞納するなど、運航再開への不安も出ている。

　「ヴィラジオ・イタリア」は中世ヨーロッパの海賊船を模したピンクの船体や内装で知られる遊覧船。三重県のテーマパークで使われていたが、2007/03、神戸港、神戸空港、ポートアイランドを結ぶ定期航路の開設に伴い就航した。その後、運航会社（＃セラヴィ観光汽船）の倒産で加古川市の神戸リゾートラインが譲り受け、航路などを一部変更しながら運航。2011/05には神戸ビエンナーレのプレイベントもあり、ファンらでにぎわった。
　だが、関係者によると、燃料高騰などで経営環境は厳しいといい、神戸市への係船料を滞納している他、2011/10には無資格の船員を業務に就かせていたとして神戸運輸監理部から行政処分を受けたという。

　船舶検査は定期と中間があり、検査証がなければ運航はできない。運休届には2012/03末まで運休すると書かれていたという。神戸運輸監理部は「定期航路には運航義務があり、今後も安定した運航が可能か調査が必要」と指摘。神戸市には事業継続の意思を示しているといい、神戸市は「神戸港観光の目玉の一つであり、港の活性化のためにも、きちんと係船料を支払った上で続けてほしい」としている。
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＃　つまり、定期運航できないなら廃止せよと言っているし、係船料を払えないなら廃止せよと言っている。

東日本大震災　上書き権／復興の一助として生かそう ＜河北新報社説 2012/05/29＞を編集

　「住宅の建設を禁じた災害危険区域に、工場など業務系の建物を建設できないものだろうか」。宮城県沿岸の町で、復興計画づくりの担当職員がため息をつく。限られた平地を有効活用したい被災自治体の多くが、現実に直面している問題だ。
　しかし、建築基準法の答えは「ノー」。どうしてもと言うのなら、危険区域の指定を解除し、その上で区画整理の対象地に指定し直し、関係者を集めて土地交換の話し合いをしなければならない。要するに煩雑な手続きが必要になり、その分、復興のスピードは損なわれる。
　危険区域であっても工場などは住居ではないのだから、それぞれの自治体の裁量で柔軟に建設エリアを決めたらどうか。何も「国民の生命、健康および財産の保護」という法の目的を逸脱しているわけでなし。ましてや今は、震災復興という特異な状況なのだから。
　被災各地で、国の法律による規制が復興の足かせになりつつある。宮城県などで浮上している大量の瓦礫を防潮堤建設に活用する構想も、木質瓦礫の埋め立てを認めない廃棄物処理法がネックになっている。
　こうした地域の実情にそぐわない規制を、法律の趣旨に反しない範囲で自治体が独自に撤廃したり緩和したりできる権能を「上書き権」と言う。
　復興特区法の策定段階では、与野党が一致して「被災自治体の上書き権を明文化しよう」と検討したのだが、成立時には立ち消えになった。阻んだのは内閣法制局だった。
　憲法は、国会を「唯一の立法機関」（41条）とし、自治体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」（94条）と規定している。これを根拠に「条例で法律の上書きを認めたら、自治体に国会を超える権能を与えることになる」というのが内閣法制局の言い分だった。
　野田佳彦首相の国会答弁も、内閣法制局の見解を踏襲。そこには被災地への配慮も、政治主導の理念も、地域主権改革への情熱もうかがえなかった。
　厳密に言えば復興特区法は、立法機関の国会に配慮した上で、個別の法律について自治体による上書きを認めている。
　自治体の申し立てに関係省庁が同意した場合は、政府が法律改正案を提出し、国会で成立後に条例で上書きできる。関係省庁が同意しないときは、衆参両院の審査を経て、議員立法で法律改正案を提出し、やはり国会での成立を経て上書きできる。
　実に回りくどい手続きではあるが、それでも国会議員の熱意で、憲法解釈上は無理筋と目されていた上書き権が認められた意義は大きい。地方分権を本気で進めたいと考える自治体にとって悲願だった上書き権は、震災復興がきっかけとなって小さいながらも風穴が開いた。
　復興の妨げとなる法規制を撤廃・緩和するのに、どのみち煩雑な手続きは避けられない。そうであるならば被災自治体には、ぜひとも上書き権を果敢に行使する道を選んでほしい。

2012/05/30 (Wed) エスケー食品、自己破産

エスケー食品、自己破産へ 負債総額51億円 ＜神戸新聞 2012/05/30 10:48＞を編集

　神戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた冷凍食品製造のエスケー食品（神戸市西区伊川谷町潤和）が、自己破産申請の準備に入ったことが2012/05/29分かった。代理人の弁護士によると、2012/06上旬までに神戸地裁に申し立てる。負債総額は51億円。
　弁護士や東京商工リサーチ神戸支店などによると、エスケー食品は2012/05/25、民事再生法の適用を申請。再建を目指していたが、担保としていた売掛債権が金融機関に債権回収されることになったため、資金繰りの行き詰まりが確実になった。東京商工リサーチ神戸支店は「民事再生法を申請した直後に自己破産となるケースは珍しい」とする。
　エスケー食品は、漫画に登場する骨付き肉「ギャートルズ肉」「マンモの輪切り肉」などを販売し、話題になった。

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エスケー食品（株） ［兵庫] （冷凍調理食品製造、とんかつ専門店の運営） 破産申請へ / 負債総額 約51億円 ＜東京商工リサーチ＞を編集

　エスケー食品（株）（神戸市西区伊川谷町潤和1110、設立1973/04、資本金1億4000万円、菅野時雄社長、従業員70名）は2012/05/25、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
　しかしその後、金融機関の担保権実行の意向が明らかになったため資金繰りが立たなくなると判断し、2012/05/28に破産を申請することを決め準備に入った。2012/06上旬にも神戸地裁に破産を申請する予定。
　エスケー食品が持つ主要取引先への売掛債権を金融機関に債権譲渡担保に提供していたため、エスケー食品は金融機関に対し担保権実行の留保を要請していたが、受け入れられず今般の措置を決めた。
　負債総額は約51億円。

　通算40年以上の業歴を誇る冷凍調理食品製造業者。エビやイカなどを原材料とした調理冷凍品を主体に多様な商品構成を展開、原材料調達からの一貫管理体制の整備に取り組んできたほか、インドネシアの子会社では抗生物質や抗菌剤を使用しない稚エビの育成に成功するなど事業実績は高く、ピーク時となる1992/12月期には年商76億円余を計上していた。
　しかし、近年では全般的なデフレ市況が続くなか、販売単価下落などをもあって年商規模は50億円台の推移にとどまっていた。また、30億円以上の長短期借入金を抱えていたことから年間7000万円以上の支払利息負担が収益を圧迫していた。そうしたなか、最近の急激な為替変動に伴ってデリバティブでの損失も発生するなどで支えきれなくなっていた。

神戸空襲慰霊碑：大倉山公園に　犠牲者1476人刻銘 ＜神戸新聞 2012/05/30 08:00＞を編集

　8000人以上が死亡したとされる神戸空襲の犠牲者名を刻む慰霊碑が、2013/08にも大倉山公園（神戸市中央区楠町7）に建立されることが2012/05/29、決まった。市民グループ「神戸空襲を記録する会」が、設置費600万円の募金を呼び掛け、神戸市が設置場所を提供する。空襲で姉を亡くした神戸空襲を記録する会代表の中田政子（66、神戸市長田区）は「戦後67年を経て、ようやく一人一人の生きた証しを街の共有財産にできる」と喜んだ。

　碑は高さ約2m、幅約1.5mで、時計をイメージした12個の石を周囲に並べる。表面に「神戸空襲を忘れない　いのちと平和の碑」と記し、これまでに判明している犠牲者1476人の名前を裏面に刻む。正確な名前が分からず「富松よっちゃん」「山本音吉の妻」などの表記もある。
　神戸空襲は1945年、市街地への無差別爆撃として繰り返された。当時、神戸市や警察は遺族らに罹災証明書や死亡証明書を発行したが原簿は見つからず、今も被害の全容は分かっていない。
　神戸空襲を記録する会は1978年から犠牲者名簿の編纂を続けており、神戸市も2011年から協力。今後、遺族らから届けがあれば碑に追加する。自らも空襲を経験した神戸市長の矢田立郎（72）は「惨たらしい記憶を後世に伝えなくてはいけない」と話す。
　募金活動にはエッセイストの妹尾河童、小説家の陳舜臣らも賛同。

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「神戸空襲死没者」の情報収集について ＜神戸市 2011/06/24＞を添削
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/finances/kobekushu/index.html

　神戸空襲で死没された方々の情報を収集しています。ご提供いただいた情報は、神戸空襲を記録する会に提供します。皆様のご協力をお願いします。

情報収集の対象の方
　神戸空襲（昭17/04～昭20/08）の死没者（空襲による負傷等での死没者を含みます）で、国籍・住所は問いません。

ご連絡いただく内容
　死没者の情報
　1．氏名　2．性別　3．死亡時の年齢　4．生年月日　5．死亡時の住所　6．被災場所　7．被災年月日　8．死亡場所　9．死亡年月日
　※上記のすべての項目が明らかである必要はありません。一部でも心当たりのある方はご連絡ください。

連絡者の情報
　10．氏名　11．住所　12．電話　13．死亡者との関係

※1　ご提供いただいた1～13の情報は、原則として、神戸空襲死没者名簿を編纂する 神戸空襲を記録する会 に、情報提供します。
※2　神戸空襲を記録する会 では、死没者の1．氏名 2．性別　3．死亡時の年齢 の情報が名簿等により公開されますが、ご遺族等が希望されない場合には公開しないことができます。

