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神戸のみなと異人館再生へ シスメックスが活用 ＜神戸新聞 2012/09/21 16:00＞を編集
神戸・ポートアイランドにある明治期の洋館 みなと異人館（神戸市中央区港島2、休館中）を、医療用検査機器大手のシスメックス（神戸市中央区脇浜海岸通1）が神戸市から借り受け、ゲストハウスとして再生させることが2012/09/21、分かった。神戸に本社を置き、世界展開するシスメックスのシンボルとする考えで、イベントなどの際に内部を一般公開する。神戸マラソン開催の2012/11/25を前に完成させる予定。
みなと異人館は木造2階建ての洋風建築で、延床面積は374平方メートル。1906（明治39）年ごろ、英国人ヘイガー氏の邸宅として神戸・北野に建てられた。戦後の1949年から日本郵船（東京）が社員寮として利用。1978年に神戸市が譲り受け、ポートアイランドの北公園に移築された。喫茶店や結婚式場として使われたが、2008/07に閉鎖された。
修理して活用する企業を神戸市が探したところ、シスメックスが名乗りを上げた。主力の血球計数装置の販売が好調で国内外で人材を積極採用していることから、研修・育成施設として活用することにした。
2012/09/21午後、神戸市と契約する。期間は10年間で賃料は月額約21万円。内部は柱が腐食するなど傷みが激しく、今後、抜本的に改修する。シスメックスは「世界から集まる社員に、神戸に根差した社の理念を分かってもらうには、海と山を眺められる歴史的建築物が最適と判断した」としている。
神戸・ポートアイランドにある明治期の洋館 みなと異人館（神戸市中央区港島2、休館中）を、医療用検査機器大手のシスメックス（神戸市中央区脇浜海岸通1）が神戸市から借り受け、ゲストハウスとして再生させることが2012/09/21、分かった。神戸に本社を置き、世界展開するシスメックスのシンボルとする考えで、イベントなどの際に内部を一般公開する。神戸マラソン開催の2012/11/25を前に完成させる予定。
みなと異人館は木造2階建ての洋風建築で、延床面積は374平方メートル。1906（明治39）年ごろ、英国人ヘイガー氏の邸宅として神戸・北野に建てられた。戦後の1949年から日本郵船（東京）が社員寮として利用。1978年に神戸市が譲り受け、ポートアイランドの北公園に移築された。喫茶店や結婚式場として使われたが、2008/07に閉鎖された。
修理して活用する企業を神戸市が探したところ、シスメックスが名乗りを上げた。主力の血球計数装置の販売が好調で国内外で人材を積極採用していることから、研修・育成施設として活用することにした。
2012/09/21午後、神戸市と契約する。期間は10年間で賃料は月額約21万円。内部は柱が腐食するなど傷みが激しく、今後、抜本的に改修する。シスメックスは「世界から集まる社員に、神戸に根差した社の理念を分かってもらうには、海と山を眺められる歴史的建築物が最適と判断した」としている。
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地域密着ビジネスを体感 神戸・三木で見学ツアー ＜神戸新聞 2012/09/21 09:15＞を編集
コミュニティービジネスとは何か。神戸市、三木市で実践している3団体の活動を見学し、その手法や意義を学ぶバスツアーが2012/09/20、開かれた。退職後の生きがいを模索する人や起業を目指す人など21人が参加し、コミュニティービジネスを体感した。
NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸（神戸市東灘区住吉東町5）が主催した。コミュニティービジネスは事業性に重点を置く企業と、社会貢献に重点を置くボランティア団体の中間に位置する。地域の人、場所、資源を活用しつつ、継続的な収入を維持している。
1カ所目はNPO法人北区子育て支援センター（神戸市北区甲栄台2）。廃園になった旧桜の宮幼稚園を活用し、就学前の子どもの一時預りを行う。年会費などを払って約120組の親子が通う。理事長の竹村純一（63）は「廃園施設の有効活用を決意し、神戸市と交渉を重ねた。最初は地域からも理解されなかったが、やろうという気持ちがあったから頑張れた」と説明した。
＃ 民生委員、主任児童委員
2カ所目は、障害者支援施設 三木精愛園（三木市緑が丘町本町） 内にあるカレーハウスmoimoiへ。障害者自立支援法に基づき、重度障害者らの生活介護支援事業として、障害者の就労と経営の両立を目指す。店長の田上ちづる（43）は「月ごとの収入にばらつきはあるが、日々のスタッフの成長がうれしい。リピーターも増えてきた」と語った。
3カ所目は、野菜の宅配サービス、移動販売、食育に取り組むCalfarm-kobe（キャルファーム神戸、神戸市西区岩岡町印路）へ。経営者の大西雅彦（37）が「都会と田舎が共存する神戸だからこそできる農業がある」と説明し、参加者は畑などを見て回った。
コミュニティービジネスとは何か。神戸市、三木市で実践している3団体の活動を見学し、その手法や意義を学ぶバスツアーが2012/09/20、開かれた。退職後の生きがいを模索する人や起業を目指す人など21人が参加し、コミュニティービジネスを体感した。
NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸（神戸市東灘区住吉東町5）が主催した。コミュニティービジネスは事業性に重点を置く企業と、社会貢献に重点を置くボランティア団体の中間に位置する。地域の人、場所、資源を活用しつつ、継続的な収入を維持している。
1カ所目はNPO法人北区子育て支援センター（神戸市北区甲栄台2）。廃園になった旧桜の宮幼稚園を活用し、就学前の子どもの一時預りを行う。年会費などを払って約120組の親子が通う。理事長の竹村純一（63）は「廃園施設の有効活用を決意し、神戸市と交渉を重ねた。最初は地域からも理解されなかったが、やろうという気持ちがあったから頑張れた」と説明した。
＃ 民生委員、主任児童委員
2カ所目は、障害者支援施設 三木精愛園（三木市緑が丘町本町） 内にあるカレーハウスmoimoiへ。障害者自立支援法に基づき、重度障害者らの生活介護支援事業として、障害者の就労と経営の両立を目指す。店長の田上ちづる（43）は「月ごとの収入にばらつきはあるが、日々のスタッフの成長がうれしい。リピーターも増えてきた」と語った。
3カ所目は、野菜の宅配サービス、移動販売、食育に取り組むCalfarm-kobe（キャルファーム神戸、神戸市西区岩岡町印路）へ。経営者の大西雅彦（37）が「都会と田舎が共存する神戸だからこそできる農業がある」と説明し、参加者は畑などを見て回った。
南海地震、過去に東海より先行か 神戸に文書残る ＜神戸新聞 2012/09/21 07:25＞を編集
室町時代の史料が乏しく、未知の大地震と呼ばれる明応南海地震の発生が旧暦の「明応7（1498）/06/11」だった可能性を示す文書が、高原山萬福寺（神戸市北区山田町小部）にあることが分かった。約2カ月後の1498/08/25（旧暦）には明応東海地震が発生。東海・南海の両地震は、何度も同時、あるいは東海が先行して起きているが、南海地震が先に発生したことを示す十分な史料はない。神戸に被害があったことをうかがわせる記述もあり、専門家は「通説を覆す貴重な資料かもしれない」と話す。
文書は、寺の檀家が土蔵で見つけ、1987年に寄贈された。1行十数文字、60行超の漢文で、1534年の記述とされる。
神戸新聞社が古文書に詳しい大谷大学学長の草野顕之に解読を依頼したところ、文中には「明応七年六月十一日（現在の7月9日）」に「國土夥震動山割海涸」（国土はおびただしく震動し、山は割れ、海は枯れた）と書かれていた。寺の歴史を記す文書で、不思議な力を持つ石が寺にあったが、（明応南海地震とみられる）地震で山に埋もれてしまったとの内容だったという。
産業技術総合研究所関西センター（尼崎市）客員研究員の寒川旭によると、明応東海地震は当時の記録文書にあり、高さ8m以上の津波が関東から紀伊半島までを襲ったとされる。だが南海地震については史料は乏しく不明な点が多い。1988年から高知県、徳島県、大阪府などで液状化の痕跡が見つかり、東海地震と連動して起きていたことは分かってきたが、発生日の特定には至っていない。
この問題を調べてきた建築研究所（茨城県つくば市）特別客員研究員の都司嘉宣は、旧暦の明応7年6月11日16時ごろ、中国・上海に津波が押し寄せていたとの公文書を見つけ、津波の速度などから、南海地震が起きたのは同日10時ごろと推定。京都の貴族日記や奈良の寺院に残る文書でも同日に強い揺れがあったと記されている。
都司は「神戸でも記録が見つかった以上、この日が南海地震の発生日とみて間違いないだろう」と指摘。寺近くの高台から瀬戸内海が望めることから「『海が枯れた』との記述は津波が起きる前の引き潮現象を指している可能性もある」と分析する。その上で「南海トラフ地震は東海地震から先に起こるとの通説があるが、油断できないことを伝える貴重な資料だ」としている。
～～～～
＃ そりゃ、東海・東南海・南海は一続きで、どっかが崩れたからどっかが崩れるとか言う積み木崩しの世界。前回こうだったから今回もこうとは限らないよね。どっから先に崩れてもおかしくない。
室町時代の史料が乏しく、未知の大地震と呼ばれる明応南海地震の発生が旧暦の「明応7（1498）/06/11」だった可能性を示す文書が、高原山萬福寺（神戸市北区山田町小部）にあることが分かった。約2カ月後の1498/08/25（旧暦）には明応東海地震が発生。東海・南海の両地震は、何度も同時、あるいは東海が先行して起きているが、南海地震が先に発生したことを示す十分な史料はない。神戸に被害があったことをうかがわせる記述もあり、専門家は「通説を覆す貴重な資料かもしれない」と話す。
文書は、寺の檀家が土蔵で見つけ、1987年に寄贈された。1行十数文字、60行超の漢文で、1534年の記述とされる。
神戸新聞社が古文書に詳しい大谷大学学長の草野顕之に解読を依頼したところ、文中には「明応七年六月十一日（現在の7月9日）」に「國土夥震動山割海涸」（国土はおびただしく震動し、山は割れ、海は枯れた）と書かれていた。寺の歴史を記す文書で、不思議な力を持つ石が寺にあったが、（明応南海地震とみられる）地震で山に埋もれてしまったとの内容だったという。
産業技術総合研究所関西センター（尼崎市）客員研究員の寒川旭によると、明応東海地震は当時の記録文書にあり、高さ8m以上の津波が関東から紀伊半島までを襲ったとされる。だが南海地震については史料は乏しく不明な点が多い。1988年から高知県、徳島県、大阪府などで液状化の痕跡が見つかり、東海地震と連動して起きていたことは分かってきたが、発生日の特定には至っていない。
この問題を調べてきた建築研究所（茨城県つくば市）特別客員研究員の都司嘉宣は、旧暦の明応7年6月11日16時ごろ、中国・上海に津波が押し寄せていたとの公文書を見つけ、津波の速度などから、南海地震が起きたのは同日10時ごろと推定。京都の貴族日記や奈良の寺院に残る文書でも同日に強い揺れがあったと記されている。
都司は「神戸でも記録が見つかった以上、この日が南海地震の発生日とみて間違いないだろう」と指摘。寺近くの高台から瀬戸内海が望めることから「『海が枯れた』との記述は津波が起きる前の引き潮現象を指している可能性もある」と分析する。その上で「南海トラフ地震は東海地震から先に起こるとの通説があるが、油断できないことを伝える貴重な資料だ」としている。
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＃ そりゃ、東海・東南海・南海は一続きで、どっかが崩れたからどっかが崩れるとか言う積み木崩しの世界。前回こうだったから今回もこうとは限らないよね。どっから先に崩れてもおかしくない。
須磨で「線路内に人」と通報 JR神戸線で遅れ ＜神戸新聞 2012/09/20 23:35＞を編集
2012/09/20 19:20頃、JR神戸線 須磨駅に停車中の普通電車（京都発西明石行き）の運転士に、ホームにいた乗客から「線路内を3人が歩いているのを見た」と通報があった。周囲を確認したが人などは見当たらず、20時前に通常運転に戻した。このため13本が運休するなどした他、31本が最大35分遅れ、約1.6万人に影響が出た。
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若い男ら線路侵入 1.2万人影響 JR須磨駅 ＜神戸新聞 2012/08/07 14:18＞を編集
2012/08/07 07:30頃、JR神戸線 須磨駅の東約100mの千守踏切で、快速電車（姫路発野洲行き）の運転士が、若い男7、8人が線路内を歩いているのを見つけ緊急停止。約6分後に運転を再開した。この影響で2本が運休、14本が最大10分遅れ、約1.2万人に影響した。
須磨警察署は鉄道営業法違反容疑で捜査。男らは須磨駅で電車を降りた後、ホームから線路内に立ち入ったとみられ、須磨海岸の方に立ち去ったという。不正乗車の疑いもあるとみている。
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＃ どうせ大阪の大学生だろ。
2012/09/20 19:20頃、JR神戸線 須磨駅に停車中の普通電車（京都発西明石行き）の運転士に、ホームにいた乗客から「線路内を3人が歩いているのを見た」と通報があった。周囲を確認したが人などは見当たらず、20時前に通常運転に戻した。このため13本が運休するなどした他、31本が最大35分遅れ、約1.6万人に影響が出た。
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若い男ら線路侵入 1.2万人影響 JR須磨駅 ＜神戸新聞 2012/08/07 14:18＞を編集
2012/08/07 07:30頃、JR神戸線 須磨駅の東約100mの千守踏切で、快速電車（姫路発野洲行き）の運転士が、若い男7、8人が線路内を歩いているのを見つけ緊急停止。約6分後に運転を再開した。この影響で2本が運休、14本が最大10分遅れ、約1.2万人に影響した。
須磨警察署は鉄道営業法違反容疑で捜査。男らは須磨駅で電車を降りた後、ホームから線路内に立ち入ったとみられ、須磨海岸の方に立ち去ったという。不正乗車の疑いもあるとみている。
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＃ どうせ大阪の大学生だろ。
コストコ、三木市で大型倉庫建設 2015年稼働 ＜神戸新聞 2012/09/19 08:00＞を編集
兵庫県は2012/09/18、産業団地「ひょうご情報公園都市」（三木市志染町、52.5ha、山陽自動車道三木東ICに隣接）に、会員制ディスカウント店を展開するコストコホールセールジャパン（川崎市）が西日本の物流拠点として大型倉庫を建設すると発表した。2015/02の稼働開始予定。総投資額は非公表。
倉庫は兵庫県企業庁が造成した約19.4万平方メートルの土地に建設。延床面積2.7万平方メートル。従業員約100人は地元を中心に雇用するという。
コストコホールセールジャパンは世界に約600店舗を展開するコストコホールセール（アメリカ・ワシントン州）の子会社で、1998年の設立。現在、国内に13店舗を展開。兵庫県には尼崎店、神戸垂水店がある。これまで国内の物流拠点は千葉県だけだったが、広島市や北九州市に出店計画があることから、物流拠点を探していた。
コストコの進出で「ひょうご情報公園都市」は残すところ3区画4.8haとなった。
兵庫県は2012/09/18、産業団地「ひょうご情報公園都市」（三木市志染町、52.5ha、山陽自動車道三木東ICに隣接）に、会員制ディスカウント店を展開するコストコホールセールジャパン（川崎市）が西日本の物流拠点として大型倉庫を建設すると発表した。2015/02の稼働開始予定。総投資額は非公表。
倉庫は兵庫県企業庁が造成した約19.4万平方メートルの土地に建設。延床面積2.7万平方メートル。従業員約100人は地元を中心に雇用するという。
コストコホールセールジャパンは世界に約600店舗を展開するコストコホールセール（アメリカ・ワシントン州）の子会社で、1998年の設立。現在、国内に13店舗を展開。兵庫県には尼崎店、神戸垂水店がある。これまで国内の物流拠点は千葉県だけだったが、広島市や北九州市に出店計画があることから、物流拠点を探していた。
コストコの進出で「ひょうご情報公園都市」は残すところ3区画4.8haとなった。
中国駐大阪総領事館:右翼の男2人が消火器噴射などし逮捕 ＜毎日新聞 2012/09/29 23:19＞を編集
2012/09/29 16:50頃、中国駐大阪総領事館（大阪市西区靱本町3）で、徒歩で近づいてきた男2人が建物のシャッターや壁面に消火器を噴射し、墨汁が入ったペットボトルを投げつけた。周辺を警戒していた大阪府警機動隊員が2人を取り押さえ、建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。
大阪府警によると、2人は別々の右翼団体の幹部で「尖閣の問題で頭に来ていた」などと供述している。
大阪府警によると、逮捕されたのは、岸元匡貴（40、建築請負業、大阪市旭区新森7）と高橋英樹（40、解体業、大阪府守口市藤田町1）。2人は2012/09/29 14時から総領事館周辺であった中国への抗議デモに、他の右翼団体構成員ら約100人とともに参加していた。2人はデモが終わって現場を離れた後、戻って消火器を噴射するなどしたという。
～～～～
＃ まさか、このブログ読んでないよね。
～～～～
神戸中華同文学校で不審火 ＜神戸新聞 2012/09/19 08:54＞を編集
2012/09/19 02:40頃、神戸中華同文学校（神戸市中央区中山手通6）の西門から炎が上がっているのをパトロール中の警官が見つけた。火はすぐに消え、怪我人はなかった。生田警察署は、尖閣諸島国有化に対し中国で起きている反日デモに関係する可能性があるとみて、器物損壊容疑で調べている。門は高さ約2mで、中央から下が焦げてすすけていたという。
～～～～
＃ あーあ、また脊髄反射勘違い池沼もどきが。神戸中華同文学校を襲うのは筋違い。中華人民共和国駐大阪総領事館あたりならいざ知らず。
～～～～
尖閣事件：神戸中華同文学校を脅迫の疑い 芦屋の男逮捕 ＜神戸新聞 2010/10/12＞を添削
