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JR西明石駅南の用地整備 明石市がマンション構想 ＜2017/06/26 21:49 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が民間と共同で整備する方針を固めたJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地について、明石市は2017/06/26、施設規模やスケジュール案などを明らかにした。明石市によると、案はたたき台で民間公募を経て最善の計画を練るとしながらも、14階建て140戸の分譲マンションに公共施設を入居させる構想を示した。
明石市議会総務常任委員会で報告した。整備予定地は1993年、当時の明石市土地開発公社が購入し、現在は市が所有する同用地など０・７ヘクタール。集合住宅内に公共施設を設けるほか、現在ある駐輪場や広場の機能を残し、駅へのアクセス向上も目指している。
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JR西明石駅南の塩漬け地開発へ 明石市 ＜2017/06/21 21:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が所有するJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地など0.7haについて、集合住宅と行政機能を併せ持つ施設を、2022年度の完成を目指して明石市が民間と共同開発する方針を固めたことが2017/06/21、分かった。所有地は四半世紀以上にわたり塩漬けの状態となっていたが、活性化に向け設立された協議会の方針を反映させ、行政サービスの窓口や地域交流拠点の創出を目指す。
この用地は1992年、当時の明石市土地開発公社が購入。現在は明石市が所有し、駐輪場や広場などになっているが、25年間にわたり、駅前の一等地の活用法が決まっていなかった。明石市はこの用地を含めた西明石地域全体の将来像を探るため、2011年に「西明石活性化プロジェクト協議会」を設立し、学識経験者や地域住民、明石市職員らが議論。2015/06に、
（１）線路で分断され往来が限定される南北方向の利便性改善など、西明石駅周辺整備。
（２）行政サービスや文化、子育て施設や、広い集会所などの交流拠点整備。
をすることを最優先し、地域一体での活性化を図る方針をまとめていた。
明石市が民間と共同で整備する方針を固めたJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地について、明石市は2017/06/26、施設規模やスケジュール案などを明らかにした。明石市によると、案はたたき台で民間公募を経て最善の計画を練るとしながらも、14階建て140戸の分譲マンションに公共施設を入居させる構想を示した。
明石市議会総務常任委員会で報告した。整備予定地は1993年、当時の明石市土地開発公社が購入し、現在は市が所有する同用地など０・７ヘクタール。集合住宅内に公共施設を設けるほか、現在ある駐輪場や広場の機能を残し、駅へのアクセス向上も目指している。
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JR西明石駅南の塩漬け地開発へ 明石市 ＜2017/06/21 21:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が所有するJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地など0.7haについて、集合住宅と行政機能を併せ持つ施設を、2022年度の完成を目指して明石市が民間と共同開発する方針を固めたことが2017/06/21、分かった。所有地は四半世紀以上にわたり塩漬けの状態となっていたが、活性化に向け設立された協議会の方針を反映させ、行政サービスの窓口や地域交流拠点の創出を目指す。
この用地は1992年、当時の明石市土地開発公社が購入。現在は明石市が所有し、駐輪場や広場などになっているが、25年間にわたり、駅前の一等地の活用法が決まっていなかった。明石市はこの用地を含めた西明石地域全体の将来像を探るため、2011年に「西明石活性化プロジェクト協議会」を設立し、学識経験者や地域住民、明石市職員らが議論。2015/06に、
（１）線路で分断され往来が限定される南北方向の利便性改善など、西明石駅周辺整備。
（２）行政サービスや文化、子育て施設や、広い集会所などの交流拠点整備。
をすることを最優先し、地域一体での活性化を図る方針をまとめていた。
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三木市長 薮本 虚偽説明認め辞表 出直し選出馬へ ＜2017/5/15 22:10神戸新聞NEXT＞を編集
三木市長の薮本吉秀（58）は2017/05/15、三木市幹部と利害関係者が飲食した幹部慰労会問題に関して虚偽の説明を繰り返したと認め、三木市議会に辞表を提出した。出直し市長選に立候補する意向も示した。次期市長選で再選した後も、任期満了を迎える2018/01に再び市長選をする必要がある。
2015/11、薮本が呼び掛けて開いた慰労会には三木市幹部9人と建設会社社長ら2人が参加。藪本は2016/03、職員倫理条例施行規則違反を認めた。
薮本は2人の参加について広報紙などで「部長らは知らされていない」と説明したが、2人の名を記したメールが部長らに送られていた事実を把握していたと明らかにした。
薮本は兵庫県職員を経て、2006年に初当選し現在3期目。
三木市長の薮本吉秀（58）は2017/05/15、三木市幹部と利害関係者が飲食した幹部慰労会問題に関して虚偽の説明を繰り返したと認め、三木市議会に辞表を提出した。出直し市長選に立候補する意向も示した。次期市長選で再選した後も、任期満了を迎える2018/01に再び市長選をする必要がある。
2015/11、薮本が呼び掛けて開いた慰労会には三木市幹部9人と建設会社社長ら2人が参加。藪本は2016/03、職員倫理条例施行規則違反を認めた。
薮本は2人の参加について広報紙などで「部長らは知らされていない」と説明したが、2人の名を記したメールが部長らに送られていた事実を把握していたと明らかにした。
薮本は兵庫県職員を経て、2006年に初当選し現在3期目。
詐欺師
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2017/5/14 06:41神戸新聞NEXT
「未払い申し訳ない」アニメ施設社長一問一答
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取引先企業への売上金未払いなどを巡り、「神戸アニメストリート」運営会社の岸建介社長（４２）が、神戸新聞社の取材に応じた。主な内容は次の通り。
－東京のグッズ企画制作会社の社長は、売上金やもろもろの経費についての未払いを主張し、インターネット上にも投稿している。
「計算した本来の売上金は約７４万６千円。４月までに全額を支払っている。メールで遅延金や弁護士への相談費用などを請求されたが、こちらは納得できない。『支払いには応じられない』という内容証明を先日送ったばかりだ。ネット上で誹謗中傷を続けるのなら、こちらも法的手段をとる」
－神戸アニメストリートと同様にアニメ関連店が入る東京の商業施設も、委託商品の売上金未払いを訴えている。
「神戸アニメストリートをオープンする際に相談に行った。余っていたアニメグッズを預かっていた。売り上げに関しては計約５０万円。１０万円は支払っているが、現在は音信不通だ」
－取引先企業が訴えている「５社の計約８００万円が未払い」という主張については。
「こちらが実際に把握しているのは８社からの計約５００万円」
－契約書や、支払期日などの取り決めは当初からあったのか。
「基本的にどちらもない」
－金額の主張の食い違いはあるものの、複数の未払いがあるのは事実だ。
「少なくともオープンから２年間は、資金繰りが厳しかった。施設の半分以上が、お金を生み出していない。状況を改善するため、アニメ以外にも食やＤＪのイベントを開き、経営は持ち直してきていた。未払い金も少しずつ払えるようになってきていた」
「本来の未払い金と、売上金以外の迷惑料などは切り離して考えている。納得できないのなら、裁判を起こされるのも仕方がない」
－今後について。
「正直なところ、スタッフにもお客さんにも迷惑を掛けているので、アニメストリートをこのまま続けていくのは難しいと考えている」
「ここをこのまま運営するのではなく、若者が商売をし始めないと、新長田の活性化は厳しい。（自分の代わりに）カフェやグッズの店をやりますという人が出てくれば、それがベストだと思う」
－このまま続けていけない理由は。
「アニメ、サブカル（サブカルチャー）を使った商売で今回の問題が起こったわけで、アニメストリートの事業にこのまま携わるわけにはいかない。債権者に対しては、僕が事業を続けていかないことには回収できないので、そこに関しては頑張っていく」
－今回の問題について考えていることは。
「未払いが相次いでいることに関しては、申し訳なく思っている。（未払い金を）真摯に返していきたいし、（自分の）次の商売を考えていかなければいけない。債権者にお支払いする方法を考えている」
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2017/5/14 06:40神戸新聞NEXT
神戸・長田のアニメ施設閉鎖へ 売上金未払い相次ぐ
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閉鎖することになった「神戸アニメストリート」＝１３日午後、神戸市長田区久保町５（撮影・大森 武）
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閉鎖することになった「神戸アニメストリート」＝１３日午後、神戸市長田区久保町５（撮影・大森 武）
神戸新聞ＮＥＸＴ
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神戸新聞ＮＥＸＴ
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区の復興再開発ビル「アスタくにづか３番館」に市が誘致し、アニメ関連店が入る商業施設「神戸アニメストリート」が６月末にも閉鎖されることが１３日、関係者への取材で分かった。同施設を巡っては客足が伸び悩み、メーカーから販売を依頼された運営会社が商品の売上金などを払っていないケースが続出。「アニメで長田を盛り上げたい」として市が約６７００万円を投じて開業を支援したが、オープンから２年余りで幕を閉じることになる。（若林幹夫、杉山雅崇）
施設は２０１５年３月、震災後ににぎわいを取り戻せない新長田駅南地区の活性化を目指し、空き区画を活用してオープン。運営は同名の会社「神戸アニメストリート」で、フィギュア（人物模型）の展示販売や動画の撮影、配信ができるスタジオ、カフェなどが入る。当初は話題を集め、イベント開催時には大勢が詰め掛けたが、平日は客の姿もまばらで、売り上げも低調だったという。
さらに神戸新聞社の取材に対し、商品販売を依頼した東京都中野区のグッズ企画制作会社が、売上金など約２００万円の支払いが遅れていたと主張。淡路市内の別の会社も約２００万円の未払いを訴えている。
運営会社の岸建介社長（４２）は、主張する金額には差があるものの複数の未払いがあることは認め、「客が集まってもなかなかお金が落とせる場所にはならず、資金繰りは当初から厳しかった。スタッフや客にも迷惑をかけ、今後運営を続けていくのは難しいと考えている」と釈明した。関係者によると、同社と、市の所有区画を一括で借り上げて転貸しているビル管理会社は、６月末に閉鎖する方向で賃貸契約の解約協議を進めているという。
開業支援の事業を所管する市市街地整備課の担当者は、相次ぐ売上金の未払いについて「民間事業者同士の問題。市からはコメントできない」としていた。
【神戸アニメストリート】 震災復興再開発事業の新長田駅南地区（神戸市長田区）を対象とした再生プロジェクトの一環。アニメに特化したまちづくりを進めるため、市が別の事業者に出店者誘致や内装工事を約６千万円で委託。オープン１年目は出店した同名の運営会社に家賃、管理費の補助として約７００万円を支出した。２０１６年には、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などを手掛けた制作会社「ガイナックス」（東京）関連の新会社「ガイナックス・ウエスト」が拠点を置き、神戸・長田発のアニメ作品発信に期待が集まっていた。
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2017/5/14 06:41神戸新聞NEXT
「未払い申し訳ない」アニメ施設社長一問一答
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取引先企業への売上金未払いなどを巡り、「神戸アニメストリート」運営会社の岸建介社長（４２）が、神戸新聞社の取材に応じた。主な内容は次の通り。
－東京のグッズ企画制作会社の社長は、売上金やもろもろの経費についての未払いを主張し、インターネット上にも投稿している。
「計算した本来の売上金は約７４万６千円。４月までに全額を支払っている。メールで遅延金や弁護士への相談費用などを請求されたが、こちらは納得できない。『支払いには応じられない』という内容証明を先日送ったばかりだ。ネット上で誹謗中傷を続けるのなら、こちらも法的手段をとる」
－神戸アニメストリートと同様にアニメ関連店が入る東京の商業施設も、委託商品の売上金未払いを訴えている。
「神戸アニメストリートをオープンする際に相談に行った。余っていたアニメグッズを預かっていた。売り上げに関しては計約５０万円。１０万円は支払っているが、現在は音信不通だ」
－取引先企業が訴えている「５社の計約８００万円が未払い」という主張については。
「こちらが実際に把握しているのは８社からの計約５００万円」
－契約書や、支払期日などの取り決めは当初からあったのか。
「基本的にどちらもない」
－金額の主張の食い違いはあるものの、複数の未払いがあるのは事実だ。
「少なくともオープンから２年間は、資金繰りが厳しかった。施設の半分以上が、お金を生み出していない。状況を改善するため、アニメ以外にも食やＤＪのイベントを開き、経営は持ち直してきていた。未払い金も少しずつ払えるようになってきていた」
「本来の未払い金と、売上金以外の迷惑料などは切り離して考えている。納得できないのなら、裁判を起こされるのも仕方がない」
－今後について。
「正直なところ、スタッフにもお客さんにも迷惑を掛けているので、アニメストリートをこのまま続けていくのは難しいと考えている」
「ここをこのまま運営するのではなく、若者が商売をし始めないと、新長田の活性化は厳しい。（自分の代わりに）カフェやグッズの店をやりますという人が出てくれば、それがベストだと思う」
－このまま続けていけない理由は。
「アニメ、サブカル（サブカルチャー）を使った商売で今回の問題が起こったわけで、アニメストリートの事業にこのまま携わるわけにはいかない。債権者に対しては、僕が事業を続けていかないことには回収できないので、そこに関しては頑張っていく」
－今回の問題について考えていることは。
「未払いが相次いでいることに関しては、申し訳なく思っている。（未払い金を）真摯に返していきたいし、（自分の）次の商売を考えていかなければいけない。債権者にお支払いする方法を考えている」
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2017/5/14 06:40神戸新聞NEXT
神戸・長田のアニメ施設閉鎖へ 売上金未払い相次ぐ
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閉鎖することになった「神戸アニメストリート」＝１３日午後、神戸市長田区久保町５（撮影・大森 武）
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閉鎖することになった「神戸アニメストリート」＝１３日午後、神戸市長田区久保町５（撮影・大森 武）
神戸新聞ＮＥＸＴ
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神戸新聞ＮＥＸＴ
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区の復興再開発ビル「アスタくにづか３番館」に市が誘致し、アニメ関連店が入る商業施設「神戸アニメストリート」が６月末にも閉鎖されることが１３日、関係者への取材で分かった。同施設を巡っては客足が伸び悩み、メーカーから販売を依頼された運営会社が商品の売上金などを払っていないケースが続出。「アニメで長田を盛り上げたい」として市が約６７００万円を投じて開業を支援したが、オープンから２年余りで幕を閉じることになる。（若林幹夫、杉山雅崇）
施設は２０１５年３月、震災後ににぎわいを取り戻せない新長田駅南地区の活性化を目指し、空き区画を活用してオープン。運営は同名の会社「神戸アニメストリート」で、フィギュア（人物模型）の展示販売や動画の撮影、配信ができるスタジオ、カフェなどが入る。当初は話題を集め、イベント開催時には大勢が詰め掛けたが、平日は客の姿もまばらで、売り上げも低調だったという。
さらに神戸新聞社の取材に対し、商品販売を依頼した東京都中野区のグッズ企画制作会社が、売上金など約２００万円の支払いが遅れていたと主張。淡路市内の別の会社も約２００万円の未払いを訴えている。
運営会社の岸建介社長（４２）は、主張する金額には差があるものの複数の未払いがあることは認め、「客が集まってもなかなかお金が落とせる場所にはならず、資金繰りは当初から厳しかった。スタッフや客にも迷惑をかけ、今後運営を続けていくのは難しいと考えている」と釈明した。関係者によると、同社と、市の所有区画を一括で借り上げて転貸しているビル管理会社は、６月末に閉鎖する方向で賃貸契約の解約協議を進めているという。
開業支援の事業を所管する市市街地整備課の担当者は、相次ぐ売上金の未払いについて「民間事業者同士の問題。市からはコメントできない」としていた。
【神戸アニメストリート】 震災復興再開発事業の新長田駅南地区（神戸市長田区）を対象とした再生プロジェクトの一環。アニメに特化したまちづくりを進めるため、市が別の事業者に出店者誘致や内装工事を約６千万円で委託。オープン１年目は出店した同名の運営会社に家賃、管理費の補助として約７００万円を支出した。２０１６年には、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などを手掛けた制作会社「ガイナックス」（東京）関連の新会社「ガイナックス・ウエスト」が拠点を置き、神戸・長田発のアニメ作品発信に期待が集まっていた。
関西3地銀、来春統合を発表 ＜2017/03/03 16:48 神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGと りそなHDは2017/03/03、系列のみなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行を2018/04をめどに経営統合することで基本合意した、と発表した。両社が設立する持株会社に3行をぶら下げる。
