2018/07/26 (Thu) 神戸・中3自殺：神戸市教委がいじめを隠蔽。聴取メモ隠蔽を指示

2018/9/14 19:58神戸新聞NEXT

神戸中３自殺で市教委組織改正へ　指揮命令系統を明確化
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有識者会議を受けた組織改正を発表する吉田高志組織改革担当課長（左）＝神戸市役所
有識者会議を受けた組織改正を発表する吉田高志組織改革担当課長（左）＝神戸市役所
　神戸市垂水区で２０１６年１０月、市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、いじめを証言した同級生らの聞き取りメモが隠蔽された問題を受け、神戸市教育委員会は１４日、生徒指導や学校運営を支援する「児童生徒課」を新設する組織改正を発表した。権限や業務が集中していた学校教育課をスリム化し、業務のチェック機能強化や指揮命令系統の明確化を図る。

　問題を受けて設置した「組織風土改革のための有識者会議」の中間報告を受けた緊急的措置で、１０月１日付で実施する。児童生徒課は２０人規模。教員籍の職員中心で学校からの相談窓口となり、いじめや生徒指導などの対応を支援する児童生徒係と、同係の案件を管理し、他部署との連携を進める行政職中心の調整係を置く。学校教育課の職員を６６人から４６人に減らし、担当業務は教育施策を中心と、明確化する。

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2018/7/26 07:00神戸新聞NEXT

神戸中３自殺　「隠蔽指示拒めず」前校長、調査結果に反論

　神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、経緯を調査して2018/06に報告書を神戸市教委に提出した弁護士2人が2018/07/25、追加の報告書を神戸市教委に提出した。
　神戸市教委首席指導主事の隠蔽指示に前校長が同意したと認定した調査結果について、「一方的な市教委の指示で従わざるを得なかった」などと反論する当時の校長の陳述書を添付した。

　当時の校長は陳述書で、調査報告書が自身の隠蔽の動機を「メモをないことにしてやり過ごしたい」などと記述している点について、「（そんな）発言はしていない」と反発。「教育委員会が決定した方針に従わないという選択肢はなかった」と釈明している。
　また追加報告書では、自殺の背景などを調べるために神戸市教委が設置した第三者委員会が、メモを「破棄」と扱った理由について、神戸市教委から「（メモは）既になくなっている」と報告を受けたことで第三者委が「推測した」と結論付けた。

　調査報告書を巡っては、神戸市議会から内容に対する質問が相次いでいた。弁護士は当時の校長の陳述書について、「報告書を修正するつもりはない」としている。

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神戸・中３自殺　生徒アンケに「いじめ」文言なし ＜2018/7/18 22:25神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、学校側が生徒に実施したアンケート調査の質問に「いじめ」という文言が入っていなかったことが2018/07/18、神戸市教育委員会などへの取材で分かった。遺族の代理人弁護士は「いじめの情報を把握しながら、それを前提としないアンケートで不十分」と指摘している。

　アンケートは、同級生らへの聞き取りの約1週間後に文部科学省の指針に基づき、在校生に実施した。神戸市教委は女子生徒がいじめを受けていた可能性を明示せず、女子生徒の様子を尋ねた。一方、同時期に発足した加古川市の第三者委では、第三者委がアンケートを作成し、いじめの有無を明確に尋ねる内容になっていた。

　神戸市教委によると、アンケートでは、いじめられていたことを示す回答が含まれていたが、代理人は質問の趣旨にいじめが明示されていれば、より具体的な情報が多く得られたなどとしている。

　神戸市教委は「アンケートは文科省の指針にのっとり、有識者にも意見を聞いて実施した。対応が適切だったかどうかは、市教委の再調査委員会の判断に委ねたい」としている。

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神戸・中３自殺　市教委、外部有識者の委員会設置へ ＜2018/06/27 21:55神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、神戸市教委の臨時会が2018/06/27、開かれた。再発防止策の策定に向け有識者による外部委員会を立ち上げ、神戸市教委事務局の組織改革を進める方針を固めた。今後、外部委員会の人選を進める。
　臨時会には、教育長の長田淳と5人の教育委員が出席。神戸市教委によると、隠蔽問題には、前校長に指示した首席指導主事に仕事が集中するなど縦割りの組織体制や、行政職と教育職のコミュニケーション不足などの組織風土が影響していると受け止められており、外部の視点も踏まえ再発防止を考えることで一致した。
　神戸市教委内の指揮命令系統や事務分担など、あるべき組織体制について、危機管理の専門家や民間の知見を活用しながら再発防止策をまとめるという。
　さらに、今回の問題とは別に教員の逮捕事案など不祥事も相次いでおり、同じ委員会で背景や要因を議論し、法令順守の徹底を図る案も話し合われた。
　参加した委員からは「われわれがメモの問題を知ったのは2018/04。進行中の問題も速やかに報告できる態勢にしてほしい」との要望のほか、「教育委員会の会議の内容や取り組みなどを日常的に広く市民に広報するべき」という意見もあった。