神戸中華同文学校（神戸市中央区）に脅迫電話をかけたとして、生田警察署などは2010/10/12、脅迫の疑いで、芦屋市の男（32、無職）を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、2010/10/04 11時前、神戸中華同文学校に電話をかけ、男性教員（31）に対し、「報復するぞ。後ろからナイフで刺す」などと脅した疑い。
着信履歴などから男が浮上。調べに対し、「衝突事件をめぐる中国政府の対応に不満があった。他にも電話した」などと供述している。
尖閣事件以降、神戸中華同文学校では窓ガラスが割られたり、中国政府を非難するような封書が届いたりしており、兵庫県警生田警察署が警戒を強めていた。
～～～～
尖閣事件：神戸中華同文学校、今度は窓ガラス割られる ＜MSN産経 2010/09/29＞を添削
2010/09/29 07:55頃、神戸中華同文学校の校舎の窓ガラスが割れているのを男性職員が見つけ、警戒中の生田警察署員に通報した。尖閣諸島問題を受け、神戸中華同文学校には脅迫電話などが相次いでいるといい、生田警察署は器物損壊容疑で捜査するとともに関連を調べる。
生田警察署によると、割られていたのは講堂地下倉庫の南側窓ガラス1枚。縦約2cm、幅約1cmの穴があき、約5cmのひびが入っていた。ガラスは道路に面し、道路から棒状のもので突いて割ったとみられる。神戸中華同文学校職員が、2010/09/28 18時ごろに点検した際に異常はなかった。
生田警察署は同様の犯行が続く可能性があるとみて、神戸中華同文学校周辺の警備を強化する。
～～～～
尖閣事件：神戸中華同文学校に批判の封書 ＜MSN産経 2010/09/28＞を添削
神戸中華同文学校（神戸市中央区中山手通）に2010/09/28午前、尖閣諸島問題での中国の対応を批判する内容の封書が届いた。封書はA4判でワープロ書き、差出人は不明だった。2010/09/28午後、兵庫県警生田警察署に届けた。
神戸中華同文学校や生田警察署によると、衝突事件以降、神戸中華同文学校には2010/09/15～09/16に「爆弾」「18日」などの単語だけが聞き取れる5～10秒の短い電話が10回あった他、2010/09/27～09/28には、男の声で「尖閣諸島をどう考えているのか」などと一方的に話す電話が3回あったという。
～～～～
＃ バカタレ、脅迫すべきは腰抜けの日本政府じゃ、バカタレ。神戸中華同文学校には、確かに華僑の子息が80％いますが、日本人生徒も15％いるのですよ。
2012/09/29 16:50頃、中国駐大阪総領事館（大阪市西区靱本町3）で、徒歩で近づいてきた男2人が建物のシャッターや壁面に消火器を噴射し、墨汁が入ったペットボトルを投げつけた。周辺を警戒していた大阪府警機動隊員が2人を取り押さえ、建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。
大阪府警によると、2人は別々の右翼団体の幹部で「尖閣の問題で頭に来ていた」などと供述している。
大阪府警によると、逮捕されたのは、岸元匡貴（40、建築請負業、大阪市旭区新森7）と高橋英樹（40、解体業、大阪府守口市藤田町1）。2人は2012/09/29 14時から総領事館周辺であった中国への抗議デモに、他の右翼団体構成員ら約100人とともに参加していた。2人はデモが終わって現場を離れた後、戻って消火器を噴射するなどしたという。
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＃ まさか、このブログ読んでないよね。
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神戸中華同文学校で不審火 ＜神戸新聞 2012/09/19 08:54＞を編集
2012/09/19 02:40頃、神戸中華同文学校（神戸市中央区中山手通6）の西門から炎が上がっているのをパトロール中の警官が見つけた。火はすぐに消え、怪我人はなかった。生田警察署は、尖閣諸島国有化に対し中国で起きている反日デモに関係する可能性があるとみて、器物損壊容疑で調べている。門は高さ約2mで、中央から下が焦げてすすけていたという。
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＃ あーあ、また脊髄反射勘違い池沼もどきが。神戸中華同文学校を襲うのは筋違い。中華人民共和国駐大阪総領事館あたりならいざ知らず。
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尖閣事件：神戸中華同文学校を脅迫の疑い 芦屋の男逮捕 ＜神戸新聞 2010/10/12＞を添削
神戸中華同文学校（神戸市中央区）に脅迫電話をかけたとして、生田警察署などは2010/10/12、脅迫の疑いで、芦屋市の男（32、無職）を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、2010/10/04 11時前、神戸中華同文学校に電話をかけ、男性教員（31）に対し、「報復するぞ。後ろからナイフで刺す」などと脅した疑い。
着信履歴などから男が浮上。調べに対し、「衝突事件をめぐる中国政府の対応に不満があった。他にも電話した」などと供述している。
尖閣事件以降、神戸中華同文学校では窓ガラスが割られたり、中国政府を非難するような封書が届いたりしており、兵庫県警生田警察署が警戒を強めていた。
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尖閣事件：神戸中華同文学校、今度は窓ガラス割られる ＜MSN産経 2010/09/29＞を添削
2010/09/29 07:55頃、神戸中華同文学校の校舎の窓ガラスが割れているのを男性職員が見つけ、警戒中の生田警察署員に通報した。尖閣諸島問題を受け、神戸中華同文学校には脅迫電話などが相次いでいるといい、生田警察署は器物損壊容疑で捜査するとともに関連を調べる。
生田警察署によると、割られていたのは講堂地下倉庫の南側窓ガラス1枚。縦約2cm、幅約1cmの穴があき、約5cmのひびが入っていた。ガラスは道路に面し、道路から棒状のもので突いて割ったとみられる。神戸中華同文学校職員が、2010/09/28 18時ごろに点検した際に異常はなかった。
生田警察署は同様の犯行が続く可能性があるとみて、神戸中華同文学校周辺の警備を強化する。
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尖閣事件：神戸中華同文学校に批判の封書 ＜MSN産経 2010/09/28＞を添削
神戸中華同文学校（神戸市中央区中山手通）に2010/09/28午前、尖閣諸島問題での中国の対応を批判する内容の封書が届いた。封書はA4判でワープロ書き、差出人は不明だった。2010/09/28午後、兵庫県警生田警察署に届けた。
神戸中華同文学校や生田警察署によると、衝突事件以降、神戸中華同文学校には2010/09/15～09/16に「爆弾」「18日」などの単語だけが聞き取れる5～10秒の短い電話が10回あった他、2010/09/27～09/28には、男の声で「尖閣諸島をどう考えているのか」などと一方的に話す電話が3回あったという。
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＃ バカタレ、脅迫すべきは腰抜けの日本政府じゃ、バカタレ。神戸中華同文学校には、確かに華僑の子息が80％いますが、日本人生徒も15％いるのですよ。
兵庫県内産新米 仮渡し金 2割高 価格高めに ＜神戸新聞 2012/09/18 07:59＞を編集
農協が米を集荷する際に農家に支払う仮渡し金が、兵庫県内の2012年産新米は前年に比べ2割ほど高くなっている。増額は2011年に続き2年連続で、東日本大震災以降、県内産米が高値水準で推移していることなどが要因。仮渡し金は販売価格にも影響し、県内産新米の店頭価格は当面、前年より数％高めになりそうだ。
仮渡し金は、販売動向や生育状況を基に決められ、農協は支払い後に相場が下がっても返還を求めないため、農家にとっては価格保証の意味を持つ。県内ではJA全農兵庫が品種ごとに目安の価格を設定。これを基に兵庫県内各農協が地域ごとの仮渡し金額を決めている。
JA全農兵庫が2012年産新米の仮渡し金を増額したのは、東日本大震災の被災地での営農懸念などで、県内産をはじめ西日本産米の高値傾向が続いているため。また、米の販売方法がインターネットなど多様化する中、農協の集荷力を強化する狙いがある。
JAたじま（豊岡市）では、コシヒカリを60kg当たり前年比2800円増の1万4800円とした。JA丹波ささやま（篠山市）はコシヒカリを60kg当たり前年比3000円増の1万6000円に、JA兵庫六甲（神戸市北区）は、キヌヒカリを60kg当たり前年比2500円増の1万3200円と決めた。
JA全農兵庫によると、主力のコシヒカリの仮渡し金は2009年産まで1万2000円前後だったが、2010年産は豊作などで大幅に引き下げた。東日本大震災が発生した2011年産は一転、米不足の懸念などから引き上げた。
県内の複数の米穀店によると、2011年県内産米の販売価格は品薄懸念が続き、年間を通して下がらなかった。2012年産新米も仮渡し金の引き上げで、数％高くなる見込みという。一方、米の生育は全国的に良好なため、「年明けには価格が下がる可能性もある」としている。
農協が米を集荷する際に農家に支払う仮渡し金が、兵庫県内の2012年産新米は前年に比べ2割ほど高くなっている。増額は2011年に続き2年連続で、東日本大震災以降、県内産米が高値水準で推移していることなどが要因。仮渡し金は販売価格にも影響し、県内産新米の店頭価格は当面、前年より数％高めになりそうだ。
仮渡し金は、販売動向や生育状況を基に決められ、農協は支払い後に相場が下がっても返還を求めないため、農家にとっては価格保証の意味を持つ。県内ではJA全農兵庫が品種ごとに目安の価格を設定。これを基に兵庫県内各農協が地域ごとの仮渡し金額を決めている。
JA全農兵庫が2012年産新米の仮渡し金を増額したのは、東日本大震災の被災地での営農懸念などで、県内産をはじめ西日本産米の高値傾向が続いているため。また、米の販売方法がインターネットなど多様化する中、農協の集荷力を強化する狙いがある。
JAたじま（豊岡市）では、コシヒカリを60kg当たり前年比2800円増の1万4800円とした。JA丹波ささやま（篠山市）はコシヒカリを60kg当たり前年比3000円増の1万6000円に、JA兵庫六甲（神戸市北区）は、キヌヒカリを60kg当たり前年比2500円増の1万3200円と決めた。
JA全農兵庫によると、主力のコシヒカリの仮渡し金は2009年産まで1万2000円前後だったが、2010年産は豊作などで大幅に引き下げた。東日本大震災が発生した2011年産は一転、米不足の懸念などから引き上げた。
県内の複数の米穀店によると、2011年県内産米の販売価格は品薄懸念が続き、年間を通して下がらなかった。2012年産新米も仮渡し金の引き上げで、数％高くなる見込みという。一方、米の生育は全国的に良好なため、「年明けには価格が下がる可能性もある」としている。
三木の産廃処分場建設計画 市道廃止案を否決 ＜神戸新聞 2012/09/19 09:15＞を編集
三木市吉川町新田の北谷川最上流部で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、三木市議会の総務建設常任委員会は2012/09/18、吉川町新田の市道を廃止する三木市の議案を否決した。賛成した議員はおらず、2012/09/26の本会議でも否決される見通し。一方で、建設予定地の下流域7地区でつくる「北谷川の環境を守る会」から出された、市道廃止を承認しないよう求める請願について、総務建設常任委員会は全員賛成で採択した。
産業廃棄物処理業者の株式会社環境保全センター（神戸市西区）が処分場建設を計画し、2012/06に三木市に対し、新田地区を通る市道の廃止を申請。三木市は法令に基づき、市議会に市道の廃止案を提出していた。
三木市は建設予定地の下流域で栽培されている酒米「山田錦」の風評被害への懸念や、下流域の住民の同意が得られていないことなどから、三木市長の薮本吉秀が建設に反対する意向を既に表明。三木市議会も反対している。建設の最終的な許認可権は兵庫県知事にあるが、三木市議会で否決されれば、業者の計画に一定の影響を及ぼす可能性がある。
三木市によると、市道は延長93.9m。三木市は市道の廃止手続きに必要な地権者らの同意が得られていることから、9月定例会に廃止案を提出していた。
業者によると、処分場の事業面積は約12.1万平方メートル。埋立容量は約150.3万立方メートルで、埋立期間は15年間。計画は、予定地にある養鶏場の経営不振から約5年前に持ち上がり、地元の新田地区は苦渋の決断の末、計画に賛成している。現在は計画の周知範囲などを決めるため、兵庫県と業者が事前協議を続けている。
業者は「（常任委での）採決結果を受け、粛々と計画作業を進めていく。ただし、風評被害を理由にすることには疑問を感じる」とコメントした。
～～～～
＃ 関西環境建設株式会社
本社工場：神戸市西区岩岡町野中字福吉540-6
工事事業部：神戸市兵庫区羽坂通2-1-23 大森ビル2F
代表取締役 大森繁夫、取締役 大森仁美、水守一夫、監査役 天埜久惠
＃ 株式会社環境保全センター
本社：神戸市西区神出町東字新内497-1
会長 大森繁夫、代表取締役 押部徹、取締役 清水博司、天埜久惠、監査役 水守一夫
三木市吉川町新田の北谷川最上流部で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、三木市議会の総務建設常任委員会は2012/09/18、吉川町新田の市道を廃止する三木市の議案を否決した。賛成した議員はおらず、2012/09/26の本会議でも否決される見通し。一方で、建設予定地の下流域7地区でつくる「北谷川の環境を守る会」から出された、市道廃止を承認しないよう求める請願について、総務建設常任委員会は全員賛成で採択した。
産業廃棄物処理業者の株式会社環境保全センター（神戸市西区）が処分場建設を計画し、2012/06に三木市に対し、新田地区を通る市道の廃止を申請。三木市は法令に基づき、市議会に市道の廃止案を提出していた。
三木市は建設予定地の下流域で栽培されている酒米「山田錦」の風評被害への懸念や、下流域の住民の同意が得られていないことなどから、三木市長の薮本吉秀が建設に反対する意向を既に表明。三木市議会も反対している。建設の最終的な許認可権は兵庫県知事にあるが、三木市議会で否決されれば、業者の計画に一定の影響を及ぼす可能性がある。
三木市によると、市道は延長93.9m。三木市は市道の廃止手続きに必要な地権者らの同意が得られていることから、9月定例会に廃止案を提出していた。
業者によると、処分場の事業面積は約12.1万平方メートル。埋立容量は約150.3万立方メートルで、埋立期間は15年間。計画は、予定地にある養鶏場の経営不振から約5年前に持ち上がり、地元の新田地区は苦渋の決断の末、計画に賛成している。現在は計画の周知範囲などを決めるため、兵庫県と業者が事前協議を続けている。
業者は「（常任委での）採決結果を受け、粛々と計画作業を進めていく。ただし、風評被害を理由にすることには疑問を感じる」とコメントした。
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＃ 関西環境建設株式会社
本社工場：神戸市西区岩岡町野中字福吉540-6
工事事業部：神戸市兵庫区羽坂通2-1-23 大森ビル2F
代表取締役 大森繁夫、取締役 大森仁美、水守一夫、監査役 天埜久惠
＃ 株式会社環境保全センター
本社：神戸市西区神出町東字新内497-1
会長 大森繁夫、代表取締役 押部徹、取締役 清水博司、天埜久惠、監査役 水守一夫
兵庫県、6億円の緊急事業発表 津波避難や農家支援 ＜神戸新聞 2012/09/19 07:50＞を編集
兵庫県は2012/09/18、南海トラフで起こる巨大地震に備えた避難対策や、農家支援、再生可能エネルギー研究など計約6億円の緊急事業を発表した。東日本大震災での津波被害を踏まえ、避難路整備への支援を南あわじ市で先行実施。高台の少ない阪神地域で避難方法を考える研究会を設ける。
南海トラフにおける地震対策では、夜でも避難路が分かるように、路面のカラー塗装や埋込式表示板の整備費を市町に補助する。2013年からの5カ年計画だが、東日本大震災後の国の被害想定見直しを受け、兵庫県内で最も速く津波が到達すると予想される南あわじ市で前倒しする。
阪神地域での研究会は兵庫県、兵庫県警、各市と専門家などで2012/10にも発足させ、市域を越えた避難の方法を検討する。
再生可能エネルギー関連では、神谷ダム（姫路市）など県内3ダムで太陽光発電パネル設置に向けた技術調査を行う。また、宍粟市の防災拠点施設には小水力発電設備を設ける。
福井県の原子力発電所をめぐっては、事故を想定した放射性物質拡散シミュレーションについて、兵庫県独自のモデル開発を引き続き進める。
農業では、豪雪で被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援。伊丹市で確認された梅の輪紋病の防除対策、猿や鹿による農業被害対策も進める。
～～～～
＜兵庫県：知事定例記者会見（2012/09/18）関連資料＞を編集
1 政策会議議題
（2）緊急に措置すべき事業の実施
http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20120918_02.pdf
企画県民部企画財政局財政課
緊急に措置すべき事業の実施について
南海トラフ巨大地震への対策や、阪神地域に広がるウメ輪紋病に対する緊急防除等の農業被害対策など、当初予算編成後に生じた新たな財政需要等に対して、既定経費を活用し、以下の追加対策を講じる。
１ 防災・減災対策
２ 農業被害への緊急対策
３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策
４ 地域の安全安心の確保
５ 地域活力の増進
なお、現下の厳しい経済・雇用状況に鑑み、今後国において緊急の経済対策が打ち出された場合は、兵庫県としての具体的対応や兵庫県独自の経済・雇用対策を早急に検討し、必要な予算措置を行う。
１ 防災・減災対策 350万円