統合が実現すれば、総資産は11兆4000億円を超え、全国6位、関西では首位の地銀グループとなる。人口減少や金融環境の変化に対し、「国内有数にして、関西最大の地域金融グループの創設を目指す」としている。
新持株会社には、りそなHDが議決権ベースで過半数を出資し連結子会社とする。三井住友FGも20％以上を拠出し、持分法適用会社にして経営に一定関与する。
関係5社は2017/09末ごろに最終合意し、各社が2017/11にそれぞれ開く臨時株主総会で統合を承認する計画。準備委員会を設け、統合の基本方針を詰める。
大阪に拠点を置く関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の2行については、最終合意までに合併を含む統合形態を検討する。新持株会社は2018/04をめどに東京証券取引所に上場し、みなと銀行と関西アーバン銀行は上場廃止する。
両社と3行による記者会見が16:45、大阪市内で始まった。
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関西3地銀統合会見(1)～(4) ＜2017/03/03 17:03 神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGとりそなHDが2017/03/03、大阪市内で開いた記者会見には、三井住友銀行頭取の国部毅、みなと銀行頭取の服部博明、関西アーバン銀行会長兼頭取の橋本和正、近畿大阪銀行社長の中前公志、りそなHD社長の東和浩の計5人がそろって出席。みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行を経営統合する背景や狙い、今後のスケジュールなどの説明を始めた。
りそなHD社長の東和浩は、地銀3行の経営統合について「地域金融機関として、事業環境の変化に適応した新たなビジネスモデルを作る必要がある」と説明。「それぞれの強みを生かし、より利便性の高い金融機関を目指す」などと語った。さらに「（3行による）お客さまの重複は限定的。理想的な関係にある」とした。
三井住友銀行頭取の国部毅は、地銀3行の経営統合に向けた基本合意を決断した理由を「マイナス金利や地銀間の競争激化など、取り巻く環境が激化し、従来の延長線上にない戦略が必要だった」と説明。「ネットワークが飛躍的に広まり、関西で類を見ない地銀グループになる」とした。
また、質疑応答の中で、市場としての兵庫県や神戸市について「コミットメント（約束）は一切変わらない。非常に重大なマーケットとして、今まで以上にしっかり取り組む」と語った。
みなと銀行頭取の服部博明は2017/03/03、地銀2行との経営統合を巡り、「店舗の廃止は今のところ考えていない」と述べた。
りそなHD社長の東和浩は、みなと銀行の独立性について「兵庫県における『県民銀行』としての地位を確立しているので、独立した経営を確立してもらう」と強調した。
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関西3地銀統合：みなと銀行、組織・名称存続で検討 ＜2017/02/24 08:11 神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGとりそなHDが協議している関西の系列地方銀行3行の経営統合で、みなと銀行の組織や名称を存続させる方向で検討していることが2017/02/23、分かった。新たに設立する持株会社の傘下にそのまま収める。地元での高い知名度を統合後も生かし、顧客基盤を維持する狙いだ。
持株会社の下で統合を検討しているのは、三井住友FG系列のみなと銀行と関西アーバン銀行、りそなHD系列の近畿大阪銀行。りそなHDが過半出資して経営の主導権を握る方向だが、みなと銀行については兵庫県で最大規模の店舗網を持ち、県民に広く親しまれていることから、組織や名称を残すことが望ましいと判断した。みなと銀行は、経営破綻した前身の銀行の再建を地元財界などが支援し、県民銀行として親しまれてきた。港町にちなんだ名称の存続を望む声も根強かった。
関西アーバン銀行と近畿大阪銀行については、当面は組織や名称をそれぞれ継続させるとみられる。ただ、両行ともに大阪を地盤とし、営業エリアが重なっている。将来的には合併など、組織の一本化が検討課題になりそうだ。
りそなHDは現在、グループにりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を抱えるが、一本化せず、地域に根ざした業務運営を進めている。
りそなHDは顧客に対し、預金の入出金や通帳を紛失した際の再発行の手続きなどをグループの別の銀行店舗でもできるようにしている。新たに加わる地銀にも、首都圏や関西に約600店舗を持つネットワークを生かしたサービスを提供できれば、顧客の利便性が高まりそうだ。
【みなと銀行】
第二地方銀行の阪神銀行が、経営破綻した兵庫銀行の営業を譲り受けたみどり銀行を1999年に吸収合併して発足した。本店は神戸市中央区。兵庫県に約100店舗と県内最大規模のネットワークを誇る。2000年に株式公開買付（TOB）でさくら銀行（現三井住友銀行）の傘下に入った。2兆4949億円（2016/09末時点）の貸出金残高のうち、中小企業と個人向けが約8割を占める。
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関西3地銀統合：「みなと銀行」統合後も存続へ 兵庫県内に顧客基盤で有利 ＜2017/02/24 06:37神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGとりそなHDが進める3地方銀行の経営統合で、みなと銀行が名称を含めて存続する可能性が強まった。統合相手の関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と違って兵庫県内に顧客基盤を持ち、相乗効果が見込めるためとみられる。ただ、りそなHDの経営への参画で親会社の三井住友銀行と補完し合う営業戦略がどう変わるのか、不透明さも残る。
東京商工リサーチによると、3地銀がメインバンクを担う企業は計2万2872社（2017/01/28時点）。統合すれば、京都銀行の1万1314社を抜いて、関西の地銀で最大の顧客企業を抱えるグループとなる。
その中で、みなと銀行がメインの企業は7135社で、兵庫県に9割以上の6814社が集中する。一方、関西アーバン銀行は6307社のうち兵庫県は212社、近畿大阪銀行は9430社のうち兵庫県は444社で、いずれも1割に満たない。
業種別では、みなと銀行と近畿大阪銀行が製造業や小売業の構成比が高く、関西アーバン銀行は不動産業が多い。東京商工リサーチ関西支社は「統合すれば、地域性や産業別のノウハウを生かした事業支援、商談機会の拡大が予想される」とみる。
一方、帝国データバンクのメインバンク調査によると、みなと銀行の兵庫県内シェアは12.6％で2位。1位は三井住友銀行の20.7％。これに対し、りそな銀行は2.6％で11位、近畿大阪銀行は0.6％で23位、関西アーバン銀行は0.3％で28位だった（2016/11末時点）。
みなと銀行の経営トップは三井住友銀行の出身者が占め、両行合わせて兵庫県でのシェアが3割を超えるのが強みと強調してきた。統合後は、りそなHDが共同持株会社の過半を持つ方向とされ、兵庫県内の勢力図に影響を与えそうだ。
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三井住友銀行と りそな銀行が 系列の地銀再編 関西3行、競争力強化 ＜神戸新聞NEXT 2017/2/20 16:52＞を編集
三井住友フィナンシャルグループと りそなホールディングスが、それぞれ系列に抱える地方銀行の統合を検討していることが２０日分かった。三井住友FG傘下の関西アーバン銀行（大阪市）とみなと銀行（神戸市）、りそなHD傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の3行が対象となる方向。関西地方を地盤にする地銀の統合で規模を拡大し、競争力の強化を目指す。
2017/02にも合意する見通し。三井住友FGとりそなHDが出資して持株会社を設立し、3行を傘下にぶら下げる手法などが検討されているとみられる。
三井住友FGと りそなHDは2017/03/03、系列のみなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行を2018/04をめどに経営統合することで基本合意した、と発表した。両社が設立する持株会社に3行をぶら下げる。
統合が実現すれば、総資産は11兆4000億円を超え、全国6位、関西では首位の地銀グループとなる。人口減少や金融環境の変化に対し、「国内有数にして、関西最大の地域金融グループの創設を目指す」としている。
新持株会社には、りそなHDが議決権ベースで過半数を出資し連結子会社とする。三井住友FGも20％以上を拠出し、持分法適用会社にして経営に一定関与する。
関係5社は2017/09末ごろに最終合意し、各社が2017/11にそれぞれ開く臨時株主総会で統合を承認する計画。準備委員会を設け、統合の基本方針を詰める。
大阪に拠点を置く関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の2行については、最終合意までに合併を含む統合形態を検討する。新持株会社は2018/04をめどに東京証券取引所に上場し、みなと銀行と関西アーバン銀行は上場廃止する。
両社と3行による記者会見が16:45、大阪市内で始まった。
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関西3地銀統合会見(1)～(4) ＜2017/03/03 17:03 神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGとりそなHDが2017/03/03、大阪市内で開いた記者会見には、三井住友銀行頭取の国部毅、みなと銀行頭取の服部博明、関西アーバン銀行会長兼頭取の橋本和正、近畿大阪銀行社長の中前公志、りそなHD社長の東和浩の計5人がそろって出席。みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行を経営統合する背景や狙い、今後のスケジュールなどの説明を始めた。
りそなHD社長の東和浩は、地銀3行の経営統合について「地域金融機関として、事業環境の変化に適応した新たなビジネスモデルを作る必要がある」と説明。「それぞれの強みを生かし、より利便性の高い金融機関を目指す」などと語った。さらに「（3行による）お客さまの重複は限定的。理想的な関係にある」とした。
三井住友銀行頭取の国部毅は、地銀3行の経営統合に向けた基本合意を決断した理由を「マイナス金利や地銀間の競争激化など、取り巻く環境が激化し、従来の延長線上にない戦略が必要だった」と説明。「ネットワークが飛躍的に広まり、関西で類を見ない地銀グループになる」とした。
また、質疑応答の中で、市場としての兵庫県や神戸市について「コミットメント（約束）は一切変わらない。非常に重大なマーケットとして、今まで以上にしっかり取り組む」と語った。
みなと銀行頭取の服部博明は2017/03/03、地銀2行との経営統合を巡り、「店舗の廃止は今のところ考えていない」と述べた。
りそなHD社長の東和浩は、みなと銀行の独立性について「兵庫県における『県民銀行』としての地位を確立しているので、独立した経営を確立してもらう」と強調した。
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関西3地銀統合：みなと銀行、組織・名称存続で検討 ＜2017/02/24 08:11 神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGとりそなHDが協議している関西の系列地方銀行3行の経営統合で、みなと銀行の組織や名称を存続させる方向で検討していることが2017/02/23、分かった。新たに設立する持株会社の傘下にそのまま収める。地元での高い知名度を統合後も生かし、顧客基盤を維持する狙いだ。
持株会社の下で統合を検討しているのは、三井住友FG系列のみなと銀行と関西アーバン銀行、りそなHD系列の近畿大阪銀行。りそなHDが過半出資して経営の主導権を握る方向だが、みなと銀行については兵庫県で最大規模の店舗網を持ち、県民に広く親しまれていることから、組織や名称を残すことが望ましいと判断した。みなと銀行は、経営破綻した前身の銀行の再建を地元財界などが支援し、県民銀行として親しまれてきた。港町にちなんだ名称の存続を望む声も根強かった。
関西アーバン銀行と近畿大阪銀行については、当面は組織や名称をそれぞれ継続させるとみられる。ただ、両行ともに大阪を地盤とし、営業エリアが重なっている。将来的には合併など、組織の一本化が検討課題になりそうだ。
りそなHDは現在、グループにりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を抱えるが、一本化せず、地域に根ざした業務運営を進めている。
りそなHDは顧客に対し、預金の入出金や通帳を紛失した際の再発行の手続きなどをグループの別の銀行店舗でもできるようにしている。新たに加わる地銀にも、首都圏や関西に約600店舗を持つネットワークを生かしたサービスを提供できれば、顧客の利便性が高まりそうだ。
【みなと銀行】
第二地方銀行の阪神銀行が、経営破綻した兵庫銀行の営業を譲り受けたみどり銀行を1999年に吸収合併して発足した。本店は神戸市中央区。兵庫県に約100店舗と県内最大規模のネットワークを誇る。2000年に株式公開買付（TOB）でさくら銀行（現三井住友銀行）の傘下に入った。2兆4949億円（2016/09末時点）の貸出金残高のうち、中小企業と個人向けが約8割を占める。
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関西3地銀統合：「みなと銀行」統合後も存続へ 兵庫県内に顧客基盤で有利 ＜2017/02/24 06:37神戸新聞NEXT＞を編集
三井住友FGとりそなHDが進める3地方銀行の経営統合で、みなと銀行が名称を含めて存続する可能性が強まった。統合相手の関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と違って兵庫県内に顧客基盤を持ち、相乗効果が見込めるためとみられる。ただ、りそなHDの経営への参画で親会社の三井住友銀行と補完し合う営業戦略がどう変わるのか、不透明さも残る。
東京商工リサーチによると、3地銀がメインバンクを担う企業は計2万2872社（2017/01/28時点）。統合すれば、京都銀行の1万1314社を抜いて、関西の地銀で最大の顧客企業を抱えるグループとなる。
その中で、みなと銀行がメインの企業は7135社で、兵庫県に9割以上の6814社が集中する。一方、関西アーバン銀行は6307社のうち兵庫県は212社、近畿大阪銀行は9430社のうち兵庫県は444社で、いずれも1割に満たない。
業種別では、みなと銀行と近畿大阪銀行が製造業や小売業の構成比が高く、関西アーバン銀行は不動産業が多い。東京商工リサーチ関西支社は「統合すれば、地域性や産業別のノウハウを生かした事業支援、商談機会の拡大が予想される」とみる。
一方、帝国データバンクのメインバンク調査によると、みなと銀行の兵庫県内シェアは12.6％で2位。1位は三井住友銀行の20.7％。これに対し、りそな銀行は2.6％で11位、近畿大阪銀行は0.6％で23位、関西アーバン銀行は0.3％で28位だった（2016/11末時点）。
みなと銀行の経営トップは三井住友銀行の出身者が占め、両行合わせて兵庫県でのシェアが3割を超えるのが強みと強調してきた。統合後は、りそなHDが共同持株会社の過半を持つ方向とされ、兵庫県内の勢力図に影響を与えそうだ。
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三井住友銀行と りそな銀行が 系列の地銀再編 関西3行、競争力強化 ＜神戸新聞NEXT 2017/2/20 16:52＞を編集
三井住友フィナンシャルグループと りそなホールディングスが、それぞれ系列に抱える地方銀行の統合を検討していることが２０日分かった。三井住友FG傘下の関西アーバン銀行（大阪市）とみなと銀行（神戸市）、りそなHD傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の3行が対象となる方向。関西地方を地盤にする地銀の統合で規模を拡大し、競争力の強化を目指す。
2017/02にも合意する見通し。三井住友FGとりそなHDが出資して持株会社を設立し、3行を傘下にぶら下げる手法などが検討されているとみられる。
神戸エレベーター事故 ブレーキ部品摩耗が原因 ＜2017/03/01 20:18 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市長田区の市営番町住宅で2015/05、エレベーターのドアが急に閉まるなどした事故で、国土交通省 社会資本整備審議会は2017/03/01、ブレーキが部品の摩耗によって正常に作動しなかったことが原因とする調査報告書を公表した。
2015/05/21 04:40ごろ、住民が5階で降りる際、急に閉じたドアに接触した。エレベーターはその後上昇し、最上階の7階の床から約70cm上部で停止した。けが人はなかった。事故機は2016/11、撤去された。
報告書は、ブレーキを制御する金属製のプランジャー軸が摩耗して段差ができ、たまった金属粉の影響も重なって正常に動かなかった、とした。事故機は2009年にも同じ住宅で同様の事故を起こしており、交換したプランジャー軸の硬度が低かった点も摩耗を早めた。前回事故後に製造元は部品の交換基準などを見直したが、保守・点検業者に伝わっていなかった。
社会資本整備審議会は国交省に対し、製造業者などに定期検査や保守点検の徹底を指導するよう求めた。
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＃ 三精輸送機（大阪府吹田市）
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神戸市住エレベーター事故 急停止で別に負傷者も ＜神戸新聞 2009/06/30＞
（前略）
この事故の直後に上昇したエレベーターが、最上階を行き過ぎた上限で急停止し、乗っていた住人の男性(20)が膝や腰を打って軽傷を負っていたことが2009/06/30、分かった。
神戸市住宅供給公社によると、事故は2009/06/19 21時ごろに発生。骨折した女性と同乗していた男性は6階のボタンを押していたが、エレベーターは7階の停止位置より約50cm高い位置で急停止した。男性は約3分間閉じ込められたが、ドアをこじ開けて脱出した。
エレベーターは三精輸送機（大阪府吹田市）が製造。神戸市住宅供給公社は「ブレーキの故障が原因の可能性がある」としている。長田警察署も事故の原因などを調べている。
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ブレーキ故障、原因の一つか 神戸・エレベーター事故 ＜神戸新聞 2009/06/22＞
現地を調査した神戸市などは2009/06/22、エレベーターのブレーキが故障していたことを明らかにした。