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神戸中３自殺 神戸市教委、第三者委にもいじめ隠蔽「認知、報告なし」提出文書からいじめの記述省く ＜産経WEST 2018.6.20 07:20＞を編集

　神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、神戸市教委がメモなどを基に作成し、第三者委員会に提出された文書からいじめを認める記述が省かれていたことが2018/06/19、分かった。神戸市教委が第三者委に対しても、いじめを隠蔽した可能性が浮上している。

　学校が自殺から5日後に同級生6人から聞き取った調査メモをめぐっては、神戸市教委が当日の教職員らの会議内容も踏まえた文書「学校記録」を作成。その後、学校記録を基に自殺後1週間の対応などを加えた文書「自死事案概要」をまとめ、この文書のみを第三者委に提出した。

　メモには同級生らが告発したいじめの具体的な内容や関わった生徒の名前が書かれ、学校記録でも「いじめがあった」と表現されていたのに対し、自死事案概要では女子生徒が受けたトラブルは個条書きにされたが、「いずれもいじめという認知、報告なし」という注釈が加えられていた。

　第三者委は結局、独自に生徒らに聞き取りを行った上でいじめを認定した。神戸市教委幹部は「いじめを前提に第三者委は設置されており、いじめの事実は口頭で伝えていた」などと釈明している。

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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：市教委、首席指導主事任せ 対応の異様さ次々に　神戸・中３自殺メモ隠蔽 ＜2018/06/10 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市教委いじめメモ隠蔽問題では、神戸市教育委員会の対応の異様さが次々に浮かび上がっている。
　遺族が聞き取りの情報提供を求めて前教育長 雪村新之助宛てに出した質問書に、なぜか前校長名で回答。
　また、隠蔽を指示した首席指導主事はこの件について、上司らに相談や報告を一切していなかった。
　神戸市教委が「隠蔽」を認めて1週間となるが、背景の全容はまだ見えていない。

　メモについて調査した弁護士の報告書によると、遺族は2017/01、学校が神戸市教委に提出した自殺に関する調査資料の開示を請求。同級生らの聞き取り内容が含まれていなかったため2017/02、教育長宛てで神戸市教委に質問書を送った。一方、首席指導主事は前校長に聞き取りメモを出さないよう指示。2017/03/06、前校長名で「記録として残していない」と回答した。

　これについて、首席指導主事の当時の所属長は神戸新聞社の取材に「いつの段階かは不明だが、質問書の文面を見た覚えはある」としつつ「教育長宛てとは気付かず、何らかの対応を指示した記憶もない」とする。
　通常、遺族への対応については報告や決裁が行われていたが、この件では一切なかったといい、所属長は「異様な（独断の）対応」とした。首席指導主事は重大事態での対応を統括する課長級ポストで校長経験もあり、「信用して任せきっていた。内容も学校が答える話だった」とし、３月中旬に遺族に回答したことを知った後も、理由などを問うことはなかったという。

　2017/08/08、いじめなどを調べた第三者委員会の報告書がまとまり、メモは「破棄された」とされた。
　報告書を見た現校長は教員にメモの存在を教えられ、前校長に経緯を確認。2017/08/23、首席指導主事が所属する課の課長に「メモは神戸市教委の指示で廃棄されたことになっているが、一部が学校に保管されている」と連絡した。8月下旬、別の部長にも同様の話をし、報告を受けた雪村が調査を指示した。
　課長は連絡の内容を文書にし、上司の部長に報告したが、一連の経緯について神戸市議会の委員会で「意味が分からなかった」と答えた。報告を受けた部長も神戸新聞社の取材に「何について言っているのか分からず、まず時系列の整理をさせた」とし、別の部長は首席指導主事に経緯を聞いた際に「メモはあるはずない」と返答されたという。
　神戸市教委は前校長にも聴取をしたが、その内容が雪村らに報告されることはなく、放置された。
　こうした対応に対し、文部科学省は組織体制の改善を指示。神戸市教委は今後、前教育長雪村を含めた処分や、組織の抜本的改革などを検討する。遺族は「神戸市教委は『職務怠慢』としたが、黙認ではないのか。最初からいじめでなく個人間トラブルにしようとしていたのでは」と疑念を呈している。