提供方法
　「ご連絡いただく内容」を、情報提供用紙に記入の上、郵送もしくはFAXでご連絡ください。

〔連絡・問合せ先〕
神戸市 行財政局 行政監察部 庶務課 神戸空襲死没者収集担当
〒650-8570　神戸市中央区加納町6-5-1
電話番号078-322-5062　FAX [phone]

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神戸大空襲：神戸空襲の死没者名簿作成へ 神戸市が情報収集 ＜神戸新聞 2011/06/23 20:45＞を添削

　神戸市長の矢田立郎は2011/06/23、神戸空襲で犠牲になった死没者名簿作成に向けて情報収集を始めると発表した。神戸市のホームページや広報紙のほか、全国の自治体にチラシやポスターを配布し、協力を呼び掛ける。

　1945（昭和20）年に数回にわたって米軍機が飛来した神戸空襲の犠牲者は約8000人に上るとされる。名簿編纂は市民団体「神戸空襲を記録する会」が1978年から取り組み、神戸市は2010夏、協力することを決めた。

　収集する情報は犠牲者の名前、性別、死亡時の年齢、被災場所など。チラシ1万枚とポスターは2011/07中旬に完成する予定で、全国の都道府県、政令指定都市、兵庫県内の各市町、地域の公的施設に配布する。2011/08の広報紙でも協力を求める。

　「神戸空襲を記録する会」は死没者の名前を刻んだ碑の建立を目指しており、矢田は「空襲を体験した人は少なくなっている。記憶を後世に伝えるため、碑を作っておきたい」と話した。

ゆうパックからヤマトに変更 2012夏にも サークルＫサンクス ＜共同通信 2012/05/24 12:10＞を編集

　コンビニ大手のサークルKサンクスが、ヤマト運輸と宅配便サービスで提携することが2012/05/24、分かった。コンビニ各社が取り扱っている宅配便で、サークルKサンクスは現在、郵便事業会社（日本郵便）のゆうパックを採用しているが、2012夏にもヤマト運輸の宅急便に変更する。
　日本郵便は、2010年に日本通運のペリカン便と事業統合した際に起こした遅配問題などが響き、直後にゆうパックを扱っていたコンビニのデイリーヤマザキがヤマト運輸に切り替えるなど苦戦している。

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遅配が影響 ゆうパックからクロネコヤマト宅急便に変更 デイリーヤマザキ ＜MSN産経 2010/07/26＞を編集

　コンビニエンスストアのデイリーヤマザキは2010/07/26、宅配便の取扱いを日本郵便のゆうパックからヤマト運輸の宅急便に変更すると発表した。2010/09/01から切り替える。デイリーヤマザキは2005年にゆうパックの取り扱いを始めたが、最近は減少傾向にあり、変更を検討してきた。
（中略）
　デイリーヤマザキは、2005年にそれまで扱ってきたペリカン便に加え、ゆうパックの取扱いを開始した。当時、ゆうパックはコンビニでの取扱いを拡大しており、2004年のローソンを皮切りに、ミニストップ、サークルKサンクスなどが次々にヤマトの宅急便からゆうパックに変更した。
　ローソンは宅急便とゆうパックの併売を求めたが、ヤマト運輸は拒否。法廷闘争に発展する事態になった。今回は、ゆうパックから宅急便に乗り換える、当時とは逆のケースとなる。

2012/05/23 (Wed) 神戸市職員ら3人 懲戒処分 懲戒免職；楠本修一

神戸市職員ら3人 懲戒処分 ＜NHKオンライン 2012/05/23＞を編集、MSN産経の記事を加味

　神戸市は、酒に酔って飲食店で居合わせた客に暴力をふるい逮捕された環境局の男性職員について、過去にも同じような問題を起こし繰り返し処分を受けたとして、2012/05/23日付けで懲戒免職の処分にした。

　懲戒免職の処分となったのは、神戸市環境局東灘事業所の楠本修一（46）。楠本は2012/03/30、酒に酔った状態で神戸市東灘区のラーメン店で居合わせた男性客の髪を引っ張る、頭突きをするなどの暴行を加えたとして逮捕された。楠本は不起訴処分となったものの、これ以外にも道交法違反（酒気帯び）、傷害事件などを起こして2度逮捕されて懲戒処分を受けていることから、懲戒免職の処分となった。

　また、
　2011/09、神戸市東灘区の路上で通りかかった男性を殴って逮捕された環境局の28歳の男性技術職員を停職5日間の懲戒処分とした。
　2012/03、大阪市内のサウナ店で、別の男性客の下半身を触り、準強制猥褻容疑で逮捕された六甲アイランド高校の40歳の男性教諭を減給10分の1（3ヶ月）の懲戒処分とした。

富士通テン：神戸工場2012/05末で閉鎖 今後は研究拠点 ＜神戸新聞 2012/05/20 11:40＞を編集

　富士通テン（神戸市兵庫区）が、伝統の神戸工場（御所通1）を2012/05末で閉鎖、生産を国内外の子会社工場に移管する。前身の川西機械製作所、神戸工業の時代を含め約90年間、神戸に本拠を置き、飛行機、真空管、ラジオなど時代を画する製品を生み出してきた。円高の定着や自動車メーカーの海外シフトなどが閉鎖の背景にあるが、かつて「東のソニー、西の神戸工業」と呼ばれた技術力で次代のものづくりを担う。

　「創業の地にある工場の閉鎖は苦渋の決断だった」。2012/05/11の決算発表で社長の重松崇が話した。
　富士通テンの源流は旧川西財閥の創始者 川西清兵衛が1920年に起こした川西機械製作所。飛行機、繊維機械、医療機器、ブラウン管など製品は多岐にわたった。商標「TEN（テン）」は清兵衛の次男で社長になった川西龍三が発案。中国古典の「誠は天の道なり」から取った。
　戦後、会社が分割され、1949年、通信機器やラジオなどの主力事業を引き継ぎ、神戸工業ができた。元シャープ副社長で電卓や液晶を開発した佐々木正、後にノーベル賞を受賞した江崎玲於奈など気鋭の研究者が在籍。真空管、半導体で電機業界をリードし、車載オートラジオなど日本初の製品を数多く出した。
　業績悪化で1968年に富士通に吸収合併されたが、1972年にラジオ事業が分離され、富士通テンが誕生。技術重視のDNAは受け継がれ、世界初の車載CDプレーヤー、音響・映像機能を一体化したカーナビなどを生んだ。

◇

　現在、カーナビの国内シェアは3位。2008/03月期連結決算は売上高、経常利益ともに過去最高となったが、リーマン・ショック後の不況で業績は悪化。超円高傾向や東日本大震災などで2012/03月期は営業損益が初の赤字に転じた。
　カーナビの輸出比率は約3割。「今の為替水準では競争力に限界がある」として中国への生産移管を含めた再編で競争力向上を図る。今後、中国やインドでの生産を強化するとともに、海外売上高比率を5割から7割に引き上げる方針だ。
　神戸工場の生産機能は栃木県小山市や中国・江蘇省に移管。正社員300人は国内2工場に移し、非正規社員250人は雇用を打ち切る予定。

　工場閉鎖であいたスペースは既存の研究所を拡大する形で活用し、「カーナビに次ぐ新技術を創造していく」（重松社長）。研究者らは創業の地で技術開発に打ち込む。

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富士通テン：本社工場のカーナビ生産機能移管へ ＜神戸新聞 2011/12/21 11:50＞を編集

　カーナビゲーション大手の富士通テン（神戸市兵庫区）は2011/12/21、本社工場（神戸市兵庫区御所通1）のカーナビ生産機能を2012/05末までに栃木県小山市と中国・江蘇省無錫市のグループ工場に移管させる方針を明らかにした。
　歴史的な円高水準を受け、海外移管も含めた再編でコスト競争力を高める。研究開発、試作部門、管理、営業機能は本社に残す。

　本社工場は国内カーナビ生産の主力拠点で約550人が在籍。うち正社員300人は、栃木と岐阜県中津川市の工場に異動させる。残りの非正規社員は契約満了時で雇用を打ち切る。生産や人員の具体的な移管規模などは未定。

　富士通テンは円高などを受け、2011/03期連結決算で初めて最終赤字に転落。2011/09中間期も81億1000万円に上る最終赤字を計上していた。富士通テンは「生産体制を見直し、世界的競争力の強化につなげたい」（コーポレートコミュニケーション部）としている。

　本社工場では主力製品の生産終了について先週説明があった。

大阪百貨店戦争1年 兵庫勢健闘、顧客キープ ＜神戸新聞 2012/05/03 12:01＞を編集

　新装したJR大阪駅ビルに、JR大阪三越伊勢丹とルクアが開業して2012/05/04で丸1年を迎える。大阪百貨店戦争と呼ばれた梅田地区の商業施設の明暗は鮮明に。神戸や阪神地域は当初かなりの打撃が予想されたが、各店とも「影響は想定より小さい」との声が大勢だ。一方、2012/11下旬には国内屈指の売上げがある阪急百貨店梅田本店の全面開業を控えており、第2戦に向け臨戦態勢に入っている。

【梅田地区は明暗鮮明】
　梅田地区で好調を維持するのはルクア（売場面積2万平方メートル）。開業1年間（2011/05～2012/04末）の売上高は370億円で、当初の目標を4割上回った。20～30代女性を主な顧客層に百貨店より価格を抑え、日本初のテナントなど話題づくりも奏功した。運営するJR西日本SC開発 社長の中山健俊はさらに「カップル向けに一つの店に男女双方の商品を置き、周辺施設との違いを出せた」と話す。