2009/06/22午後、神戸市建築安全課と国土交通省近畿地方整備局は、エレベーターの製造元で保守管理をしている三精輸送機（大阪府吹田市）から説明を受け、エレベーターの構造や安全装置の作動状況を確認するなどした。
神戸市建築安全課によると、三精輸送機から2009/06/20に「ブレーキのピストン部分に鉄粉がたまり円滑に動いていなかった」との報告を受け、ブレーキの故障を確認していた。「事故原因の一つとして考えられる」とし、なぜ扉が不正常な位置で開いたかなどは「引き続き詳しく調べたい」としている。
三精輸送機は事故が起きた2009/06/19午前にも月1回の定期点検をしたが、異常はなかった。神戸市建築安全課は、神戸市内にある事故機と同タイプのエレベーター約100台の点検を同社に指示する。
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エレベーター段差で転倒 女性が骨折 神戸 ＜神戸新聞 2009/06/20＞
2009/06/19 21:20ごろ、神戸市長田区五番町5の市営住宅4階で、エレベーターが床よりも高い位置で止まり、降りようとした住人の女性(66)が転倒して股関節を折る重傷を負った。
長田警察署によると、エレベーターに同乗していた男性(21)が「エレベーターの箱が定位置より40cmくらい高く止まった」と話している。長田警察署は機械の不具合がなかったかどうかなど事故原因を調べている。
このエレベーターは三精輸送機（大阪府吹田市）製で、同日午前、同社による点検があったが、異常はなかった。
事故を知った住民は「普段から5cmほどずれて止まることもあり、危険だと思っていた」と不安顔。
～～～～
※該当番地の市営住宅は、神戸市営番町住宅27号棟と思われる。
同社製のエレベーターでは2009/02、東京都新宿区のビルで、カゴがない状態で乗降口の扉が開き、男性が転落死する事故が起きている。↓記事を読む限り、この会社の点検は当てにならない。
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エレベーター転落死 45年間、部品交換の記録なし ＜産経新聞など 2009/02/20＞
東京都新宿区の葬祭会社「帝都典礼」本社ビル1階でかごがない状態でエレベーターの扉が開き、そば店経営の塚田敏雄さん(74)が転落死した事故で、扉のロック装置の使用年数の基準が10年だったことが2009/02/20、分かった。製造元で保守管理をしていた「三精輸送機」（大阪府吹田市）によると、事故機は1964（昭和39）年に設置後、45年間、フックやばねなどロック装置の部品を交換した記録がない。
警視庁捜査1課と四谷警察署は2009/02/20、業務上過失致死の疑いで、三精輸送機本社や東京支店（新宿区）、帝都典礼を家宅捜索した。扉をロックする部品の摩耗で扉が開いたとみて、関係資料を押収し、使用状況や点検業務に問題がなかったか調べる。
三精輸送機によると、事故機の扉は、扉上部に取り付けられた2つの金属製フックがかみ合うことでロックがかかる仕組み。かごが停止した階ではフックがはずれ、扉を手動で開閉できるようになる。最後に点検した2009/02/04には異常はなかったとしているが、警視庁の現場検証では部品の一部が摩耗し、ロックが完全にかからない状態になっていた。
神戸市長田区の市営番町住宅で2015/05、エレベーターのドアが急に閉まるなどした事故で、国土交通省 社会資本整備審議会は2017/03/01、ブレーキが部品の摩耗によって正常に作動しなかったことが原因とする調査報告書を公表した。
2015/05/21 04:40ごろ、住民が5階で降りる際、急に閉じたドアに接触した。エレベーターはその後上昇し、最上階の7階の床から約70cm上部で停止した。けが人はなかった。事故機は2016/11、撤去された。
報告書は、ブレーキを制御する金属製のプランジャー軸が摩耗して段差ができ、たまった金属粉の影響も重なって正常に動かなかった、とした。事故機は2009年にも同じ住宅で同様の事故を起こしており、交換したプランジャー軸の硬度が低かった点も摩耗を早めた。前回事故後に製造元は部品の交換基準などを見直したが、保守・点検業者に伝わっていなかった。
社会資本整備審議会は国交省に対し、製造業者などに定期検査や保守点検の徹底を指導するよう求めた。
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＃ 三精輸送機（大阪府吹田市）
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神戸市住エレベーター事故 急停止で別に負傷者も ＜神戸新聞 2009/06/30＞
（前略）
この事故の直後に上昇したエレベーターが、最上階を行き過ぎた上限で急停止し、乗っていた住人の男性(20)が膝や腰を打って軽傷を負っていたことが2009/06/30、分かった。
神戸市住宅供給公社によると、事故は2009/06/19 21時ごろに発生。骨折した女性と同乗していた男性は6階のボタンを押していたが、エレベーターは7階の停止位置より約50cm高い位置で急停止した。男性は約3分間閉じ込められたが、ドアをこじ開けて脱出した。
エレベーターは三精輸送機（大阪府吹田市）が製造。神戸市住宅供給公社は「ブレーキの故障が原因の可能性がある」としている。長田警察署も事故の原因などを調べている。
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ブレーキ故障、原因の一つか 神戸・エレベーター事故 ＜神戸新聞 2009/06/22＞
現地を調査した神戸市などは2009/06/22、エレベーターのブレーキが故障していたことを明らかにした。
2009/06/22午後、神戸市建築安全課と国土交通省近畿地方整備局は、エレベーターの製造元で保守管理をしている三精輸送機（大阪府吹田市）から説明を受け、エレベーターの構造や安全装置の作動状況を確認するなどした。
神戸市建築安全課によると、三精輸送機から2009/06/20に「ブレーキのピストン部分に鉄粉がたまり円滑に動いていなかった」との報告を受け、ブレーキの故障を確認していた。「事故原因の一つとして考えられる」とし、なぜ扉が不正常な位置で開いたかなどは「引き続き詳しく調べたい」としている。
三精輸送機は事故が起きた2009/06/19午前にも月1回の定期点検をしたが、異常はなかった。神戸市建築安全課は、神戸市内にある事故機と同タイプのエレベーター約100台の点検を同社に指示する。
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エレベーター段差で転倒 女性が骨折 神戸 ＜神戸新聞 2009/06/20＞
2009/06/19 21:20ごろ、神戸市長田区五番町5の市営住宅4階で、エレベーターが床よりも高い位置で止まり、降りようとした住人の女性(66)が転倒して股関節を折る重傷を負った。
長田警察署によると、エレベーターに同乗していた男性(21)が「エレベーターの箱が定位置より40cmくらい高く止まった」と話している。長田警察署は機械の不具合がなかったかどうかなど事故原因を調べている。
このエレベーターは三精輸送機（大阪府吹田市）製で、同日午前、同社による点検があったが、異常はなかった。
事故を知った住民は「普段から5cmほどずれて止まることもあり、危険だと思っていた」と不安顔。
～～～～
※該当番地の市営住宅は、神戸市営番町住宅27号棟と思われる。
同社製のエレベーターでは2009/02、東京都新宿区のビルで、カゴがない状態で乗降口の扉が開き、男性が転落死する事故が起きている。↓記事を読む限り、この会社の点検は当てにならない。
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エレベーター転落死 45年間、部品交換の記録なし ＜産経新聞など 2009/02/20＞
東京都新宿区の葬祭会社「帝都典礼」本社ビル1階でかごがない状態でエレベーターの扉が開き、そば店経営の塚田敏雄さん(74)が転落死した事故で、扉のロック装置の使用年数の基準が10年だったことが2009/02/20、分かった。製造元で保守管理をしていた「三精輸送機」（大阪府吹田市）によると、事故機は1964（昭和39）年に設置後、45年間、フックやばねなどロック装置の部品を交換した記録がない。
警視庁捜査1課と四谷警察署は2009/02/20、業務上過失致死の疑いで、三精輸送機本社や東京支店（新宿区）、帝都典礼を家宅捜索した。扉をロックする部品の摩耗で扉が開いたとみて、関係資料を押収し、使用状況や点検業務に問題がなかったか調べる。
三精輸送機によると、事故機の扉は、扉上部に取り付けられた2つの金属製フックがかみ合うことでロックがかかる仕組み。かごが停止した階ではフックがはずれ、扉を手動で開閉できるようになる。最後に点検した2009/02/04には異常はなかったとしているが、警視庁の現場検証では部品の一部が摩耗し、ロックが完全にかからない状態になっていた。
2015年1月30日|医療現場をウォッチ
加古川の病院統合、人員体制V字回復、5年半の「助走期間」がカギ
全国的にも珍しい自治体病院と企業立病院の統合が加古川市内で進んでいる。新たな経営母体となる地方独立行政法人が2011年4月に発足し、2016年秋の新病院のオープンに伴って完全統合する。経営母体も得意分野も異なる病院同士の統合だが、最大の懸案だった医師不足を解消して人員体制を強化したことで、2014年度には約2億円の増益を見込んでいる。完全統合までに5年半の「助走期間」を置いたのが功を奏したと、関係者たちは見ている。
「加古川中央市民病院」（仮称）は2016年秋の開院を予定。JR加古川駅のそばに3万平方メートルの敷地を確保し、工事を進めている。2016年6月に竣工予定。新病院は地上11階建て。28診療科体制でスタートし、「周産母子」「心臓血管」など5つのセンターを整備する。ベッド数600床は、兵庫県内で神戸・阪神間以外では最大規模。
2016年秋に完全統合するのは、加古川市が運営していた旧加古川市民病院（405床）と、鉄鋼メーカー大手・神戸製鋼所（神戸市中央区）の旧神鋼加古川病院（198床）。
旧市民病院はもともと、地域でも有数の周産期医療の担い手だったが、2000年代後半に病院の存続自体が脅かされる事態に陥った。原因は医師不足。小児科・小児外科では常勤医20人余の体制を維持し、産婦人科医も常に10人前後を確保していたが、問題は内科だった。2004年にスタートした新医師臨床研修の影響をもろに受け、もともと14人いた内科医が急激に減り始め、2009年にはとうとう実質1人だけになった。
一方の旧神鋼加古川病院は、心筋梗塞など循環器系疾患の治療が得意分野だった。診療報酬の1日単価が7.2万～7.5万円と高水準で推移するなど、小規模ながら高密度な急性期医療を提供してきた。
これら2病院による統合は加古川市側のアプローチがきっかけ。両方の病院に医師を派遣していた神戸大学からの要請もあり、統合を打診すると、神戸製鋼所も「地域医療の充実には協力したい」と応じた。
新たな経営母体として「地方独立行政法人加古川市民病院機構」が発足したのに伴い、2011年4月、旧加古川市民病院は「加古川西市民病院」、旧神鋼加古川病院は「加古川東市民病院」として、それぞれ再スタートした。2病院は、2016年秋に予定している「加古川中央市民病院」（仮称）の開院に伴い、完全統合するという流れだ。
病院統合は機構主導、5年半の助走期間に地ならし
機構の理事長には旧神鋼加古川病院院長だった宇高功が就任した。宇高理事長がこれまで最も重視してきたのが、地方独立行政法人の本来の在り方で統合を進めるスタンスだ。このため理事長の責任と権限を明確化し、組織改革を進めた。一方で、2病院に勤務していたほとんどの加古川市職員を加古川市役所へ復職させた。これは、機構による病院運営の独立性を担保するのと、職員の専門性をアップさせるのが狙い。加古川市職員は現在、加古川市とのパイプ役の役割を中心に総務、経理、労務の関連部門に1人ずつ計3人が勤務するのみだ。
機構の発足から統合病院オープンまで、当初は6年を見込んでいたが、5年半に短縮させた。この助走期間を確保したことが、成否を分けた大きなポイントの一つだと機構では受け止めている。機構の発足から完全統合までに5年半の期間があったことで、職員の融和を進めたり、医薬品や医療材料の採用品目を統一したりと、完全統合までに「地ならし」を進めることができた。
機構事務部次長の櫃石秀信は、「初年度にいきなり新病院を立ち上げていたら、おそらく成功していなかった」と振り返る。
2013年4月に2病院の責任者として統括院長を就任させたのも地ならしの一環だ。完全統合までの5年半、組織運営を円滑にするためで、2014、2015年度には看護部門、放射線部門、事務部門など各部署にも順次、統括責任者を配置した。自分たちのポストが脅かされかねないだけに、2病院の幹部たちにとって組織再編はセンシティブな試みだったはずだ。ただ、幹部らの世代交代と統合のタイミングが重なった。さらに、加古川市職員の復職を促したことで事務部門の主要ポストを確保できていたため、一連の再編に反発や混乱はなかったという。
2012年7月、共通の電子カルテシステムを導入したのも重要な布石だ。これによって2病院では、互いに診療支援し合いやすい体制が整った。それぞれが培ってきたノウハウを共有しようと人事交流に積極的に取り組んだり、医師向けに2011年に取り入れたのを皮切りに、目標管理制度の導入を進めたりもしている。
看護師数も右肩上がり、「周産期」「循環器」のシェア拡大
組織統合に伴う一連の取り組みの効果が表れている。加古川西市民病院の内科では2014年4月現在、常勤医21人体制を確立できた。神戸大学の要請に配慮しながら統合を進めたことで派遣を受けやすくなり、これが人員面でのV字回復を後押ししている。
看護師数も2011年4月以降、右肩上がりだ。2014年4月には加古川西市民病院だけで345人と、10年前の旧市民病院の体制を100人近く上回る水準だ。人員体制の強化に伴って、加古川西市民病院では2013年から2014年に掛けて、休眠病棟や人間ドックを次々と再開させた。さらに2014年度には、NICU（新生児集中治療室）を退室した新生児の受け皿として、27床のGCU（新生児回復室）を新たに整備した。
組織統合がもたらした効果はこれだけではない。ポジションの異なる2病院が1つになったことで、それぞれの得意分野で地域のシェアを拡大できた。中でも、旧市民病院がカバーしていた「小児」と「母子・周産期」のシェアは、2012年度にはそれぞれ82％、93％とほぼ独占状態だ。旧神鋼加古川病院の得意分野だった「循環器」のシェアも65％を確保している。
同じ医療圏内には脳神経外科の専門病院や、3次救急に対応可能な県立の医療センターもあり、開業医を含めて医療関係者のつながりがもともと強い土地柄という。超高齢社会の到来をにらんで地域で医療再編が本格化するのに先立って、これらの医療機関による役割分担の方向性が固まりつつあると宇高理事長は感じている。
経営の自立体質を目指す
ただ、課題もある。現在は、「運営費負担金」として年に10億円を超える繰入れを加古川市から受けているが、国や市の財政再建が今後、本格化するのを念頭に置けば、公的資金に頼らない自立体質をつくり上げる必要がある。一連の改革を経て税財源から脱依存した国立病院機構の前例を参考に、市民病院機構でも官民の長所を取り入れながら改革を進める。
宇高理事長は「独立行政法人の柔軟性を最大限に生かし、自治体病院としての使命を果たしながら、持続可能な経営の自立体質をつくっていきたい」と話している。
2013年秋に加古川東市民病院が地域医療支援病院に認定され、加古川西市民病院では同年、チーム医療の体制も充実できた。これらが追い風になったこともあり、2病院の連結による収支は順調だ。2014年度には、新病院建設に伴う消費税負担を差し引いても約2億円の増益を見込んでいる。
新病院の建設工事は現在、急ピッチで進められている。病院統合の試金石として全国の関係者が成り行きに注目しているが、宇高理事長は「統合を決断するまでの背景や経緯はそれぞれ違う。アドバイスは難しい」。長い歴史を積み上げてきた病院同士の統合は一筋縄ではいかないということだ。
加古川の病院統合、人員体制V字回復、5年半の「助走期間」がカギ
全国的にも珍しい自治体病院と企業立病院の統合が加古川市内で進んでいる。新たな経営母体となる地方独立行政法人が2011年4月に発足し、2016年秋の新病院のオープンに伴って完全統合する。経営母体も得意分野も異なる病院同士の統合だが、最大の懸案だった医師不足を解消して人員体制を強化したことで、2014年度には約2億円の増益を見込んでいる。完全統合までに5年半の「助走期間」を置いたのが功を奏したと、関係者たちは見ている。
「加古川中央市民病院」（仮称）は2016年秋の開院を予定。JR加古川駅のそばに3万平方メートルの敷地を確保し、工事を進めている。2016年6月に竣工予定。新病院は地上11階建て。28診療科体制でスタートし、「周産母子」「心臓血管」など5つのセンターを整備する。ベッド数600床は、兵庫県内で神戸・阪神間以外では最大規模。
2016年秋に完全統合するのは、加古川市が運営していた旧加古川市民病院（405床）と、鉄鋼メーカー大手・神戸製鋼所（神戸市中央区）の旧神鋼加古川病院（198床）。
旧市民病院はもともと、地域でも有数の周産期医療の担い手だったが、2000年代後半に病院の存続自体が脅かされる事態に陥った。原因は医師不足。小児科・小児外科では常勤医20人余の体制を維持し、産婦人科医も常に10人前後を確保していたが、問題は内科だった。2004年にスタートした新医師臨床研修の影響をもろに受け、もともと14人いた内科医が急激に減り始め、2009年にはとうとう実質1人だけになった。
一方の旧神鋼加古川病院は、心筋梗塞など循環器系疾患の治療が得意分野だった。診療報酬の1日単価が7.2万～7.5万円と高水準で推移するなど、小規模ながら高密度な急性期医療を提供してきた。
これら2病院による統合は加古川市側のアプローチがきっかけ。両方の病院に医師を派遣していた神戸大学からの要請もあり、統合を打診すると、神戸製鋼所も「地域医療の充実には協力したい」と応じた。
新たな経営母体として「地方独立行政法人加古川市民病院機構」が発足したのに伴い、2011年4月、旧加古川市民病院は「加古川西市民病院」、旧神鋼加古川病院は「加古川東市民病院」として、それぞれ再スタートした。2病院は、2016年秋に予定している「加古川中央市民病院」（仮称）の開院に伴い、完全統合するという流れだ。
病院統合は機構主導、5年半の助走期間に地ならし
機構の理事長には旧神鋼加古川病院院長だった宇高功が就任した。宇高理事長がこれまで最も重視してきたのが、地方独立行政法人の本来の在り方で統合を進めるスタンスだ。このため理事長の責任と権限を明確化し、組織改革を進めた。一方で、2病院に勤務していたほとんどの加古川市職員を加古川市役所へ復職させた。これは、機構による病院運営の独立性を担保するのと、職員の専門性をアップさせるのが狙い。加古川市職員は現在、加古川市とのパイプ役の役割を中心に総務、経理、労務の関連部門に1人ずつ計3人が勤務するのみだ。
機構の発足から統合病院オープンまで、当初は6年を見込んでいたが、5年半に短縮させた。この助走期間を確保したことが、成否を分けた大きなポイントの一つだと機構では受け止めている。機構の発足から完全統合までに5年半の期間があったことで、職員の融和を進めたり、医薬品や医療材料の採用品目を統一したりと、完全統合までに「地ならし」を進めることができた。
機構事務部次長の櫃石秀信は、「初年度にいきなり新病院を立ち上げていたら、おそらく成功していなかった」と振り返る。