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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：隠蔽メモ、校内１０人以上で共有か ＜2018/06/04 21:31 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市教委いじめメモ隠蔽問題で、メモは学年団の教員ら10人程度に共有されていたことが2018/06/04、神戸市教委関係者への取材で分かった。コピーが複数残され、教員の1人は異動の際に後任へ引き継いでいたことから、教職員はメモの重要性を認識していたとみられる。

　メモの隠蔽について調べた弁護士による報告書と、それを受けた神戸市教委はともに、一連の対応を「組織的な隠蔽」と認定していないが、前校長はメモを共有する教職員に対し「今さら出せない」などと説明したことから、専門家は「メモを公表しないことが、教職員らの暗黙の了解だった」と指摘。組織的対応の一端がうかがえる。

　関係者によると、女子生徒の学年団教員は、学級担任ら9人で構成。自殺から5日後にあった聞き取りの後、学年団教員に加え、校長、教頭、スクールカウンセラー、派遣されていた神戸市教委の指導主事が出席する場で、メモのコピーが配布され、聞き取った教員から説明があったという。
　前校長は2017/03、遺族に「記録として残していません」と回答。その数日前に、教職員に「生徒へのカウンセリング資料は本来残すべきものではなく、今さら出せない」と説明。戸惑う教職員もいたという。

　報告書は、経緯を2人以外に知る者はいないとして組織的な隠蔽と認定しておらず、神戸市教委も「校長の説明は経過説明のようなもので、隠蔽の指示ではない」とする。

　神戸大学准教授の山下晃一（教育制度論）は「指示を受けた校長が『出さない』と伝えることで、教職員にも暗黙の了解が生まれてしまったのではないか。このような指示を首席指導主事が1人で出せる（らしい）神戸市教委の組織風土も問題だ」と指摘する。

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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：神戸市教委が聴取メモ隠蔽を指示「事務処理が煩雑になる」＜2018/06/03 23:46 神戸新聞NEXT＞を編集

　2016/10に起きた神戸市垂水区の神戸市立中学3年の女子生徒（当時14）の自殺を巡り、直後に仲の良かった生徒から聞き取ったメモが残っていたのに学校側が遺族に「存在しない」と伝えていた問題で、神戸市教育委員会は2018/06/03、神戸市教委の首席指導主事が当時の校長に隠蔽を指示したとする調査結果を公表した。指示の理由については、メモの存在を明かすことで「市教委の事務負担が増えることなどを懸念したとみられる」と説明した。
（中略）
　調査は外部の弁護士2人が当時の教職員や神戸市教委の担当者ら22人に聞き取り、報告書をまとめた。報告書によると、メモは自殺の5日後、教職員が女子生徒の友人6人から聞き取って作成。女子生徒が言われていた悪口や生徒間の関係が記され、「いじめ」という記述もある。校内の教職員で共有され、学校に派遣されていた神戸市教委職員にも渡されたという。
　その後、神戸市教委はいじめの有無などを調査する第三者委員会を設置。一方、遺族は2017/01、学校がまとめた調査報告書を開示請求し、その報告書に聞き取りの内容が盛り込まれていないとして、2017/02に質問書を神戸市教委に提出した。

　首席指導主事は、
・メモの存在を明かせば遺族から再度の情報開示請求が出されることが考えられ、事務処理が煩雑になる
・聞き取りの内容は第三者委に伝わっている
として当時の校長にメモの隠蔽を指示。校長も「遺族感情を揺さぶりたくない」などと考え、遺族に「記録として残していない」と回答したという。

　また、遺族の申し立てに基づいた神戸地裁による文書の保全手続きでも、校長は首席指導主事の指示を受けメモを提出しなかった。神戸市教委はこの日の会見で「2人以外に経緯を知る教職員はいなかった」として組織的な関与は否定した。

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神戸市教委メモ隠蔽：神戸・中3自殺：神戸市教委、校長にメモ隠蔽指示「先生、腹くくってください」 ＜2018/06/03 22:38 神戸新聞NEXT＞を編集

　事務処理が煩雑になる。
　2016/10月に神戸市垂水区で起きた中学3年の女子生徒（当時14）の自殺を巡り、神戸市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に、直後の聞き取りメモの存在を隠蔽するよう指示した理由は、遺族にとって「信じられない」ものだった。何度も訂正する機会はありながら嘘に嘘を重ねた対応に、神戸市教委幹部らは「縦割りなど組織的風土の問題」とうなだれた。

　問題の発端は、2017/01の情報開示請求だった。当時、一貫して遺族対応に当たっていた首席指導主事。神戸市教委によると、メモは重要視していなかったとみられ、遺族に渡された資料に含まれていなかった。