(1) 南海トラフ巨大地震への対策
① 津波避難路整備緊急支援の実施 350万円（一般）
南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ、津波被害の軽減に取り組むため、市町が実施する津波避難路の整備促進に係る経費の一部を補助
○ 津波避難路への路面カラー塗装等の実施
・対象区域 浸水区域のうち緊急に避難を要する区域
・対象事業 カラー塗装及び道路埋め込み式表示板の設置
・補助率 1/2
・実施期間 5か年（2013年から2017年）（2012年度は緊急性の高い南あわじ市で先行実施）
② 阪神地域広域避難対策の推進
阪神地域は周りに高台がなく、津波が発生した場合には市域を越えた広域避難が必要になることから、広域避難対策研究会（仮称）を設置し、広域避難に関する課題を検討
○ 広域避難対策研究会（仮称）
・検討項目 阪神地域が有する課題についての認識の共有化
・構成員 兵庫県、兵庫県警、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、有識者等
２ 農業被害への緊急対策 3億9741万4千円
(1) 梨の被災農業者復旧支援の実施 337万4千円（一般）
2012/03に豪雪被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援するため、国補助制度における地元負担割合の一部を補助
・事業主体 梨の被災農業者
・対象経費 被災した梨の栽培施設の復旧に係る経費
・補助要件 国庫補助を活用して復旧に取り組むこと
・負担割合 国 30％、県 20％、市町 25％以上
（国＋県：市町＋地元の負担額が1：1となるよう、県が地元負担額の一部を補助）
(2) 梅輪紋病緊急防除対策の実施 3億3000万円（全額国庫）
2012/07に伊丹市で感染が確認された ウメ輪紋病 の蔓延を防止するため、植物防疫法に基づき感染状況の調査、感染樹の処分などの緊急防除対策や融資制度の拡充を実施
① 調査の実施 1億円（全額国庫）
・調査地区 伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市
② 感染樹の処分 3億2000万円（全額国庫）
・対象樹 ウメ苗木、ナンキンモモ等
③ 苗木・果樹生産農家に対する経営支援融資の実施（債務負担行為の設定（当初で設定済））
ウメ輪紋病対策としての移動制限又は移動自粛により、経営継続が困難になる苗木・果樹生産農家を支援するため、償還期間の延長と融資機関に利子補給を実施
・美しい村づくり資金（災害資金）における今回の対策
(3) 有害鳥獣対策の推進 6404万円（国庫6135.9万、一般268.1万）
① 猿被害防止総合対策の実施 1613万円（国庫1500万、一般113万）
猿の生息市町（神河町、朝来市、豊岡市、香美町、篠山市）で対策を実施してきたが、篠山市においては群れによる被害が拡大しているため、追加の対策を実施
ア 猿用防護柵設置事業への補助 1605万円（国庫1500万、一般105万）
・事業主体 篠山市
・対象経費 猿用防護柵（おじろ用心棒）の設置に要する経費
・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内
イ 猿出没対策事業への補助 8万円（一般）
・事業主体 篠山市
・対象経費 銃器、罠等を用いた捕獲に要する経費
・補助率 1/2
② 鹿被害防止総合対策の実施 4791万円（国庫4635.9万、一般155.1万）
国の交付金の増額に対応し、被害防止計画に基づく市町の個体数調整、被害獣駆除等の総合的な取組を拡充
ア ハード事業 4508.7万円（国庫4353.6万、一般155.1万）
・事業主体 県内22市町の地域協議会等
・事業内容 侵入防護柵の設置、処理加工施設等の整備 等
・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内
イ ソフト事業 282.3万円（全額国庫）
・事業主体 県内17市町の地域協議会
・事業内容 捕獲機材の導入、発信器を活用した生息調査 等
・補 助 率 1/2以内
３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策 8900.5万円
(1) 新エネルギー調査の追加実施 550万円（一般）
① 海洋エネルギー資源調査の実施 450万円（一般）
再生可能エネルギー等の導入拡大の一環として、国による本格調査を促進するため、メタンハイドレートなど未利用の新たなエネルギー源の導入可能性について予備調査を実施し、併せて海洋エネルギーに関する研究会へ参画
ア 確認調査の実施 400万円（一般）
漁業調査船「たじま」を活用し、民間研究機関と共同でメタンハイドレートの存在の可能性を探る確認調査を実施
・調査場所 香住沖合
・調査内容 計量魚群探知機、水中カメラ等による存在確認調査。存在が確認された地点からの分布範囲を確認するための音響調査
イ 海洋エネルギーに関する研究会への参画 50万円（一般）
日本海における海洋エネルギー開発について国への提言等を行うため、日本海沿岸自治体と連携した研究会「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」に参画
・構成員 秋田県から島根県までの日本海沿岸10府県
・開催回数 3回程度
② 太陽光発電事業化調査の実施 100万円（一般）
県有施設を活用した売電事業を行うため、事業化の可能性について調査を実施
○ 調査項目
・県有施設のうち太陽光発電設備の設置に適する施設及び発電容量の検討
・売電事業の収支検討 等
(2) 再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
国の交付金を原資に積み増しを行う環境保全基金を活用し、再生可能エネルギー発電設備等を防災拠点等に導入
① 小水力発電設備事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
・事業内容 宍粟市公共施設に小水力発電設備を設置
・実施主体 宍粟市
・補 助 率 10/106
○ 環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）の概要
・兵庫県交付額 9億円
・事業期間 5年間（2012年～2016年）
・事業内容
（県事業）三木総合防災公園に太陽光発電・蓄電池設備を整備
（市町事業）小水力発電（宍粟市）、地熱発電（新温泉町）、バイオマスボイラー（篠山市）等の先進的な再生可能エネルギーを防災拠点等に整備
（民間事業）地域の防災拠点へ再生可能エネルギーを導入する民間事業者に対し補助又は利子補給
(3) 住宅用太陽光発電施設設置補助事業の追加実施 2850.5万円（環境保全基金(従来分)）
エネルギー電力需要のピークとなる8月に向けて、住宅用太陽光発電施設の普及を図るため、太陽光発電設備の設置経費に係る補助を追加で実施
・対象者 兵庫県内の既築住宅に太陽光発電設備を設置する兵庫県在住の個人 等
・補助金額 1万円／kW
・募集期間 2012/07/09～07/31
・予算額 2850.5万円（当初8000万円→追加後1億0850.5万円）
・追加件数 621件 （当初1799 件→追加後2420 件）
(4) ダム堤体法面における太陽光発電調査の実施 1500万円（工業用水道事業会計 1000万、水道用水供給事業会計 500万）
神谷ダム等の堤体法面に太陽光発電パネルを設置するための技術的な調査を行う
○ 調査内容
・環境影響調査 太陽光パネルの反射光による周辺への影響の有無。悪影響が確認された場合はその対策を検討
・堤体安定性調査 太陽光パネルを設置した場合におけるダム堤体の安定性（地震時を含む）
・設置方法調査 ダムの維持管理上問題のない太陽光パネルの配置と基礎構造
４ 地域の安全安心の確保 3377.4万円
(1) 防犯カメラ設置補助の追加 2214万円（介護職員処遇改善・介護基盤整備等支援基金（地域支え合い体制づくり分））
防犯カメラの設置補助に係る応募件数が当初の予定数を大幅に上回ったため、基金残額の範囲内で補助対象団体を追加
・追加団体数 123 団体（150団体→追加後273団体）
・補助額 1か所当たり18万円
(2) ドクターヘリ運航事業の実施
① 徳島県とのドクターヘリ共同運航事業の実施
徳島県ドクターヘリの運航開始に合わせて、淡路地域を運航範囲とするため、運航経費の一部を負担（負担額については徳島県と調整した上で今後決定）
・設置場所 徳島県立中央病院
・設置者 徳島県
・設置時期 2012/10/9（2013年度に関西広域連合に事業移管）
・搬送先医療機関 兵庫県立淡路病院、徳島県立中央病院他 計13病院
・徳島県ドクターヘリの運航範囲 徳島県全域、兵庫県淡路島、半径100㎞圏内に位置する和歌山県の一部地域
② 播磨地域におけるドクターヘリ基地の整備 734.3万円（病院事業会計）
「ヘリコプター救急患者搬送体制検討委員会」において、兵庫県立加古川医療センターを基地病院としてドクターヘリを運航することが決定されたことから、必要な施設（格納庫等）を整備するための設計を実施
・設置場所 兵庫県立加古川医療センター（加古川市神野町）
・運航開始時期 2013/11予定
・整備内容 格納庫、給油施設、運航管理室
・整備時期 2012年度は設計（2013年度に整備予定）
(3) 放射性物質拡散シミュレーションの実施 429.1万円（消費者行政活性化事業基金 330.1万、緊急雇用就業機会創出事業基金 99万）
原子力防災対策の検討や地域防災計画の修正に役立てるため、放射性物質拡散シミュレーションを実施
① シミュレーション実施環境の整備 330.1万円（消費者行政活性化事業基金）
(財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センターに放射性物質拡散シミュレーションを行うための計算機器、地理情報システム等を設置
② シミュレーションの先行実施 99万円（緊急雇用就業機会創出事業基金）
兵庫県と周辺地域の地形や気象条件の下、福島第一原発クラスの事故を想定した放射性物質拡散シミュレーション（兵庫県モデル）を実施
５ 地域活力の増進 8037.5万円
(1) 兵庫・沖縄友愛提携 40 周年記念シンポジウムの開催 300万円（一般）
兵庫・沖縄両県の友愛の絆をさらに深めるため、兵庫・沖縄友愛提携40周年記念シンポジウム等を開催
・開催日 2012/10/28(日)13：00～16：30
・場所 兵庫県公館大会議室
・主催 兵庫県・（公財）兵庫県青少年本部
・参加者 約300名
・内容 記念シンポジウム、両県の名産物の販売、友愛運動の歴史等の資料・写真展示
(2) アイススケートリンク（県立総合体育館芝生広場）周辺整備事業の実施 7737.5万円（公共施設整備基金6937.5万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
（一社）ひょうごスケートが実施するアイススケートリンクの整備に合わせ、県立総合体育館の周辺整備及び駐車場の拡張工事等を実施
① 周辺整備等の実施 4000万円（公共施設整備基金3200万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
総合体育館との一体性を保つための連絡通路、スロープ設置の周辺整備を実施
② アイススケートリンク整備に伴う駐車場の整備 3737.5万円（公共施設整備基金）
アイススケートリンクの整備に伴い、スケートリンクに隣接する駐車場を整備
・整備内容 築山撤去、駐車場舗装
・整備台数 40台（県立総合体育館全体の駐車場220台→260台）
（参考）アイススケートリンクの概要
○ 整備事業
・事業主体 （一社）ひょうごスケート
・整備場所 西宮市鳴尾浜（兵庫県立総合体育館芝生広場）
・敷地面積 約 4000平方メートル（県有地を無償貸与）
・整備内容 アイススケートリンク（国際規格）1面（30m×60m）、サブリンク1面（10m×30m）、観客席（20席）
○ 事業概要
・開業 2013/07予定
・営業時間 通年（24時間営業、無休）
・料金 大人1500 円程度、小人1000 円程度
兵庫県は2012/09/18、南海トラフで起こる巨大地震に備えた避難対策や、農家支援、再生可能エネルギー研究など計約6億円の緊急事業を発表した。東日本大震災での津波被害を踏まえ、避難路整備への支援を南あわじ市で先行実施。高台の少ない阪神地域で避難方法を考える研究会を設ける。
南海トラフにおける地震対策では、夜でも避難路が分かるように、路面のカラー塗装や埋込式表示板の整備費を市町に補助する。2013年からの5カ年計画だが、東日本大震災後の国の被害想定見直しを受け、兵庫県内で最も速く津波が到達すると予想される南あわじ市で前倒しする。
阪神地域での研究会は兵庫県、兵庫県警、各市と専門家などで2012/10にも発足させ、市域を越えた避難の方法を検討する。
再生可能エネルギー関連では、神谷ダム（姫路市）など県内3ダムで太陽光発電パネル設置に向けた技術調査を行う。また、宍粟市の防災拠点施設には小水力発電設備を設ける。
福井県の原子力発電所をめぐっては、事故を想定した放射性物質拡散シミュレーションについて、兵庫県独自のモデル開発を引き続き進める。
農業では、豪雪で被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援。伊丹市で確認された梅の輪紋病の防除対策、猿や鹿による農業被害対策も進める。
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＜兵庫県：知事定例記者会見（2012/09/18）関連資料＞を編集
1 政策会議議題
（2）緊急に措置すべき事業の実施
http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20120918_02.pdf
企画県民部企画財政局財政課
緊急に措置すべき事業の実施について
南海トラフ巨大地震への対策や、阪神地域に広がるウメ輪紋病に対する緊急防除等の農業被害対策など、当初予算編成後に生じた新たな財政需要等に対して、既定経費を活用し、以下の追加対策を講じる。
１ 防災・減災対策
２ 農業被害への緊急対策
３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策
４ 地域の安全安心の確保
５ 地域活力の増進
なお、現下の厳しい経済・雇用状況に鑑み、今後国において緊急の経済対策が打ち出された場合は、兵庫県としての具体的対応や兵庫県独自の経済・雇用対策を早急に検討し、必要な予算措置を行う。
１ 防災・減災対策 350万円
(1) 南海トラフ巨大地震への対策
① 津波避難路整備緊急支援の実施 350万円（一般）
南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ、津波被害の軽減に取り組むため、市町が実施する津波避難路の整備促進に係る経費の一部を補助
○ 津波避難路への路面カラー塗装等の実施
・対象区域 浸水区域のうち緊急に避難を要する区域
・対象事業 カラー塗装及び道路埋め込み式表示板の設置
・補助率 1/2
・実施期間 5か年（2013年から2017年）（2012年度は緊急性の高い南あわじ市で先行実施）
② 阪神地域広域避難対策の推進
阪神地域は周りに高台がなく、津波が発生した場合には市域を越えた広域避難が必要になることから、広域避難対策研究会（仮称）を設置し、広域避難に関する課題を検討
○ 広域避難対策研究会（仮称）
・検討項目 阪神地域が有する課題についての認識の共有化
・構成員 兵庫県、兵庫県警、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、有識者等
２ 農業被害への緊急対策 3億9741万4千円
(1) 梨の被災農業者復旧支援の実施 337万4千円（一般）
2012/03に豪雪被害を受けた梨の栽培施設の復旧を支援するため、国補助制度における地元負担割合の一部を補助
・事業主体 梨の被災農業者
・対象経費 被災した梨の栽培施設の復旧に係る経費
・補助要件 国庫補助を活用して復旧に取り組むこと
・負担割合 国 30％、県 20％、市町 25％以上
（国＋県：市町＋地元の負担額が1：1となるよう、県が地元負担額の一部を補助）
(2) 梅輪紋病緊急防除対策の実施 3億3000万円（全額国庫）
2012/07に伊丹市で感染が確認された ウメ輪紋病 の蔓延を防止するため、植物防疫法に基づき感染状況の調査、感染樹の処分などの緊急防除対策や融資制度の拡充を実施
① 調査の実施 1億円（全額国庫）
・調査地区 伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市
② 感染樹の処分 3億2000万円（全額国庫）
・対象樹 ウメ苗木、ナンキンモモ等
③ 苗木・果樹生産農家に対する経営支援融資の実施（債務負担行為の設定（当初で設定済））
ウメ輪紋病対策としての移動制限又は移動自粛により、経営継続が困難になる苗木・果樹生産農家を支援するため、償還期間の延長と融資機関に利子補給を実施
・美しい村づくり資金（災害資金）における今回の対策
(3) 有害鳥獣対策の推進 6404万円（国庫6135.9万、一般268.1万）
① 猿被害防止総合対策の実施 1613万円（国庫1500万、一般113万）
猿の生息市町（神河町、朝来市、豊岡市、香美町、篠山市）で対策を実施してきたが、篠山市においては群れによる被害が拡大しているため、追加の対策を実施
ア 猿用防護柵設置事業への補助 1605万円（国庫1500万、一般105万）
・事業主体 篠山市
・対象経費 猿用防護柵（おじろ用心棒）の設置に要する経費
・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内
イ 猿出没対策事業への補助 8万円（一般）
・事業主体 篠山市
・対象経費 銃器、罠等を用いた捕獲に要する経費
・補助率 1/2
② 鹿被害防止総合対策の実施 4791万円（国庫4635.9万、一般155.1万）
国の交付金の増額に対応し、被害防止計画に基づく市町の個体数調整、被害獣駆除等の総合的な取組を拡充
ア ハード事業 4508.7万円（国庫4353.6万、一般155.1万）