2013年4月に2病院の責任者として統括院長を就任させたのも地ならしの一環だ。完全統合までの5年半、組織運営を円滑にするためで、2014、2015年度には看護部門、放射線部門、事務部門など各部署にも順次、統括責任者を配置した。自分たちのポストが脅かされかねないだけに、2病院の幹部たちにとって組織再編はセンシティブな試みだったはずだ。ただ、幹部らの世代交代と統合のタイミングが重なった。さらに、加古川市職員の復職を促したことで事務部門の主要ポストを確保できていたため、一連の再編に反発や混乱はなかったという。
2012年7月、共通の電子カルテシステムを導入したのも重要な布石だ。これによって2病院では、互いに診療支援し合いやすい体制が整った。それぞれが培ってきたノウハウを共有しようと人事交流に積極的に取り組んだり、医師向けに2011年に取り入れたのを皮切りに、目標管理制度の導入を進めたりもしている。
看護師数も右肩上がり、「周産期」「循環器」のシェア拡大
組織統合に伴う一連の取り組みの効果が表れている。加古川西市民病院の内科では2014年4月現在、常勤医21人体制を確立できた。神戸大学の要請に配慮しながら統合を進めたことで派遣を受けやすくなり、これが人員面でのV字回復を後押ししている。
看護師数も2011年4月以降、右肩上がりだ。2014年4月には加古川西市民病院だけで345人と、10年前の旧市民病院の体制を100人近く上回る水準だ。人員体制の強化に伴って、加古川西市民病院では2013年から2014年に掛けて、休眠病棟や人間ドックを次々と再開させた。さらに2014年度には、NICU（新生児集中治療室）を退室した新生児の受け皿として、27床のGCU（新生児回復室）を新たに整備した。
組織統合がもたらした効果はこれだけではない。ポジションの異なる2病院が1つになったことで、それぞれの得意分野で地域のシェアを拡大できた。中でも、旧市民病院がカバーしていた「小児」と「母子・周産期」のシェアは、2012年度にはそれぞれ82％、93％とほぼ独占状態だ。旧神鋼加古川病院の得意分野だった「循環器」のシェアも65％を確保している。
同じ医療圏内には脳神経外科の専門病院や、3次救急に対応可能な県立の医療センターもあり、開業医を含めて医療関係者のつながりがもともと強い土地柄という。超高齢社会の到来をにらんで地域で医療再編が本格化するのに先立って、これらの医療機関による役割分担の方向性が固まりつつあると宇高理事長は感じている。
経営の自立体質を目指す
ただ、課題もある。現在は、「運営費負担金」として年に10億円を超える繰入れを加古川市から受けているが、国や市の財政再建が今後、本格化するのを念頭に置けば、公的資金に頼らない自立体質をつくり上げる必要がある。一連の改革を経て税財源から脱依存した国立病院機構の前例を参考に、市民病院機構でも官民の長所を取り入れながら改革を進める。
宇高理事長は「独立行政法人の柔軟性を最大限に生かし、自治体病院としての使命を果たしながら、持続可能な経営の自立体質をつくっていきたい」と話している。
2013年秋に加古川東市民病院が地域医療支援病院に認定され、加古川西市民病院では同年、チーム医療の体制も充実できた。これらが追い風になったこともあり、2病院の連結による収支は順調だ。2014年度には、新病院建設に伴う消費税負担を差し引いても約2億円の増益を見込んでいる。
新病院の建設工事は現在、急ピッチで進められている。病院統合の試金石として全国の関係者が成り行きに注目しているが、宇高理事長は「統合を決断するまでの背景や経緯はそれぞれ違う。アドバイスは難しい」。長い歴史を積み上げてきた病院同士の統合は一筋縄ではいかないということだ。
有馬温泉の新泉源掘削へ 湯量の安定供給へ期待 ＜2017/02/04 06:55 神戸新聞NEXT＞を編集
有馬温泉（神戸市北区）にある市有地で、温泉が湧き出る可能性の極めて高い泉脈が見つかったことが2017/02/03、神戸市が依頼した調査で分かった。温泉を掘り当てれば、湯の不安定な供給が問題となった有馬温泉で、初の「バックアップ泉源」を確保できると期待される。神戸市は2017年度当初予算案に掘削費用を盛り込む方針だ。
鉄分や塩分を豊富に含む「金泉」と「銀泉」で知られる有馬温泉。旅館やホテルが所有する自家泉源が約30カ所、神戸市所有の泉源が7カ所あり、宿泊施設などに供給している。
新たな泉脈が見つかったのは、有馬地域の南にある「かんぽの宿有馬」の西隣。関西電力健康保険組合の保養所があった場所で、2014年に神戸市が地域活性化に生かそうと購入した。
地元の宿泊施設などから湯量の安定供給の要望があったため、地質学の専門家に周辺市有地の調査を依頼。今回、土の成分などから泉脈があると判断された。2017年度中に掘削を始める計画だ。
有馬温泉では、塩分などが配管に付着して詰まるなどの要因で湯量が少なくなることがあり、2014年には神戸市所有の泉源の供給が止まった経緯がある。
新たな泉源を確保できれば、神戸市所有の泉源で湯量が少なくなったときなどに代替できる。また、バックアップに必要な量以上の湯量が出れば、市民が楽しめる活用法を考えるという。
有馬温泉（神戸市北区）にある市有地で、温泉が湧き出る可能性の極めて高い泉脈が見つかったことが2017/02/03、神戸市が依頼した調査で分かった。温泉を掘り当てれば、湯の不安定な供給が問題となった有馬温泉で、初の「バックアップ泉源」を確保できると期待される。神戸市は2017年度当初予算案に掘削費用を盛り込む方針だ。
鉄分や塩分を豊富に含む「金泉」と「銀泉」で知られる有馬温泉。旅館やホテルが所有する自家泉源が約30カ所、神戸市所有の泉源が7カ所あり、宿泊施設などに供給している。
新たな泉脈が見つかったのは、有馬地域の南にある「かんぽの宿有馬」の西隣。関西電力健康保険組合の保養所があった場所で、2014年に神戸市が地域活性化に生かそうと購入した。
地元の宿泊施設などから湯量の安定供給の要望があったため、地質学の専門家に周辺市有地の調査を依頼。今回、土の成分などから泉脈があると判断された。2017年度中に掘削を始める計画だ。
有馬温泉では、塩分などが配管に付着して詰まるなどの要因で湯量が少なくなることがあり、2014年には神戸市所有の泉源の供給が止まった経緯がある。
新たな泉源を確保できれば、神戸市所有の泉源で湯量が少なくなったときなどに代替できる。また、バックアップに必要な量以上の湯量が出れば、市民が楽しめる活用法を考えるという。
JR東海浜松工場の不発弾 遠州灘海岸で爆破処理 42人避難 浜松 ＜毎日新聞 2016年12月19日＞を編集
浜松市と陸上自衛隊は2016/12/18、浜松市中区のJR東海浜松工場内で2016/08に見つかった不発弾を浜松市南区の遠州灘海岸に運び、爆破処理した。
不発弾は2016/12/18 09:00からJR東海浜松工場から遠州灘海岸への輸送を開始。08～10時の間、JR東海浜松工場や爆破処理現場のほか、移送経路周辺の約4000世帯、約1.2万人に避難勧告が出され、浜松市中区、南区に計6カ所開設された避難所に42人が避難した。
09:15に輸送隊が遠州浜海岸に到着。不発弾は深さ4.5mの地中に埋められ、周囲に高さ約5.5mの土を積んだ上で、14時に陸上自衛隊東部方面後方支援隊が爆破処理した。処理後、現場を視察した浜松市長の鈴木康友は「公共交通機関が停止するなど多くの市民に迷惑をかけたが、スムーズに処理できた」と話した。
JR東海は08:30から約40分間、東海道新幹線浜松～豊橋間で運転を見合わせ、上下線計28本に41～10分の遅れが出た。東海道本線浜松～舞阪間も運転を見合わせ、上下線計4本が部分運休し、計約770人に影響した。
不発弾は長さ約153cm、重さ約860kg。戦時中に米軍が使用した16インチ艦砲弾とみられる。信管が外せなかったため、遠州浜海岸で爆破処理した。
浜松市と陸上自衛隊は2016/12/18、浜松市中区のJR東海浜松工場内で2016/08に見つかった不発弾を浜松市南区の遠州灘海岸に運び、爆破処理した。
不発弾は2016/12/18 09:00からJR東海浜松工場から遠州灘海岸への輸送を開始。08～10時の間、JR東海浜松工場や爆破処理現場のほか、移送経路周辺の約4000世帯、約1.2万人に避難勧告が出され、浜松市中区、南区に計6カ所開設された避難所に42人が避難した。
09:15に輸送隊が遠州浜海岸に到着。不発弾は深さ4.5mの地中に埋められ、周囲に高さ約5.5mの土を積んだ上で、14時に陸上自衛隊東部方面後方支援隊が爆破処理した。処理後、現場を視察した浜松市長の鈴木康友は「公共交通機関が停止するなど多くの市民に迷惑をかけたが、スムーズに処理できた」と話した。
JR東海は08:30から約40分間、東海道新幹線浜松～豊橋間で運転を見合わせ、上下線計28本に41～10分の遅れが出た。東海道本線浜松～舞阪間も運転を見合わせ、上下線計4本が部分運休し、計約770人に影響した。
不発弾は長さ約153cm、重さ約860kg。戦時中に米軍が使用した16インチ艦砲弾とみられる。信管が外せなかったため、遠州浜海岸で爆破処理した。
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神戸港ランドマーク ヤマト1と疾風、廃棄処分へ ＜2016/10/15 13:40 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市中央区のメリケンパークに、近未来船として展示されてきた船体2隻が、神戸港開港150年に向けたメリケンパークの再整備に合わせ、近く撤去されることが2016/10/15、分かった。2隻とも20年以上前に当時の最新技術を結集した実験船として造られ、後に陸上展示されていた。2013年の復元帆船「サンタ・マリア号」に続き、ミナト神戸を象徴してきたランドマークの一つが姿を消すことになる。
神戸市が展示する超電導電磁推進船「ヤマト1」（全長約30m）と超高速船「疾風（はやて）」（全長約17m）。2隻とも流線形の船体が印象的で、神戸ポートタワー側からメリケンパークを訪れる観光客らを出迎えてきた。
ヤマト1は、スクリューを使わずに電磁力で航行できる船として三菱重工業神戸造船所で建造され、1992年に初航海した。
船体を浮かせて最高時速90km/hで航行する疾風は、次世代の新たな海上輸送手段として複数の造船会社が共同開発した。
それぞれ実験終了後に神戸市に所有が移り、1996、1997年に現在の場所に展示された。
メリケンパークは2017年、神戸港開港150年記念事業のメイン会場となり、音楽祭や海の祭典「海フェスタ」が開かれる。撤去はイベントスペース確保のために行われ、2隻は廃棄処分となる予定。跡地はブロック舗装される。
神戸市みなと総局の担当者は「展示から20年がたち、最先端の造船技術を紹介する役割を終えた」としている。神戸市は2016/10/19、撤去費用など約2億円を盛り込んだ2016年度補正予算案を開会中の神戸市会定例会に提出する。可決され次第、撤去に着手する。
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サンタ・マリア号がモニュメントに 22年前、スペインから到着した場所に設置 神戸・メリケンパーク ＜産経WEST 2014/04/09 07:25＞を編集
メリケンパーク（神戸市中央区）に展示されていたが、老朽化のため2013/07に解体・撤去された復元帆船「サンタ・マリア号」の部材の一部が、メリケンパークに戻ってきた。解体をめぐり船関係者と神戸市が対立したが、最終的には、22年前にスペインから到着した同じ場所に、モニュメントとして設置することになった。
サンタ・マリア号は、コロンブスの新大陸到達500年を機に、財団法人サンタ・マリア号協会が製造。スペインに残る資料を基に再現され、1991/07にスペイン・バルセロナを出航、1992/04に神戸港に到達した。その後、全国の港を巡り、寄贈を受けた神戸市がメリケンパークなどで展示していた。
しかし、2013/04、神戸市は老朽化を理由に解体を発表。かつて寄港した岩手県大船渡市の有志らが「東日本大震災からの復興の象徴に」と船体の譲り受けを要望し、建造にかかわった関係者らも解体中止を求めるなどし、対立した。
モニュメントは、長さ3.15mの錨2つとメーンマストの見張り用の望楼を使い、メリケンパーク東側の海沿いに設置した。そばには、サンタ・マリア号の航海経路や寄港先などを記した案内板も設置した。
神戸市は「倒壊の危険性から解体はやむを得なかった。モニュメントとして展示し、サンタ・マリア号の偉業を後世に伝えたい」としている。
神戸市中央区のメリケンパークに、近未来船として展示されてきた船体2隻が、神戸港開港150年に向けたメリケンパークの再整備に合わせ、近く撤去されることが2016/10/15、分かった。2隻とも20年以上前に当時の最新技術を結集した実験船として造られ、後に陸上展示されていた。2013年の復元帆船「サンタ・マリア号」に続き、ミナト神戸を象徴してきたランドマークの一つが姿を消すことになる。
神戸市が展示する超電導電磁推進船「ヤマト1」（全長約30m）と超高速船「疾風（はやて）」（全長約17m）。2隻とも流線形の船体が印象的で、神戸ポートタワー側からメリケンパークを訪れる観光客らを出迎えてきた。
ヤマト1は、スクリューを使わずに電磁力で航行できる船として三菱重工業神戸造船所で建造され、1992年に初航海した。
船体を浮かせて最高時速90km/hで航行する疾風は、次世代の新たな海上輸送手段として複数の造船会社が共同開発した。
それぞれ実験終了後に神戸市に所有が移り、1996、1997年に現在の場所に展示された。
メリケンパークは2017年、神戸港開港150年記念事業のメイン会場となり、音楽祭や海の祭典「海フェスタ」が開かれる。撤去はイベントスペース確保のために行われ、2隻は廃棄処分となる予定。跡地はブロック舗装される。
神戸市みなと総局の担当者は「展示から20年がたち、最先端の造船技術を紹介する役割を終えた」としている。神戸市は2016/10/19、撤去費用など約2億円を盛り込んだ2016年度補正予算案を開会中の神戸市会定例会に提出する。可決され次第、撤去に着手する。
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サンタ・マリア号がモニュメントに 22年前、スペインから到着した場所に設置 神戸・メリケンパーク ＜産経WEST 2014/04/09 07:25＞を編集
メリケンパーク（神戸市中央区）に展示されていたが、老朽化のため2013/07に解体・撤去された復元帆船「サンタ・マリア号」の部材の一部が、メリケンパークに戻ってきた。解体をめぐり船関係者と神戸市が対立したが、最終的には、22年前にスペインから到着した同じ場所に、モニュメントとして設置することになった。
サンタ・マリア号は、コロンブスの新大陸到達500年を機に、財団法人サンタ・マリア号協会が製造。スペインに残る資料を基に再現され、1991/07にスペイン・バルセロナを出航、1992/04に神戸港に到達した。その後、全国の港を巡り、寄贈を受けた神戸市がメリケンパークなどで展示していた。
しかし、2013/04、神戸市は老朽化を理由に解体を発表。かつて寄港した岩手県大船渡市の有志らが「東日本大震災からの復興の象徴に」と船体の譲り受けを要望し、建造にかかわった関係者らも解体中止を求めるなどし、対立した。
モニュメントは、長さ3.15mの錨2つとメーンマストの見張り用の望楼を使い、メリケンパーク東側の海沿いに設置した。そばには、サンタ・マリア号の航海経路や寄港先などを記した案内板も設置した。
神戸市は「倒壊の危険性から解体はやむを得なかった。モニュメントとして展示し、サンタ・マリア号の偉業を後世に伝えたい」としている。
＃ どんな理由があれ、安全が第一です。それに勝る事情はありません。今回は昇圧機を設置していたので、全く言い逃れは出来ません。
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西伊豆電気柵感電事故から1年 鳥獣被害深刻 住民苦悩 ＜静岡新聞 2016/7/18 08:03＞を編集
西伊豆町一色の仁科川の支流 川金川で、男女7人が死傷した電気柵感電事故から2016/07/19で1年になる。事故の記憶から電気柵の使用をためらう住民が目立つ中、現場の田畑は鳥獣被害が深刻なため、「無くてはならない」と使用し続ける人も。静岡県や西伊豆町は講習や点検を重ね、対策に力を注いでいる。
川のせせらぎと蝉の鳴き声が響くのどかな集落で事故は起きた。「あの日も蒸し暑い日だった」。近所に住む男性（71）は振り返る。発生当時、自宅にいた男性は叫び声を聞いて外に飛び出した。川の中には男性2人が倒れていて、負傷者が次々と運ばれていった。柵を設置した男性は事故の19日後に自殺した。近所の男性によると、アジサイを動物の食害から守り、近くのジオサイト「一色枕状溶岩」を訪れる観光客に見てもらおうと電気柵を設置していたという。
現在も周辺の植物には新芽が食べられた跡が目立つ。鹿や猪は昼夜問わず出没し、対策に追われるため、農作物の栽培をやめてしまう高齢者もいるほど。この男性は自宅近くの畑で野菜を栽培しているが、鉄柵や網を使っている。電気柵について「事故以降、この集落で使っている人はいない」と話す。
静岡県のまとめによると、2015年度の静岡県内の野生鳥獣による農林産物の被害額は約4億9000万円で、2013年度以降増加傾向。そのうち、鹿、猪、猿によるものが約80％を占める。
事故現場から歩いて数分の畑で野菜や花を栽培している女性（80）は10年ほど前から電気柵を使っている。設置作業は容易で、危険を感じたことは一切ないという。「網も試したが効果が全く違う。電気柵に頼るしかない」と必要性を訴える。
＜メモ＞ 川遊びをしていた電気柵設置者の男性の親族とその知り合い一家が次々と感電し、男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った。事故を受けて西伊豆町は2015/08、町内78カ所の電気柵を点検し、危険表示や漏電遮断機の未設置者に指導した。静岡県は毎年開催している鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修に2016年から、電気柵機材メーカーによる安全講習を取り入れた。
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【西伊豆感電死】電気柵設置の男性が首つり自殺か 7月には「苦しい。ごめんなさい」 ＜2015/08/07 14:42 産経新聞＞を編集
静岡県西伊豆町で男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った感電事故で、原因となった電気柵を設置した男性（79）が死亡したことが2015/08/07、静岡県警への取材で分かった。自殺とみられる。
静岡県警によれば、2015/08/07 08時過ぎ、自宅の庭で首を吊っているのを妻が発見し、警察と消防に通報。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。遺書は確認されていない。
男性は7月に取材に応じた際、「苦しい。ごめんなさい」と述べていた。
事故は、2015/07/19 16:25ごろ発生。川遊びをしていた2組の家族連れらが動物よけの電気柵付近で次々と感電した。男性は、川岸で咲いていたアジサイが鹿に食べられたことから柵を設置していた。
～～～～
＃ 自業自得……