　2017/02末、不審に思った遺族が改めて情報提供を求めたが、首席指導主事は当時の校長に「いまさら出すことはできない」などと隠蔽を指示したという。再度の情報開示請求や、第三者委員会の報告書完成が遅れることを恐れたとされ、遺族との関係悪化を心配した校長も同意した。

　2017/03に神戸地裁が証拠保全決定を出し、事態はさらに複雑化。提出しなくていいか尋ねた当時の校長に、首席指導主事は「先生、腹くくってください」と隠すよう促したという。さらに、こうしたやり取りについて、上司らに相談や報告をしなかった。

　2017/08、現校長がメモの存在を神戸市教委に報告した後も、首席指導主事は「メモは存在しないはず」と答えたという。事態を把握した上司らも「内容は第三者委の報告書に反映されている」などと、メモを半年以上放置した。

　遺族は「首席指導主事は遺族の窓口となる立場で、なぜこんな対応をされたのか信じられない」とし、神戸市教委の一連の対応についても「本当に個人の責任なのか」と憤った。

　一方、文部科学省は2017/03、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、手書きのメモも公文書に該当する場合があるとして、保管を求めている。神戸市教委は今回のメモが公文書に当たるか調べており、教育長の長田淳は「（ガイドラインが出る前とはいえ）非常に不適切な取り扱い。コンプライアンス遵守も含め、組織を変えていきたい」とした。

2018/07/24 (Tue) 神戸のパンダ

【関西の議論】神戸「復興のシンボル」パンダの行方　中国との「ディール」は成功するか ＜産経WEST 2018/07/24 11:00＞を編集

　神戸から人気のジャイアントパンダがいなくなる、との恐れが渦巻いている。中国側が2年後に貸与期間の満期を迎える神戸市立王子動物園のメス「タンタン（旦旦）」について、契約の延長を明言せず、別のパンダの貸与にも難色を示しているからだ。タンタンは1995年の阪神淡路大震災で被災した神戸に、復興のシンボルとしてやってきた。しかし、その後の相次ぐトラブルなどを口実に、中国側が揺さぶりをかけてきたのだ。中国の「外交カード」ともささやかれるパンダの貸与。その「ディール」（取り引き）を神戸市は成功に導くのか。

■中国に直談判

　2018/05/16、中国・北京のホテルの会議室に、日中友好神戸市議連盟会長の平野昌司（自民党）ら神戸市議6人が顔をそろえた。中国野生動物保護協会の幹部らに新たなパンダの貸与を直談判するためだ。
　「パンダは子供たちに夢を与えている。さらなる貸与の願いをかなえてほしい。もう一度、繁殖という努力をさせてください」
　これまでの中国側の好意に感謝した上で、平野はこう切り出した。2018/09に23歳になるメスのタンタンは人間でいうと70歳くらいの高齢で、中国側は妊娠は難しいとの見解を持っており、議論は新しいつがいの貸与が焦点となった。
　しかし、中国側の幹部は「パンダは世界中の機関がほしがっており、2頭の貸与を求めても王子動物園はやや不利な立場にある」と、穏やかな口調のなかに厳しい現状認識をにじませた。中国側はこれまでの神戸との交流を評価する一方、王子動物園側の課題を次々と上げていったという。
　出席した市議の1人は「新しいパンダどころか、タンタンの延長すら難しいという感触だった。中国側の指摘は心が折れそうなほど厳しかった」と顔をしかめる。

■「一人きり」のタンタン

　タンタンは1995年の阪神淡路大震災後、「復興に取り組む人々を励ましてほしい」という神戸市の要望を中国側が受け入れ、2000年に「コウコウ（興興）」とともに10年の貸与契約で来園。飼育研究や繁殖に向けての取り組みが始まった。
　パンダの人気は絶大で、2000年度の入場者数は前年度の2倍以上となる約199万人を記録。昨年2017年度も全国の動物園で8位となる約110万人が訪れており、経営の観点でも効果は大きい。

　初めての妊娠は7年後の2007年。コウコウは実際にはメスだったとみられ、オスの2代目コウコウに入れ替えるというアクシデントを乗り越え、人工授精で妊娠に成功したが死産。翌2008年には待望の赤ちゃんが誕生したが、わずか3日後に死んだ。さらに2010年には、精子採取のための麻酔中にコウコウが事故死。飼育するパンダはタンタン1頭だけになってしまった。