　一方、JR大阪三越伊勢丹店長の伊藤達哉は「高い天井や広い通路など上質な店づくりが、逆に価格が高そうなイメージになってしまった」と反省する。ルクアの倍以上の5万平方メートルながら、売上高は334億円と1割ほど少なく苦戦している。そこで昨秋以降、売場の3割を占める自主編集フロアについて、陳列商品数を2～3割増やして豊富な品揃えをアピール。「大阪仕様に修正を進めており、徐々に上向いている」と手応えを感じ始めている。

　2011/04に増床した大丸梅田店（6.4万平方メートル）は、2012/02期の売上高が前期比65.7％増の617億8100万円。半面、心斎橋店は減少。大丸松坂屋百貨店社長の山本良一は「距離の近さが影響した」と話す。

【改装や独自色で対抗】
　2012/04下旬、大丸神戸店（神戸元町）の食品フロアには長蛇の列ができた。中には入場制限がかかる店も。梅田地区に対抗しデパ地下を15年ぶりに全面改装。衣服など上層階への“噴水効果”を期待する。2年ほど前から進めている改装効果で、梅田地区の影響は売上高で1％ほどにとどまった。2011年春には30歳前後向けの婦人服売場「うふふガールズ」を導入。店長の澤田太郎は「新たな顧客の獲得につながっている」と自信をのぞかせる。

　強みの食品売場を中心に顧客流出を防いだのが、そごう神戸店（神戸三宮）と大丸芦屋店（JR芦屋）。そごう店長の林拓二は「主要客の40代以上は堅調」と話す。

　一方、阪神間。阪急西宮ガーデンズ（阪急西宮北口）は子育て世代を中心に来店回数が増えているという。担当者は「バリアフリーで駅から直結し、店内の通路の広さや休憩場所の多さも、ベビーカーや子ども連れの女性からの支持が根強い」と話す。

　ららぽーと甲子園（西宮市）は、2011/04の改装でファストファッション店を集積させ、家族層を中心に新たな顧客を開拓。
　つかしん（尼崎市）とイオンモール伊丹昆陽（伊丹市）などは「近隣住民の普段の買い物が中心のため、大阪とはすみ分けができている」と話す。

　姫路地区では「目立った影響はない」（山陽百貨店）という。

【「うめきた」にも関心】
　各店とも視線は、2012/11に全面開業する阪急梅田本店と、2013春開業するJR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」の商業施設に向き始めている。
　大丸神戸店は「高級ブランドの顧客が重なる。むしろこちらが本戦」と警戒する。2012/03にカルティエを、2012/06にはシャネルを改装する。各店に限定品販売を働きかけるほか、デザイナーを招いたイベントを企画するなどてこ入れを図る。
　阪急西宮ガーデンズは2014年春をめどにテナントの入れ替えを計画。
　JR大阪三越伊勢丹は2014年中に婦人服売場などの改装を計画している。

　流通科学大総合政策学部教授（流通論）の向山雅夫は神戸地区の商業施設の課題について「北野や旧居留地など街を回遊する楽しさは大阪にない神戸ならではの魅力。商業施設や商店街が単独ではなく互いに連携し、街全体の魅力を上げる発想が必要」と指摘する。

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JR大阪駅ビル、ルクアが圧倒 どうする三越伊勢丹 ＜MSN産経 2011/08/02 21:15＞を編集

　隣接する専門店街「LUCUA（ルクア）」に圧倒されていることが、2011/08/02のデータから明白になったJR大阪三越伊勢丹。梅田地区4店目の百貨店として鳴り物入りで開業したが、ファッションなどで主導権を握る伊勢丹の東京流は現段階では受け入れられていないようだ。

　三越伊勢丹のセールスポイントは、社員自らが仕入れから売り場の編集、販売までを一貫して行う自主編集売場。ブランドに関係なく商品を選べることが東京では人気で、売場全体の約3割を占める。しかし、関西ではブランドごとに区分して販売するケースが多いため、買い物客にとっては「わかりにくい」（ライバル店の関係者）。
　追い打ちをかけたのが、梅田地区のライバル店が「自店で展開する高級ブランドに三越伊勢丹への出店を控えるよう求めた」とされること。結果、「自主編集の多さにつながった」とも言われ、「特選婦人服のそろいが悪い」（百貨店幹部）との指摘もある。
　地下2階の菓子売場でも「陳列ケースの上に商品を置かない」と、東京流を貫く。一方、気軽さを重視する大阪ではケースの上にも並べる店が多く、東京流は「堅苦しく、親しみにくい」（百貨店関係者）。

　厳しい評価だが、ライバル店各社からは「三越伊勢丹の底力はこれから」との声が聞かれる。JR京都駅の駅ビルに1997年に進出したJR京都伊勢丹の例があるからだ。JR京都伊勢丹は出店当初、想定を下回る売上げが続いたが、軌道修正を図るなかで、10年連続で売上高を増加させた。
　2008/02に、JR京都駅の南北自由通路沿いにオープンさせた商業施設スバコJR京都伊勢丹も同様だ。若い女性をターゲットに美と食をテーマにした商業施設は開業から数カ月間、売上高が当初の想定を大きく下回った。しかし、カード会員の属性やPOSシステムの販売データを分析。データ以外に潜む情報も読み取り、開店1年で急激に売上高が伸びた。

　その経緯を知るだけに、JR大阪三越伊勢丹の運営会社を傘下に持つJR西日本社長の佐々木隆之は「謙虚に買物客の反応を分析すれば、大阪の皆様に支持して頂ける」と期待を示す。ただ、現段階で三越伊勢丹から聞こえてくるのは「なぜかわからないが、こちらの意図が客に十分に伝わっていない」との声だ。

2012/05/08 (Tue) 神戸市交通局：市バス中央営業所で無許可無届けの喫茶店営業 神戸交通労組と神戸市交通局の馴れ合い

神戸市バス営業所喫茶店、使用許可無許可は3年　神戸 ＜MSN産経 2012/04/27 02:05＞を編集

　神戸市交通局職員でつくる神戸交通労働組合が神戸市バス中央営業所（神戸市中央区）内で、神戸市や保健所の許可を受けずに職員向けの喫茶店を営業していた問題で、神戸市の許可を受けていなかったとしていた19年間のうち、1993～2009年までの約16年間は使用許可申請が規定通り行われていたことが、神戸市の再調査で分かった。神戸市によると、神戸交通労組は営業所が発足した1993年に喫茶スペースの使用許可申請を神戸市に届け、2009/07までは申請を継続していた。一方で、食品衛生法で必要な保健所に対する飲食店の届出は、この間も行われていなかった。

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神戸市交通局：市バス営業所で無許可の喫茶店営業 神戸交通労組 ＜神戸新聞 2012/04/04 12:06＞を編集

　神戸市交通局職員でつくる神戸交通労働組合が19年間にわたり、神戸市バス中央営業所（神戸市中央区小野浜町）内で、保健所の飲食店営業や庁舎の目的外使用の許可を取らずに職員向けの喫茶店を営業していたことが2012/04/04、神戸市への取材で分かった。神戸市側も喫茶店の存在を認識していたが問題視せず、光熱費も徴収していなかった。労使のなれ合いが背景にあるとみられ、批判を呼びそうだ。

　神戸市交通局や神戸交通労組によると、喫茶店は、中央営業所2階の休憩室約80平方メートルのうち約9平方メートルで営業。1993年の中央営業所設立と同時に開設され、「喫茶ぬのびき」という店名も付いている。
　8席分のカウンターがあり、労組が雇ったパート従業員2人が、ホットコーヒー（150円）、キムチ焼きめし（300円）、チキン南蛮（450円）など約20種類を提供。3年前に営業所内の食堂が閉鎖され、メニューが増えていったという。

　2012/02、匿名の投書があり、神戸市は神戸交通労組に改善を要請。2012/03に入り、庁舎を本来の業務以外に使用する際に必要な許可と、飲食店の営業に義務付けられる保健所の許可を取り、月約1万円の光熱費の支払いも始めたという。

　神戸交通労組委員長の五百旗頭英裕（50）は「認識が甘く反省している。法令順守を徹底したい」。神戸市交通局中央営業所所長の山崎伸之は「収益事業でなく職員の福利厚生の一環という認識で、手続きは必要ないと思った。申し訳ない」としている。

須磨海浜公園　バーベキュー７月から全面禁止　神戸 ＜MSN産経 2012/04/27 02:05＞を編集

■放置ごみ4年で約4倍
　神戸市は2012/04/26、神戸市須磨区の須磨海浜公園でバーベキューをすることを2012/07/01から全面禁止にすると発表した。神戸市は2009年から一部エリアに限定してバーベキューを許可していたが、ごみの放置など利用者のマナー違反が深刻化したことから廃止を決めた。今後、園内に全面禁止を知らせる看板を掲示するとともに、警備員を巡回させるなどして徹底する。

　須磨海浜公園でのバーベキューは神戸市都市公園条例で禁止しているが、罰則がなく、園内全域でバーベキューをする利用者らが増え続けていた。このため、神戸市は2009年に園内（14ha）の一部（約0.5ha）をバーベキューエリアとして解禁。ごみなどを持ち帰ることを条件に許可しており、2011年度は約1.6万人が利用した。
　ところが、ごみを園内に放置したまま帰るなどマナー違反が次第に深刻化。神戸市が1年間で回収したごみの総量が2008年度の約15tから2011年度には58tまで増加した。さらに周辺のごみ捨て場などに投棄していくケースが相次ぎ、地域住民からの苦情が寄せられていた。

　神戸市は「利用者のマナーを信じて一部で解禁に踏み切ったが、残念な結果。根本的な解決は全面禁止しかない」と判断。2012/07からバーベキューエリアを廃止することを決定した。園内に全面禁止の看板を掲示し、週末を中心に警備員が巡回して利用者に徹底することにしており、神戸市は「園内放送で呼びかけたり、チラシを配布したりしてさまざまな方法で理解を求めたい」と説明している。