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西伊豆感電事故 柵設置の男性「施工ミスだった」 昇圧器取り付け自作 ＜産経ニュース 2015/07/22 21:18＞を編集
静岡7人死傷感電事故
静岡県西伊豆町で動物よけの電気柵付近で7人が感電し、うち男性2人が死亡した事故で、電気柵を設置した70代男性が、電圧を上げるための昇圧機を取り付けるなどして、電気柵を自作していたことが2015/07/22、捜査関係者への取材で分かった。
操作関係者によれば、男性は以前、家電販売店で勤務した経験があり、電気設備の知識があった。男性は「自分の施工ミスだった」と周囲に話しており、県警は男性から事情を聴くとともに、電気柵や昇圧器などを回収して詳しく調べている。
経済産業省電力安全課によると、昇圧器を設置したことで、電気柵が電源を取っていた家庭用コンセント（100V）の電圧が440Vに引き上げられていたという。
静岡県警によれば、男性はコンセントの抜き差しで電気柵の電源を切り替えていたといい、普段は夜間だけ通電させていたが、事故当日は、電源を切り忘れた可能性が高いという。
また、司法解剖の結果、被害者2人の死因は、電気が体内を流れたことによる感電死と判明。2人の左の手のひらには、いずれも重いやけどが確認されており、電線をつかんだ際に感電したとみられる。
～～～～
＃ 電気の知識があった（と判定される）こと。それにも関わらず安全措置を一切取っていないこと。さらにはおそらくずっと通電状態だったに違いないこと。以上により、総合的には、未必の故意による殺人。死刑。
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西伊豆電気柵感電事故から1年 鳥獣被害深刻 住民苦悩 ＜静岡新聞 2016/7/18 08:03＞を編集
西伊豆町一色の仁科川の支流 川金川で、男女7人が死傷した電気柵感電事故から2016/07/19で1年になる。事故の記憶から電気柵の使用をためらう住民が目立つ中、現場の田畑は鳥獣被害が深刻なため、「無くてはならない」と使用し続ける人も。静岡県や西伊豆町は講習や点検を重ね、対策に力を注いでいる。
川のせせらぎと蝉の鳴き声が響くのどかな集落で事故は起きた。「あの日も蒸し暑い日だった」。近所に住む男性（71）は振り返る。発生当時、自宅にいた男性は叫び声を聞いて外に飛び出した。川の中には男性2人が倒れていて、負傷者が次々と運ばれていった。柵を設置した男性は事故の19日後に自殺した。近所の男性によると、アジサイを動物の食害から守り、近くのジオサイト「一色枕状溶岩」を訪れる観光客に見てもらおうと電気柵を設置していたという。
現在も周辺の植物には新芽が食べられた跡が目立つ。鹿や猪は昼夜問わず出没し、対策に追われるため、農作物の栽培をやめてしまう高齢者もいるほど。この男性は自宅近くの畑で野菜を栽培しているが、鉄柵や網を使っている。電気柵について「事故以降、この集落で使っている人はいない」と話す。
静岡県のまとめによると、2015年度の静岡県内の野生鳥獣による農林産物の被害額は約4億9000万円で、2013年度以降増加傾向。そのうち、鹿、猪、猿によるものが約80％を占める。
事故現場から歩いて数分の畑で野菜や花を栽培している女性（80）は10年ほど前から電気柵を使っている。設置作業は容易で、危険を感じたことは一切ないという。「網も試したが効果が全く違う。電気柵に頼るしかない」と必要性を訴える。
＜メモ＞ 川遊びをしていた電気柵設置者の男性の親族とその知り合い一家が次々と感電し、男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った。事故を受けて西伊豆町は2015/08、町内78カ所の電気柵を点検し、危険表示や漏電遮断機の未設置者に指導した。静岡県は毎年開催している鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修に2016年から、電気柵機材メーカーによる安全講習を取り入れた。
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【西伊豆感電死】電気柵設置の男性が首つり自殺か 7月には「苦しい。ごめんなさい」 ＜2015/08/07 14:42 産経新聞＞を編集
静岡県西伊豆町で男性2人が死亡、5人が重軽傷を負った感電事故で、原因となった電気柵を設置した男性（79）が死亡したことが2015/08/07、静岡県警への取材で分かった。自殺とみられる。
静岡県警によれば、2015/08/07 08時過ぎ、自宅の庭で首を吊っているのを妻が発見し、警察と消防に通報。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。遺書は確認されていない。
男性は7月に取材に応じた際、「苦しい。ごめんなさい」と述べていた。
事故は、2015/07/19 16:25ごろ発生。川遊びをしていた2組の家族連れらが動物よけの電気柵付近で次々と感電した。男性は、川岸で咲いていたアジサイが鹿に食べられたことから柵を設置していた。
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＃ 自業自得……
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西伊豆感電事故 柵設置の男性「施工ミスだった」 昇圧器取り付け自作 ＜産経ニュース 2015/07/22 21:18＞を編集
静岡7人死傷感電事故
静岡県西伊豆町で動物よけの電気柵付近で7人が感電し、うち男性2人が死亡した事故で、電気柵を設置した70代男性が、電圧を上げるための昇圧機を取り付けるなどして、電気柵を自作していたことが2015/07/22、捜査関係者への取材で分かった。
操作関係者によれば、男性は以前、家電販売店で勤務した経験があり、電気設備の知識があった。男性は「自分の施工ミスだった」と周囲に話しており、県警は男性から事情を聴くとともに、電気柵や昇圧器などを回収して詳しく調べている。
経済産業省電力安全課によると、昇圧器を設置したことで、電気柵が電源を取っていた家庭用コンセント（100V）の電圧が440Vに引き上げられていたという。
静岡県警によれば、男性はコンセントの抜き差しで電気柵の電源を切り替えていたといい、普段は夜間だけ通電させていたが、事故当日は、電源を切り忘れた可能性が高いという。
また、司法解剖の結果、被害者2人の死因は、電気が体内を流れたことによる感電死と判明。2人の左の手のひらには、いずれも重いやけどが確認されており、電線をつかんだ際に感電したとみられる。
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＃ 電気の知識があった（と判定される）こと。それにも関わらず安全措置を一切取っていないこと。さらにはおそらくずっと通電状態だったに違いないこと。以上により、総合的には、未必の故意による殺人。死刑。
いかりスーパー、三宮に新店開設へ 神戸の旗艦店 ＜2016/06/17 06:50 神戸新聞NEXT＞を編集
食品スーパー いかりスーパーマーケットは、JR三ノ宮駅南に「神戸三宮店」を2016/07下旬に開設する。いかりは阪急神戸三宮駅の「神戸阪急ビル東館」に店舗を構えていたが、高層ビルへの建て替えに伴って閉鎖。後継店を三宮の中心部に設けて、神戸の旗艦店とする。
新店舗の「神戸三宮店」は、JR三ノ宮駅南の「三宮ビル北館」地下1階に入居し、地下街「さんちか」と直結する。
売場面積は計約450平方メートル。総菜やパン、生鮮食品を扱うほか、輸入チーズやワイン、食料雑貨品などもそろえる。自社製造の総菜は対面形式で販売し、チーズは客の目の前で切り分けるなどして、オフィスで働く女性らを取り込む。
旧店舗は2016/01に閉店した。
新店は、神戸・元町の大丸神戸店内にある「いかりフロマージュテリア」に次いで26店舗目。
食品スーパー いかりスーパーマーケットは、JR三ノ宮駅南に「神戸三宮店」を2016/07下旬に開設する。いかりは阪急神戸三宮駅の「神戸阪急ビル東館」に店舗を構えていたが、高層ビルへの建て替えに伴って閉鎖。後継店を三宮の中心部に設けて、神戸の旗艦店とする。
新店舗の「神戸三宮店」は、JR三ノ宮駅南の「三宮ビル北館」地下1階に入居し、地下街「さんちか」と直結する。
売場面積は計約450平方メートル。総菜やパン、生鮮食品を扱うほか、輸入チーズやワイン、食料雑貨品などもそろえる。自社製造の総菜は対面形式で販売し、チーズは客の目の前で切り分けるなどして、オフィスで働く女性らを取り込む。
旧店舗は2016/01に閉店した。
新店は、神戸・元町の大丸神戸店内にある「いかりフロマージュテリア」に次いで26店舗目。
イズミヤハーバーランド店 2016/07中旬に閉店 ＜2016/5/20 11:52 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸ハーバーランドの商業施設umie内にある総合スーパー「イズミヤ」ハーバーランド店が、2016/07中旬に閉店することが2016/05/20、分かった。10年間の契約期間満了を今秋に控え、イズミヤは「将来的に収益性が見込めない」と撤退を決めた。後継テナントについて、umieの担当者は未定としている。
イズミヤハーバーランド店は2006/11、ダイエー跡に開業。衣料品を扱う地上1階と、食品や住居関連品をそろえる地下1階の2フロアで構成し、店舗面積は計約1万平方メートル。2013/04にイオンモール（千葉市）が施設全体をumieとして運営するようになった後も、営業を続けてきた。
イズミヤは2014/06、阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングの完全子会社となり、合理化を進めている。担当者はハーバーランド店の閉店について「赤字が続いていた訳ではないが、2017年、近くの神戸市中央卸売市場本場跡地にイオンモールが開業するなど、長期的にみて高い収益性は見込めないと判断した」と話した。
一方、umieは2017604に開業3周年を迎え、来場者を伸ばしてきた。担当者は「支持をいただいている家族連れや近隣住民、外国人客に、新たな魅力を発信できるよう新テナントを早期に導入したい」としている。
神戸ハーバーランドの商業施設umie内にある総合スーパー「イズミヤ」ハーバーランド店が、2016/07中旬に閉店することが2016/05/20、分かった。10年間の契約期間満了を今秋に控え、イズミヤは「将来的に収益性が見込めない」と撤退を決めた。後継テナントについて、umieの担当者は未定としている。
イズミヤハーバーランド店は2006/11、ダイエー跡に開業。衣料品を扱う地上1階と、食品や住居関連品をそろえる地下1階の2フロアで構成し、店舗面積は計約1万平方メートル。2013/04にイオンモール（千葉市）が施設全体をumieとして運営するようになった後も、営業を続けてきた。
イズミヤは2014/06、阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングの完全子会社となり、合理化を進めている。担当者はハーバーランド店の閉店について「赤字が続いていた訳ではないが、2017年、近くの神戸市中央卸売市場本場跡地にイオンモールが開業するなど、長期的にみて高い収益性は見込めないと判断した」と話した。
一方、umieは2017604に開業3周年を迎え、来場者を伸ばしてきた。担当者は「支持をいただいている家族連れや近隣住民、外国人客に、新たな魅力を発信できるよう新テナントを早期に導入したい」としている。
2016/4/24 22:18神戸新聞NEXT
橋桁落下で施工業者家宅捜索 資料１００点超押収
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工事を担当した汐義建設工事の家宅捜索を終え、押収物を車両に積み込む捜査員＝２４日午後２時１３分、尼崎市武庫町１
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工事を担当した汐義建設工事の家宅捜索を終え、押収物を車両に積み込む捜査員＝２４日午後２時１３分、尼崎市武庫町１
神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で橋桁が落下し、作業員１０人が死傷した事故で、兵庫県警捜査１課は２４日、業務上過失致死傷容疑で、工事を担当していた横河ブリッジの大阪事業場（堺市西区）や下請けの汐義（しおよし）建設工事（尼崎市武庫町１）など関係先数カ所を家宅捜索した。工事関連の図面や安全対策に関する資料など１００点以上を押収したといい、今後詳しく解析し事故原因を調べる。
県警によると、捜索は計約３０人態勢で実施。各関係先には午前９時ごろ、捜査員が段ボールを持って入った。横河ブリッジの大阪事業場では午後１時半すぎまで捜索が続き、資料を入れた段ボールやケースを次々に運び出した。
県警や発注元の西日本高速道路によると、落下した橋桁の西側はジャッキ４基で下から支えられていた。事故当日の２２日は、橋桁を本来の位置まで降ろすのに必要な鋼鉄製の部材（長さ約１４メートル、重さ約２５トン）３基を取り付け、専用設備で上からつるすための仮止め作業をしていた。事故は一連の工程を終えた約３０分後に発生。橋桁がジャッキ２基とともに崩れ落ちた。
一方、橋桁の東側は既に専用設備につるされ、事故当日はそれまで橋桁を支えていた仮設の台を撤去する作業を進めていた。
県警は、こうした作業が橋桁のバランスやジャッキに及ぼした影響に注目。押収した資料を分析するとともに２５日以降も現場検証を続け、事故当時のより詳しい作業内容やジャッキの性能などを確認する。
～～～～
2016/4/24 07:00神戸新聞NEXT
橋桁ねじれ投げ出された 落下事故作業員らが証言
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ごう音とともに橋桁が国道１７６号に落下した新名神高速道路の建設現場＝２２日午後５時３３分、神戸市北区道場町平田
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ごう音とともに橋桁が国道１７６号に落下した新名神高速道路の建設現場＝２２日午後５時３３分、神戸市北区道場町平田
新名神高速道路の建設現場から国道上に落下した橋桁＝２３日午後、神戸市北区道場町平田
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新名神高速道路の建設現場から国道上に落下した橋桁＝２３日午後、神戸市北区道場町平田
神戸市北区の新名神高速道路建設現場で２２日に発生した橋桁落下事故。通行中の車などは巻き込まれなかったが、作業員１０人が死傷する惨事となった。国道をふさいだ長さ約１２０メートル、重さ約１３５０トンの橋桁は、何らかの原因でバランスを崩してねじれるように傾き、作業員を振り落としながら落下したとみられる。目撃者の証言などから事故の瞬間や事故後の状況を再現した。
この日、橋桁の東側はつられた状態で仮設の台に載せられ、西端は４基のジャッキで支えられていた。２２日午後４時すぎ、橋桁の西側をつり上げるための持ち手となる別の部材の設置作業が終わる。
同４時２０分すぎ、現場の北約２００メートルの防犯カメラは、ひっきりなしに車が行き交う国道１７６号をとらえている。カメラの記録では４時２７分、橋桁が突然上下に揺れ、５秒後に西端が約２０メートル下の国道の路面を直撃する。
西側で高さ５～１０メートルの足場を崩していた梛木拓也さん（２０）は「バチン」という異音を聞いた直後、体が投げ出された。気が付くと地上にいた。資材や鉄骨が散乱し、血だらけの仲間の顔が見えた。
橋桁東端のほぼ真下で交通誘導をしていた警備員男性（６９）は、地鳴りのようなごう音に「地震か」と身構える。１０秒は続いたか。その直後、鉄骨などとともに上から男性３人が落ちてきた。
１人はとび職の男性だった。問い掛けに返事はなく、目だけが動いた。ほかの２人はうつぶせのまま身動きしない。一目で深刻な状態だと分かった。次の瞬間、声が響いた。
「だれか１１０番入れたか！」
約４００メートル北側にいた作業員の男性（２６）は衝撃音に驚いて目を向ける。すると、橋桁が傾いていた。何かに引っ掛かっているように見えた橋桁は次の瞬間、大音響とともに国道上に崩れ落ちた。
男性が現場に駆け付けると、ほかの作業員が「１人が下敷きだ」「動くな」と叫んでいる。同４時２８分以降、神戸市消防局に１１９番が集中する。
近くで中古車販売会社を営む岩磨啓造社長（７６）が現場に急行すると、２人の男性が同僚らしき作業員に運び出されているところだった。１人は意識がないように見えた。「救急車がなかなか到着しない。どうしようもなかった」
同５時２２分、神戸市立医療センター中央市民病院のドクターカーが現場到着。負傷者は先着の救急車に収容されており、看護師の中川千絵美さん（３０）らが治療の優先順位を決める「トリアージ」に回る。負傷者の１人に「事故に遭ったことが分かりますか」と聞くが、「分からない」と言う。頭を打ったのか、意識障害になっていた。
同５時４２分と同７時１７分、男性作業員２人の死亡が発表される。うち１人の遺体が橋桁の下から運び出されたのは、同９時４１分だった。
橋桁落下で施工業者家宅捜索 資料１００点超押収
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工事を担当した汐義建設工事の家宅捜索を終え、押収物を車両に積み込む捜査員＝２４日午後２時１３分、尼崎市武庫町１
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工事を担当した汐義建設工事の家宅捜索を終え、押収物を車両に積み込む捜査員＝２４日午後２時１３分、尼崎市武庫町１
神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で橋桁が落下し、作業員１０人が死傷した事故で、兵庫県警捜査１課は２４日、業務上過失致死傷容疑で、工事を担当していた横河ブリッジの大阪事業場（堺市西区）や下請けの汐義（しおよし）建設工事（尼崎市武庫町１）など関係先数カ所を家宅捜索した。工事関連の図面や安全対策に関する資料など１００点以上を押収したといい、今後詳しく解析し事故原因を調べる。
県警によると、捜索は計約３０人態勢で実施。各関係先には午前９時ごろ、捜査員が段ボールを持って入った。横河ブリッジの大阪事業場では午後１時半すぎまで捜索が続き、資料を入れた段ボールやケースを次々に運び出した。
県警や発注元の西日本高速道路によると、落下した橋桁の西側はジャッキ４基で下から支えられていた。事故当日の２２日は、橋桁を本来の位置まで降ろすのに必要な鋼鉄製の部材（長さ約１４メートル、重さ約２５トン）３基を取り付け、専用設備で上からつるすための仮止め作業をしていた。事故は一連の工程を終えた約３０分後に発生。橋桁がジャッキ２基とともに崩れ落ちた。
一方、橋桁の東側は既に専用設備につるされ、事故当日はそれまで橋桁を支えていた仮設の台を撤去する作業を進めていた。
県警は、こうした作業が橋桁のバランスやジャッキに及ぼした影響に注目。押収した資料を分析するとともに２５日以降も現場検証を続け、事故当時のより詳しい作業内容やジャッキの性能などを確認する。
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2016/4/24 07:00神戸新聞NEXT
橋桁ねじれ投げ出された 落下事故作業員らが証言