　タンタンは最初の契約の終了後5年間延長する更新を2度行っており、現在の契約は2020年に満期を迎える。こうした状況の中、中国側が課題として指摘したのは、赤ちゃんやオスを死なせてしまった王子動物園の実績だった。

　中国側は「王子動物園は繁殖と科学研究の面で能力が低いといえ、飼育体制に足りない点がある。目標に向けた努力を明確にし、もう一歩頑張ってほしい」と言及。契約満期1年前となる2019/06月ごろに、19年間の飼育に関する研究成果をまとめ、今後の展望について盛り込んだ報告書の提出を求めた。

■契約延長明言せず

　一方、市議連の訪中の1カ月前、着任の挨拶で中国野生動物保護協会を訪れた王子動物園長の上山裕之の思惑は少し異なっていた。王子動物園はタンタンがまだ出産可能とみており、悲願の繁殖に向けて従来通り、新たなオスの貸与を要望。「もちろんタンタンの契約延長は大前提と考えていた」という。

　上山の要望にも、中国側はタンタンの契約延長について明言せず、「あと2年間、（高齢になったタンタンが）健康に生きるための飼育や管理をやってほしい」と返答。市議らに対してと同様、まずは研究成果の総括を最優先するよう指示し、「先のことはその上で検討する」とした。

　この場では研究が劣っているとの指摘はなかったが、王子動物園が市議の報告を受けて研究状況を洗い直してみたところ、妊娠や出産が繰り返された時期に比べ、最近では一部の研究しか中国側に報告していなかったことが判明した。

　王子動物園は大学と連携し、パンダの加齢に伴う目の病気の対処法や健康管理の方法、発情ホルモンの変化などの独自色のある研究を行い、これまでに十数本の論文を執筆しており、「誤解を解く」（上山）ため1年間かけて成果をまとめる。

　上山は「市民の心配の声が大きい。契約延長の確証はなく不安もあるが、前回も延長が正式に決まったのは満期の2日前で、中国側の意思決定はブラックボックスだ。新たな研究も構想しており、まずは中国に認めてもらえるよう今まで以上に努力しなければならない」と力を込める。

■神戸の「パンダ愛」

　交渉が一筋縄ではいかない背景には、中国がこれまでパンダを「外交カード」に利用してきたという歴史がある。中国は1950年代から友好の証として他国にパンダを贈呈してきたが、1981年にワシントン条約に加盟すると、共同繁殖研究の名目でレンタル料を取ってつがいを貸与する方式に転換。神戸市は現在、年間25万ドルを中国側に支払っている。

　王子動物園によると、中国には野生と飼育を合わせて約2300頭のパンダが生息しているが、こうして貸与されたパンダは18カ国の約60頭だけ。このうち日本は計9頭で、アメリカの12頭に次いで2番目に多いという。

　こうしたパンダの「政治性」を逆手に取り、市議連は中国側へのアピールを続けるつもりだ。市議連は中国側との会談でも、神戸と天津が友好都市として提携してから今年で45周年を迎えることなど、中国との歴史的な絆をアピール。2017/07には東京の中国大使館を訪れ、神戸の幼稚園児ら373人が描いたパンダの絵を大使に手渡し、習近平国家主席に絵を見せるよう頼んだ。今後も、自民党上層部に働きかけて政府から中国側に要望を行うよう依頼するという。

　神戸市も、2018/07の副市長 寺崎秀俊の中国出張に急遽中国野生動物保護協会への訪問を組み込んだ。寺崎はマンホールにパンダの絵が使われるなど、神戸が街をあげてパンダを愛していることを訴えたという。

　市議連会長の平野は「パンダには政治的な判断が大きく絡んでおり、こちらもかなりの戦略を持って臨まなければならない。神戸としてはまず、市民がパンダにどれだけ関心を持ち、大切に思っているかを中国側に理解してもらうことが重要。全市が一丸となって頑張っていきたい」と話した。

2018/07/23 (Mon) 姫路市 日本触媒 タンク爆発事故：1人死亡36人負傷、原因はタンクにアクリル酸を多量に貯留、高温を放置。

日本触媒 姫路製造所 爆発事故：37人死傷の工場爆発事故 日本触媒と3被告に有罪 ＜神戸新聞NEXT 2018/07/19 10:18＞を編集

　消防隊員ら37人が死傷した2012年の日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の日本触媒姫路製造所化成品製造部製造第2課長 本藤昌宏（62）ら3人の判決公判が2018/07/19、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は「会社全体で安全管理の意識が希薄。大きな問題があった」と指摘し、本藤に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）を言い渡した。