・事業主体 県内22市町の地域協議会等
・事業内容 侵入防護柵の設置、処理加工施設等の整備 等
・補助率 国1/2以内、県3.5/100以内
イ ソフト事業 282.3万円（全額国庫）
・事業主体 県内17市町の地域協議会
・事業内容 捕獲機材の導入、発信器を活用した生息調査 等
・補 助 率 1/2以内
３ 再生可能エネルギー・新エネルギー対策 8900.5万円
(1) 新エネルギー調査の追加実施 550万円（一般）
① 海洋エネルギー資源調査の実施 450万円（一般）
再生可能エネルギー等の導入拡大の一環として、国による本格調査を促進するため、メタンハイドレートなど未利用の新たなエネルギー源の導入可能性について予備調査を実施し、併せて海洋エネルギーに関する研究会へ参画
ア 確認調査の実施 400万円（一般）
漁業調査船「たじま」を活用し、民間研究機関と共同でメタンハイドレートの存在の可能性を探る確認調査を実施
・調査場所 香住沖合
・調査内容 計量魚群探知機、水中カメラ等による存在確認調査。存在が確認された地点からの分布範囲を確認するための音響調査
イ 海洋エネルギーに関する研究会への参画 50万円（一般）
日本海における海洋エネルギー開発について国への提言等を行うため、日本海沿岸自治体と連携した研究会「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」に参画
・構成員 秋田県から島根県までの日本海沿岸10府県
・開催回数 3回程度
② 太陽光発電事業化調査の実施 100万円（一般）
県有施設を活用した売電事業を行うため、事業化の可能性について調査を実施
○ 調査項目
・県有施設のうち太陽光発電設備の設置に適する施設及び発電容量の検討
・売電事業の収支検討 等
(2) 再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
国の交付金を原資に積み増しを行う環境保全基金を活用し、再生可能エネルギー発電設備等を防災拠点等に導入
① 小水力発電設備事業の実施 4000万円（環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）4000万）
・事業内容 宍粟市公共施設に小水力発電設備を設置
・実施主体 宍粟市
・補 助 率 10/106
○ 環境保全基金（再生可能エネルギー等導入推進分）の概要
・兵庫県交付額 9億円
・事業期間 5年間（2012年～2016年）
・事業内容
（県事業）三木総合防災公園に太陽光発電・蓄電池設備を整備
（市町事業）小水力発電（宍粟市）、地熱発電（新温泉町）、バイオマスボイラー（篠山市）等の先進的な再生可能エネルギーを防災拠点等に整備
（民間事業）地域の防災拠点へ再生可能エネルギーを導入する民間事業者に対し補助又は利子補給
(3) 住宅用太陽光発電施設設置補助事業の追加実施 2850.5万円（環境保全基金(従来分)）
エネルギー電力需要のピークとなる8月に向けて、住宅用太陽光発電施設の普及を図るため、太陽光発電設備の設置経費に係る補助を追加で実施
・対象者 兵庫県内の既築住宅に太陽光発電設備を設置する兵庫県在住の個人 等
・補助金額 1万円／kW
・募集期間 2012/07/09～07/31
・予算額 2850.5万円（当初8000万円→追加後1億0850.5万円）
・追加件数 621件 （当初1799 件→追加後2420 件）
(4) ダム堤体法面における太陽光発電調査の実施 1500万円（工業用水道事業会計 1000万、水道用水供給事業会計 500万）
神谷ダム等の堤体法面に太陽光発電パネルを設置するための技術的な調査を行う
○ 調査内容
・環境影響調査 太陽光パネルの反射光による周辺への影響の有無。悪影響が確認された場合はその対策を検討
・堤体安定性調査 太陽光パネルを設置した場合におけるダム堤体の安定性（地震時を含む）
・設置方法調査 ダムの維持管理上問題のない太陽光パネルの配置と基礎構造
４ 地域の安全安心の確保 3377.4万円
(1) 防犯カメラ設置補助の追加 2214万円（介護職員処遇改善・介護基盤整備等支援基金（地域支え合い体制づくり分））
防犯カメラの設置補助に係る応募件数が当初の予定数を大幅に上回ったため、基金残額の範囲内で補助対象団体を追加
・追加団体数 123 団体（150団体→追加後273団体）
・補助額 1か所当たり18万円
(2) ドクターヘリ運航事業の実施
① 徳島県とのドクターヘリ共同運航事業の実施
徳島県ドクターヘリの運航開始に合わせて、淡路地域を運航範囲とするため、運航経費の一部を負担（負担額については徳島県と調整した上で今後決定）
・設置場所 徳島県立中央病院
・設置者 徳島県
・設置時期 2012/10/9（2013年度に関西広域連合に事業移管）
・搬送先医療機関 兵庫県立淡路病院、徳島県立中央病院他 計13病院
・徳島県ドクターヘリの運航範囲 徳島県全域、兵庫県淡路島、半径100㎞圏内に位置する和歌山県の一部地域
② 播磨地域におけるドクターヘリ基地の整備 734.3万円（病院事業会計）
「ヘリコプター救急患者搬送体制検討委員会」において、兵庫県立加古川医療センターを基地病院としてドクターヘリを運航することが決定されたことから、必要な施設（格納庫等）を整備するための設計を実施
・設置場所 兵庫県立加古川医療センター（加古川市神野町）
・運航開始時期 2013/11予定
・整備内容 格納庫、給油施設、運航管理室
・整備時期 2012年度は設計（2013年度に整備予定）
(3) 放射性物質拡散シミュレーションの実施 429.1万円（消費者行政活性化事業基金 330.1万、緊急雇用就業機会創出事業基金 99万）
原子力防災対策の検討や地域防災計画の修正に役立てるため、放射性物質拡散シミュレーションを実施
① シミュレーション実施環境の整備 330.1万円（消費者行政活性化事業基金）
(財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センターに放射性物質拡散シミュレーションを行うための計算機器、地理情報システム等を設置
② シミュレーションの先行実施 99万円（緊急雇用就業機会創出事業基金）
兵庫県と周辺地域の地形や気象条件の下、福島第一原発クラスの事故を想定した放射性物質拡散シミュレーション（兵庫県モデル）を実施
５ 地域活力の増進 8037.5万円
(1) 兵庫・沖縄友愛提携 40 周年記念シンポジウムの開催 300万円（一般）
兵庫・沖縄両県の友愛の絆をさらに深めるため、兵庫・沖縄友愛提携40周年記念シンポジウム等を開催
・開催日 2012/10/28(日)13：00～16：30
・場所 兵庫県公館大会議室
・主催 兵庫県・（公財）兵庫県青少年本部
・参加者 約300名
・内容 記念シンポジウム、両県の名産物の販売、友愛運動の歴史等の資料・写真展示
(2) アイススケートリンク（県立総合体育館芝生広場）周辺整備事業の実施 7737.5万円（公共施設整備基金6937.5万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
（一社）ひょうごスケートが実施するアイススケートリンクの整備に合わせ、県立総合体育館の周辺整備及び駐車場の拡張工事等を実施
① 周辺整備等の実施 4000万円（公共施設整備基金3200万、障害者自立支援特別対策事業基金800万）
総合体育館との一体性を保つための連絡通路、スロープ設置の周辺整備を実施
② アイススケートリンク整備に伴う駐車場の整備 3737.5万円（公共施設整備基金）
アイススケートリンクの整備に伴い、スケートリンクに隣接する駐車場を整備
・整備内容 築山撤去、駐車場舗装
・整備台数 40台（県立総合体育館全体の駐車場220台→260台）
（参考）アイススケートリンクの概要
○ 整備事業
・事業主体 （一社）ひょうごスケート
・整備場所 西宮市鳴尾浜（兵庫県立総合体育館芝生広場）
・敷地面積 約 4000平方メートル（県有地を無償貸与）
・整備内容 アイススケートリンク（国際規格）1面（30m×60m）、サブリンク1面（10m×30m）、観客席（20席）
○ 事業概要
・開業 2013/07予定
・営業時間 通年（24時間営業、無休）
・料金 大人1500 円程度、小人1000 円程度
大地震前後、温泉に変化 湯温上昇し水位低下 ＜神戸新聞 2012/09/17 07:26＞を編集
東北地方太平洋沖地震の直後、和歌山県の白浜温泉で泉源の水位が急激に下がっていたことが、日本温泉科学会会長で京都大学名誉教授（物理地質学）の西村進らの調査で分かった。兵庫県南部地震の際も、城崎温泉（豊岡市）で湯温が急上昇し、いずれも前兆とされる地震での変動も観測されている。温泉など地下水が地盤の動きを素早く伝えることが裏付けられたといい、南海地震の発生を予測する取り組みにも期待が寄せられている。
地下水は、地震で地盤が押され、水路などが圧縮されると水位が上昇する。温泉の場合は湧出の勢いが増すため、温度も上がりやすい。逆に地震で地盤が引っ張られた場合は、水位が下がる傾向にある。
白浜温泉では、2011/03/09に起きた東北地方太平洋沖地震本震前の揺れで、十数分後に水位が低下。すぐに回復したが、2日後の本震から十数分後、再び水位が急激に下がり、そのまま4日以上、低い状態が続いたという。
西村は「地盤が引っ張られた影響だが、遠く離れた地でも反応が早く、地下水観測の有用性が実証された」と強調する。
西村によると、城崎温泉でも兵庫県南部地震が起きる2カ月前の1994/11初めごろから、本震前の群発地震により源泉の一部で湯温が急上昇。70～80度台で上下を激しく繰り返し、本震では80度まで一気に上昇している。
独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、こうした地下水の変化から南海地震の前兆を捉えようと、全国51カ所に観測所を設置。兵庫県内でも南あわじ市や姫路市など6カ所で観測を実施している。狙いは、海溝から地下に潜り込むプレートの一部が巨大地震前にはがれ、ゆっくりと滑っていく前兆滑り。東北地方太平洋沖地震では観測されなかったが、南海地震で起きれば四国や紀伊半島で地盤が引っ張られるため、水位が低下するという。
主幹研究員の小泉尚嗣は「東北地方太平洋沖地震では地震を予知できず、研究者への批判が集中したが、成果への期待も大きい。年度内にも観測所を2カ所増やし、態勢を強化していきたい」と話している。
【地震による温泉の変化】
東北地方太平洋沖地震では、山形県、秋田県の温泉で湯量が激減。福島県では余震後に突然、住宅街に温泉が噴出し地盤が陥没する被害も出た。過去には1596年の慶長伏見大地震で有馬温泉（神戸市）の湯が入浴できないほど高温になったり、1984年の山崎断層地震で塩田温泉（姫路市）の塩素イオン濃度が急激に低下したりしている。
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震災前にラドンガス濃度急変、予知に活用も 神薬大、東北大などのグループ ＜MSN産経 2011/10/05 07:00＞を編集
東北地方太平洋沖地震の発生前に、大気中のラドンガス濃度が2010/06から半年間増加していたことが、東北大学、神戸薬科大学、福島県立医科大学の研究で分かった。2011/10/12から静岡市で開催される日本地震学会2011年秋季大会で発表する。研究グループは「今後の地震予測に寄与する可能性がある」と期待を寄せている。
＃ A32‒09 東北地方太平洋沖地震(Mw = 9.0) 前の大気中ラドン濃度変動について、長濱裕幸（東北大）・安岡由美（神戸薬大）・鈴木俊幸・本間 好（福島県医大）
福島県立医科大学（福島市）にある非密封放射性同位元素使用施設内の排気モニターの計測データを分析することで、この施設から半径30km圏内の地面から大気中に出たラドンガスの濃度を調べた。その結果、季節により規則正しい増減傾向を示す大気中のラドンガス濃度が、2008年頃から数値が乱れ始め、2010/06～2010/12初旬まで増加。その後急激に減少し、東北地方太平洋沖地震発生までの約3カ月間、通常よりやや低い濃度レベルを維持した停滞期間が続いた。
一方、研究グループの東北大学教授の長濱裕幸と神戸薬科大学講師の安岡由美は、1995年の兵庫県南部地震が発生する前に、神戸薬科大学（神戸市）で計測された大気中ラドンガス濃度変動も分析しているが、兵庫県南部地震の際も今回の震災と同様に、地震発生の前年から、ラドン濃度に異常な増加が認められたという。ただ、兵庫県南部地震では、3カ月前からラドンガス濃度が増加し、増加後の停滞期間が約半月程度と短く、東北地方太平洋沖地震と停滞期間や変化があった期間に違いがあった。この違いについて、長濱は「東北地方太平洋沖地震と兵庫県南部地震の地震規模（マグニチュード）の違いではないか」とみている。
また、長濱は「大気中のラドンガス濃度の計測は、放射線測定をしている施設（原発周辺のモニタリングポスト、大学、病院など）でも可能だ」としたうえで、「今後大気中のラドンガス濃度を計測するモニタリングネットワークができれば、大規模な地震発生地域の予測に貢献できる」としている。
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＃ 地震研究であって、震災研究ではないので、災害名は全て地震名に置き換えました。
東北地方太平洋沖地震の直後、和歌山県の白浜温泉で泉源の水位が急激に下がっていたことが、日本温泉科学会会長で京都大学名誉教授（物理地質学）の西村進らの調査で分かった。兵庫県南部地震の際も、城崎温泉（豊岡市）で湯温が急上昇し、いずれも前兆とされる地震での変動も観測されている。温泉など地下水が地盤の動きを素早く伝えることが裏付けられたといい、南海地震の発生を予測する取り組みにも期待が寄せられている。
地下水は、地震で地盤が押され、水路などが圧縮されると水位が上昇する。温泉の場合は湧出の勢いが増すため、温度も上がりやすい。逆に地震で地盤が引っ張られた場合は、水位が下がる傾向にある。
白浜温泉では、2011/03/09に起きた東北地方太平洋沖地震本震前の揺れで、十数分後に水位が低下。すぐに回復したが、2日後の本震から十数分後、再び水位が急激に下がり、そのまま4日以上、低い状態が続いたという。
西村は「地盤が引っ張られた影響だが、遠く離れた地でも反応が早く、地下水観測の有用性が実証された」と強調する。
西村によると、城崎温泉でも兵庫県南部地震が起きる2カ月前の1994/11初めごろから、本震前の群発地震により源泉の一部で湯温が急上昇。70～80度台で上下を激しく繰り返し、本震では80度まで一気に上昇している。
独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、こうした地下水の変化から南海地震の前兆を捉えようと、全国51カ所に観測所を設置。兵庫県内でも南あわじ市や姫路市など6カ所で観測を実施している。狙いは、海溝から地下に潜り込むプレートの一部が巨大地震前にはがれ、ゆっくりと滑っていく前兆滑り。東北地方太平洋沖地震では観測されなかったが、南海地震で起きれば四国や紀伊半島で地盤が引っ張られるため、水位が低下するという。
主幹研究員の小泉尚嗣は「東北地方太平洋沖地震では地震を予知できず、研究者への批判が集中したが、成果への期待も大きい。年度内にも観測所を2カ所増やし、態勢を強化していきたい」と話している。
【地震による温泉の変化】
東北地方太平洋沖地震では、山形県、秋田県の温泉で湯量が激減。福島県では余震後に突然、住宅街に温泉が噴出し地盤が陥没する被害も出た。過去には1596年の慶長伏見大地震で有馬温泉（神戸市）の湯が入浴できないほど高温になったり、1984年の山崎断層地震で塩田温泉（姫路市）の塩素イオン濃度が急激に低下したりしている。
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震災前にラドンガス濃度急変、予知に活用も 神薬大、東北大などのグループ ＜MSN産経 2011/10/05 07:00＞を編集
東北地方太平洋沖地震の発生前に、大気中のラドンガス濃度が2010/06から半年間増加していたことが、東北大学、神戸薬科大学、福島県立医科大学の研究で分かった。2011/10/12から静岡市で開催される日本地震学会2011年秋季大会で発表する。研究グループは「今後の地震予測に寄与する可能性がある」と期待を寄せている。
＃ A32‒09 東北地方太平洋沖地震(Mw = 9.0) 前の大気中ラドン濃度変動について、長濱裕幸（東北大）・安岡由美（神戸薬大）・鈴木俊幸・本間 好（福島県医大）
福島県立医科大学（福島市）にある非密封放射性同位元素使用施設内の排気モニターの計測データを分析することで、この施設から半径30km圏内の地面から大気中に出たラドンガスの濃度を調べた。その結果、季節により規則正しい増減傾向を示す大気中のラドンガス濃度が、2008年頃から数値が乱れ始め、2010/06～2010/12初旬まで増加。その後急激に減少し、東北地方太平洋沖地震発生までの約3カ月間、通常よりやや低い濃度レベルを維持した停滞期間が続いた。
一方、研究グループの東北大学教授の長濱裕幸と神戸薬科大学講師の安岡由美は、1995年の兵庫県南部地震が発生する前に、神戸薬科大学（神戸市）で計測された大気中ラドンガス濃度変動も分析しているが、兵庫県南部地震の際も今回の震災と同様に、地震発生の前年から、ラドン濃度に異常な増加が認められたという。ただ、兵庫県南部地震では、3カ月前からラドンガス濃度が増加し、増加後の停滞期間が約半月程度と短く、東北地方太平洋沖地震と停滞期間や変化があった期間に違いがあった。この違いについて、長濱は「東北地方太平洋沖地震と兵庫県南部地震の地震規模（マグニチュード）の違いではないか」とみている。
また、長濱は「大気中のラドンガス濃度の計測は、放射線測定をしている施設（原発周辺のモニタリングポスト、大学、病院など）でも可能だ」としたうえで、「今後大気中のラドンガス濃度を計測するモニタリングネットワークができれば、大規模な地震発生地域の予測に貢献できる」としている。
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＃ 地震研究であって、震災研究ではないので、災害名は全て地震名に置き換えました。
神戸市が産業用地値下げ 「京」稼働に合わせ ＜神戸新聞 2012/09/11 21:10＞を編集