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ごう音とともに橋桁が国道１７６号に落下した新名神高速道路の建設現場＝２２日午後５時３３分、神戸市北区道場町平田
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ごう音とともに橋桁が国道１７６号に落下した新名神高速道路の建設現場＝２２日午後５時３３分、神戸市北区道場町平田
新名神高速道路の建設現場から国道上に落下した橋桁＝２３日午後、神戸市北区道場町平田
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新名神高速道路の建設現場から国道上に落下した橋桁＝２３日午後、神戸市北区道場町平田
神戸市北区の新名神高速道路建設現場で２２日に発生した橋桁落下事故。通行中の車などは巻き込まれなかったが、作業員１０人が死傷する惨事となった。国道をふさいだ長さ約１２０メートル、重さ約１３５０トンの橋桁は、何らかの原因でバランスを崩してねじれるように傾き、作業員を振り落としながら落下したとみられる。目撃者の証言などから事故の瞬間や事故後の状況を再現した。
この日、橋桁の東側はつられた状態で仮設の台に載せられ、西端は４基のジャッキで支えられていた。２２日午後４時すぎ、橋桁の西側をつり上げるための持ち手となる別の部材の設置作業が終わる。
同４時２０分すぎ、現場の北約２００メートルの防犯カメラは、ひっきりなしに車が行き交う国道１７６号をとらえている。カメラの記録では４時２７分、橋桁が突然上下に揺れ、５秒後に西端が約２０メートル下の国道の路面を直撃する。
西側で高さ５～１０メートルの足場を崩していた梛木拓也さん（２０）は「バチン」という異音を聞いた直後、体が投げ出された。気が付くと地上にいた。資材や鉄骨が散乱し、血だらけの仲間の顔が見えた。
橋桁東端のほぼ真下で交通誘導をしていた警備員男性（６９）は、地鳴りのようなごう音に「地震か」と身構える。１０秒は続いたか。その直後、鉄骨などとともに上から男性３人が落ちてきた。
１人はとび職の男性だった。問い掛けに返事はなく、目だけが動いた。ほかの２人はうつぶせのまま身動きしない。一目で深刻な状態だと分かった。次の瞬間、声が響いた。
「だれか１１０番入れたか！」
約４００メートル北側にいた作業員の男性（２６）は衝撃音に驚いて目を向ける。すると、橋桁が傾いていた。何かに引っ掛かっているように見えた橋桁は次の瞬間、大音響とともに国道上に崩れ落ちた。
男性が現場に駆け付けると、ほかの作業員が「１人が下敷きだ」「動くな」と叫んでいる。同４時２８分以降、神戸市消防局に１１９番が集中する。
近くで中古車販売会社を営む岩磨啓造社長（７６）が現場に急行すると、２人の男性が同僚らしき作業員に運び出されているところだった。１人は意識がないように見えた。「救急車がなかなか到着しない。どうしようもなかった」
同５時２２分、神戸市立医療センター中央市民病院のドクターカーが現場到着。負傷者は先着の救急車に収容されており、看護師の中川千絵美さん（３０）らが治療の優先順位を決める「トリアージ」に回る。負傷者の１人に「事故に遭ったことが分かりますか」と聞くが、「分からない」と言う。頭を打ったのか、意識障害になっていた。
同５時４２分と同７時１７分、男性作業員２人の死亡が発表される。うち１人の遺体が橋桁の下から運び出されたのは、同９時４１分だった。
兵庫県／神戸市
記者発表資料 平成27年9月28日
新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転
１．趣旨
阪神・淡路大震災から20年、県と神戸市は、震災からの復旧・復興に向けて懸命な努力を重ねてきた。とりわけ甚大な被害を受けた新長田駅南地区においては、市街地再開発事業を進めるとともに、阪神・淡路大震災復興基金を活用しながら、商店街の振興や再開発ビルの空き床対策など地域の活性化に取り組んできた。
しかしながら、今なお昼間人口の回復は遅れ、まちのにぎわいは戻っていない。今後、人口減少、超高齢化が加速するなか、早期の対応が求められる。
また、このたび県議会や神戸市議会からも、まちの活性化に向けた要望・要請が行われた。
このため、県と神戸市が協調・連携し、それぞれの関係機関を同地区へ共同移転することにより、職員や来所者等による新たな人の流れを生み出し、本格的な復興を図るとともに、行政組織の業務の効率化、県民・市民サービスの向上に資する。
２．新長田駅南再開発事業の進捗・課題
公共施設、住宅供給等のインフラ整備は進捗し、夜間人口は震災前の水準を超えているが、昼間人口や小売業の事業所数・販売額の回復は遅れ足元商圏は衰弱化している。勤労者や来街者の増加等、昼間人口の回復によるまちのにぎわいの創出が急務である。
・事業区域 85％（17.01ha/20.1ha）
・公共施設(道路・公園等) 100％
・住宅供給 従前の 1.7 倍（1,500戸→2,586戸）
・商業施設整備 従前の 1.1 倍（48,000㎡→52,000㎡）
・居住(夜間)人口 従前の 1.3 倍（4,397人＜H7.1 住基＞→5,863 人＜H27.7 住基＞）
・従業者数(昼間人口) 従前の 7.1 割（4,906人＜H3 事業所統計＞→3,499人＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
・小売業（事業所数） 従前の 5.7 割（700事業所＜H6 商業統計＞→396事業所＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
・ 〃（年間販売額） 従前の 4.7 割（42,665百万円＜H6 商業統計＞→20,045百万円＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
(課題と再生の方向性)
ア 足元商圏の強化（昼間人口の増）○業務施設の誘致 (県・市関係機関の移転)
イ 商業活性化 ○地元くにづかリボーンプロジェクト(※)の推進（業態の変更、店舗規模の最適化 等）
(※)アスタくにづか地区において、若手商業者を中心とした地元が主体となり、魅力ある商業施設に向けて展開している取組み
３．移転機関
(1) 兵庫県：神戸県民センターを中心とする県関係機関
※具体的な移転機関については、行政、有識者で構成する検討会を設置の上、神戸地域の庁舎等のあり方も含めて検討。
(2) 神戸市：神戸市の行政機関、外郭団体等
※具体的な移転機関については、今年度内に決定。
４．移転先の候補
(1) アスタくにづか5番館南棟 東側（神戸市長田区二葉町5丁目）再開発事業の特定建築用地に業務ビルを建設
(2) 最大延床面積 約18,000 ㎡（最大想定 約 1 千人規模）
５．期待される効果
(1) 事務所移転に伴う直接的な需要効果と県民・市民の来庁に伴う賑わいの創出
(2) 県市一体となった行政機能の集約によるサービスの向上と業務の効率化、財政負担の軽減
(3) 三宮周辺再整備との相乗効果と市街地西部地域の活性化
６．今後のスケジュール(見込み)
平成27年度 移転機関の検討、基本計画の策定
平成28年度 業務ビル設計着手
平成29年度 業務ビル着工
平成31年度 業務ビル供用開始・機関移転
[問合せ先]
兵庫県 企画県民部企画財政局長 藤原 ℡078-362-3067
(総務課長 清澤 ℡078-362-3041、新行政課長 和泉 ℡078-362-3038)
神戸市 住宅都市局市街地整備部長 谷口 ℡078-322-5520
(再開発・にぎわいづくり担当課長 天野 ℡078-322-6611)
企画調整局政策企画部長 奥田 ℡078-322-5016 (企画課長 大畑 ℡078-322-5020)
行財政局財政部長 辻 ℡078-322-5131 (財務課長 熊谷 ℡078-322-5132)
記者発表資料 平成27年9月28日
新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転
１．趣旨
阪神・淡路大震災から20年、県と神戸市は、震災からの復旧・復興に向けて懸命な努力を重ねてきた。とりわけ甚大な被害を受けた新長田駅南地区においては、市街地再開発事業を進めるとともに、阪神・淡路大震災復興基金を活用しながら、商店街の振興や再開発ビルの空き床対策など地域の活性化に取り組んできた。
しかしながら、今なお昼間人口の回復は遅れ、まちのにぎわいは戻っていない。今後、人口減少、超高齢化が加速するなか、早期の対応が求められる。
また、このたび県議会や神戸市議会からも、まちの活性化に向けた要望・要請が行われた。
このため、県と神戸市が協調・連携し、それぞれの関係機関を同地区へ共同移転することにより、職員や来所者等による新たな人の流れを生み出し、本格的な復興を図るとともに、行政組織の業務の効率化、県民・市民サービスの向上に資する。
２．新長田駅南再開発事業の進捗・課題
公共施設、住宅供給等のインフラ整備は進捗し、夜間人口は震災前の水準を超えているが、昼間人口や小売業の事業所数・販売額の回復は遅れ足元商圏は衰弱化している。勤労者や来街者の増加等、昼間人口の回復によるまちのにぎわいの創出が急務である。
・事業区域 85％（17.01ha/20.1ha）
・公共施設(道路・公園等) 100％
・住宅供給 従前の 1.7 倍（1,500戸→2,586戸）
・商業施設整備 従前の 1.1 倍（48,000㎡→52,000㎡）
・居住(夜間)人口 従前の 1.3 倍（4,397人＜H7.1 住基＞→5,863 人＜H27.7 住基＞）
・従業者数(昼間人口) 従前の 7.1 割（4,906人＜H3 事業所統計＞→3,499人＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
・小売業（事業所数） 従前の 5.7 割（700事業所＜H6 商業統計＞→396事業所＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
・ 〃（年間販売額） 従前の 4.7 割（42,665百万円＜H6 商業統計＞→20,045百万円＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
(課題と再生の方向性)
ア 足元商圏の強化（昼間人口の増）○業務施設の誘致 (県・市関係機関の移転)
イ 商業活性化 ○地元くにづかリボーンプロジェクト(※)の推進（業態の変更、店舗規模の最適化 等）
(※)アスタくにづか地区において、若手商業者を中心とした地元が主体となり、魅力ある商業施設に向けて展開している取組み
３．移転機関
(1) 兵庫県：神戸県民センターを中心とする県関係機関
※具体的な移転機関については、行政、有識者で構成する検討会を設置の上、神戸地域の庁舎等のあり方も含めて検討。
(2) 神戸市：神戸市の行政機関、外郭団体等
※具体的な移転機関については、今年度内に決定。
４．移転先の候補
(1) アスタくにづか5番館南棟 東側（神戸市長田区二葉町5丁目）再開発事業の特定建築用地に業務ビルを建設
(2) 最大延床面積 約18,000 ㎡（最大想定 約 1 千人規模）
５．期待される効果
(1) 事務所移転に伴う直接的な需要効果と県民・市民の来庁に伴う賑わいの創出
(2) 県市一体となった行政機能の集約によるサービスの向上と業務の効率化、財政負担の軽減
(3) 三宮周辺再整備との相乗効果と市街地西部地域の活性化
６．今後のスケジュール(見込み)
平成27年度 移転機関の検討、基本計画の策定
平成28年度 業務ビル設計着手
平成29年度 業務ビル着工
平成31年度 業務ビル供用開始・機関移転
[問合せ先]
兵庫県 企画県民部企画財政局長 藤原 ℡078-362-3067
(総務課長 清澤 ℡078-362-3041、新行政課長 和泉 ℡078-362-3038)
神戸市 住宅都市局市街地整備部長 谷口 ℡078-322-5520
(再開発・にぎわいづくり担当課長 天野 ℡078-322-6611)
企画調整局政策企画部長 奥田 ℡078-322-5016 (企画課長 大畑 ℡078-322-5020)
行財政局財政部長 辻 ℡078-322-5131 (財務課長 熊谷 ℡078-322-5132)
昨日乗車したバスでの出来事について、御社の見解をお聞きしたく、メールいたします。
余りにも理解しがたい事態でしたので、以降は文体を変えますが、ご容赦下さい。
2015/5/23(土)のことだった。 淡路花博2015からの帰り。
15:25頃、淡路夢舞台前バス停で、三宮・新神戸行き大磯号を待った。既に何人か並んでおり、列の5番目くらいに並んだ。
15:35頃だったか、臨時「高速舞子」行きが目の前に到着。客扱いを開始。十数人が乗車。
15:45頃だったか、臨時便は、後続に三宮・新神戸行きが来たので発車する旨アナウンスしたが、まだ数人乗車があったので、それを待つのを見ていた。
ふと、後続に停車した三宮・新神戸行き（通常便大磯54号）を見ると、列の途中から客扱いをしている。
明らかに列の途中から客扱いをしていることが運転士からも見える状態であるにも関わらず、客扱いをしている。
数人が乗っただろう時点で、臨時便が発車。しかし、目の前のバス停に待ち列がある状態にもかかわらず、後ろに停まっている通常便は一向に列途中からの客扱いをやめようとしない。待ち列からは不満の声が上がる。
たまらず列を外れて後ろの通常便に行き、客扱い中の運転士に抗議したところ、「うんざりしたような顔で」客扱いを止め、「ドアを開けたまま」正規の停車位置まで1車長分前進し、列の先頭から客扱いを始めた。
乗車時に運転士（神戸営業所 山本泰弘 氏）に問うたところ、「待ち列が分かれていたと思った」と弁解した。
そこで、御社の見解をお伺いしたい。
１．御社では、上記のような待ち列の順番の信頼を崩すような乗車方法、つまり「列の途中から乗車させる」あるいは「列の順番が来るっていることが分かってもそのまま放置する」が「標準の乗車方法」あるいは「社員の標準対応」なのか。
２．淡路夢舞台前バス停で、行先別に乗車列が分かれていたことがあるのか。
３．乗車列を分ける為には整理員がバス停にいないと不可能であると愚考するが、運転士は整理員がいるかいないかを把握しているのか。
整理員がいない事を把握しているなら、「待ち列が分かれている」等というふざけた解釈がまかり通るのか。
４．当日はバス停に整理員はいなかったが、臨時便を出すくらい客が多いと分かっているのに、なぜ当該バス停には整理員をおかない判断をしたのか。そもそも整理員を置く気はないのか。
５．わずか1車長分ではあるかもしれないが、ドアを開けたまま前進してもいいのか。
６．５は御社運転士各員の安全意識レベルが現れる氷山の一角であると考えるが、いかがか。
以上
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2015/6/14 本日時点で、いまだ返答はないので、ここで晒すこととする。
余りにも理解しがたい事態でしたので、以降は文体を変えますが、ご容赦下さい。
2015/5/23(土)のことだった。 淡路花博2015からの帰り。
15:25頃、淡路夢舞台前バス停で、三宮・新神戸行き大磯号を待った。既に何人か並んでおり、列の5番目くらいに並んだ。
15:35頃だったか、臨時「高速舞子」行きが目の前に到着。客扱いを開始。十数人が乗車。
15:45頃だったか、臨時便は、後続に三宮・新神戸行きが来たので発車する旨アナウンスしたが、まだ数人乗車があったので、それを待つのを見ていた。
ふと、後続に停車した三宮・新神戸行き（通常便大磯54号）を見ると、列の途中から客扱いをしている。
明らかに列の途中から客扱いをしていることが運転士からも見える状態であるにも関わらず、客扱いをしている。
数人が乗っただろう時点で、臨時便が発車。しかし、目の前のバス停に待ち列がある状態にもかかわらず、後ろに停まっている通常便は一向に列途中からの客扱いをやめようとしない。待ち列からは不満の声が上がる。
たまらず列を外れて後ろの通常便に行き、客扱い中の運転士に抗議したところ、「うんざりしたような顔で」客扱いを止め、「ドアを開けたまま」正規の停車位置まで1車長分前進し、列の先頭から客扱いを始めた。
乗車時に運転士（神戸営業所 山本泰弘 氏）に問うたところ、「待ち列が分かれていたと思った」と弁解した。
そこで、御社の見解をお伺いしたい。
１．御社では、上記のような待ち列の順番の信頼を崩すような乗車方法、つまり「列の途中から乗車させる」あるいは「列の順番が来るっていることが分かってもそのまま放置する」が「標準の乗車方法」あるいは「社員の標準対応」なのか。
２．淡路夢舞台前バス停で、行先別に乗車列が分かれていたことがあるのか。
３．乗車列を分ける為には整理員がバス停にいないと不可能であると愚考するが、運転士は整理員がいるかいないかを把握しているのか。
整理員がいない事を把握しているなら、「待ち列が分かれている」等というふざけた解釈がまかり通るのか。
４．当日はバス停に整理員はいなかったが、臨時便を出すくらい客が多いと分かっているのに、なぜ当該バス停には整理員をおかない判断をしたのか。そもそも整理員を置く気はないのか。
５．わずか1車長分ではあるかもしれないが、ドアを開けたまま前進してもいいのか。
６．５は御社運転士各員の安全意識レベルが現れる氷山の一角であると考えるが、いかがか。
以上
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2015/6/14 本日時点で、いまだ返答はないので、ここで晒すこととする。
神戸・新長田駅南再開発：神戸市の転居交渉128回 強制収用審理へ ＜神戸新聞 2015/4/17 15:00＞を編集
神戸市長田区の新長田駅南地区再開発事業で、神戸市が地権者に退去を求めて土地の強制収用を申し立てた問題で、兵庫県収用委員会が2014/04/20、申し立ての審理を行う。再開発は、阪神・淡路大震災の復興まちづくりとして始まったが、震災発生から20年がたち、地権者は「事業に公共性はなくなった」と主張している。
地権者の男性（73）は、1977年から神戸市長田区二葉町5の棟割り長屋（木造2階建）に暮らす。再開発事業で長屋の他の世帯が退去した後も、1戸分だけ切り離された住宅に1人で住んでいる。
土地は約61平方メートル。国道2号線南の「第1地区」で最後の未買収地だ。神戸市によると、記録が残る2002年以降、転居先の斡旋も含めて128回の買収交渉を行った。男性は「商業地域への転居を望んだが、神戸市が持ち込む物件は住宅地域ばかり」と応じなかった。
神戸市は2014年10月、兵庫県収用委員会に明け渡しを求めて裁決を申し立てた。主に補償額の妥当性などが審理され、収用の可否を判断する手続きではないが、裁決されると、男性は約半年以内の退去を迫られる。
男性は「収入は月額6万円の年金のみ。物価が安くて便利なここだから生きてこられた。他の場所では生活できない」と異議を示す。
神戸市は2008年ごろから、「生活復興部分の再開発は完了した」として再開発ビルの建設を公募した民間事業者に委ねる。これに対し男性は「神戸市は買収した土地を民間業者に売ってマンションを建てさせているだけ。もう市民のための事業ではなくなった」と指摘する。
神戸市都市整備課は「誠意を尽くしたが、やむなく収用手続きに入った。街並みを一体的に整備し、防災性を向上させる事業は公共性がある。他の権利者との公平性の面でも、一部だけ買収しないわけにはいかない」としている。
■復興事業 明け渡し裁決相次ぐ