　このほか判決では、
　当時の製造第2課主任技術員 宗近史郎（61）：禁錮1年6月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）
　当時の製造第2課係員 明神英雄（49）：禁錮8月、執行猶予3年（求刑禁錮1年）
　法人としての日本触媒（大阪市）：罰金50万円（求刑通り、労働安全衛生法違反）
　
　判決によると、2012/09/29、高温で滞留させると爆発の危険性があるアクリル酸のタンクが爆発。3被告は、施設の能力向上テストでタンクにアクリル酸約60立方メートルを貯留し、温度管理などの注意義務があるのに対策を怠って爆発事故を起こし、姫路市消防局の消防隊員 山本永浩（当時28）を死亡させ、作業員らを負傷させた。
　
　裁判長の小倉は、爆発したタンクでは、少なくとも1994年以降は内液の温度計がなく、2009年以降に過剰加熱を防ぐ調節機器が取り外された情報が組織で共有されず、25立方メートル以上の貯留で冷却効果を生む機器を稼働するルールも徹底されなかった点を問題視した。
　課長の本藤、主任技術員の宗近を「無関心といってよい程に何らの注意も払わず放置し続け、稼働の重要性を周知しなかった」と批判し、係員の明神については「ルールの存在を忘れ、稼働させずにテストして過失責任があった」とした。
　
　公判で無罪を主張した日本触媒は「判決を厳粛に受け止める」「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。
　
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：消防初動隊員の9割死傷　姫路・工場爆発1週間 ＜神戸新聞 2012/10/06 07:00＞を編集
　
焼け焦げた消防車などが残ったままになっている爆発事故現場周辺
　
　死傷者37人を出した日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、タンクの爆発前に現場到着した姫路市消防局員29人のうち、約9割（86％）の25人が死傷していたことが2012/10/05、姫路市消防局への取材で分かった。負傷者搬送のため待機していた救急隊員3人も含まれ、現場が一時、壊滅的な状態だったことがうかがえる。
　事故は2012/10/06で発生から1週間。広範囲に飛散したアクリル酸の除去作業に時間を要しており、兵庫県警の現場検証のめどは立っていない。
　
　姫路市消防局は初動隊員のほとんどが死傷したことを重視。被害が拡大した原因究明に向け、出動した約160人に直接聞き取り、タンクに近づいた経緯や負傷した場所の特定などを進めている。
　姫路市消防局によると、2012/09/29 13:50ごろ、日本触媒からの通報を受け、最寄りの網干消防署から死亡した山本永浩（28、2階級特進で消防司令補）ら5人が警戒出動した。その後、消防隊員21人が消防車など7台で出動、救急隊の3人も爆発前に到着したという。
　
　消防隊員がタンクから15m前後に止めてあった日本触媒の放水車近くで準備作業中に突然、タンクが爆発。姫路市消防局の25人のほか、日本触媒従業員10人と網干警察署員2人が高温のアクリル酸を浴びたという。
　消防庁によると、過去10年で消防隊員が火災現場で死傷したのは、2003/06の神戸市西区で起きた民家火災での4人死亡（重軽傷9人）が最悪という。今回は、死傷者数で神戸市の火災を上回る規模で、消防庁担当者は「負傷者数はここ10年で最悪。それ以前についてもこれだけの規模の被害は記憶にない」と話す。
　
　一方、網干警察署に捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑で捜査を進める兵庫県警は、日本触媒姫路製造所の家宅捜索に着手したほか、関係者からの事情聴取を始めている。
　しかし、アクリル酸の除去方法がなかなか決まらず、タンクやパイプラインに残ったアクリル酸を抜く作業に時間がかかり、現場検証は実施できないまま。兵庫県警は「早くとも来週以降になる」としている。
　また、姫路市消防局は2012/10/05、爆発事故で焼損した消防車両や資機材の購入などに約2.5億円の費用がかかることを明らかにした。
　
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：通報遅れ・監視体制・温度上昇 立件向け重点捜査 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/06 07:45＞を編集
　
　コンビナート爆発火災としては、記録が残る1973年以降、最悪の死傷者数となった日本触媒姫路製造所の爆発事故。白煙確認から消防通報に約50分要したこと、アクリル酸の温度上昇の要因、タンクの温度管理の監視体制などが捜査の焦点となる。
　兵庫県警などによると、2012/09/29 13時頃、従業員がタンク上部から白煙が上がっているのを発見。13:50頃に姫路市消防局に通報があり、出動した消防隊員らが放水準備中の14:30頃、爆発が起こった。
　
　焦点の一つは白煙発見から消防通報までの「空白の50分」。日本触媒も会見で「結果的に通報すべきだった」と初動対応の不備を認めている。
　
　温度上昇については、タンク内でアクリル酸の分子が化学反応で次々と結合し、温度が急上昇する重合反応が起きた可能性を指摘する専門家も多い。
　温度上昇を防ぐため、冷却装置や酸素濃度の調整などが行われており、この過程での異常の有無を確認する。また、温度管理では「通常は1日3回、タンクを巡回することになっていた」（日本触媒関係者）といい、監視体制が十分機能していたのかもポイントとなる。
　
　日本触媒姫路製造所では1976年にもアクリル酸メチルのタンクが爆発する事故が発生。以降も4件の火災や薬品漏れがあり、姫路市消防局の指導を受けていた。
　
　兵庫県警は事故原因の特定とともに、過去の事故経験などから爆発の危険性を予見できなかったのか、被害を回避する措置が取れなかったかなどの捜査を本格化させる。
　
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：過去にも通報遅れか 火災や漏出4件 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/04 15:50＞を編集