神戸市は2012/09/11、西神南地区の産業団地 神戸サイエンスパーク（神戸市西区井吹台東町、33ha）の企業向けの売却価格を、今月中に2～4割値下げすることを明らかにした。スーパーコンピューター京の一般利用が2012/09/28に始まるのに対応した措置。さらに兵庫県と神戸市は税の減免などが受けられる優遇地域に2012/09/11付でそれぞれ指定した。研究開発拠点の誘致に弾みをつけたい考えだ。
神戸サイエンスパークは神戸市が1991年に造成。アサヒ飲料、ビオフェルミン製薬など8社が工場や事業所を構えるが、開発面積の約7割が空いている。知名度の高い京を誘致に生かそうと、稼働を前に値下げに踏み切る。代表的な区画の値下げ幅は1ha分で現状の14.4億円から9億円にする予定。あわせて京の利用企業に対し「京からパークまで車で約30分」などとPRする。
さらに神戸市は、固定資産税などを3年間1/2に軽減したり低利融資したりする神戸エンタープライズゾーン地域に指定。兵庫県も設備投資への補助金交付や不動産取得税を軽減する産業集積促進地区に指定した。値下げ分と優遇策を合わせれば、企業の平均的な投資額は31～42％引き下げられるという。
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神戸市の産業用地売却 目標3年前倒し達成 ＜神戸新聞 2012/04/13 10:00＞を編集
神戸市が10年間に100haとした産業用地の売却目標を約3年前倒しで達成することが2012/04/12、神戸市への取材で分かった。（＃提灯持ち）
神戸市西区で2012/04/13、子供服メーカーのF・O・インターナショナル（神戸市中央区）に1haを分譲することが確定し、達成の見込みが立った。
東日本大震災後に地盤が強固な内陸部に人気が集まった他、好業績の企業が賃貸から購入に転換するケースが目立っている。これを受け、神戸市は2014年度までの3年間で、50haを追加売却する新たな目標を立てる。
神戸市は2005/04、産業用地の売却を進め雇用増を図ろうと目標を設定。企業誘致の専門チームを発足した。2012/04/13の契約で売却先は148社 計100.6haとなる。地域別では企業進出数順に、ポートアイランド2期（神戸市中央区）が57社22.1ha、神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸複合産業団地、神戸市西区）が32社22.8ha、ポートアイランド1期（神戸市中央区）が14社21haなど。六甲アイランドや神戸空港島なども含まれる。
雇用面ではポーアイで開業した家具販売イケア・ジャパン（4.4ha）が505人で最大。同じくで上組が建設中の大型物流施設（9.1ha）が350人の新規雇用を見込む。
今後は、賃貸を含め用地処分が8％にとどまる神戸空港島や、大型スーパー（＃イズミヤ）などが撤退したポーアイ2期への誘致が課題となる。
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神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸複合産業団地） 強固な地盤に企業注目 ＜神戸新聞 2012/04/12 10:55＞を編集
神戸空港島やポートアイランド2期を埋め立てた土砂の採取場跡で、長らく空き地が広がっていた産業団地が、東日本大震災後、にわかに企業の注目を集めている。造成地の9割が山を削った切土のため、地盤が固く、防災面だけでなく、工場の建設費も安く上がるからだ。「山、海へ行く」と称された神戸市の開発行政の遺産が、宝の山となるか。
神戸市が造成した神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸複合産業団地、神戸市西区見津が丘）。全体155haのうち、電力や工業用水などのインフラ、街路が整備された売却可能区画は甲子園球場28個分の約110haある。2011年度は1996年の分譲開始以来最大の10.9haを売却した。近く3.3ha分の契約もまとまる見込みで、6割に当たる65.8haが埋まる。これを受け、神戸市は2年ぶりに11haでインフラを整備し、2012/05から売却を始める。
企業側が着目しているのは地盤だ。内陸部の産業団地などは山を削った土砂で谷を埋め、平らな土地を造成する。そのため、東日本大震災では、茨城県や神奈川県の内陸部でも液状化の被害があった。神戸の場合、土砂は海の埋立てが主目的で、谷を埋めたところがほとんどないのが特徴。工場建設の際に、杭打ちなど基礎工事の手間が省けるという。一帯は神戸層群と呼ばれる地層で、土砂の粒が粗く、液状化が起こりにくいとされる。
神戸市が西区や須磨区で開発した産業団地は計5カ所あり、大規模な分譲地はテクノ・ロジスティックパークに残るのみ。神戸市企業誘致推進本部は「思わぬ追い風を生かして、実績につなげたい」としている。
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「神戸テクノ・ロジスティックパーク」（神戸複合産業団地、神戸市西区見津が丘、神戸淡路鳴門自動車道 神戸西IC、神戸電鉄粟生線 木津駅）
研究開発系用地「神戸サイエンスパーク」（神戸市西区井吹台東町、西神南ニュータウン隣接）
先端技術型産業「神戸ハイテクパーク」（西神第2工業団地、神戸市西区室谷、阪神高速7号北神戸線 前開IC北）
職住近接型工業団地「西神インダストリアルパーク」（西神工業団地、神戸市西区高塚台、西神中央駅北）
流通業務地区「神戸流通センター」（神戸市須磨区弥栄台、神戸淡路鳴門自動車道 布施畑JCT南）
神戸市は2012/09/11、西神南地区の産業団地 神戸サイエンスパーク（神戸市西区井吹台東町、33ha）の企業向けの売却価格を、今月中に2～4割値下げすることを明らかにした。スーパーコンピューター京の一般利用が2012/09/28に始まるのに対応した措置。さらに兵庫県と神戸市は税の減免などが受けられる優遇地域に2012/09/11付でそれぞれ指定した。研究開発拠点の誘致に弾みをつけたい考えだ。
神戸サイエンスパークは神戸市が1991年に造成。アサヒ飲料、ビオフェルミン製薬など8社が工場や事業所を構えるが、開発面積の約7割が空いている。知名度の高い京を誘致に生かそうと、稼働を前に値下げに踏み切る。代表的な区画の値下げ幅は1ha分で現状の14.4億円から9億円にする予定。あわせて京の利用企業に対し「京からパークまで車で約30分」などとPRする。
さらに神戸市は、固定資産税などを3年間1/2に軽減したり低利融資したりする神戸エンタープライズゾーン地域に指定。兵庫県も設備投資への補助金交付や不動産取得税を軽減する産業集積促進地区に指定した。値下げ分と優遇策を合わせれば、企業の平均的な投資額は31～42％引き下げられるという。
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神戸市の産業用地売却 目標3年前倒し達成 ＜神戸新聞 2012/04/13 10:00＞を編集
神戸市が10年間に100haとした産業用地の売却目標を約3年前倒しで達成することが2012/04/12、神戸市への取材で分かった。（＃提灯持ち）
神戸市西区で2012/04/13、子供服メーカーのF・O・インターナショナル（神戸市中央区）に1haを分譲することが確定し、達成の見込みが立った。
東日本大震災後に地盤が強固な内陸部に人気が集まった他、好業績の企業が賃貸から購入に転換するケースが目立っている。これを受け、神戸市は2014年度までの3年間で、50haを追加売却する新たな目標を立てる。
神戸市は2005/04、産業用地の売却を進め雇用増を図ろうと目標を設定。企業誘致の専門チームを発足した。2012/04/13の契約で売却先は148社 計100.6haとなる。地域別では企業進出数順に、ポートアイランド2期（神戸市中央区）が57社22.1ha、神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸複合産業団地、神戸市西区）が32社22.8ha、ポートアイランド1期（神戸市中央区）が14社21haなど。六甲アイランドや神戸空港島なども含まれる。
雇用面ではポーアイで開業した家具販売イケア・ジャパン（4.4ha）が505人で最大。同じくで上組が建設中の大型物流施設（9.1ha）が350人の新規雇用を見込む。
今後は、賃貸を含め用地処分が8％にとどまる神戸空港島や、大型スーパー（＃イズミヤ）などが撤退したポーアイ2期への誘致が課題となる。
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神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸複合産業団地） 強固な地盤に企業注目 ＜神戸新聞 2012/04/12 10:55＞を編集
神戸空港島やポートアイランド2期を埋め立てた土砂の採取場跡で、長らく空き地が広がっていた産業団地が、東日本大震災後、にわかに企業の注目を集めている。造成地の9割が山を削った切土のため、地盤が固く、防災面だけでなく、工場の建設費も安く上がるからだ。「山、海へ行く」と称された神戸市の開発行政の遺産が、宝の山となるか。
神戸市が造成した神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸複合産業団地、神戸市西区見津が丘）。全体155haのうち、電力や工業用水などのインフラ、街路が整備された売却可能区画は甲子園球場28個分の約110haある。2011年度は1996年の分譲開始以来最大の10.9haを売却した。近く3.3ha分の契約もまとまる見込みで、6割に当たる65.8haが埋まる。これを受け、神戸市は2年ぶりに11haでインフラを整備し、2012/05から売却を始める。
企業側が着目しているのは地盤だ。内陸部の産業団地などは山を削った土砂で谷を埋め、平らな土地を造成する。そのため、東日本大震災では、茨城県や神奈川県の内陸部でも液状化の被害があった。神戸の場合、土砂は海の埋立てが主目的で、谷を埋めたところがほとんどないのが特徴。工場建設の際に、杭打ちなど基礎工事の手間が省けるという。一帯は神戸層群と呼ばれる地層で、土砂の粒が粗く、液状化が起こりにくいとされる。
神戸市が西区や須磨区で開発した産業団地は計5カ所あり、大規模な分譲地はテクノ・ロジスティックパークに残るのみ。神戸市企業誘致推進本部は「思わぬ追い風を生かして、実績につなげたい」としている。
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「神戸テクノ・ロジスティックパーク」（神戸複合産業団地、神戸市西区見津が丘、神戸淡路鳴門自動車道 神戸西IC、神戸電鉄粟生線 木津駅）
研究開発系用地「神戸サイエンスパーク」（神戸市西区井吹台東町、西神南ニュータウン隣接）
先端技術型産業「神戸ハイテクパーク」（西神第2工業団地、神戸市西区室谷、阪神高速7号北神戸線 前開IC北）
職住近接型工業団地「西神インダストリアルパーク」（西神工業団地、神戸市西区高塚台、西神中央駅北）
流通業務地区「神戸流通センター」（神戸市須磨区弥栄台、神戸淡路鳴門自動車道 布施畑JCT南）
2人死亡の特養「神戸海岸特養ケアセンター」 介護報酬240万円不正請求 ＜神戸新聞 2012/09/08 10:25＞を編集
神戸市中央区の介護施設「神戸海岸特養ケアセンター」で入所直後の高齢者2人が相次いで死亡した問題で、神戸市と芦屋市は、神戸海岸特養ケアセンターが特別養護老人ホーム（特養）の入所者4人を施設内のケアハウスに移したにもかかわらず、特養の介護報酬を請求し続けたとして、不正請求分と加算分計約330万円を請求する方針を決めた。
また、神戸市は2012/09/07、介護保険法に基づき、同センターを同日から６カ月の新規入所者受入れ停止処分にした。
神戸市によると、神戸海岸特養ケアセンターはオープンから1カ月後の2012/05上旬、特養フロアを一部閉鎖。それに伴い、神戸市・芦屋市に介護保険料を支払う入所者4人を同じ施設内のケアハウスに移したが、4人の特養の介護報酬については2012/07まで請求を続けたという。神戸市・芦屋市合計の不正請求分は計約240万円、加算分は約90万円になる。
神戸市は2012/09/07、神戸海岸特養ケアセンターの新規入所者受入れ停止の行政処分を発表。その理由として、介護報酬の不正請求のほか、2012/04下旬に亡くなった80代と90代の男性2人に対する介護が不十分、常勤換算で3人以上必要な看護師が2012/04は基準以下などを挙げた。
2人はともに別の施設から移ってきた入所者で、80代男性は入所から3日後に死亡。90代の男性は5日後に嘔吐した状態で見つかり、その3日後に亡くなった。
80代男性は痰の吸引が、９０代の男性は胃瘻の処置が必要で、神戸市は「死亡との因果関係は確認できなかったが、センターの介護は不十分だった」と判断した。
神戸市の処分を受け、神戸海岸特養ケアセンターでは担当役員の切東喜久夫と施設長の岡本佳剛が会見。「6カ月という期間が妥当かどうか分からないが、処分は真摯に受け止めたい」と語った。「2人の男性入居者の死亡では落ち度はなかった。介護報酬の不正請求の指摘を受けたが、入居者の負担を考えた結果。ミスをしたかもしれないが、不正はない」と反論した。
神戸市中央区の介護施設「神戸海岸特養ケアセンター」で入所直後の高齢者2人が相次いで死亡した問題で、神戸市と芦屋市は、神戸海岸特養ケアセンターが特別養護老人ホーム（特養）の入所者4人を施設内のケアハウスに移したにもかかわらず、特養の介護報酬を請求し続けたとして、不正請求分と加算分計約330万円を請求する方針を決めた。
また、神戸市は2012/09/07、介護保険法に基づき、同センターを同日から６カ月の新規入所者受入れ停止処分にした。
神戸市によると、神戸海岸特養ケアセンターはオープンから1カ月後の2012/05上旬、特養フロアを一部閉鎖。それに伴い、神戸市・芦屋市に介護保険料を支払う入所者4人を同じ施設内のケアハウスに移したが、4人の特養の介護報酬については2012/07まで請求を続けたという。神戸市・芦屋市合計の不正請求分は計約240万円、加算分は約90万円になる。
神戸市は2012/09/07、神戸海岸特養ケアセンターの新規入所者受入れ停止の行政処分を発表。その理由として、介護報酬の不正請求のほか、2012/04下旬に亡くなった80代と90代の男性2人に対する介護が不十分、常勤換算で3人以上必要な看護師が2012/04は基準以下などを挙げた。
2人はともに別の施設から移ってきた入所者で、80代男性は入所から3日後に死亡。90代の男性は5日後に嘔吐した状態で見つかり、その3日後に亡くなった。
80代男性は痰の吸引が、９０代の男性は胃瘻の処置が必要で、神戸市は「死亡との因果関係は確認できなかったが、センターの介護は不十分だった」と判断した。
神戸市の処分を受け、神戸海岸特養ケアセンターでは担当役員の切東喜久夫と施設長の岡本佳剛が会見。「6カ月という期間が妥当かどうか分からないが、処分は真摯に受け止めたい」と語った。「2人の男性入居者の死亡では落ち度はなかった。介護報酬の不正請求の指摘を受けたが、入居者の負担を考えた結果。ミスをしたかもしれないが、不正はない」と反論した。
神戸市の福祉乗車制度パス交付再検討提言へ＜神戸新聞2012/08/0308:20＞を編集
障害者らが地下鉄やバスに無料で乗れる福祉パスを交付する神戸市の福祉乗車制度について、有識者が議論する検討会（会長・伊多波良雄 同志社大学教授）の最終会合が2012/08/02、神戸市内であった。全国の20政令市や兵庫県内市町で神戸市だけが行う生活保護世帯への無料パス交付について、廃止や利用限度の設定も含め再検討を提言することに決めた。
検討会は学識者や市民代表ら11人で構成し、2012/06から毎月開かれてきた。福祉乗車制度では、障害者、生活保護世帯、母子家庭などを対象に約9万枚の福祉パスを交付。神戸市バス、神戸市営地下鉄、ポートライナー、六甲ライナー、神戸市内の民間バスで使える。
神戸市が交通事業者に払う負担金は年間約19億円。福祉パスの正確な利用実績は分からず、過去の調査を基に負担金を算出しているが、2013春から不正使用防止を目的にパスをICカード化する予定で、利用実績が明確になれば負担金が増す可能性もある。
検討会は、生活保護世帯へのパス交付に関し「求職活動や通院の交通費は生活保護制度の移送費で対応できる」と指摘。生活を悪化させない前提で見直しを求める。さらに、父子世帯も対象に加えるよう要請する。2012/09上旬に神戸市に報告書を提出する予定。
障害者らが地下鉄やバスに無料で乗れる福祉パスを交付する神戸市の福祉乗車制度について、有識者が議論する検討会（会長・伊多波良雄 同志社大学教授）の最終会合が2012/08/02、神戸市内であった。全国の20政令市や兵庫県内市町で神戸市だけが行う生活保護世帯への無料パス交付について、廃止や利用限度の設定も含め再検討を提言することに決めた。
検討会は学識者や市民代表ら11人で構成し、2012/06から毎月開かれてきた。福祉乗車制度では、障害者、生活保護世帯、母子家庭などを対象に約9万枚の福祉パスを交付。神戸市バス、神戸市営地下鉄、ポートライナー、六甲ライナー、神戸市内の民間バスで使える。
神戸市が交通事業者に払う負担金は年間約19億円。福祉パスの正確な利用実績は分からず、過去の調査を基に負担金を算出しているが、2013春から不正使用防止を目的にパスをICカード化する予定で、利用実績が明確になれば負担金が増す可能性もある。
検討会は、生活保護世帯へのパス交付に関し「求職活動や通院の交通費は生活保護制度の移送費で対応できる」と指摘。生活を悪化させない前提で見直しを求める。さらに、父子世帯も対象に加えるよう要請する。2012/09上旬に神戸市に報告書を提出する予定。
WBC 日本が騒げば騒ぐほどメジャーが儲かる構図に変わりなし ＜NEWSポストセブン 2012/09/07 07:00＞を編集
どうやら戦う前から負けた、といわざるをえないのが実態のようだ。WBC参加に至る交渉の経緯について、メジャーリーグに詳しいスポーツジャーナリスト・古内義明が解説する。
＊ ＊ ＊
まさに急転直下の展開だった。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の不参加を決議していた日本プロ野球選手会が一転して参加表明すると、そのニュースは日本中を駆け巡った。