石原許すまじ！これが中国“尖閣”強奪シナリオだ ＜zakzak 2012/04/19＞を編集

　東京都知事の石原慎太郎が「東京都が沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による尖閣強奪作戦への警戒を呼びかけた。

　石原知事のワシントン発言について、中国外務省は2012/04/17、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙 人民日報系の環球時報（電子版）は「日本の右翼分子の石原知事が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。

　しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石 平は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。

「東京都議会が、石原知事の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員、都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」

　確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は2012/04/18朝刊1面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙 赤旗も2012/04/18付で「自治体がやるべきではない」という共産党都議のコメントをやはり1面に掲載した。

　沖縄出身で、尖閣問題に詳しいジャーナリストの仲村覚は「東京都が尖閣諸島を購入することは大歓迎だ」といいながら、「尖閣を買っても、施設を建てるなど実効支配を強めなければ意味がない。万が一、石原知事が何も手をつけられないまま退任すれば、親中派は全国の組織を総動員して次の知事ポストを狙ってくる。これが怖い」と話した。

　中国が強硬手段に出てくる可能性はないのか。

　2010年の尖閣沖・中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船がほぼ1カ月に1度のペースで尖閣周辺の水域に侵入している。2012/03には、最新鋭の海洋調査・監視船が領海内に侵入した。以前から「中国漁民が大挙して尖閣に上陸し、漁の拠点をつくり、中国海軍が『漁民を守る』という名目で軍の施設をつくる」というシナリオがささやかれている。
　仲村は「民間人が上陸、という段階はすでに過ぎた。今後は、東京都が尖閣に施設を建設する際に、最も緊張感が高まるだろう。中国海軍が軍艦を出して妨害してくる可能性もある。日本側は、自衛隊が米軍と連携しながらこれを阻止しなければならない。戦時中のような緊張感になるだろう。また、米軍がにらみをきかせなくなれば、中国は軍事力を背景に台湾と尖閣をまとめて取りに来る」と話した。

　ただ、中国国内で権力闘争が激化しており、「大した行動はできない」と見る向きもある。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた元空将の佐藤守は「次期、政治局常務委員会入りが有力視されていた薄煕来・前重慶市党委書記の失脚事件以降、中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。私の入手した情報では、文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか。石原知事は絶好のタイミングで『尖閣購入』を発表した。首相の野田佳彦よりも数十段上の国家観を持っている」と語る。

　ともかく、中国への警戒を怠るべきではない。

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中国、尖閣に350億円提示！地権者実弟が激白 ＜zakzak 2012/04/18＞を編集

　東京都知事の石原慎太郎（79）が「東京都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟 栗原弘行（65）が、石原への思いや、350億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一による単独インタビュー。

　一瞬唐突にも思えた石原のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

　山本「事前に『発言する』と聞いていたのか？」

　栗原「知らなかった。ただ、昨年2011年から石原と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、100％合意まではいっていない」

　石原が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

　実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

　栗原「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
　山本「天文学的とは？」
　栗原「最大で350億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が300兆円って数字が出ちゃっているからですね」
　側でメモを取っていた栗原の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。
　栗原「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

　石原はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「10～15億円になる見込み」と明かす。また、東京都副知事の猪瀬直樹は「全国から寄付が集まると思う」と語った。

　尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。

　栗原「北小島と南小島は2002年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて3島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」
　私（山本）と、栗原弘行の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した役割分担のようだ。

　インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。
　山本「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」
　栗原「大いにあり得ることだ。実際、1979年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平が急死して頓挫してしまったが…」
　山本「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」
　栗原「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」
　山本「一昨年2010年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」
　栗原「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」
　山本「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」
　栗原「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」
　石原と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。

2012/04/18 (Wed) 神戸空港島：ヘリ大手 ユーロコプター進出

ユーロコプター神戸拠点　県内企業の技術に期待 ＜神戸新聞 2012/04/18 11:46＞を編集

　ユーロコプタージャパン（東京）が神戸空港に整備・訓練拠点となる格納庫を新設したのは、今後、ヘリコプター需要の増加が見込まれる中国・韓国に、日本の機体整備技術を売り込むためだ。2012/04/17会見した社長のステファン・ジヌー（44）は「ヘリを高性能にする研究開発を神戸で進め、世界に発信したい」と述べ、地元企業や大学と共同で取り組む考えを表明した。

　ジヌーは「日本はコスト高のイメージがあるが、整備能力は全世界で十分戦える」と指摘。技術力に加え、納期を守る姿勢を強みに「アジアからの整備需要を取り込める」とした。

　ユーロコプタージャパンはヨーロッパで製造した機体を輸入し、消防用タンクや医療機器などの装備を取り付けたり、改造したりして国内で販売している。ジヌーは、ヘリの高性能化に言及し、兵庫県内に集積する造船や金属加工技術を念頭に「兵庫の企業と手を組みたい」と期待を込めた。

　ジヌーは同じグループ内にある航空機大手エアバス・ジャパンの社長も兼ねる。「エアバス社はまだ日本に直接投資をしていない。グループとして神戸の格納庫を拡張したり、製造機能を加えたりする可能性があるかもしれない」とした。

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ヘリ世界最大手の日本法人ユーロコプタージャパン 神戸空港に格納庫 ＜神戸新聞 2012/04/17 21:51＞を編集

　ヘリコプター世界最大手ユーロコプター（フランス・マルセイユ）の日本法人ユーロコプタージャパン（東京）が約50億円を投じて神戸空港で建設していた格納庫が完成し、2012/04/17、公開された。訓練施設を併設し、最新型シミュレーターを備える予定。年間120機の整備と、操縦士、整備士計600人の訓練ができる。
　これまで大阪（伊丹）空港にあるANAの格納庫で機体整備を行っていたが、事業拡大を見据え、神戸進出を決定。2012/04/01付で整備や修理の子会社を統合した。
　敷地面積は1.4ha、延床面積は8000平方メートル。15人乗りの中型ヘリを25機入れることができる。全社員の7割以上に当たる200人が神戸に勤務する。社長のステファン・ジヌー（44）は「整備、訓練に加え、将来は隣接地に製造機能を加える可能性もある」と述べた。

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神戸空港島 小型航空機機能用地 事業者の新規進出 ＜神戸市記者資料提供 2011/01/28＞を添削

神戸市みなと総局空港事業室
神戸市みなと総局経営企画部企業誘致課

神戸空港島 小型航空機機能用地 事業者の新規進出＜ユーロコプタージャパンT&E株式会社＞

　神戸空港島小型航空機機能用地において、このたび、下記のとおり新たに事業者が進出することとなりましたので、お知らせいたします。
　ユーロコプタージャパンT&Eは、ユーロコプタージャパンの子会社で、現在伊丹空港において航空機の整備事業を行っていますが、伊丹空港の事業所の機能を神戸空港島に移転し、さらなる充実を図るものです。
　なお、ユーロコプタージャパンは、フランスに本社を置くユーロコプターの日本法人子会社です。
（中略）

１．事業者の概要
事業者名：ユーロコプタージャパンＴ＆Ｅ株式会社
所在地：兵庫県伊丹市小阪田字井デガサ116－1
代表者：代表取締役 ステファン・ジヌー
主要事業：小型航空機の整備等
設立年月日：2009/07/01

２．事業対象地の概要
所在地：神戸市中央区神戸空港8番8、9
面積：約1万4380平方メートル（うち、土地売買契約 約6850平方メートル、土地賃貸借契約 約7530平方メートル）
用途地域等：準工業地域（建ぺい率60％、容積率200％）

３．進出概要
事業内容：小型航空機の整備等
施設内容：格納庫、整備施設、駐機場
進出形態：空港施設株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：高橋朋敬）が土地を取得・賃借して、施設を建設し、同施設においてユーロコプタージャパンT&Eが事業を行う。
開業時期：2012年春（予定）

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神戸空港島：ヘリ大手進出決定、2012春にも事業開始 ＜神戸新聞 2011/01/29 00:28＞を添削

　神戸市は2011/01/28、ヘリコプターメーカー世界最大手、フランス ユーロコプターの日本法人子会社 ユーロコプタージャパンT&E株式会社（伊丹市）が神戸空港島に格納庫を設け、2012年春にヘリコプターなど小型機の機体整備を始める、と発表した。

　ユーロ社の機体整備事業は現在、大阪（伊丹）空港で全日本空輸ANAの格納庫を借りて行っているが、完成後は大阪から神戸に移すという。

　格納庫は、空港関連施設の整備を手がける空港施設株式会社（東京都大田区）が建設し、ユーロ社に貸し出す。地上3階建て延床面積8040平方メートル。神戸市は空港施設株式会社に対し、空港島の1万4380平方メートルのうち6850平方メートルを約9億2000万円で分譲し、残りは賃貸する。投資額は土地取得代も含め23億円。2011/11に完成する予定という。

岩岡連絡所基幹業務系システムの通信障害の発生および復旧について ＜神戸市記者資料提供 2012/04/13＞を編集

神戸市 企画調整局 情報化推進部　基幹系ネットワーク担当

　2012/04/13 09:16頃、西区岩岡連絡所にて、基幹業務系システムの通信障害が発生し、住民票の写し等の諸証明発行業務がシステム対応できなくなるなどの影響が出ました。その後10:48復旧しました。

１．発生日時
　2012/04/13（金）09:16頃～10:48

２．原因
　通信事業者が岩岡連絡所内にて通信回線の新規開通工事を実施した際、既設の通信ケーブルが断線したため。

３．影響と対応
（１）障害発生時間帯中の諸証明発行の申請件数
　住民票の写し　８件、印鑑証明　７件、戸籍の証明　 ５件

（２）障害発生時間帯中の申請への対応方法
　・行政ＦＡＸ（西区本庁舎からのＦＡＸ）で証明書を発行して対応したもの　１９件
　・後刻に証明書をお渡しする約束をさせていただいたもの　１件