阪神・淡路大震災の復興事業として行われた再開発や土地区画整理では、自治体と地権者の用地買収、移転交渉が折り合わず、最終的に強制収用や強制移転となったケースが相次いだ。
新長田駅南地区の再開発では、1999～2001年度、交渉が難航した計5件の土地について、兵庫県収用委員会が神戸市への明け渡しを裁決。2009年度にも、117平方メートルの土地が明け渡し裁決を受けた。
区画整理では、新長田駅北地区で2008年、仮換地指定後も移転されなかった私道のアスファルト舗装などを神戸市が撤去した。淡路市の富島地区では、2007年、地権者の自宅や会社事務所など6棟を淡路市が強制移転。解体せず建物ごと移動させる曳家工法を用いた。
一方、東日本大震災の被災地では、地権者が分からないために用地確保が進まず、復興事業が遅れる事例が多いという。このため、2014年4月、土地の強制収用手続きを短縮する改正復興特区法が成立した。
【新長田駅南再開発事業】
阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けたJR新長田駅南の20.1haを神戸市が買収。第1地区から第3地区までに、計44棟のビルを建設する。現在37棟が完成、1棟が工事中、6棟が未着工。当初計画の総事業費は2710億円。
神戸市長田区の新長田駅南地区再開発事業で、神戸市が地権者に退去を求めて土地の強制収用を申し立てた問題で、兵庫県収用委員会が2014/04/20、申し立ての審理を行う。再開発は、阪神・淡路大震災の復興まちづくりとして始まったが、震災発生から20年がたち、地権者は「事業に公共性はなくなった」と主張している。
地権者の男性（73）は、1977年から神戸市長田区二葉町5の棟割り長屋（木造2階建）に暮らす。再開発事業で長屋の他の世帯が退去した後も、1戸分だけ切り離された住宅に1人で住んでいる。
土地は約61平方メートル。国道2号線南の「第1地区」で最後の未買収地だ。神戸市によると、記録が残る2002年以降、転居先の斡旋も含めて128回の買収交渉を行った。男性は「商業地域への転居を望んだが、神戸市が持ち込む物件は住宅地域ばかり」と応じなかった。
神戸市は2014年10月、兵庫県収用委員会に明け渡しを求めて裁決を申し立てた。主に補償額の妥当性などが審理され、収用の可否を判断する手続きではないが、裁決されると、男性は約半年以内の退去を迫られる。
男性は「収入は月額6万円の年金のみ。物価が安くて便利なここだから生きてこられた。他の場所では生活できない」と異議を示す。
神戸市は2008年ごろから、「生活復興部分の再開発は完了した」として再開発ビルの建設を公募した民間事業者に委ねる。これに対し男性は「神戸市は買収した土地を民間業者に売ってマンションを建てさせているだけ。もう市民のための事業ではなくなった」と指摘する。
神戸市都市整備課は「誠意を尽くしたが、やむなく収用手続きに入った。街並みを一体的に整備し、防災性を向上させる事業は公共性がある。他の権利者との公平性の面でも、一部だけ買収しないわけにはいかない」としている。
■復興事業 明け渡し裁決相次ぐ
阪神・淡路大震災の復興事業として行われた再開発や土地区画整理では、自治体と地権者の用地買収、移転交渉が折り合わず、最終的に強制収用や強制移転となったケースが相次いだ。
新長田駅南地区の再開発では、1999～2001年度、交渉が難航した計5件の土地について、兵庫県収用委員会が神戸市への明け渡しを裁決。2009年度にも、117平方メートルの土地が明け渡し裁決を受けた。
区画整理では、新長田駅北地区で2008年、仮換地指定後も移転されなかった私道のアスファルト舗装などを神戸市が撤去した。淡路市の富島地区では、2007年、地権者の自宅や会社事務所など6棟を淡路市が強制移転。解体せず建物ごと移動させる曳家工法を用いた。
一方、東日本大震災の被災地では、地権者が分からないために用地確保が進まず、復興事業が遅れる事例が多いという。このため、2014年4月、土地の強制収用手続きを短縮する改正復興特区法が成立した。
【新長田駅南再開発事業】
阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けたJR新長田駅南の20.1haを神戸市が買収。第1地区から第3地区までに、計44棟のビルを建設する。現在37棟が完成、1棟が工事中、6棟が未着工。当初計画の総事業費は2710億円。
やっぱり「報ステ」に自民党が圧力文書。その後に異例人事。＜日刊ゲンダイ 2015/04/11＞を編集
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明に番組降板の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。報道ステーションの打ち切り説も流れている。
圧力をかけたと名指しされた官房長官の菅義偉は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに2014年末、安倍自民党が報道ステーションに圧力文書を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、報道ステーションの担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく〉と番組を批判し、さらに〈放送法4条4号の規定に照らし十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に恭順の意を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。
「自民党は2014年11月20日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる圧力文書を送っています。その直後、番組に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
（政治評論家・山口朝雄）
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは、こちらは目を光らせているぞという威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」
自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明に番組降板の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。報道ステーションの打ち切り説も流れている。
圧力をかけたと名指しされた官房長官の菅義偉は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに2014年末、安倍自民党が報道ステーションに圧力文書を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。
文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、報道ステーションの担当プロデューサーに送られている。
文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく〉と番組を批判し、さらに〈放送法4条4号の規定に照らし十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に恭順の意を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。
「自民党は2014年11月20日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる圧力文書を送っています。その直後、番組に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。
（政治評論家・山口朝雄）
「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは、こちらは目を光らせているぞという威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」
自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。
通行人女性重傷の足場倒壊事故、解体元請け会社代表を書類送検 神戸東労基署 ＜産経WEST 2015/02/26＞を編集
神戸三宮のビル解体工事現場で2014/04、足場が倒壊し、女性が重傷を負った事故で、神戸東労働基準監督署は2015/02/24、労働安全衛生法違反容疑で神戸市北区の解体工事元請会社「田中組」代表の男性（48）を書類送検した。神戸東労働基準監督署によると、容疑をおおむね認めているという。
書類送検容疑は2014/04/03、足場の解体手順や鉄骨の落下防止策を定めた作業計画を立てず、無資格の作業者に鉄骨を溶断させるなどし、労働者の安全管理を怠ったとしている。
この事故では、通行人の女性が崩れた足場の下敷きになり、重傷を負っており、兵庫県警が業務上過失致傷容疑で捜査している。
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＃ 業者名は当方で挿入
神戸三宮のビル解体工事現場で2014/04、足場が倒壊し、女性が重傷を負った事故で、神戸東労働基準監督署は2015/02/24、労働安全衛生法違反容疑で神戸市北区の解体工事元請会社「田中組」代表の男性（48）を書類送検した。神戸東労働基準監督署によると、容疑をおおむね認めているという。
書類送検容疑は2014/04/03、足場の解体手順や鉄骨の落下防止策を定めた作業計画を立てず、無資格の作業者に鉄骨を溶断させるなどし、労働者の安全管理を怠ったとしている。
この事故では、通行人の女性が崩れた足場の下敷きになり、重傷を負っており、兵庫県警が業務上過失致傷容疑で捜査している。
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＃ 業者名は当方で挿入
洋菓子の老舗フーケが自己破産申請へ 事業停止 ＜神戸新聞 2014/11/04 10:35＞を編集
生チョコレートのケーキや焼き菓子で知られ、神戸市内を中心に「西洋菓子処フーケ」などを展開する老舗の洋菓子製造販売フーケ（神戸市須磨区）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが2014/11/04、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。負債総額は5～6億円。年内にも神戸地裁に申請する見通し。
フーケは1970年に創業。ホームページによると、神戸市と明石市に6店舗を構えていた。
代理人や信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、1995年の阪神淡路大震災で一部店舗が閉鎖に追い込まれたものの、1997年ごろから百貨店などへ積極的に出店。2001年のピーク時には関西を中心に約20店舗を構えた。
競争激化を受けた差別化の一環で、2006年に三宮の旗艦店舗を改装し、高級路線の新ブランドを立ち上げた。しかし、震災に伴う借入金の返済が経営を圧迫。廃棄ロスが少ない焼き菓子の製造やインターネット販売などに活路を見いだそうとしたが、売上高の減少などで2013/08月期に赤字に転落した。2014/10/31に全店の営業を停止し、45人の従業員を解雇した。
社長の上野庄一郎は兵庫県洋菓子協会の副会長も務め、「神戸マイスター」の認定や、兵庫県の労働・技能功労者表彰などを受けている。
神戸市中央区の諏訪山本店には「残念ながらこれ以上の営業ができなくなってしまいました」と事業停止を知らせる紙が張られた。
生チョコレートのケーキや焼き菓子で知られ、神戸市内を中心に「西洋菓子処フーケ」などを展開する老舗の洋菓子製造販売フーケ（神戸市須磨区）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが2014/11/04、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。負債総額は5～6億円。年内にも神戸地裁に申請する見通し。
フーケは1970年に創業。ホームページによると、神戸市と明石市に6店舗を構えていた。
代理人や信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、1995年の阪神淡路大震災で一部店舗が閉鎖に追い込まれたものの、1997年ごろから百貨店などへ積極的に出店。2001年のピーク時には関西を中心に約20店舗を構えた。
競争激化を受けた差別化の一環で、2006年に三宮の旗艦店舗を改装し、高級路線の新ブランドを立ち上げた。しかし、震災に伴う借入金の返済が経営を圧迫。廃棄ロスが少ない焼き菓子の製造やインターネット販売などに活路を見いだそうとしたが、売上高の減少などで2013/08月期に赤字に転落した。2014/10/31に全店の営業を停止し、45人の従業員を解雇した。
社長の上野庄一郎は兵庫県洋菓子協会の副会長も務め、「神戸マイスター」の認定や、兵庫県の労働・技能功労者表彰などを受けている。
神戸市中央区の諏訪山本店には「残念ながらこれ以上の営業ができなくなってしまいました」と事業停止を知らせる紙が張られた。
山麓バイパス料金所で事故 朝の通勤時に影響か ＜神戸新聞 2014/11/6 19:51＞を編集
2014/11/06 11:10頃、神戸市兵庫区の山麓バイパス東行き天王谷料金所で、ブースに大型トレーラーの荷台の重機が接触した。損傷したETC機器の復旧のめどが立っておらず、神戸市道路公社は「朝の通勤時間帯は渋滞が発生する恐れがある」としている。
天王谷料金所は、乗降口と接続するレーンを含め片側3車線。兵庫警察署などによると、トレーラーが東行きのETC専用レーンを通過した際に、荷台に積んでいたショベルカーの側面がETCの設備などに接触したとみられる。
神戸市道路公社によると、ETC専用レーンは2014/11/07以降も修復作業が続く見通しだが、西神方面から都心部に向かう車で混み合う07～09時は一般レーンとして通れるようにする方針。
トレーラーは、ショベルカー2台とブルドーザー1台を積みワイヤで固定していたといい、兵庫警察署が原因を調べている。
2014/11/06 11:10頃、神戸市兵庫区の山麓バイパス東行き天王谷料金所で、ブースに大型トレーラーの荷台の重機が接触した。損傷したETC機器の復旧のめどが立っておらず、神戸市道路公社は「朝の通勤時間帯は渋滞が発生する恐れがある」としている。
天王谷料金所は、乗降口と接続するレーンを含め片側3車線。兵庫警察署などによると、トレーラーが東行きのETC専用レーンを通過した際に、荷台に積んでいたショベルカーの側面がETCの設備などに接触したとみられる。
神戸市道路公社によると、ETC専用レーンは2014/11/07以降も修復作業が続く見通しだが、西神方面から都心部に向かう車で混み合う07～09時は一般レーンとして通れるようにする方針。
トレーラーは、ショベルカー2台とブルドーザー1台を積みワイヤで固定していたといい、兵庫警察署が原因を調べている。
宝塚市役所放火、「ガソリン瓶投げつけ」懲役18年確定へ ＜産経WEST 2014/10/14 18:46＞を編集
最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は2014/10/14までに、兵庫県宝塚市役所に放火して職員にやけどを負わせたとして、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた高橋昭治（65）の上告を棄却する決定をした。懲役18年とした一審神戸地裁判決、二審大阪高裁判決が確定する。決定は2014/10/10付。
一、二審判決によると、高橋は2013/07/12、宝塚市役所１階でガソリンの入った瓶に火を付けて投げ、職員2人にやけどなどを負わせた。
一審神戸地裁の裁判員裁判は「職員が死亡する危険性を認識しながら火を放ち、建物にも甚大な財産的被害を生じさせた」と指摘。二審大阪高裁も支持した。
～～～～
＃ こんな人を18年も国税で食わせて、18年経ったら出てきてまた放火するのか。
＃ 放火犯は例外なく、火あぶりによる死刑に処するがよい。
最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は2014/10/14までに、兵庫県宝塚市役所に放火して職員にやけどを負わせたとして、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた高橋昭治（65）の上告を棄却する決定をした。懲役18年とした一審神戸地裁判決、二審大阪高裁判決が確定する。決定は2014/10/10付。
一、二審判決によると、高橋は2013/07/12、宝塚市役所１階でガソリンの入った瓶に火を付けて投げ、職員2人にやけどなどを負わせた。
一審神戸地裁の裁判員裁判は「職員が死亡する危険性を認識しながら火を放ち、建物にも甚大な財産的被害を生じさせた」と指摘。二審大阪高裁も支持した。
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＃ こんな人を18年も国税で食わせて、18年経ったら出てきてまた放火するのか。
＃ 放火犯は例外なく、火あぶりによる死刑に処するがよい。
＃ 本サイトの掟を破り、一部で、被害者の氏名を「女児」と変換しているところがあります。
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女児死体遺棄：決め手はタバコ 捜査本部会見の一問一答 ＜神戸新聞 2014/9/24 16:38＞を編集
兵庫県警捜査1課長の矢野浩司と長田警察署長の齋藤啓二が約10分にわたり会見した。
主なやり取りは次の通り（回答は全て矢野）。
（質疑応答）
‐容疑者の認否は。
「まず逮捕時間は本日午後0時26分。認否については『黙秘します』と言っている」
‐容疑者が捜査線上に挙がった経緯は。
「逮捕の決め手は、昨日発見した遺体の入った袋の一部にタバコ（の吸い殻）があり、そのDNA型が被疑者のDNA型と一致した。その他、本人の名前が書かれた診察券などが在中しており、君野を容疑者と認めて逮捕した」
‐被害者の女児との面識は。
「現在のところ全くしゃべりませんので今後の取り調べで明らかにしたい」
‐逮捕するまでに接触したのか。
「防犯カメラの捜査等で不審人物として把握していた1人だった。本人から話を聞き、居宅に被害者がいないことは確認した」
‐居宅に被害者がいないのを確認したのはいつか。
「9月16日」
‐女児が身につけていたリュックサックは容疑者宅から発見されたか。
「逮捕したばかりで、まだそこまでの捜査は行っていない」
‐見つかっていない遺体の一部は発見されたか。
「まだ見つかっていない」
‐容疑者に精神的な通院などの情報はあるか。
「病院関係の答えは差し控える」
‐無職となっているが、生活保護を受けていたのか。
「今後の捜査で確認したい」
‐遺体が入っていた袋の数と置かれた時期は。
「いつから置かれていたのかは今後の捜査で明らかにしたい。袋の数は捜査上支障があるので『複数の袋』としか言えない」
‐袋の発見状況は。
「捜査員が付近の聞き込み、遺留品の発見等のために捜査をしていたところ異臭がしたので確認をし、袋を発見した」
‐9月16日に捜査員が容疑者と接触したときのやり取りは。
「特段変わった様子はなかった」
‐捜査員が容疑者宅を訪れ、中を見たのか。