一方、アメリカでは、ロイターやAPなどの通信社が打電するのみの扱いで、大手新聞社やスポーツ専門サイトが大きく、また独自の切り口で扱ったのは皆無。WBCを巡る報道にも日米の温度差は、依然として存在しているのが現状だ。
WBCはMLBとMLB選手会が設立したWBCインクが主催社だ。サッカーのワールドカップとの最大の違いは、このイベントが招待試合制をとっている点だ。第3回大会に際して、メジャー側は、日本プロ野球機構（NPB）が参加表明している事実を重視し、NPBと選手会の内部分裂に関しては、「内輪もめ」と一蹴。「たとえ日本が不参加でも、WBCは通常開催する」との見解だった。
そもそも、選手会の怒りの矛先は、WBCの利益配分についてだった。日本からのスポンサー収入が7割を占めるなか、メジャー側が66％で、日本側が13％という不平等な配分の是正を求めていた。だが、今回もWBC側は1ミリも譲歩しておらず、配分比率は変わっていない。
ただ、国際関係委員会委員長の島田利正（日本ハム球団代表）が渡米し、WBCのロゴを伴わない「侍ジャパン」のスポンサー権とライセンシー権に関して、メジャー側が日本の帰属を認めことが突破口となり、選手会は不参加の決議を撤回したのである。
4期連続赤字に苦しむNPBにとって、侍ジャパンの常設化によって得られる新たな収益は喉から手が出るほど欲しい収入源だった。問題はNPB主導で、そのブランド価値を高めるような新規事業を次々に展開できるか、否かだろう。例えば、代表選のマッチメイク一つにしても、台湾、韓国、キューバあたりと毎回やるわけにいかない。ファンが見たいのは、メジャーリーガーで編成するアメリカ、ドミニカ、ベネズエラ等の強豪国とのしのぎを削る戦いだ。それが実現できなければ、代表を応援する公式スポンサーも費用対効果で納得せず、テレビ局は視聴率がとれず、関連グッズの売り上げにもつながらないだろう。
結局、勝ったのは、選手会でも、NPBでもなく、66％の配分を握るメジャーというのが、正直な結論だ。
WBCはこれまで野球後進国と言われた国々で、メジャーのブランド価値を高める世界戦略の一環に過ぎない。松坂大輔やダルビッシュ有がメジャーのボールパークで活躍すれば、獲得を狙う球団には好都合だし、WBCは選手の見本市という役割も担っている。
今回のように、日本のメディアが毎日「WBC」を連呼し、騒げば騒ぐほど、メジャーが儲かる構図に何ら変わりはなく、海の向こうから彼らの高笑いだけが聞こえてきそうだ。
～～～～
＃ やっとまともな論調が出始めた。
どうやら戦う前から負けた、といわざるをえないのが実態のようだ。WBC参加に至る交渉の経緯について、メジャーリーグに詳しいスポーツジャーナリスト・古内義明が解説する。
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まさに急転直下の展開だった。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の不参加を決議していた日本プロ野球選手会が一転して参加表明すると、そのニュースは日本中を駆け巡った。
一方、アメリカでは、ロイターやAPなどの通信社が打電するのみの扱いで、大手新聞社やスポーツ専門サイトが大きく、また独自の切り口で扱ったのは皆無。WBCを巡る報道にも日米の温度差は、依然として存在しているのが現状だ。
WBCはMLBとMLB選手会が設立したWBCインクが主催社だ。サッカーのワールドカップとの最大の違いは、このイベントが招待試合制をとっている点だ。第3回大会に際して、メジャー側は、日本プロ野球機構（NPB）が参加表明している事実を重視し、NPBと選手会の内部分裂に関しては、「内輪もめ」と一蹴。「たとえ日本が不参加でも、WBCは通常開催する」との見解だった。
そもそも、選手会の怒りの矛先は、WBCの利益配分についてだった。日本からのスポンサー収入が7割を占めるなか、メジャー側が66％で、日本側が13％という不平等な配分の是正を求めていた。だが、今回もWBC側は1ミリも譲歩しておらず、配分比率は変わっていない。
ただ、国際関係委員会委員長の島田利正（日本ハム球団代表）が渡米し、WBCのロゴを伴わない「侍ジャパン」のスポンサー権とライセンシー権に関して、メジャー側が日本の帰属を認めことが突破口となり、選手会は不参加の決議を撤回したのである。
4期連続赤字に苦しむNPBにとって、侍ジャパンの常設化によって得られる新たな収益は喉から手が出るほど欲しい収入源だった。問題はNPB主導で、そのブランド価値を高めるような新規事業を次々に展開できるか、否かだろう。例えば、代表選のマッチメイク一つにしても、台湾、韓国、キューバあたりと毎回やるわけにいかない。ファンが見たいのは、メジャーリーガーで編成するアメリカ、ドミニカ、ベネズエラ等の強豪国とのしのぎを削る戦いだ。それが実現できなければ、代表を応援する公式スポンサーも費用対効果で納得せず、テレビ局は視聴率がとれず、関連グッズの売り上げにもつながらないだろう。
結局、勝ったのは、選手会でも、NPBでもなく、66％の配分を握るメジャーというのが、正直な結論だ。
WBCはこれまで野球後進国と言われた国々で、メジャーのブランド価値を高める世界戦略の一環に過ぎない。松坂大輔やダルビッシュ有がメジャーのボールパークで活躍すれば、獲得を狙う球団には好都合だし、WBCは選手の見本市という役割も担っている。
今回のように、日本のメディアが毎日「WBC」を連呼し、騒げば騒ぐほど、メジャーが儲かる構図に何ら変わりはなく、海の向こうから彼らの高笑いだけが聞こえてきそうだ。
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＃ やっとまともな論調が出始めた。
小学校教諭が脱法ハーブ吸引で救急搬送 停職6カ月に ＜MSN産経 2012/09/08 07:48＞を編集
神戸市教育委員会は2012/09/07、幻覚作用などを引き起こす脱法ハーブを吸って救急搬送された兵庫区の神戸市立小学校の男性教諭（30）を停職6カ月の懲戒処分にした。現在は精神面での不調を訴え、自宅療養している。
（中略）
神戸市教育委員会は男性教諭の行為が地方公務員法上の信用失墜行為にあたり、「薬物乱用防止教育に悪影響を及ぼす」としている。
～～～～
脱法ドラッグの教諭「仕事で行き詰まり使用」 ＜神戸新聞 2012/08/10 12:14＞を編集
神戸市兵庫区の市立小学校教諭脱法ドラッグ問題で、この教諭が神戸市教育委員会の調査に「仕事で行き詰まりや無力感があり、気分を和らげるために使った」と話していることが分かった。2012/04以降、救急搬送されたときを含め計7回使ったという。神戸市教育委員会が2012/08/10、会見で明らかにした。
神戸市教育委員会によると、教諭はインターネットで販売業者を検索。これまでに神戸市や尼崎市の雑貨店で、小瓶に入った液体状のドラッグ計3本と、乾燥した植物の葉に化学物質を混ぜた脱法ハーブを購入した。ハーブは「うまく吸えずに捨てた」と話しているという。
教諭は大阪市で2012/05～06、脱法ハーブを吸引後に車を運転した運転手の暴走事故が続発したことを報道で知り、「翌日に仕事がない週末の夜に使った」などと話しているという。
救急搬送されたときは学校が夏休み中だったが、教諭は校外での研修中で、体調不良を理由に研修を休んでいた。神戸市教育委員会は引き続き教諭から事情を聴き、処分を検討する。
～～～～
神戸市立小教諭が脱法ドラッグで救急搬送 ＜神戸新聞 2012/08/10 10:50＞を編集
神戸市兵庫区の神戸市立小学校に勤務する30代の男性教諭が2012/07/31、自宅で、麻薬などに似た幻覚作用を引き起こす脱法ドラッグを使用して体調不良を訴え、救急搬送されていたことが2012/08/09、分かった。神戸市教育委員会の調査に、教諭はドラッグを複数回使ったことを認めているといい、神戸市教育委員会は処分を検討する。
神戸市教育委員会や兵庫県警によると、教諭は2012/07/31、神戸市北区の自宅で液体状の脱法ドラッグを摂取。翌日、体調が悪くなり、自ら119番し救急搬送されたが、症状が回復し退院したという。
病院から通報を受けた有馬警察署員が、この教諭から事情を聴いたところ、「自宅で脱法ドラッグを使用し、気分が悪くなった」などと説明したという。有馬警察署は教諭の尿や所持していたドラッグの成分を鑑定したが、薬事法で販売が規制されていたり、麻薬取締法で所持や使用が禁止されていたりする薬物の成分は検出されなかったという。
神戸市教育委員会は「脱法ドラッグが社会問題化する中、教員がこのような行為をし、誠に遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処したい」としている。
神戸市教育委員会は2012/09/07、幻覚作用などを引き起こす脱法ハーブを吸って救急搬送された兵庫区の神戸市立小学校の男性教諭（30）を停職6カ月の懲戒処分にした。現在は精神面での不調を訴え、自宅療養している。
（中略）
神戸市教育委員会は男性教諭の行為が地方公務員法上の信用失墜行為にあたり、「薬物乱用防止教育に悪影響を及ぼす」としている。
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脱法ドラッグの教諭「仕事で行き詰まり使用」 ＜神戸新聞 2012/08/10 12:14＞を編集
神戸市兵庫区の市立小学校教諭脱法ドラッグ問題で、この教諭が神戸市教育委員会の調査に「仕事で行き詰まりや無力感があり、気分を和らげるために使った」と話していることが分かった。2012/04以降、救急搬送されたときを含め計7回使ったという。神戸市教育委員会が2012/08/10、会見で明らかにした。
神戸市教育委員会によると、教諭はインターネットで販売業者を検索。これまでに神戸市や尼崎市の雑貨店で、小瓶に入った液体状のドラッグ計3本と、乾燥した植物の葉に化学物質を混ぜた脱法ハーブを購入した。ハーブは「うまく吸えずに捨てた」と話しているという。
教諭は大阪市で2012/05～06、脱法ハーブを吸引後に車を運転した運転手の暴走事故が続発したことを報道で知り、「翌日に仕事がない週末の夜に使った」などと話しているという。
救急搬送されたときは学校が夏休み中だったが、教諭は校外での研修中で、体調不良を理由に研修を休んでいた。神戸市教育委員会は引き続き教諭から事情を聴き、処分を検討する。
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神戸市立小教諭が脱法ドラッグで救急搬送 ＜神戸新聞 2012/08/10 10:50＞を編集
神戸市兵庫区の神戸市立小学校に勤務する30代の男性教諭が2012/07/31、自宅で、麻薬などに似た幻覚作用を引き起こす脱法ドラッグを使用して体調不良を訴え、救急搬送されていたことが2012/08/09、分かった。神戸市教育委員会の調査に、教諭はドラッグを複数回使ったことを認めているといい、神戸市教育委員会は処分を検討する。
神戸市教育委員会や兵庫県警によると、教諭は2012/07/31、神戸市北区の自宅で液体状の脱法ドラッグを摂取。翌日、体調が悪くなり、自ら119番し救急搬送されたが、症状が回復し退院したという。
病院から通報を受けた有馬警察署員が、この教諭から事情を聴いたところ、「自宅で脱法ドラッグを使用し、気分が悪くなった」などと説明したという。有馬警察署は教諭の尿や所持していたドラッグの成分を鑑定したが、薬事法で販売が規制されていたり、麻薬取締法で所持や使用が禁止されていたりする薬物の成分は検出されなかったという。
神戸市教育委員会は「脱法ドラッグが社会問題化する中、教員がこのような行為をし、誠に遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処したい」としている。
＃ 関連というか、連鎖というか、伝染というか。特に女子中学生は感受性も微妙で、流行に敏感だ。
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中3女子転落 12日後に死亡 自宅に書き置き ＜神戸新聞 2010/12/29＞を編集
2010/12/14午後、神戸市長田区内のマンションから転落し、意識不明になっていたこのマンションに住む神戸市立中学3年の女子生徒（15）が、搬送先の病院で死亡していたことが2010/12/28、長田警察署への取材で分かった。
長田警察署によると、2010/12/26午後、死亡が確認された。女子生徒の自宅からは、遺書のような書き置きが見つかっており、長田警察署では飛び降りた可能性があると見ている。
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中3女子飛び降り？ ＜asahi.com、神戸新聞 2010/12/15＞を編集
2010/12/14 15:45ごろ、神戸市長田区の高層マンション（12階建て）から人が飛び降りたようだと、近くの住民から119番通報があった。神戸市消防局と兵庫県警によると、このマンションに住む中学3年の女子生徒が1階の駐輪場に倒れており、意識不明の重体という。
長田警察署によると、駐輪場の屋根が大きく窪んでおり、高層階から屋根に落ちた後、地面に転落したとみている。生徒はジャージー姿で靴を履いていた。書き置きなどは見つかっていない。この日、中学校を休んでいたという。
生徒が通う長田区内の中学校では2010/11、2年生の女子生徒が長田区内の集合住宅から飛び降り自殺したが、兵庫県警は関連性はないと見ている。 （※長田中学校）
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女子生徒死亡に「いじめはない」中学の校長語る ＜共同通信 2010/11/11＞を編集
神戸市長田区の神戸市営神楽住宅で2010/11/11朝、飛び降り自殺したとみられる女子生徒（14）が通っていた神戸市立長田中学校の校長が2010/11/11午後、取材に応じ「いじめなどのトラブルはなく、何でという思いだ」と話した。
校長によると、女子生徒は欠席や遅刻がほとんどなく、明るい性格で悩んでいた様子もなかった。スイミングスクールに通い、地域の大会で表彰されたこともあった。2010/11/10には、体育の授業で同級生らと創作ダンスを元気に踊っていたという。
学校は今後、全校集会で生徒らに事情を説明。カウンセラーが生徒の心のケアに当たる。
長田警察署によると、現場には「永遠に眠ります」などと遺書のような内容が書かれた紙片が残っていた。2010/11/11は誕生日だった。
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中2女子飛び降り自殺か、メモに「何回も死のうと」 ＜共同通信 2010/11/11＞を編集
2010/11/11 08:30頃、神戸市長田区神楽町の神戸市営神楽住宅（14階建て）で、1階玄関の屋根に女性が倒れているのを住民の男性が見つけ、110番した。
長田警察署によると、神戸市長田区内に住む神戸市立長田中2年の女子生徒（14）で、全身を強く打ち約2時間後に死亡した。6階の住民が直前に人が落下するのを目撃。倒れていた場所の近くに両親や友人に別れを告げる内容のメモがあった。長田警察署は飛び降り自殺したとみて調べている。
女子生徒は制服姿で倒れていた。メモは小さな紙片で14枚あり「私は永遠に眠ります」「これまでも何回も死のうと思った」などと書かれていた。
女子生徒は2010/11/10夜、12階に住む同級生の家に泊まった。2010/11/11朝、登校する際に「階段で下りる」と話し、鞄などの所持品を同級生に預け、別れたという。
女子生徒が通っていた中学の校長は「まさかという思いで驚いている。元気でいい子だったのに」と話した。
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中2女子、飛び降り自殺か 神戸の市住 ＜神戸新聞 2010/11/11＞を編集
2010/11/11 08:20頃、神戸市長田区神楽町、市営神楽住宅（14階建て）で、制服姿の女子生徒が1階通路の屋根に倒れているのを、近くの男性が発見し、110番した。
長田警察署によると、神戸市長田区内に住む神戸市立長田中学の2年生（14）で、約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
「先に死にます。ごめんなさい」などと書かれた家族らにあてた遺書らしきメモが現場で発見され、長田警察署は自殺を図ったとみている。
長田警察署によると、女子生徒は2010/11/10夜から、この市営住宅12階に住む同級生宅に泊まりに来ていた。2010/11/11朝、登校のため一緒に家を出たが、女子生徒は「階段で下りる」と言い残し、エレベーターで下りた同級生と別れたという。
女子生徒が通う中学校によると、2010/11/10は通常通り登校していたといい、校長（53）は「ショックでびっくりしている。元気な子で、いじめは現段階では把握していない」と話している。
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中3女子転落 12日後に死亡 自宅に書き置き ＜神戸新聞 2010/12/29＞を編集
2010/12/14午後、神戸市長田区内のマンションから転落し、意識不明になっていたこのマンションに住む神戸市立中学3年の女子生徒（15）が、搬送先の病院で死亡していたことが2010/12/28、長田警察署への取材で分かった。
長田警察署によると、2010/12/26午後、死亡が確認された。女子生徒の自宅からは、遺書のような書き置きが見つかっており、長田警察署では飛び降りた可能性があると見ている。
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中3女子飛び降り？ ＜asahi.com、神戸新聞 2010/12/15＞を編集
2010/12/14 15:45ごろ、神戸市長田区の高層マンション（12階建て）から人が飛び降りたようだと、近くの住民から119番通報があった。神戸市消防局と兵庫県警によると、このマンションに住む中学3年の女子生徒が1階の駐輪場に倒れており、意識不明の重体という。
長田警察署によると、駐輪場の屋根が大きく窪んでおり、高層階から屋根に落ちた後、地面に転落したとみている。生徒はジャージー姿で靴を履いていた。書き置きなどは見つかっていない。この日、中学校を休んでいたという。