（３）上記申請対応のほか、近隣の他の連絡所に行っていただいたものが１件ある。

４．経過
09:16頃　通信事業者工事担当者が、岩岡連絡所にて工事開始。岩岡連絡所の諸証明発行のためのシステムが使用できなくなる。
09:35頃　工事担当者が会社の通信事業者故障部門に回線の調査を依頼。本庁情報化推進部に連絡が入る。
10:10頃　通信事業者にて障害原因が岩岡連絡所内の通信ケーブルの断線であることを特定。通信事業者工事担当者が通信ケーブルの張替え対応を開始。
10:42頃　通信ケーブル張替え作業完了。
10:48　岩岡連絡所職員にて、システムの正常動作を確認。

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公的個人認証サービス等の復旧について ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/16＞を編集

神戸市 企画調整局 情報化推進部　全体最適化推進担当

公的個人認証サービス等の復旧について

　2011/12/15朝から、神戸市の各区役所で行っている公的個人認証サービスと、兵庫県の共同システムを使っている電子入札システム（神戸市側のみ）が断続的に利用できない状況が続いていましたが、2011/12/15夜にネットワーク機器の設定を変更した結果、2011/12/16朝からは正常に稼動しています。
　この障害により、昨日（2011/12/15）、東灘区役所で1件、須磨区役所で1件、垂水区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができず、その方は帰られました（垂水区役所に来られた方は2011/12/15午後に再来され、その時は手続きができました。）。また、電子入札においては、2011/12/15の13件について、開札及び入札者への通知が大幅に遅れました（2011/12/15夕方までに完了）。皆様にご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫びいたします。

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ネットワーク障害と思われる事例の発生について（続報） ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/15＞を編集

神戸市 企画調整局 情報化推進部　全体最適化推進担当

ネットワーク障害と思われる事例の発生について（続報）

　2011/12/15 09:30ごろ、東灘区役所市民課より、通信の不具合により公的個人認証業務に支障がでているとの連絡があり、確認したところ、他の区役所でも県との回線が断続的につながりにくい状況が生じていました。
　神戸市では、12:00から30分程度、兵庫県と神戸市を結ぶネットワークの神戸市側の機器を再起動しましたが、復旧には至っていません。また、公的個人認証以外に、兵庫県の共同システムを使っている電子入札システム（神戸市側のみ）も遅い状況が生じています。このような状況から、ネットワークの障害と推測しています。早期復旧を目指し調査中ですが、しばらく時間がかかると思われます。
　この障害により、現在（14:00）までのところ、東灘区役所で1件、須磨区役所で1件、垂水区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができず、その方は帰られました。また、電子入札においては予定していた時刻に開札ができず、まだ落札結果を通知できていない案件があります。皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

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ネットワーク障害と思われる事例の発生について（第一報） ＜神戸市 記者資料提供 2011/12/15＞を編集

神戸市 企画調整局 情報化推進部　全体最適化推進担当

ネットワーク障害と思われる事例の発生について（第一報）

　2011/12/15 09:30ごろ、東灘区役所市民課より、公的個人認証にかかる通信の不具合により業務に支障がでているとの連絡がありました。情報化推進部で確認したところ、現在のところ垂水区でも同様の状況が発生しているので、神戸市と兵庫県を結ぶネットワークに障害が生じているものと推測しています。現在、原因を調査していますが、12:00から30分程度、ネットワークを一時的に切断して復旧作業を行う予定にしています。
　この障害により、東灘区役所で1件、市民の方の公的個人認証の手続きができずに帰られました。

甲南大生が寺のバイトで下半身露出 ＜神戸新聞 2012/04/13 11:42＞を編集

　甲南大学（神戸市東灘区岡本8）ラグビー部4年の男子学生（21）が2012/01、神戸市内の寺でアルバイト中に下半身を露出し、その画像をインターネットに流していたことが2012/04/13、甲南大学への取材で分かった。男子学生は2012/04/12に寺に謝罪。甲南大学は学生の処分を検討している。ラグビー部は毎年1月、部員10人ほどでこの寺のアルバイトを引き受けており、甲南大学は「非常識で、大学の良識や品格に反する」とし、ラグビー部を2012/04/13付で無期限活動停止の処分とした。

　甲南大学によると、男子学生は2012/01/12、境内でお守りなどを販売しながら、参拝客に見えないように下半身を露出させた上、その様子を他の部員に携帯電話で撮影させ、自身のツイッターに掲載したという。ネットをチェックしていた甲南大学の職員が2012/04/11に画像を発見。ラグビー部OBの男性（24）が在学中の2008年、同じ寺で下半身を露出していた画像も見つかった。甲南大学の調査に対し、男子学生は「OBの真似をした」などと話しているという。甲南大学は「極めて悪質な悪ふざけで、あってはならないこと。申し訳ない」と謝罪した。

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甲南大学：ラグビー部を無期限活動停止に　副主将不祥事で ＜毎日新聞 2012/04/13 10:52＞を編集

　甲南大学（神戸市東灘区岡本8）は2012/04/13、ラグビー部の副主将（21、4年）が寺院でアルバイト中に下半身を露出して接客している画像をツイッターに投稿していたとして、ラグビー部を無期限活動停止処分とした。副主将の処分も検討している。

　甲南大学によると、副主将は2012/01、ラグビー部員と神戸市内の寺院でお守りやお札を販売するアルバイトをした際、客から見えないカウンターの下でズボンを下ろして接客。その様子を別の部員が撮影したという。甲南大学職員が2012/04/11、インターネット掲示板の書込みに気づいて発覚。調査に対し、副主将は「過去にOBがやったと聞き真似をした」と認め、2012/04/12に総監督や主将らと寺院を訪れて住職に謝罪したという。寺院でのアルバイトはラグビー部で20年以上引き継がれてきたといい、住職は「屈強な肉体で礼儀正しく働いてくれていると思っていたのでショックだ」と話した。
　関西ラグビー協会などによると、甲南大学は関西大学Bリーグに所属し、41人が在籍している。2011年は最下位だった。
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＃　http://blog.livedoor.jp/nyussoku/archives/52011572.html　松本賢太 副主将

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甲南大学：漕艇部、無期限活動停止 30人が定期券不正利用 ＜asahi.com 2008/11/20＞を編集

　甲南大学（神戸市東灘区岡本8）は2008/11/19、漕艇部員39人のうち30人による通学定期券の不正使用が判明し、漕艇部を無期限の活動停止処分にしたと発表した。通学定期券を購入する際、自宅住所をボート練習場（大阪市東淀川区）と虚偽申請し、大学との移動に使っていた。

　甲南大学によると、2008/10/30に漕艇部員の定期券が落とし物として大学に届いた。この部員の自宅は神戸市内なのに、定期券の区間は大学の最寄駅阪急神戸線 岡本駅と、練習場近くの阪急京都線 淡路駅だったため、わかった。
　甲南大学はこれまで鉄道会社に提出する在学確認証を白紙で学生に渡していたが、今後は氏名や住所を印字して渡す方針。

2012/04/12 (Thu) 神戸市夜間景観形成実施計画

「神戸市夜間景観形成実施計画（都心・ウォーターフロントエリア）」の策定 ＜神戸新聞 2012/04/11 22:15＞を編集

　神戸市は、日本三大夜景の一つと称される夜景に特化した夜間景観形成計画を策定した。けばけばしい商業看板などの照明を抑制し、条例による規制も検討するほか、2015年を目標に都心部とウォーターフロントで街並みに合わせたきめ細かい照明を演出する。1000万ドルの夜景に磨きをかけ、観光客の増加、産業・文化振興を図る計画だ。
　神戸市によると、神戸市の観光客数は阪神淡路大震災で落ち込んだが、以降は伸び続け、2010年の観光客数は約3180万人、宿泊客数は約430万人だった。計画では、2015年にそれぞれ3500万人、450万人を目指す。
　対象は神戸・元町の旧居留地、神戸港の中突堤周辺など7地区で、地区ごとに光のコンセプトを設定し、照明施設の更新や街路灯のLED化を進め、特徴ある光の演出と省エネ化を図る。

　2012年度は、フラワーロード周辺を、都心を貫く『シンボリックな光』をコンセプトに整備する。神戸市役所前の約250m区間で街路樹、花壇、彫刻を温かみのある光で照らしだし、余計な照明設備は撤去する。神戸ハーバーランドのレンガ倉庫周辺もライトアップする。

　他にも、海外の事例を参考にした夜間ウォーキングコースの設定や、季節・時間に合わせた一斉ライトアップ・ライトダウンも地元団体と協議しながら検討する。
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＃　神戸市記者発表資料によると、次の7地区。
税関線沿道：都心を貫く「シンボリックな光」の演出、【H】フラワーロード 光のミュージアム、【Ｓ】夜間の都心を楽しめるしかけづくり
旧居留地：落ち着いた風格のある「大人の光」の演出、【H】公共空間の照明改善、【Ｓ】大人が楽しめる夜間の情景づくり
南京町：活気ある「賑やかな光」の演出、【H】南京町広場での光の演出、【Ｓ】店舗と連携した活気あふれる賑わいづくり
乙仲・海岸通：個々の店舗が織り成す「ほのかな光」の演出、【H】ポートセンター街園での光の演出、【Ｓ】店舗と連携したレトロな賑わいづくり
中突堤周辺：海辺に映りこむ「きらびやかな光」の演出、【H】ハーバーランド煉瓦倉庫周辺での照明整備、【Ｓ】物語性を意識した新たなしかけづくり
新港突堤西：みなと神戸らしい「新しい光」の演出、【H】神戸大橋のライトアップリニューアル、【Ｓ】デザイン・クリエイティブセンター神戸などとの連携事業の推進
ポートアイランド西：神戸港を一望する新名所のしかけづくり、【H】ポーアイしおさい公園の魅力アップ、【Ｓ】ポーアイしおさい公園周辺で楽しめるしかけづくり