「本人から話を聞いて、居宅の確認をした」
～～～～
神戸 小1女児不明：近所の男を死体遺棄容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2014/9/24 12:39＞を編集
神戸市長田区長田天神町1の雑木林で、ビニール袋に入った生田美玲（6、神戸市立名倉小1年、神戸市長田区名倉町5）の切断遺体が見つかった事件で、兵庫県警長田警察署捜査本部は2014/09/24、死体遺棄の疑いで、発見現場近くに住む君野康弘（47、神戸市長田区長田天神町1、職業不詳）を逮捕した。
捜査関係者によると、女児の遺体が入っていたビニール袋の中から、君野名義の診察券やたばこの吸い殻などが見つかった。捜査本部は2014/09/24未明に事情聴取を始め、吸い殻に付着した遺留物が君野のDNA型と一致したという。
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神戸 小1女児不明：神戸・長田で袋に遺体 不明女児の自宅近くの雑木林 ＜神戸新聞 2014/9/23 21:13＞を編集
2014/09/23、神戸市長田区長田天神町1の雑木林で、袋に入った遺体が見つかったことが、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は、2014/09/11から行方が分からなくなっている神戸市立名倉小学校1年の生田美玲（6、神戸市長田区長田天神町1）との関連を調べている。
遺体は2014/09/23午後、兵庫県警の捜査員が女児の自宅から東約90mの林で見つけた。
（後略）
～～～～
＃ たいていこの場合、犯人の家と被害者の家と遺体発見場所は同じ地区にある。
～～～～
神戸 小1女児不明：新たに2カ所の映像確認 ＜神戸新聞 2014/9/17 06:50＞を編集
神戸市長田区の名倉小1年女児が行方不明となって6日目の2014/09/16、兵庫県警は付近の防犯カメラを調べ、新たに女児が写った2カ所のカメラ映像を確認したが、有力な手掛かりは得られていない。
長田警察署や名倉小学校によると、2014/09/11 14:45ごろ、授業を終えて下校し、自宅近くの祖母宅に寄ったとみられる。15:15ごろ、コンビニエンスストアの前を一人で歩く様子が防犯カメラに写っていた。17:30ごろには、同じ小学校の児童3人が大丸山公園そばで姿を見ており、公園南側での目撃情報もある。
兵庫県警では自宅周辺の58カ所の防犯カメラの映像を確認したところ、新たに2カ所で写っていたことが判明。コンビニ近くにあるマンションのエントランスと、そばの公園に設置されたカメラが撮影し、時間帯はコンビニ前を通った直後だったという。
女児は身長115cmで肩までの髪。上がピンク、下が青のワンピース姿だった。クマの縫いぐるみが付いたリュックサックを持っている可能性がある。
女児の写真などを公開した2014/09/12午後以降、兵庫県警には2014/09/16夕までに108件（の情報）が寄せられた。
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女児死体遺棄：決め手はタバコ 捜査本部会見の一問一答 ＜神戸新聞 2014/9/24 16:38＞を編集
兵庫県警捜査1課長の矢野浩司と長田警察署長の齋藤啓二が約10分にわたり会見した。
主なやり取りは次の通り（回答は全て矢野）。
（質疑応答）
‐容疑者の認否は。
「まず逮捕時間は本日午後0時26分。認否については『黙秘します』と言っている」
‐容疑者が捜査線上に挙がった経緯は。
「逮捕の決め手は、昨日発見した遺体の入った袋の一部にタバコ（の吸い殻）があり、そのDNA型が被疑者のDNA型と一致した。その他、本人の名前が書かれた診察券などが在中しており、君野を容疑者と認めて逮捕した」
‐被害者の女児との面識は。
「現在のところ全くしゃべりませんので今後の取り調べで明らかにしたい」
‐逮捕するまでに接触したのか。
「防犯カメラの捜査等で不審人物として把握していた1人だった。本人から話を聞き、居宅に被害者がいないことは確認した」
‐居宅に被害者がいないのを確認したのはいつか。
「9月16日」
‐女児が身につけていたリュックサックは容疑者宅から発見されたか。
「逮捕したばかりで、まだそこまでの捜査は行っていない」
‐見つかっていない遺体の一部は発見されたか。
「まだ見つかっていない」
‐容疑者に精神的な通院などの情報はあるか。
「病院関係の答えは差し控える」
‐無職となっているが、生活保護を受けていたのか。
「今後の捜査で確認したい」
‐遺体が入っていた袋の数と置かれた時期は。
「いつから置かれていたのかは今後の捜査で明らかにしたい。袋の数は捜査上支障があるので『複数の袋』としか言えない」
‐袋の発見状況は。
「捜査員が付近の聞き込み、遺留品の発見等のために捜査をしていたところ異臭がしたので確認をし、袋を発見した」
‐9月16日に捜査員が容疑者と接触したときのやり取りは。
「特段変わった様子はなかった」
‐捜査員が容疑者宅を訪れ、中を見たのか。
「本人から話を聞いて、居宅の確認をした」
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神戸 小1女児不明：近所の男を死体遺棄容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2014/9/24 12:39＞を編集
神戸市長田区長田天神町1の雑木林で、ビニール袋に入った生田美玲（6、神戸市立名倉小1年、神戸市長田区名倉町5）の切断遺体が見つかった事件で、兵庫県警長田警察署捜査本部は2014/09/24、死体遺棄の疑いで、発見現場近くに住む君野康弘（47、神戸市長田区長田天神町1、職業不詳）を逮捕した。
捜査関係者によると、女児の遺体が入っていたビニール袋の中から、君野名義の診察券やたばこの吸い殻などが見つかった。捜査本部は2014/09/24未明に事情聴取を始め、吸い殻に付着した遺留物が君野のDNA型と一致したという。
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神戸 小1女児不明：神戸・長田で袋に遺体 不明女児の自宅近くの雑木林 ＜神戸新聞 2014/9/23 21:13＞を編集
2014/09/23、神戸市長田区長田天神町1の雑木林で、袋に入った遺体が見つかったことが、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は、2014/09/11から行方が分からなくなっている神戸市立名倉小学校1年の生田美玲（6、神戸市長田区長田天神町1）との関連を調べている。
遺体は2014/09/23午後、兵庫県警の捜査員が女児の自宅から東約90mの林で見つけた。
（後略）
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＃ たいていこの場合、犯人の家と被害者の家と遺体発見場所は同じ地区にある。
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神戸 小1女児不明：新たに2カ所の映像確認 ＜神戸新聞 2014/9/17 06:50＞を編集
神戸市長田区の名倉小1年女児が行方不明となって6日目の2014/09/16、兵庫県警は付近の防犯カメラを調べ、新たに女児が写った2カ所のカメラ映像を確認したが、有力な手掛かりは得られていない。
長田警察署や名倉小学校によると、2014/09/11 14:45ごろ、授業を終えて下校し、自宅近くの祖母宅に寄ったとみられる。15:15ごろ、コンビニエンスストアの前を一人で歩く様子が防犯カメラに写っていた。17:30ごろには、同じ小学校の児童3人が大丸山公園そばで姿を見ており、公園南側での目撃情報もある。
兵庫県警では自宅周辺の58カ所の防犯カメラの映像を確認したところ、新たに2カ所で写っていたことが判明。コンビニ近くにあるマンションのエントランスと、そばの公園に設置されたカメラが撮影し、時間帯はコンビニ前を通った直後だったという。
女児は身長115cmで肩までの髪。上がピンク、下が青のワンピース姿だった。クマの縫いぐるみが付いたリュックサックを持っている可能性がある。
女児の写真などを公開した2014/09/12午後以降、兵庫県警には2014/09/16夕までに108件（の情報）が寄せられた。
「台風接近中のキャンプ、非常識」 神戸市長が主催者批判 ＜神戸新聞 2014/08/13 10:51＞を編集
台風11号の接近による河川の増水で、神戸市北区のキャンプ場に取り残された小学生ら51人が救助された事案について、神戸市長の久元喜造は2014/08/12の定例会見で「台風の接近が予想される中でキャンプを強行しており、非常識だ」と主催団体を批判した。
神戸市によると、神戸市北区のNPO法人「山田の里自然学校」は、柏尾谷リバーパーク（神戸市北区山田町原野）で2014/08/08から2泊3日の予定でキャンプを開催。2014/08/09 10時ごろ、「増水で危険になった」との通報を受けて消防隊員らが出動し、キャンプ場に取り残された小学生41人を含む計51人を救助した。
久元は「救助に当たるのは市の当然の責務」とする一方で、NPO法人の関係者が2003年にも柏尾谷キャンプ場で同様に救助されていたことを指摘。「このような対応は、今後慎んでいただきたい」と語気を強めた。
NPO法人に対しては、消防隊員が救助後、「天候や避難方法はあらかじめチェックするように」などと口頭で注意したという。
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山田の里自然学校websiteより
山田の里自然学校は、神戸の中心、三宮から車で25分。都市隣接型の自然学校として、2001年に設立されました。幼稚園児から中学生を主な対象としたさまざまな自然体験活動を、年間通じて行っています。活動は、本団体が管理・運営するキャンプ場「柏尾谷リバーパーク」を拠点に、田んぼや畑、海などさまざまなフィールドで行っています。
また子ども自然体験活動だけでなく、環境保護活動、研究活動、行政の委託事業、インターンシップ・学生の実習の受け入れなども行っています。
現在、神戸市立自然休養村管理センターの指定管理者として同施設の管理を行っています。
山田の里自然学校 info@yamadanokakashi.com
〒651-1264 神戸市北区山田町衝原字道南13-1 自然休養村管理センター1F
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川増水、51人一時孤立 神戸のキャンプ場 ＜神戸新聞 2014/08/09 22:33＞を編集
台風１１号の接近により、神戸市北区のキャンプ場で子どもを含む５１人が一時、川の増水によって孤立し、消防が救助した。
キャンプ場「柏尾谷リバーパーク」（神戸市北区山田町原野）では10時ごろ、深さ10cmほどの川が40～50cmにまで増水。イベントに参加していた小学生41人を含む計51人が川向こうのキャンプ場に取り残された。神戸市消防局の隊員13人が出動し、川にロープを張って一人ずつ救助。約6時間後、全員を助けた。けが人はなかった。
台風11号の接近による河川の増水で、神戸市北区のキャンプ場に取り残された小学生ら51人が救助された事案について、神戸市長の久元喜造は2014/08/12の定例会見で「台風の接近が予想される中でキャンプを強行しており、非常識だ」と主催団体を批判した。
神戸市によると、神戸市北区のNPO法人「山田の里自然学校」は、柏尾谷リバーパーク（神戸市北区山田町原野）で2014/08/08から2泊3日の予定でキャンプを開催。2014/08/09 10時ごろ、「増水で危険になった」との通報を受けて消防隊員らが出動し、キャンプ場に取り残された小学生41人を含む計51人を救助した。
久元は「救助に当たるのは市の当然の責務」とする一方で、NPO法人の関係者が2003年にも柏尾谷キャンプ場で同様に救助されていたことを指摘。「このような対応は、今後慎んでいただきたい」と語気を強めた。
NPO法人に対しては、消防隊員が救助後、「天候や避難方法はあらかじめチェックするように」などと口頭で注意したという。
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山田の里自然学校websiteより
山田の里自然学校は、神戸の中心、三宮から車で25分。都市隣接型の自然学校として、2001年に設立されました。幼稚園児から中学生を主な対象としたさまざまな自然体験活動を、年間通じて行っています。活動は、本団体が管理・運営するキャンプ場「柏尾谷リバーパーク」を拠点に、田んぼや畑、海などさまざまなフィールドで行っています。
また子ども自然体験活動だけでなく、環境保護活動、研究活動、行政の委託事業、インターンシップ・学生の実習の受け入れなども行っています。
現在、神戸市立自然休養村管理センターの指定管理者として同施設の管理を行っています。
山田の里自然学校 info@yamadanokakashi.com
〒651-1264 神戸市北区山田町衝原字道南13-1 自然休養村管理センター1F
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川増水、51人一時孤立 神戸のキャンプ場 ＜神戸新聞 2014/08/09 22:33＞を編集
台風１１号の接近により、神戸市北区のキャンプ場で子どもを含む５１人が一時、川の増水によって孤立し、消防が救助した。
キャンプ場「柏尾谷リバーパーク」（神戸市北区山田町原野）では10時ごろ、深さ10cmほどの川が40～50cmにまで増水。イベントに参加していた小学生41人を含む計51人が川向こうのキャンプ場に取り残された。神戸市消防局の隊員13人が出動し、川にロープを張って一人ずつ救助。約6時間後、全員を助けた。けが人はなかった。
赤穂森林火災：バーベキューの炭火捨てる 会社員逮捕 「消えたと思った」 ＜MSN産経 2014/05/12 13:08＞を編集
兵庫県赤穂市で2014/05/11に発生した山林火災で、赤穂警察署は2014/05/12、バーベキューの炭火を捨て不始末から山林に燃え移らせたとして、森林法違反（森林失火）の疑いで、河原大剛（40、赤穂市木津、会社員）を逮捕した。逮捕容疑は2014/05/11 15時ごろ、自宅の庭でバーベキューをした際、使った炭火が消えたことを確認せずに近くの森林に捨て、燃え移らせた疑い。
赤穂警察署によると「火が消えていたと思った」と供述し容疑を認めている。河原は2014/05/11 正午ごろから母親らと計6人でバーベキューをしていた。片付けを終え自宅に戻った後、出火に気付き消そうとしたが、燃え広がり母親が119番した。赤穂警察署は被害が大きかったことなどから逮捕に踏み切った。
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＃ 森林法
第202条 他人の森林に放火した者は、2年以上の有期懲役に処する。
２ 自己の森林に放火した者は、6月以上7年以下の懲役に処する。
３ 前項の場合において、他人の森林に延焼したときは、6月以上10年以下の懲役に処する。
４ 前二項の場合において、その森林が保安林であるときは、1年以上の有期懲役に処する。
第203条 火を失して他人の森林を焼燬した者は、50万円以下の罰金に処する。
２ 火を失して自己の森林を焼燬し、これによつて公共の危険を生じさせた者も前項と同様とする。
第204条 第197条、第198条 及び 第202条の未遂罪は、これを罰する。
＃ 森林失火なので、最高刑で罰金50万円です。この場合、残念ながら、放火を立件するのは難しいですね。個人的には、家ごと燃えた方がよかったとは思いますが。
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赤穂山林火災：ほぼ消える 出火から14時間 山陽道など通行止め解除 ＜MSN産経 2014/05/12 08:11を編集＞
兵庫県赤穂市木津で2014/05/11に発生した山林火災は約14時間後の2014/05/12 05:55ごろ、ほぼ消し止められた。
赤穂市消防本部によると少なくとも50haが焼けたが、さらに燃え広がる恐れはなくなった。2014/05/12 明け方から消防車25台が出動し、消火活動を再開。陸上自衛隊や兵庫県などのヘリコプター4機による散水もあり、鎮圧状態になった。
赤穂警察署によると、怪我人や住宅への延焼の情報はない。老人福祉施設の入居者ら11人が市外に自主避難を続けている。
火災は2014/05/11 15:40ごろに発生。煙などの影響で、近くを走る山陽自動車道と播磨自動車道が上下線の一部区間で7時間半にわたり通行止めになり、2014/05/12未明に解除された。
兵庫県赤穂市で2014/05/11に発生した山林火災で、赤穂警察署は2014/05/12、バーベキューの炭火を捨て不始末から山林に燃え移らせたとして、森林法違反（森林失火）の疑いで、河原大剛（40、赤穂市木津、会社員）を逮捕した。逮捕容疑は2014/05/11 15時ごろ、自宅の庭でバーベキューをした際、使った炭火が消えたことを確認せずに近くの森林に捨て、燃え移らせた疑い。
赤穂警察署によると「火が消えていたと思った」と供述し容疑を認めている。河原は2014/05/11 正午ごろから母親らと計6人でバーベキューをしていた。片付けを終え自宅に戻った後、出火に気付き消そうとしたが、燃え広がり母親が119番した。赤穂警察署は被害が大きかったことなどから逮捕に踏み切った。
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＃ 森林法
第202条 他人の森林に放火した者は、2年以上の有期懲役に処する。
２ 自己の森林に放火した者は、6月以上7年以下の懲役に処する。
３ 前項の場合において、他人の森林に延焼したときは、6月以上10年以下の懲役に処する。
４ 前二項の場合において、その森林が保安林であるときは、1年以上の有期懲役に処する。
第203条 火を失して他人の森林を焼燬した者は、50万円以下の罰金に処する。
２ 火を失して自己の森林を焼燬し、これによつて公共の危険を生じさせた者も前項と同様とする。
第204条 第197条、第198条 及び 第202条の未遂罪は、これを罰する。
＃ 森林失火なので、最高刑で罰金50万円です。この場合、残念ながら、放火を立件するのは難しいですね。個人的には、家ごと燃えた方がよかったとは思いますが。
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赤穂山林火災：ほぼ消える 出火から14時間 山陽道など通行止め解除 ＜MSN産経 2014/05/12 08:11を編集＞
兵庫県赤穂市木津で2014/05/11に発生した山林火災は約14時間後の2014/05/12 05:55ごろ、ほぼ消し止められた。
赤穂市消防本部によると少なくとも50haが焼けたが、さらに燃え広がる恐れはなくなった。2014/05/12 明け方から消防車25台が出動し、消火活動を再開。陸上自衛隊や兵庫県などのヘリコプター4機による散水もあり、鎮圧状態になった。
赤穂警察署によると、怪我人や住宅への延焼の情報はない。老人福祉施設の入居者ら11人が市外に自主避難を続けている。
火災は2014/05/11 15:40ごろに発生。煙などの影響で、近くを走る山陽自動車道と播磨自動車道が上下線の一部区間で7時間半にわたり通行止めになり、2014/05/12未明に解除された。