生徒が通う長田区内の中学校では2010/11、2年生の女子生徒が長田区内の集合住宅から飛び降り自殺したが、兵庫県警は関連性はないと見ている。 （※長田中学校）
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女子生徒死亡に「いじめはない」中学の校長語る ＜共同通信 2010/11/11＞を編集
神戸市長田区の神戸市営神楽住宅で2010/11/11朝、飛び降り自殺したとみられる女子生徒（14）が通っていた神戸市立長田中学校の校長が2010/11/11午後、取材に応じ「いじめなどのトラブルはなく、何でという思いだ」と話した。
校長によると、女子生徒は欠席や遅刻がほとんどなく、明るい性格で悩んでいた様子もなかった。スイミングスクールに通い、地域の大会で表彰されたこともあった。2010/11/10には、体育の授業で同級生らと創作ダンスを元気に踊っていたという。
学校は今後、全校集会で生徒らに事情を説明。カウンセラーが生徒の心のケアに当たる。
長田警察署によると、現場には「永遠に眠ります」などと遺書のような内容が書かれた紙片が残っていた。2010/11/11は誕生日だった。
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中2女子飛び降り自殺か、メモに「何回も死のうと」 ＜共同通信 2010/11/11＞を編集
2010/11/11 08:30頃、神戸市長田区神楽町の神戸市営神楽住宅（14階建て）で、1階玄関の屋根に女性が倒れているのを住民の男性が見つけ、110番した。
長田警察署によると、神戸市長田区内に住む神戸市立長田中2年の女子生徒（14）で、全身を強く打ち約2時間後に死亡した。6階の住民が直前に人が落下するのを目撃。倒れていた場所の近くに両親や友人に別れを告げる内容のメモがあった。長田警察署は飛び降り自殺したとみて調べている。
女子生徒は制服姿で倒れていた。メモは小さな紙片で14枚あり「私は永遠に眠ります」「これまでも何回も死のうと思った」などと書かれていた。
女子生徒は2010/11/10夜、12階に住む同級生の家に泊まった。2010/11/11朝、登校する際に「階段で下りる」と話し、鞄などの所持品を同級生に預け、別れたという。
女子生徒が通っていた中学の校長は「まさかという思いで驚いている。元気でいい子だったのに」と話した。
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中2女子、飛び降り自殺か 神戸の市住 ＜神戸新聞 2010/11/11＞を編集
2010/11/11 08:20頃、神戸市長田区神楽町、市営神楽住宅（14階建て）で、制服姿の女子生徒が1階通路の屋根に倒れているのを、近くの男性が発見し、110番した。
長田警察署によると、神戸市長田区内に住む神戸市立長田中学の2年生（14）で、約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
「先に死にます。ごめんなさい」などと書かれた家族らにあてた遺書らしきメモが現場で発見され、長田警察署は自殺を図ったとみている。
長田警察署によると、女子生徒は2010/11/10夜から、この市営住宅12階に住む同級生宅に泊まりに来ていた。2010/11/11朝、登校のため一緒に家を出たが、女子生徒は「階段で下りる」と言い残し、エレベーターで下りた同級生と別れたという。
女子生徒が通う中学校によると、2010/11/10は通常通り登校していたといい、校長（53）は「ショックでびっくりしている。元気な子で、いじめは現段階では把握していない」と話している。
単車運転の大学生逮捕 明石・山電踏切事故 ＜神戸新聞 2012/09/04 12:19＞を編集
山陽電鉄踏切で2012/09/03夜、特急電車と単車が衝突し2人が死傷した事故で、明石警察署は2012/09/03、自動車運転過失致死の疑いで、単車を運転していた立花裕也（22、私立大学生、明石市大久保町）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、単車を運転して遮断棒が下りた踏切内に進入、特急電車と衝突し、後部座席に乗っていた男性を死亡させた疑い。明石警察署によると、特急電車の運転士は「単車は横滑りして踏切内に入ってきた」と話しているといい、明石警察署は立花が踏切直前で運転を誤った可能性があるとみて調べている。また、死亡した男性は立花の友人とみられ、明石警察署が身元の確認を進めている。
この事故で、山陽電鉄は39本を部分運休し、JR三ノ宮～姫路で振替え輸送を実施。約5000人に影響が出た。
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山電特急と単車衝突、2人死傷 明石の踏切 ＜神戸新聞 2012/09/04 00:27＞を編集
2012/09/03 21:30ごろ、山陽電鉄江井ケ島駅（明石市大久保町江井島）西側の県道踏切で、直通特急（阪神梅田発山陽姫路行き）が、踏切内に入ってきた2人乗りの単車と衝突した。単車に乗っていた男性が即死し、もう1人の男性も怪我を負った。乗客約300人に怪我はなかった。
明石警察署によると、踏切の遮断機は下りている状態で、運転士は「単車が南側から滑り込むように入ってきた」と話しているという。明石警察署は2人の身元確認を急ぐとともに、事故の詳しい原因を調べている。
山陽電鉄は東二見～山陽明石で上下線とも運転を見合わせ、JRで振替輸送を実施。運休などでダイヤは大幅に乱れた。
6両目に乗っていた女性は「突然、足元で金属を引きずるようなものすごい音がして、ガソリンの臭いがした。引火したらと思うと怖かった」と話していた。
山陽電鉄踏切で2012/09/03夜、特急電車と単車が衝突し2人が死傷した事故で、明石警察署は2012/09/03、自動車運転過失致死の疑いで、単車を運転していた立花裕也（22、私立大学生、明石市大久保町）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、単車を運転して遮断棒が下りた踏切内に進入、特急電車と衝突し、後部座席に乗っていた男性を死亡させた疑い。明石警察署によると、特急電車の運転士は「単車は横滑りして踏切内に入ってきた」と話しているといい、明石警察署は立花が踏切直前で運転を誤った可能性があるとみて調べている。また、死亡した男性は立花の友人とみられ、明石警察署が身元の確認を進めている。
この事故で、山陽電鉄は39本を部分運休し、JR三ノ宮～姫路で振替え輸送を実施。約5000人に影響が出た。
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山電特急と単車衝突、2人死傷 明石の踏切 ＜神戸新聞 2012/09/04 00:27＞を編集
2012/09/03 21:30ごろ、山陽電鉄江井ケ島駅（明石市大久保町江井島）西側の県道踏切で、直通特急（阪神梅田発山陽姫路行き）が、踏切内に入ってきた2人乗りの単車と衝突した。単車に乗っていた男性が即死し、もう1人の男性も怪我を負った。乗客約300人に怪我はなかった。
明石警察署によると、踏切の遮断機は下りている状態で、運転士は「単車が南側から滑り込むように入ってきた」と話しているという。明石警察署は2人の身元確認を急ぐとともに、事故の詳しい原因を調べている。
山陽電鉄は東二見～山陽明石で上下線とも運転を見合わせ、JRで振替輸送を実施。運休などでダイヤは大幅に乱れた。
6両目に乗っていた女性は「突然、足元で金属を引きずるようなものすごい音がして、ガソリンの臭いがした。引火したらと思うと怖かった」と話していた。
李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！ 退任後に逮捕されることへの「恐怖」
重村 智計
日経ビジネスオンライン 2012年08月30日版
＃正しいタイトルは、「韓国大統領 李明博、退任後の逮捕を恐れ、竹島に上陸」だと思いますが。
重村 智計
日経ビジネスオンライン 2012年08月30日版
＃正しいタイトルは、「韓国大統領 李明博、退任後の逮捕を恐れ、竹島に上陸」だと思いますが。
ミント神戸、2012秋にリニューアル 19店新たに開店 ＜神戸新聞 2012/09/01 01:15＞を編集
三宮の複合商業施設 ミント神戸（神戸新聞会館ビル）は2012/08/31、開業6周年となる2012/10/04に服飾や飲食店を一新しリニューアルオープンすると発表した。全国初出店の4店を含め計19店が新たに開店。主要顧客層の25～35歳の女性やカップルの集客を強化する。
2006年の開業以来、初の本格的な店舗の入替え。衣料品専門店「ジョンブルプライベートラボクラス・ユナイト」が全国初出店するなど、服飾・雑貨店計15店が新規開店する。このうち衣料品5店はカップル向けに男女それぞれの商品を充実させる。飲食店計4店も新たに加わり、全体では1店増の計67店となる。
リニューアル第1弾として2012/09/21に9店舗が開店。2012/10/04にグランドオープンする。
～～～～
ミント神戸リニューアルに伴う一部店舗営業終了のお知らせ
http://www.mint-kobe.jp/event/info-building01.html
を編集
以下の店舗は下記スケジュールをもちまして営業終了させていただきます。長らくのご愛顧誠にありがとうございました。
8/9（木）
3F エディション 問合せ／TEL.06-4795-7571 梅田イーマ店
8/10（金）
4F クルーンアソング 問合せ／TEL.03-5766-3507 （株）キャンデラインターナショナル、TEL.078-393-0150 大丸神戸店
8/15（水）
8F モード和食WADA 問合せ／TEL.06-6625-4822 （株）笹川
B1F ディアスープ 問合せ／TEL.06-6485-5635 阪急三番街店
8/19（日）
2F アルフレッドバニスター 問合せ／TEL.0120-597-537 株式会社アバハウスインターナショナル
3F エリオポール・アッシュポール 問合せ／ TEL.03-5794-0151 インターブリッジ株式会社
4F ペリカン 問合せ／TEL.06-6241-8699 株式会社ペリカン
5F ハーネスドッグ 問合せ／TEL.0120-015-450 マザーグースの森 110番
5F グラニフ 問合せ／TEL.03-5464-5005 株式会社グラフィス
8F リーズガーデン 問合せ／TEL.078-241-2689 株式会社リーズガーデンインターナショナル
8/20（月）
4F ウォッシュ 問合せ／TEL.078-332-1301 WASH神戸三宮店（ワシントン神戸三宮店内）
三宮の複合商業施設 ミント神戸（神戸新聞会館ビル）は2012/08/31、開業6周年となる2012/10/04に服飾や飲食店を一新しリニューアルオープンすると発表した。全国初出店の4店を含め計19店が新たに開店。主要顧客層の25～35歳の女性やカップルの集客を強化する。
2006年の開業以来、初の本格的な店舗の入替え。衣料品専門店「ジョンブルプライベートラボクラス・ユナイト」が全国初出店するなど、服飾・雑貨店計15店が新規開店する。このうち衣料品5店はカップル向けに男女それぞれの商品を充実させる。飲食店計4店も新たに加わり、全体では1店増の計67店となる。
リニューアル第1弾として2012/09/21に9店舗が開店。2012/10/04にグランドオープンする。
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ミント神戸リニューアルに伴う一部店舗営業終了のお知らせ
http://www.mint-kobe.jp/event/info-building01.html
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以下の店舗は下記スケジュールをもちまして営業終了させていただきます。長らくのご愛顧誠にありがとうございました。
8/9（木）
3F エディション 問合せ／TEL.06-4795-7571 梅田イーマ店
8/10（金）
4F クルーンアソング 問合せ／TEL.03-5766-3507 （株）キャンデラインターナショナル、TEL.078-393-0150 大丸神戸店
8/15（水）
8F モード和食WADA 問合せ／TEL.06-6625-4822 （株）笹川
B1F ディアスープ 問合せ／TEL.06-6485-5635 阪急三番街店
8/19（日）
2F アルフレッドバニスター 問合せ／TEL.0120-597-537 株式会社アバハウスインターナショナル
3F エリオポール・アッシュポール 問合せ／ TEL.03-5794-0151 インターブリッジ株式会社
4F ペリカン 問合せ／TEL.06-6241-8699 株式会社ペリカン
5F ハーネスドッグ 問合せ／TEL.0120-015-450 マザーグースの森 110番
5F グラニフ 問合せ／TEL.03-5464-5005 株式会社グラフィス
8F リーズガーデン 問合せ／TEL.078-241-2689 株式会社リーズガーデンインターナショナル
8/20（月）
4F ウォッシュ 問合せ／TEL.078-332-1301 WASH神戸三宮店（ワシントン神戸三宮店内）
スプラッシュ神戸：再開当日ボルト外れ、水陸両用船再び運休 生田署など自粛要請 ＜MSN産経 2012/09/01 02:01＞を編集
神戸市内で7月、ブレーキ故障のため歩道に乗り上げる事故を起こした観光用の水陸両用船「スプラッシュＩ」が、8月中旬の運行再開当日に後輪ボルトが外れるなどのトラブルを起こしたことが2012/08/31、分かった。運行会社のダックツアー・タイコー（神戸市中央区）は生田警察署と国土交通省兵庫陸運部から運行自粛の要請を受け、運休を続けている。
生田警察署などによると、スプラッシュＩは2012/08/18 13時ごろ、神戸市中央区の交差点で左折した際、後輪ボルトが落下。後方にいた生田警察署員が見つけて停止させると、後輪の他のボルトも緩んでいたという。乗客約20人にけがはなく、ツアーはその場で中止された。
また、同社の別の水陸両用船「スプラッシュＩＩ」も2012/07/15、神戸港内で舵が故障して動けなくなるトラブルがあった。
神戸市内で7月、ブレーキ故障のため歩道に乗り上げる事故を起こした観光用の水陸両用船「スプラッシュＩ」が、8月中旬の運行再開当日に後輪ボルトが外れるなどのトラブルを起こしたことが2012/08/31、分かった。運行会社のダックツアー・タイコー（神戸市中央区）は生田警察署と国土交通省兵庫陸運部から運行自粛の要請を受け、運休を続けている。
生田警察署などによると、スプラッシュＩは2012/08/18 13時ごろ、神戸市中央区の交差点で左折した際、後輪ボルトが落下。後方にいた生田警察署員が見つけて停止させると、後輪の他のボルトも緩んでいたという。乗客約20人にけがはなく、ツアーはその場で中止された。
また、同社の別の水陸両用船「スプラッシュＩＩ」も2012/07/15、神戸港内で舵が故障して動けなくなるトラブルがあった。
自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し ＜2012/05/18＞を編集
井出 一仁＝日経BPガバメントテクノロジー
市町村の行政システムをクラウド化する自治体クラウド。税収減や社会保障費などの増大により財政が厳しさを増す中、システム運用コストの軽減を狙って導入を検討する自治体が増え続けている。
こうした状況の下、自治体クラウドへの新しい取り組み方が広がろうとしている。複数の市町村による共同化ではなく、一自治体単独でのクラウドサービスの利用である。きっかけは、政府の震災復興対策事業だ。
■17市町村がクラウド移行を目指す
総務省は2012/04、震災復興対策である「被災地域情報化推進事業」の交付事業、計29件を決定した。今回決定した補助対象事業の事業総額は82億7000万円で、各事業費の1/3、合計27億5500万円を補助する。
「被災地域情報化推進事業」は、東日本大震災で被災した11道県の227市町村を対象としている。特に岩手県・宮城県・福島県は全市町村が対象となる。2011/12下旬から2012/02末まで1回目の申請を受け付けた。事業費としては、2011年度予算（第3次補正）で73億9000万円を計上してある。
対象事業は計7区分で募集した。具体的には、（1）東北地域医療情報連携基盤構築事業、（2）ICT地域のきずな再生・強化事業、（3）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業、（4）被災地域ブロードバンド基盤整備事業、（5）スマートグリッド通信インタフェース導入事業、（6）災害に強い情報連携システム構築事業、（7）自治体クラウド導入事業である。
区分別で見て金額が最も大きかったのはスマートグリッド。仙台市（事業総額24億1900万円）、会津若松市（事業総額2億7200万円）、足利市（事業総額1億0500万円）の事業への交付が決定した。復興公営住宅・一般世帯・公共施設のHEMS（家庭エネルギー管理システム）／BEMS（ビルエネルギー管理システム）や太陽光発電装置を遠隔から一括管理するシステムなどを導入する。
一方、事業総額は17億6300万円とスマートグリッド事業には及ばないながらも、件数では過半となる15件を占めたのが自治体クラウド導入事業である。岩手県大槌町・普代村・野田村は3町村共同で、基幹系（住民情報・税・福祉・保険/年金など）と内部系（財務会計・人事給与など）をともにクラウドへ移行する。事業総額は、自治体クラウドの区分では最大の6億8800万円である。
また、岩手県釜石市、宮城県七ヶ浜町・色麻町・涌谷町、福島県須賀川市・古殿町・小野町・葛尾村、茨城県潮来市・大子町、千葉県浦安市・白子町、長野県栄村の計13市町村は、それぞれ一自治体単独で、基幹系のクラウド移行に踏み切る（葛尾村と潮来市は内部系も移行）。このほか千葉県松戸市が、クラウド化に向けた調査・検討と計画作成を実施する。