夜景バスツアーが本格スタート　毎土曜夜に運行 ＜MSN産経 2012/04/10 02:01＞を編集

■500円で1000万ドル見よう

　1000万ドルの夜景をワンコイン（500円）で。
　神戸市内の夜景スポットをバスでめぐる土曜日限定の神戸夜景ツアーが2012/04から、年間事業として本格スタートした。2011/10～2012/02に期間限定で試験運行したところ、満席の便が相次ぐなど好評だったため「事業性がある」と判断した。神戸市が神姫バスに委託運行する事業で、担当者は「身近な夜景スポットを気軽に楽しんでほしい」とPRしている。2013/03まで。

　ツアーは毎週土曜日、4～9月は19:00発と21:00発の2便、10月～3月は17:00発も加えて3便を運行する。三宮を起点にして、市街地から乗用車で約20分のビーナスブリッジからの夜景を楽しんでもらった後、神戸ハーバーランドに移動。ミナト側からの夜景をながめる所要時間1時間45分のコース。
　各便とも定員20人で、当日予約も可能。問合せは神姫バスツアーセンター。

　神戸市が観光客に新しい神戸の魅力をアピールする目的で、低価格・短時間で楽しめる夜景ツアーを提案。2011/10に始まった所要時間1時間55分の試験運行（1回200円、1日3回）では満席となる便も多かったといい、本格的な運行に踏み切った。

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神戸市 観光バスツアー試行 1000万ドルの夜景楽しんで ＜MSN産経 2011/09/27 02:08＞を編集

■市街地近郊の穴場掘り起こす

　1000万ドルと称される神戸の夜景を楽しんでもらうため、神戸市は2011/10/07から、市街地近郊の夜景スポットを巡る観光バスツアーを試験運行。地元住民だけが知る夜景の穴場も掘り起こし、観光客のニーズを調査する。2012/02まで。

　神戸市によると、2010/12に全国の1万3400人を対象に実施した神戸観光に関するアンケートでは約8割が「神戸の夜景を見たい」「見てもいい」と回答。一方で、夜景を見る場所については7割が「ホテルから30分以内」を希望したという。神戸市は「神戸の夜景は有名だが、六甲山上の展望台では市街地から30分以上かかり、敬遠する観光客もいるのでは」と分析。市街地近郊の夜景スポットを見直すツアーを試行することにした。

　ツアーは、2011/10は毎週金・土・日曜日、2011/11以降は毎週土曜日の夕方から夜にかけて1日3便（17:00発、19:00発、21:00発）を運行。神戸・三宮を起点に、市街地からバスで20分程度の夜景鑑賞スポットとして人気のビーナスブリッジで山からの夜景を楽しんでもらった後、神戸ハーバーランドに移動し、神戸港からの夜景を眺めるコースで、所要時間は1時間55分。

　神戸市は「モニターツアーの動向を踏まえ、身近な夜景を活用した観光客の誘致に力を入れたい」と説明。好評の場合は本格運行も検討する。参加料金は1人1回200円。

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　神姫観光 三宮旅行センター 078-231-2166
　詳細はFeeL KOBEのページへ。

津波高 御前崎21m 南海トラフ地震推計値 ＜静岡新聞 2012/04/01 08:12＞を編集

　内閣府の有識者会議は2012/03/31、東海・東南海・南海地震の連動同時発生など、想定し得る最大級の南海トラフ巨大地震について震度分布と津波高の推計値を発表した。静岡県内の津波高は下田市と南伊豆町が最大で25.3m、中部電力浜岡原発がある御前崎市は21.0mとされ、海岸部全域で2003年の中央防災会議想定を大幅に上回った。津波の最短到達時間は2分程度と示され、揺れのさなかに津波が到達する可能性も指摘した。

　「想定外」が重なった東日本大震災を教訓に地震学、地盤構造、津波堆積物の調査、古文書解析など最新の科学的知見を反映した結果、想定震源域は従来の2倍に拡大した。地震規模は東日本大震災並みのM9クラスとなった。震度7の地域がある静岡県内自治体は、2003年想定時の17市区町から23市区町に、震度6強が9市区町から18市町に増加するなど、全市区町が震度6弱以上の範疇に含まれた。

　各地の津波高は浜松市南区14.8m、静岡市駿河区、静岡市清水区10.9m、沼津市13.2mなど。海岸部を持つ全市区町で2003年時の1.4～4.1倍に上昇した。市区町ごとの最短到達時間の精査や最大津波の到達時間については有識者会議が詳細な津波高や浸水域、液状化危険度などとともに検討を進める。

　御前崎市の中部電力浜岡原発付近では最大21.0m。中部電力は海抜18mの高さの防潮堤を整備中だが、防災担当相の中川正春は2012/3/31の記者会見で、今回の推計では津波が防潮堤を越えるとの認識を示した。

　会議の座長を務める東京大学名誉教授の阿部勝征は、政府が「30年以内の発生確率88％」としている想定東海地震（M8.0）とは別であり、「1000年、2000年に一度」の超巨大地震・津波を想定した点を強調。「次に起きる地震が想定東海か、今回の最大最悪の地震かは分からない。従来の対策に加えて、避難や減災を考えてほしい」と述べた。

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　今回の想定では関東から四国、九州の太平洋側6都県（静岡県、東京都伊豆諸島、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県）23市町村で20m以上の津波高を推計した。震度7は10県153市町村に及ぶ。津波高の最大は高知県黒潮町の34.4m。
　政府は2012/06ごろまでに人的、物的被害の最大想定などをまとめた上で、2013/03をめどに地震・津波対策大綱の作成を進める。

静岡県知事 川勝平太の話
　非常に重く受け止めなければいけない。計算の根拠をもう一度精査し、静岡県独自のシミュレーションと照らし合わせ、第4次被害想定に対応した対策に反映させる。沿岸地域に偏っているものを内陸にも移せる環境をなるべく早く作りたい。浜岡原発周辺の想定津波高は深刻な数字。言うまでもなく再稼働に影響する。防潮堤は余裕を持って造っていたが、余裕がないと分かった。想定に対応した津波対策をしなければならない。

■南海トラフ
　東海から四国にかけての太平洋沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生した。東から東海、東南海、南海地震の震源域となることが想定され、政府は3地震が今後30年間に発生する確率を60～88％と予測。2011/12の見直しで、想定震源域の面積は従来の約2倍の約11万平方キロとなり、北東側は富士川河口断層帯の北端まで、南西側は宮崎県南部沖までそれぞれ拡大した。

2012/03/30 (Fri) 兵庫県：中播磨県民局で工事入札汚職、植野建設植野和雄、神河町係長平野禎智、兵庫県課長 内海照明

まとめ：
兵庫県 中播磨県民局 姫路土木事務所or姫路農林水産振興事務所における工事発注時の汚職事件

内容：
　工事入札に関わる工事価格を漏らす

贈賄：
　土木建設会社 植野建設（兵庫県神河町）社長 植野和雄（63、兵庫県神河町大河）→懲役1年6月執行猶予4年（神戸地裁）

収賄：
　神河町 建設課 係長 平野禎智（47、当時 兵庫県姫路土木事務所福崎事業所に出向）→懲戒免職（神河町）、懲役2年執行猶予4年、追徴金190万円（神戸地裁）
　兵庫県 朝来農林振興事務所 治山課長 内海照明（56、当時 兵庫県姫路農林水産振興事務所治山課長）→懲戒免職（兵庫県）、懲役1年6月執行猶予3年、30万円没収（神戸地裁）

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兵庫県工事汚職：収賄側の元上司に戒告処分 ＜MSN産経 2012/03/30 02:00＞を編集

　兵庫県発注工事の入札をめぐる汚職事件で、兵庫県は2012/03/29、収賄罪で有罪判決を受けた元神河町職員 平野禎智と元兵庫県職員 内海照明（いずれも懲戒免職）への指導監督が不十分だったとして、事件当時の上司5人を戒告の懲戒処分とした。

　処分を受けたのは、元神河町職員 平野禎智（当時、兵庫県 中播磨県民局に派遣）の上司だった企業庁次長（59、当時、兵庫県 中播磨県民局 姫路土木事務所長）ら2人と、元兵庫県職員 内海照明の上司だった兵庫県 中播磨県民局 姫路農林水産振興事務所長（57）ら3人。

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兵庫県工事汚職：植野建設社長に有罪判決 ＜神戸新聞 2012/03/28 11:17＞を編集

　兵庫県発注工事の入札をめぐる贈収賄事件で、贈賄罪に問われた土木建設会社 植野建設 社長 植野和雄（63、兵庫県神河町）に対し、神戸地裁 小川弘持 裁判官は2012/03/28、懲役1年6月執行猶予4年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
　「受注が減り、従業員らの生活を守るためだった」とする動機について、小川は「経営者なら誰もが直面する悩みだ。正当な営業活動で解決すべきだった」「公務員への信頼を損ね、結果は重大」とした。
　判決によると、植野は2009/03～2011/02、兵庫県姫路土木事務所が発注した砂防堰堤工事など5件の制限付き一般競争入札で、工事価格を漏らす見返りとして、兵庫県職員ら2人に計190万円を送った。