　37人が死傷した日本触媒姫路製造所（姫路市網干区興浜）の爆発事故で、1976/03にアクリル酸メチルのタンクが爆発した事故後、日本触媒姫路製造所では今回の事故を除き火災や薬品漏れが計4件起きていたことが2012/10/04、姫路市消防局への取材で分かった。
　いずれも事故による直接の負傷者はいなかったとされるが、通報の遅れが疑われる事故もあったという。
　
　姫路市消防局によると、日本触媒姫路製造所は石油コンビナート等災害防止法に基づく「特定事業所」に指定されているため、自衛防災隊が消し止めた火災でも消防への通報が義務付けられている。
　4件の内訳は火災2件のほか、爆発と危険物漏洩が各1件だった。日本触媒姫路製造所は、1976/03の事故後、消防とのホットラインを開設。専用電話の受話器を上げると、姫路市消防局指令課と通話できるようにした。
　しかし、半年後の1976/09に起きた液体ナフタリンの漏出事故では、専用電話による通報は発生の約１時間後だったとされる。
　1996/09には専用容器に保管していたベンゼンガスの濃度が上昇して爆発。2002/10には製造所内の配線の一部を焦がす火災もあった。
　2005/09には、高吸水性樹脂の粉末を包装する施設が燃え、消防が出動。無人施設から出火したことなどを受け、姫路市消防局が原因究明と再発防止を日本触媒に指導したという。
　
　今回の事故をめぐっては、タンクの異変を従業員が把握した後、通報まで約50分かかっている。姫路市消防局は速やかな通報を義務付けた石油コンビナート等災害防止法に違反した可能性もあるとして、経緯についても調べる。

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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：圧力上昇、制御不能に タンク破損か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/04 05:35＞を編集
　
　37人が死傷した日本触媒姫路製造所の爆発事故で、爆発直前にタンクが破損し、アクリル酸が流出したとみられることが2012/10/03、関係者への取材で分かった。
　タンク内でアクリル酸の温度が急上昇する重合反応が著しく進み、高まった圧力でタンク本体に何らかの破損が生じていた可能性が高い。
　
　爆発は2012/09/29 14:30ごろに発生。タンクから数十mの距離で活動した消防隊員などの証言では、爆発直前にタンクの底部から粘り気のある黄色い液体が流出。上部からは同様の液体が噴水のように噴き出していたという。
　北海道大学触媒化学研究センター教授の大谷文章（触媒反応化学）はこの液体について「無色透明のアクリル酸が酸化し黄色に変色した」とし、「粘度が増したのも重合反応が起きた現れ」と指摘する。
　
　日本触媒によると、爆発の約1時間半前には、従業員がタンク上部のベント（排出口）から白煙が上がるのを確認。この段階で、重合反応が始まっていたとみられる。
　ベントは、タンク内部で高まった圧力を外部に逃がすために設置されており、大谷は「爆発前に液体がタンク外に流れ出たなら、ベントで圧力を放出できていない状態。温度と圧力が著しく上昇し、制御不能ではなかったか」としている。
　事故では、通報を受けて活動中だった網干消防署消防副士長山本永浩（28）が爆発で飛び散った高温のアクリル酸を浴びて死亡。消防隊員や従業員、警察官ら計36人が負傷した。
　姫路市消防局は2012/10/03、山本を2012/09/29付で2階級特進させ、消防司令補とした。
　
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：異常現象？割れる判断 即通報か自力冷却 ＜神戸新聞NEXT 2012/10/03 15:30＞を編集