岩手県では震災直後に、津波被害が大きかった沿岸部13市町村で「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」を結成。活動の一環として、自治体クラウドの導入を検討してきた。災害時に庁舎が損壊しても住民情報などを失わずに早期に行政業務を復旧させられるようにしたり、現行のシステム運用にかかる費用・人員の削減分を復興業務に回して早期の復興を実現したりするためである。
補助金交付の決定を受け大槌町は、2012/04/25～2012/05/18に自治体クラウド構築に関するRFI（情報提供依頼）を実施。全国地域情報化推進協会（APPLIC）が公表している「地域情報プラットフォーム」標準仕様を考慮することを条件として、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）方式でのシステム構築の情報提供を募集した。2012/05中のデモ/プレゼンテーションも踏まえて、システムの内容や予算規模を検討し、RFIに応じた事業者の中からRFP（提案依頼）に参加する事業者を複数選定する方針である。
■補助金が単独移行を加速させる
総務省が共同化を推進してきた経緯もあって、従来の自治体クラウドは複数の市町村の参加による共同化を前提とした取り組みが一般的だった。一自治体単独でのクラウド移行は、東京都島嶼部など一部に限られていた。共同化では、参加する自治体の数が多いほど割り勘効果が働いて、一自治体当たりの運用コストなどを抑えられる利点があるからである。
ただ、今回の震災復興対策では、事業経費の1/3の補助を得られることから、多くの自治体が単独でのクラウド移行を決断したようだ。複数の市町村で共同化を進める場合は、業務プロセスの標準化やコストの分担をめぐって自治体間で調整が必要になるが、単独での移行ならそうした手間も省ける。
このような一自治体単独でのクラウド移行は、今後も拡大が続きそうだ。総務省の被災地域情報化推進事業の2011年度予算は、まだ6割強が残っており、2012/05/14から2012/06/29の期間で2回目の事業申請を受け付けている。さらに2012年度予算でも、45億1000万円の事業費を計上してある。災害時のデータ保全など、BCP（業務継続計画）強化のために、被災自治体の申請が続くのは間違いないだろう。
加えて、補助金事業を契機に、クラウドサービス事業者のセンター設備やアプリケーションの稼働率が高まれば、サービス料金の引き下げも期待できるかもしれない。仮に、共同化での割り勘効果に頼らなくても、相応のコスト圧縮効果が見込めるような水準にまで移行費用やサービス料金が下がってくれば、被災地域以外の自治体にも単独でのクラウド移行を目指す取り組みが広がり始めるだろう。
井出 一仁＝日経BPガバメントテクノロジー
市町村の行政システムをクラウド化する自治体クラウド。税収減や社会保障費などの増大により財政が厳しさを増す中、システム運用コストの軽減を狙って導入を検討する自治体が増え続けている。
こうした状況の下、自治体クラウドへの新しい取り組み方が広がろうとしている。複数の市町村による共同化ではなく、一自治体単独でのクラウドサービスの利用である。きっかけは、政府の震災復興対策事業だ。
■17市町村がクラウド移行を目指す
総務省は2012/04、震災復興対策である「被災地域情報化推進事業」の交付事業、計29件を決定した。今回決定した補助対象事業の事業総額は82億7000万円で、各事業費の1/3、合計27億5500万円を補助する。
「被災地域情報化推進事業」は、東日本大震災で被災した11道県の227市町村を対象としている。特に岩手県・宮城県・福島県は全市町村が対象となる。2011/12下旬から2012/02末まで1回目の申請を受け付けた。事業費としては、2011年度予算（第3次補正）で73億9000万円を計上してある。
対象事業は計7区分で募集した。具体的には、（1）東北地域医療情報連携基盤構築事業、（2）ICT地域のきずな再生・強化事業、（3）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業、（4）被災地域ブロードバンド基盤整備事業、（5）スマートグリッド通信インタフェース導入事業、（6）災害に強い情報連携システム構築事業、（7）自治体クラウド導入事業である。
区分別で見て金額が最も大きかったのはスマートグリッド。仙台市（事業総額24億1900万円）、会津若松市（事業総額2億7200万円）、足利市（事業総額1億0500万円）の事業への交付が決定した。復興公営住宅・一般世帯・公共施設のHEMS（家庭エネルギー管理システム）／BEMS（ビルエネルギー管理システム）や太陽光発電装置を遠隔から一括管理するシステムなどを導入する。
一方、事業総額は17億6300万円とスマートグリッド事業には及ばないながらも、件数では過半となる15件を占めたのが自治体クラウド導入事業である。岩手県大槌町・普代村・野田村は3町村共同で、基幹系（住民情報・税・福祉・保険/年金など）と内部系（財務会計・人事給与など）をともにクラウドへ移行する。事業総額は、自治体クラウドの区分では最大の6億8800万円である。
また、岩手県釜石市、宮城県七ヶ浜町・色麻町・涌谷町、福島県須賀川市・古殿町・小野町・葛尾村、茨城県潮来市・大子町、千葉県浦安市・白子町、長野県栄村の計13市町村は、それぞれ一自治体単独で、基幹系のクラウド移行に踏み切る（葛尾村と潮来市は内部系も移行）。このほか千葉県松戸市が、クラウド化に向けた調査・検討と計画作成を実施する。
岩手県では震災直後に、津波被害が大きかった沿岸部13市町村で「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」を結成。活動の一環として、自治体クラウドの導入を検討してきた。災害時に庁舎が損壊しても住民情報などを失わずに早期に行政業務を復旧させられるようにしたり、現行のシステム運用にかかる費用・人員の削減分を復興業務に回して早期の復興を実現したりするためである。
補助金交付の決定を受け大槌町は、2012/04/25～2012/05/18に自治体クラウド構築に関するRFI（情報提供依頼）を実施。全国地域情報化推進協会（APPLIC）が公表している「地域情報プラットフォーム」標準仕様を考慮することを条件として、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）方式でのシステム構築の情報提供を募集した。2012/05中のデモ/プレゼンテーションも踏まえて、システムの内容や予算規模を検討し、RFIに応じた事業者の中からRFP（提案依頼）に参加する事業者を複数選定する方針である。
■補助金が単独移行を加速させる
総務省が共同化を推進してきた経緯もあって、従来の自治体クラウドは複数の市町村の参加による共同化を前提とした取り組みが一般的だった。一自治体単独でのクラウド移行は、東京都島嶼部など一部に限られていた。共同化では、参加する自治体の数が多いほど割り勘効果が働いて、一自治体当たりの運用コストなどを抑えられる利点があるからである。
ただ、今回の震災復興対策では、事業経費の1/3の補助を得られることから、多くの自治体が単独でのクラウド移行を決断したようだ。複数の市町村で共同化を進める場合は、業務プロセスの標準化やコストの分担をめぐって自治体間で調整が必要になるが、単独での移行ならそうした手間も省ける。
このような一自治体単独でのクラウド移行は、今後も拡大が続きそうだ。総務省の被災地域情報化推進事業の2011年度予算は、まだ6割強が残っており、2012/05/14から2012/06/29の期間で2回目の事業申請を受け付けている。さらに2012年度予算でも、45億1000万円の事業費を計上してある。災害時のデータ保全など、BCP（業務継続計画）強化のために、被災自治体の申請が続くのは間違いないだろう。
加えて、補助金事業を契機に、クラウドサービス事業者のセンター設備やアプリケーションの稼働率が高まれば、サービス料金の引き下げも期待できるかもしれない。仮に、共同化での割り勘効果に頼らなくても、相応のコスト圧縮効果が見込めるような水準にまで移行費用やサービス料金が下がってくれば、被災地域以外の自治体にも単独でのクラウド移行を目指す取り組みが広がり始めるだろう。
六アイの大型複合施設 商業棟の大半 今秋閉鎖 ＜神戸新聞 2012/08/29 08:03＞を編集
六甲アイランドの大型複合施設 神戸ファッションプラザの商業棟の大半が2012/09末に閉鎖されることが2012/08/28、分かった。神戸阪神間では近年、商業施設の開業が相次ぎ、島外からの買い物客が落ち込んでいた。後継テナントは未定で、運営会社は「時間をかけて活用策を検討する」としている。
閉鎖するのは9階建ての商業棟「Rink（リンク）」の3～9階部分。服飾・雑貨、家具、飲食店などが入っていたが、2011秋に9階の映画館が閉館して以降、集客力が低下していた。スーパー、クリーニング店、ドラッグストアなど1・2階と3階の一部計6店舗は営業を続ける。
＃ 1F パントリー（食料品）、2F 文学館（本・100円ショップ）、ARKAスーパードラッグ（ドラッグストア）、3F YANTY（アジアンクロス＆アクセサリー）、ZOO LOO / WORLD LOUNGE（ファッション・雑貨・アクセサリー）、espace Jasmin（レディスファッション＆雑貨）、二楽園（生花・鉢物・雑貨）、カワキ屋（クリーニング）、クリップエミュー（トータルビューティーサロン）、ニラクエン（インテリア・雑貨）
Rinkは1997年、六甲アイランドの中核となる複合施設 神戸ファッションプラザ内の商業棟として開業。神戸ファッションプラザは、ホテルプラザ神戸、神戸市が運営する神戸ファッション美術館を併設し、延床面積9万1500平方メートル。民間の運営会社 神戸ファッションプラザが約50％、神戸市が約36％、ホテルプラザ神戸が約14％の割合で区分所有している。
Rinkは開業当初は約80店が入居し、神戸ファッション美術館などとの相乗効果のほか、映画館の集客が好調で、来店者の7割を島外からの客が占めた。しかし、三宮や梅田で都心開発が進み、阪神間でも阪神御影や阪急西宮北口などで大型商業施設の開業が相次ぎ、競争が激化した。
六甲アイランドでは住宅・マンション開発が継続し、島内の人口は2012/06時点で2000年に比べ2割増の約1.8万人。ただ、日用品大手のP＆Gジャパンが2013年にも本社を島外に移す予定で、街のにぎわい低下が懸念されている。
六甲アイランドの大型複合施設 神戸ファッションプラザの商業棟の大半が2012/09末に閉鎖されることが2012/08/28、分かった。神戸阪神間では近年、商業施設の開業が相次ぎ、島外からの買い物客が落ち込んでいた。後継テナントは未定で、運営会社は「時間をかけて活用策を検討する」としている。
閉鎖するのは9階建ての商業棟「Rink（リンク）」の3～9階部分。服飾・雑貨、家具、飲食店などが入っていたが、2011秋に9階の映画館が閉館して以降、集客力が低下していた。スーパー、クリーニング店、ドラッグストアなど1・2階と3階の一部計6店舗は営業を続ける。
＃ 1F パントリー（食料品）、2F 文学館（本・100円ショップ）、ARKAスーパードラッグ（ドラッグストア）、3F YANTY（アジアンクロス＆アクセサリー）、ZOO LOO / WORLD LOUNGE（ファッション・雑貨・アクセサリー）、espace Jasmin（レディスファッション＆雑貨）、二楽園（生花・鉢物・雑貨）、カワキ屋（クリーニング）、クリップエミュー（トータルビューティーサロン）、ニラクエン（インテリア・雑貨）
Rinkは1997年、六甲アイランドの中核となる複合施設 神戸ファッションプラザ内の商業棟として開業。神戸ファッションプラザは、ホテルプラザ神戸、神戸市が運営する神戸ファッション美術館を併設し、延床面積9万1500平方メートル。民間の運営会社 神戸ファッションプラザが約50％、神戸市が約36％、ホテルプラザ神戸が約14％の割合で区分所有している。
Rinkは開業当初は約80店が入居し、神戸ファッション美術館などとの相乗効果のほか、映画館の集客が好調で、来店者の7割を島外からの客が占めた。しかし、三宮や梅田で都心開発が進み、阪神間でも阪神御影や阪急西宮北口などで大型商業施設の開業が相次ぎ、競争が激化した。
六甲アイランドでは住宅・マンション開発が継続し、島内の人口は2012/06時点で2000年に比べ2割増の約1.8万人。ただ、日用品大手のP＆Gジャパンが2013年にも本社を島外に移す予定で、街のにぎわい低下が懸念されている。
大規模小売店舗立地法に伴う大規模小売店舗の届出に係る意見について
hiyodoridai-hukugosisethu-shiiken.pdf
神産商第83号 平成22年6月11日
株式会社サンセブン 代表取締役 中藤務 様
神戸市長 矢田立郎
大規模小売店舗の届出に係る意見について（通知）
平成21年10月29日付けで大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第5条第1項による新設の届出のあった下記の大規模小売店舗については、同法第8条第4項の規定により、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成19年2月1日経済産業省告示第16号）及び神戸市大規模小売店舗立地法運用要綱第17条を勘案したところ、当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を有しませんので通知します。
ただし、以下の事項について強く要請いたします。
1.周辺の生活環境を勘案し、交通処理をはじめとして周辺の住環境について充分に配慮するよう努めること。
2.地域の一員として地元の意向を充分に踏まえ、地元との話し合いを継続して行うよう努めるとともに、開店後に問題が発生した場合は誠意を持って対応し、速やかに必要な対策を講じること。
なお、同法第8条第5項の規定により、この通知の日をもって、同法第5条第4項の規定は、適用されないこととなります。
記
1.大規模小売店舗の名称及び所在地
（仮称）ひよどり台複合施設 神戸市北区ひよどり台南町2丁目7番
2.参考
神戸市大規模小売店舗等立地審議会による本件に係る意見具申（写し）を、別紙のとおり添付します。
hiyodoridai-hukugosisethu-shiiken.pdf
神産商第83号 平成22年6月11日
株式会社サンセブン 代表取締役 中藤務 様
神戸市長 矢田立郎
大規模小売店舗の届出に係る意見について（通知）
平成21年10月29日付けで大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第5条第1項による新設の届出のあった下記の大規模小売店舗については、同法第8条第4項の規定により、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成19年2月1日経済産業省告示第16号）及び神戸市大規模小売店舗立地法運用要綱第17条を勘案したところ、当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を有しませんので通知します。
ただし、以下の事項について強く要請いたします。
1.周辺の生活環境を勘案し、交通処理をはじめとして周辺の住環境について充分に配慮するよう努めること。
2.地域の一員として地元の意向を充分に踏まえ、地元との話し合いを継続して行うよう努めるとともに、開店後に問題が発生した場合は誠意を持って対応し、速やかに必要な対策を講じること。
なお、同法第8条第5項の規定により、この通知の日をもって、同法第5条第4項の規定は、適用されないこととなります。
記
1.大規模小売店舗の名称及び所在地
（仮称）ひよどり台複合施設 神戸市北区ひよどり台南町2丁目7番
2.参考
神戸市大規模小売店舗等立地審議会による本件に係る意見具申（写し）を、別紙のとおり添付します。
芦屋市がお盆期間閉庁 節電対策で2012/08/15まで ＜神戸新聞 2012/08/13 22:21＞を編集
兵庫県芦屋市は2012/08/13、兵庫県内の自治体では初めて、平日の全日閉庁を実施した。節電対策のためといい、2012/08/15まで、原則的に休日態勢で対応する。
芦屋市は来庁者が少ない民間企業のお盆休暇に合わせ、2012年度から08/13～15の3日間、本庁舎の閉庁を決定。正面玄関などの出入口を閉じ、住民票、印鑑登録証明発行などの窓口サービス業務は原則、行わない。
待機職員は20人程度で、期間中は空調を停止し、館内は消灯。芦屋市の試算では開庁時に比べ、1日当たりの電力使用量は半減する見込みで、8月全体でも2010年度比13.5％減を目指す。
この日、閉庁を知らずに市役所を訪れた市民に芦屋市職員が説明。通常通りの市民サービス業務を行っている芦屋市内の出先機関を案内するなどした。芦屋市は「市役所が率先して節電に取り組むことで、全市的な啓発効果を期待している」という。閉庁した3日間について、年末などの土曜日を開庁して代替する予定。
～～～～
＃ さすが芦屋市。全国にバカ丸出しを発信している。まったく意味のない節電。夏の節電の一番の目的はピークカットでしょ。需要の低いお盆にそんな節電しても意味がない。
兵庫県芦屋市は2012/08/13、兵庫県内の自治体では初めて、平日の全日閉庁を実施した。節電対策のためといい、2012/08/15まで、原則的に休日態勢で対応する。
芦屋市は来庁者が少ない民間企業のお盆休暇に合わせ、2012年度から08/13～15の3日間、本庁舎の閉庁を決定。正面玄関などの出入口を閉じ、住民票、印鑑登録証明発行などの窓口サービス業務は原則、行わない。
待機職員は20人程度で、期間中は空調を停止し、館内は消灯。芦屋市の試算では開庁時に比べ、1日当たりの電力使用量は半減する見込みで、8月全体でも2010年度比13.5％減を目指す。
この日、閉庁を知らずに市役所を訪れた市民に芦屋市職員が説明。通常通りの市民サービス業務を行っている芦屋市内の出先機関を案内するなどした。芦屋市は「市役所が率先して節電に取り組むことで、全市的な啓発効果を期待している」という。閉庁した3日間について、年末などの土曜日を開庁して代替する予定。
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＃ さすが芦屋市。全国にバカ丸出しを発信している。まったく意味のない節電。夏の節電の一番の目的はピークカットでしょ。需要の低いお盆にそんな節電しても意味がない。