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兵庫県工事汚職：兵庫県課長 内海照明に有罪判決（執行猶予付き） ＜神戸新聞 2012/03/16 19:15＞を編集

　兵庫県発注工事の入札で便宜を図った見返りに建設業者から現金を受け取ったとして、収賄罪に問われた兵庫県朝来農林振興事務所治山課長 内海照明（56、懲戒免職）の判決公判が2012/03/16、神戸地裁であり、小川弘持裁判官は懲役1年6月執行猶予3年、30万円没収（求刑懲役1年6月、30万円没収）を言い渡した。
　小川裁判官は「公務員の自覚を欠いた犯行で、住民の信頼を失墜させた結果は重大だ」とした。

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兵庫県工事汚職：神河町係長 平野禎智に有罪判決（執行猶予付き） ＜神戸新聞 2012/03/02 19:51＞を編集

　神河町職員 平野禎智（47）の判決公判が2012/03/02、神戸地裁であり、小川弘持裁判官は懲役2年 執行猶予4年 追徴金190万円を言い渡した。「借金の返済や遊ぶ金欲しさという動機で多額の賄賂を受け取り、公務員としての自覚に欠ける」と指摘した。

　判決によると、平野は姫路土木事務所福崎事業所に派遣されていた2008/12～2010/03、砂防ダム工事など5件の制限付き一般競争入札で工事価格を教えた見返りに、神河町の土木建設会社植野建設社長 植野和雄（63）から現金計190万円を受け取った。

　また別の工事をめぐって収賄罪に問われた兵庫県朝来農林振興事務所元治山課長 内海照明（56）の初公判も同日、開かれた。内海は起訴内容とともに、罪に問われた30万円以外に計90万円を受け取っていたことを認めた。公判は即日結審し、検察側は懲役1年6月 没収30万円を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。

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兵庫県工事汚職：神河町元職員 平野禎智に懲役2年を求刑 神戸地検 ＜神戸新聞 2012/02/17 20:57＞を編集

　兵庫県 中播磨県民局 姫路土木事務所に派遣中、建設業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして収賄罪に問われた神河町建設課係長 平野禎智（47、懲戒免職）の論告求刑公判が2012/02/17、神戸地裁（小川弘持 裁判官）であった。検察側は懲役2年追徴金190万円を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。

　検察側は論告で、平野が借金返済や遊興費を得る目的で、最低制限価格の基となる工事価格を神河町の土木建設会社植野建設に伝えていたと主張。「私利私欲を図り、住民の信頼を失わせた」と批判した。一方、弁護側は「懲戒免職されるなど社会的制裁を受けており、十分に反省をしている」と訴えた。

　起訴状によると、平野は姫路土木事務所 福崎事業所に派遣されていた2008/12～2010/03、姫路土木事務所が発注した砂防ダムなど工事5件の制限付一般競争入札で、事前に工事価格を教えた見返りに、神河町の土木建設会社 植野建設社長 植野和雄（63、公判中）から現金計190万円を受け取った、とされる。

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兵庫県工事汚職：兵庫県職員内海照明 懲戒免職 ＜MSN産経 2012/01/28 02:05＞を編集

　兵庫県は2012/01/27、兵庫県発注工事の入札情報を漏らし現金を受け取ったとして収賄罪で起訴された兵庫県 朝来農林振興事務所 治山課長 内海照明（56）を懲戒免職処分にした。兵庫県人事課によると、内海は「建設業者からデータ（入札情報）を教えてくれとしつこくいわれ、断り切れなかった」などと話しているという。

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兵庫県工事汚職：神河町元係長平野禎智 さらに110万円受領 神戸地検が追起訴 ＜MSN産経 2012/01/05 02:03＞を編集

　兵庫県発注工事入札をめぐる汚職事件で、現金50万円を受け取った収賄容疑で再逮捕された神河町建設課係長 平野禎智（47、懲戒免職）が、神河町の土木建築会社 植野建設 代表取締役 植野和雄（63、別の贈賄容疑で再逮捕）から、さらに現金110万円を受け取ったなどとして、神戸地検が平野を収賄罪で追起訴したことが2012/01/04、分かった。

　起訴は2011/12/31付。植野も贈賄罪で追起訴した。平野は入札の便宜を図った見返りに、植野から現金30万円を受け取ったとして、2011/11～2011/12に逮捕、起訴されている。一連の事件で平野が受け取ったとされる現金の総額は190万円となった。

　起訴状によると、平野は、兵庫県姫路土木事務所福崎事業所に派遣中の2008/12～2010/02、姫路土木事務所発注の4件の砂防堤防工事の一般競争入札で、植野に工事費を教えた見返りに、現金計160万円を受け取ったとされる。

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兵庫県工事汚職：植野建設「数回現金渡した」 ＜神戸新聞 2012/01/03 09:00＞を編集

　兵庫県発注の治山工事をめぐる贈収賄事件で、兵庫県朝来農林振興事務所治山課長 内海照明（55、収賄容疑で逮捕）への贈賄の疑いで、再逮捕された植野建設社長 植野和雄（63、別の贈賄罪で起訴）が、内海に「数回にわたり現金を手渡した」と供述していることが捜査関係者への取材で2012/01/02、分かった。兵庫県警捜査二課は他の工事の入札などでも、有利な取り計らいを受けようとした疑いがあるとみて、慎重に調べている。

　植野の逮捕容疑は、2010/06、兵庫県姫路農林水産振興事務所治山課長だった内海から、姫路農林水産振興事務所が発注した治山工事の入札で最低制限価格を教えてもらった謝礼として、2011/02、現金約30万円を渡した疑い。
　兵庫県警捜査二課や兵庫県によると、この治山工事での植野建設の落札額は、非公表の最低制限価格2919万円とわずか1万円違いの2920万円だった。捜査関係者によると、調べに対し植野は「現金数十万円ずつを数回渡した」などと、逮捕容疑とは別の兵庫県発注工事に絡んで現金授受があったとの内容の供述をしている。
　内海が兵庫県姫路農林水産振興事務所治山課長在任中（2009～2010年度）、姫路農林水産振興事務所発注工事の植野建設の受注実績は2009年度はゼロだったが、2010年度は逮捕容疑の工事以外に1件、約4000万円分を落札。兵庫県警捜査二課は受注の経緯について詳しく調べるとともに、現金授受の裏付け捜査を進める。
　さらに、植野建設は内海が異動した後の2011年度も、姫路農林水産振興事務所発注の工事2件（落札額計約8900万円）を、いずれも最低制限価格に極めて近い額で落札。兵庫県警捜査二課はこうした点についても注目している。
　一方、兵庫県警捜査二課などは2012/01/02までに、内海の自宅や兵庫県姫路農林水産振興事務所が入る兵庫県姫路総合庁舎（姫路市北条）など関係先数カ所を捜索した。

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兵庫県工事汚職：工事入札で便宜、兵庫県職員内海照明逮捕 30万円受領の疑い ＜神戸新聞 2011/12/31 21:25＞を編集

　兵庫県姫路農林水産振興事務所発注の治山工事の入札で、土木建設会社に便宜を図った見返りに現金約30万円を受け取ったとして、兵庫県警捜査二課と姫路警察署などは2011/12/31、収賄容疑で、兵庫県朝来農林振興事務所治山課長 内海照明（55、宍粟市山崎町上ノ）を逮捕した。また、贈賄容疑で、兵庫県神河町の土木建設会社 植野建設社長 植野和雄（63、別の贈賄罪で起訴）を再逮捕した。

　内海の逮捕容疑は、兵庫県姫路農林水産振興事務所治山課長だった2010/06下旬、姫路農林水産振興事務所が発注した神河町内の水源流域地域保全工事の制限付き一般競争入札で、最低制限価格を植野に漏らし、謝礼として2011/02中旬、兵庫県神崎郡内で約30万円を受け取った疑い。植野の逮捕容疑は2011/02、内海に約30万円を手渡した疑い。いずれも容疑を認めている。

　兵庫県警捜査二課は、植野の妻（59）も共謀したとみている。植野建設は工事を2920万円で落札、最低制限価格は2919万円だった。

　内海は2009/04～2011/03、兵庫県姫路農林水産振興事務所治山課長として治山事業の企画調整などを担当していた。

　兵庫県警は2011/11、兵庫県姫路土木事務所発注工事をめぐり、便宜を図った見返りに現金授受があったとして、収賄容疑で事件当時兵庫県に派遣されていた元神河町係長の平野禎智（47、収賄罪で起訴、懲戒免職）を、贈賄容疑で植野をそれぞれ逮捕。植野の供述などから、別の兵庫県発注工事で、内海の関与が浮上した。

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兵庫県工事汚職：神河町係長平野禎智を収賄容疑で再逮捕 ＜MSN産経 2011/12/14 02:28＞を編集

　兵庫県発注の工事入札をめぐる汚職事件で、別工事の入札をめぐっても現金約50万円を受け取ったなどとして、兵庫県警捜査二課は2011/12/13、収賄容疑で兵庫県に当時派遣されていた神河町建設課係長 平野禎智（47）を、贈賄容疑で神河町の土木建設会社 植野建設代表取締役 植野和雄（63、神河町大河）をそれぞれ再逮捕した。

　平野の再逮捕容疑は、兵庫県姫路土木事務所福崎事業所に派遣中の2010/01～02、姫路土木事務所発注の砂防ダム工事の一般競争入札で、最低制限価格を推測できる工事費を植野に教えた見返りに、現金約50万円を受け取った。

　一方、神戸地検は2011/12/13、賄賂として現金30万円を受け取ったなどとして、平野、植野を収賄と贈賄の罪でそれぞれ起訴。同時に逮捕されていた植野の妻（59）は処分保留で釈放した。

区画整理賠償請求訴訟：業者側が敗訴 神戸地裁 ＜神戸新聞 2012/03/28 10:39＞を編集

　神戸市営地下鉄湊川公園駅周辺の土地区画整理事業で、土地明け渡しを求められた民間業者が、神戸市長らと交わした文書などをめぐり、神戸市に約9億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2012/03/27、神戸地裁（栂村明剛 裁判長）であり、業者の請求を棄却した。

　判決によると業者は1982年以降、区画整理の換地先で営業できるまで市有地を使うなどの文書を二度、神戸市長と締結。だが事業中の法改正で、元の場所で営業できなくなり、市有地の使用許可も打ち切られたとして2009年、提訴した。

　文書の効力が争点だったが、神戸地裁は「法改正で（約束の）前提となる事情は変更されたと考えるべき。法的拘束力は認められない」とした。

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区画整理で移転中に法改正 換地後の営業不能に ＜神戸新聞 2010/01/26＞を添削

　神戸市営地下鉄湊川公園駅の出入口設置工事に伴う神戸市の土地区画整理事業で、店舗を一時移転させたパチンコ業者が、事業中に風俗営業法が改正されたため、営業が再開できなくなった。業者は「事業に協力しなければ営業は継続できた」として9億5000万円の損害賠償を神戸市に求め、神戸地裁に提訴。神戸市は「国の政策を予測する責任はない」と争う姿勢だ。
　区画整理事業では、換地先が元の土地（従前地）の利用状況や環境に見合うようにする「照応の原則」がある。ただし、国の政策変更や自然災害など事業と直接関係のない出来事について、行政側の責任は法などで規定されていない。
　訴状などによると、業者は、もともと神戸市兵庫区上沢通1で営業。1982年に区画整理のため土地を明け渡し、事業期間中、代償措置として提供された湊川公園下の市有地で仮営業していた。
　従前地は風俗営業の出店禁止地域だが、既存の店は特例として営業が認められていた。ところが、阪神・淡路大震災の影響もあって区画整理が長引く中、1998年に風営法が改正。既存店が再開する場合の申請期限が営業中止から5年以内となり、業者は元の場所で営業できなくなった。
　神戸市は2001年、元の土地への換地処分を通告。2004年には事業が完了したとして、仮営業していた市有地の使用許可も打ち切ったが、業者は市有地で営業を続けた。そのため、神戸市は市有地の明け渡しを求めて業者を提訴。最高裁が2009年、神戸市の訴えを認めた。
　閉店に追い込まれた業者側は2009/12、損害賠償を求める訴訟を起こした。業者側は「補償も代替地もない中で、市有地の許可を打ち切るのは財産権の侵害だ」としている。神戸市は「（法改正は）事業とは関係がない。別の市有地を購入するよう勧めたが、断られた」と主張している。

名神湾岸連絡線：早期整備を兵庫県知事が要望 ＜神戸新聞 2012/03/24 11:54＞を編集

　兵庫県知事の井戸敏三は2012/03/23、名神高速道路と阪神高速湾岸線をつなぐ名神湾岸連絡線（約2km）の早期整備に向け、必要性など事業評価の検討開始を国土交通省と民主党に要望した。

　名神湾岸連絡線は、神戸・阪神地域の渋滞解消、国道43号の環境改善に加え、阪神港や関西3空港へのアクセスを高めるのが狙い。井戸は西宮市副市長の本井敏雄らとともに、国交省大臣政務官 津島恭一を訪問。兵庫県、神戸市、西宮市、芦屋市、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会の連名で要望書を提出した。
　井戸は「連絡線は津波の避難場所としても使える」などと強調し、国交省による事業評価の対象とするよう求めた。

2012/03/27 (Tue) 姫路市：ごみ処理施設「エコパークあぼし」網干健康増進センター 爆発事故 10人怪我

エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：温水プール爆発事故で損賠提訴へ 姫路市、工事の2社に ＜MSN産経 2012/03/26 13:11＞を編集

　姫路市のごみ処理施設「エコパークあぼし」の温水プール建設現場で2010/03、作業員9人が重軽傷を負った爆発事故で、姫路市は2012/03/26、安全対策を怠ったとして建設会社など2社に計約3億1500万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴することを決めた。姫路市が2012/03/26の姫路市議会に提案し、可決された。

　姫路市によると、2社はごみ処理施設の工事・運営を統括していた新日鉄エンジニアリング（東京）と、建設会社 神崎組（姫路市）。事故は埋立地の汚泥から発生したメタンガスが配管工事中の床下部分に流れ込み、引火して起きた。姫路市は2社がガス発生の可能性を認識していたのに防止策を取らなかったと主張し、プールの再建費用や近隣の自治体にごみ処理を委託した費用などを請求する方針。

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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：姫路市と業者は争う姿勢 賠償請求裁判 ＜神戸新聞 2011/11/14 15:40＞を編集

　2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、可燃性ガスへの対策などを怠ったとして、負傷者3人が姫路市と建設業者 神崎組に対し、総額約1億4000万円を求めた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が2011/11/14、神戸地裁姫路支部（河田充規 裁判長）で開かれた。姫路市と神崎組はともに争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

　訴状によると、姫路市は2003年の事前調査でメタンガスの発生が指摘されていながら業者に適切な指示をしなかった。神崎組はガスの発生が予測できたにもかかわらず対策をしなかった、としている。

　関係者によると、姫路市は「ガス発生の可能性がある土地であることは自明で、業者が適切な調査と手順を踏めば爆発を回避できた。姫路市の指図、指示に起因しない」と主張。神崎組は「ガス発生の予見はできなかった。姫路市が事前調査の結果を公表し活用していれば、未然に防ぐことができた可能性が高い」としている。

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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：姫路市と業者を提訴へ 負傷者 ＜神戸新聞 2011/10/04 16:12＞を編集

　2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、負傷者らが発注元の姫路市と建設業者を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが2011/10/04、関係者への取材で分かった。負傷者は「両者が事故の防止対策を怠った」としており、賠償額などを確定させ、近く神戸地裁姫路支部に提訴する。
　負傷者らによると、事故がなければ得られたはずの収入などを求めるとみられ、今のところ3人程度が原告になる考えを示しているという。

　事故は、建設中の網干健康増進センターで発生。男性が床下の配管作業のため小型ガスバーナーに着火した直後に爆発が起きた。作業員10人が負傷した。姫路市が設置した専門委員会の調査では、建設現場の埋立地から発生したメタンガスに引火したことが事故の原因とされている。網干警察署が業務上過失致傷容疑で捜査を続けている。

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エコパークあぼし網干健康増進センター爆発事故：「4業者に法的責任」姫路市近く損賠請求方針 ＜毎日新聞 播磨・姫路版 2011/09/15＞を編集

　2010/03に起きたゴミ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」網干健康増進センター（姫路市網干区網干浜）爆発事故で、姫路市は2011/09/14、姫路市議会経済委員会で、「事故の法的責任は設計や工事を請け負った4業者にある」として、事故で要した経費などを請求する方針を明らかにした。具体的な請求額は明らかにしていないが、「事故に伴い、2012年度見込みを含む約4億7700万円の支出を要した」としている。任意交渉が不調に終わった場合、提訴する方針。

　事故は2010/03/25に発生し、建設作業員10人が重軽傷を負った。その後の調査で、地中から自然発生したメタンガスにガスバーナーが引火したことが判明した。

　姫路市は、「有機物が埋め立てられた土地からメタンガスが発生することは周知であり、事故は予測できた」と主張。そのうえで、設計・施行を請け負った新日鉄エンジニアリング（東京都）、安井建築設計事務所（大阪市）、松田平田設計（東京都）、神崎組（姫路市）の計4社が安全確認義務を怠ったとして、近く損害賠償を求めるとした。

　4億7700万円の内訳は、ごみ焼却施設の稼働停止に伴う他自治体への処理委託費8100万円、センター再建費2億8000万円など。一方、姫路市の責任については「設計・施工業者に対し、ボーリング調査の結果など必要な情報を提供しており、負傷者に対しても責任はない」とした。

明石市長、議員定数減案を提案へ ＜神戸新聞 2012/03/06 09:15＞を編集

　明石市議会の議員定数をめぐり、明石市長の泉房穂は2012/03/05の会見で、提出先送りの意向を示していた定数削減の条例改正案を現在開会中の3月定例会に追加提案する方針を示した。泉は「議会が取り組むとした『定数の見直し』を『定数削減』だと理解していたが、そうではなかった」と、先送り撤回の理由を説明した。

　泉は2012/01、定数削減案の3月定例会提出を宣言。しかし2012/02末、「定数見直しについて2012年度に結論を出す」とした明石市議会の活性化推進会議の答申について、議長の出雲晶三から「『見直し』は『削減』と理解していい」と説明されたとして、提出先送りを表明していた。泉のこの発言に、出雲は「市長は嘘をついている」と反論。2012/03/05、一転して削減案の追加提案を表明した泉は「その後、議長と会い、『見直し』は『削減』ではないことが分かった。私は嘘はついていない」と強調した。

　定数削減案は現行31から1減の30とし、さらに「2012年度中に見直しを図る」とする付則を盛り込む方針。明石市議会は2011/12以来、欠員が1人いるため現状でも30人だが、定数25以下を主張する泉は「削減は2段階で臨む」としている。また、泉は定数削減案に合わせ、市議の男女比（現在男性25人、女性5人）について、どちらかが3割を下回らないよう努める明石市議会男女共同参画条例を新設する案を提出する考えも明らかにした。

　独自で定数見直しを含めた議会改革の検討を進める明石市議会は、これまでも議会改革をめぐる泉の要請に応じておらず、両議案とも否決される見通し。