　37人が死傷した日本触媒姫路製造所での爆発事故。爆発の約1時間半前にタンクから上がった白煙が、法令で定める消防に通報すべき「異常現象」だったのか。その判断、認識をめぐり意見が割れている。
　日本触媒は事態を「異例」としながらも異常現象だったかどうかについて明言を避けたまま。同業他社などからは「即座に通報すべき異常事態」とする意見がある一方、自助努力で冷却しようとした姿勢に一定の理解を示す関係者もいる。
　
　日本触媒姫路製造所の事故では、2012/09/29 13:00ごろ、タンクから上がる白煙を従業員が確認。ホースで冷却活動に取りかかったが、姫路市消防局への通報は約50分後だった。
　法令では「異常現象」を確認した場合、直ちに通報するよう義務付け、日本触媒は「出火」「爆発」「漏洩」「破損」「暴走反応等」のいずれかに該当した場合、通報することを内規で定める。「白煙」「蒸気」などの直接的な記載はなく、日本触媒は2012/09/30、最終的に「暴走反応等」に当たるとして通報したとの見方を示した。しかし、白煙を確認した段階での認識についてはあいまいな説明を繰り返している。
　
　西日本でアクリル酸を製造するメーカーの担当者は「異常現象のとらえ方は多岐にわたる」と判断の難しさを説明。一方で、貯蔵タンクから白煙が上がる事態が起これば「温度上昇の可能性が高く、規定にかかわらず即座に通報する」と話した。
　化学メーカーに勤務経験のある関西学院大理工学部教授の田辺陽（プロセス化学）は、約50分後の通報について「遅すぎる」と指摘しながら、「危険性や工程などは、消防隊員よりも従業員の方が詳しい。消防とのやりとりや到着までにかかる時間を考え、まず自分たちで暴走を防ごうと考えたのかもしれない」と話す。
　一方、あるメーカー関係者は「消防を呼ぶと、経緯などの社内説明に膨大な労力がかかる。大ごとにならないよう、自助努力で収めようという潜在意識はある」と打ち明ける。

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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：アクリル酸100m超飛散か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/03 05:17＞を編集

　日本触媒姫路製造所の爆発事故で、貯蔵タンクから飛散したアクリル酸は、タンクから100mル以上離れた地点まで達した可能性が高いことが2012/10/02、関係者への取材で分かった。事故では、冷却作業中の従業員や活動中の消防隊員、警察官計37人が死傷しており、高温のアクリル酸が広範囲に降り注いだとみられる。
　爆発したのは、精製工程前のアクリル酸約60立方メートルを中間貯蔵するタンク。死亡した網干消防署員の山本永浩（28）は、タンクから十数m離れた地点でアクリル酸を浴び、さらに離れて活動中だったほかの消防隊員らも火傷を負った。
　日本触媒は、アクリル酸の飛散などによる損害エリアを概算で約1万平方メートルと算出。捜査関係者によると、通報で現場に駆け付け、降り注いだアクリル酸で頭部にやけどを負い、入院中の網干警察署員は「（爆発したタンクからは）約150mは離れていたと思う」と話しているという。
　また、軽傷を負った消防隊員は爆発音とともに、バレーボール大の炎が頭上を飛び越え、周囲は火の海になったと証言。タンク周辺には、アクリル酸やタンクの破片などが残されており、兵庫県警網干警察署捜査本部は、現場の安全確認ができ次第、現場検証で爆発の範囲や原因を調べる。

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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：社長、事故の核心触れず ＜神戸新聞NEXT 2012/10/02 07:30＞を編集

　姫路市網干区の爆発事故で37人の死傷者を出した日本触媒社長の池田全徳（59）が2012/10/01、事故後初めて会見した。
　「安全が確認され次第、工場の操業を再開したい」と意欲を見せる一方、薬品タンクの管理状況や初動対応など事故の核心に触れる質問には「警察が捜査中なので」と繰り返すばかりで、一切答えなかった。
　
　17時、大阪市内の本社で会見。紺色のスーツ姿で現れ、メモをちらちら見ながら「亡くなられた方のご冥福を祈り、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」と深く頭を下げた。
　出張先のアメリカで事故の一報を受け、急遽帰国。2012/10/01朝から視察した事故現場を振り返り、「まだ周囲に負傷者の脱ぎ捨てた服が散らばっていて、消防車が黒く焼けたまま残っていた」と目を伏せた。
　記者から「遺族には面会したか」と問われると、「まだだが、ご遺族の意向を確かめて早期にうかがいたい」と返答。遺族や負傷者には「補償を含め、真摯に対応する」と述べた。
　再稼働へ向けた取り組みに関しては、自社のシェアや国内外にある生産拠点の能力を紹介しつつ「停止命令が解除されれば再開したい」と冗舌に語った。
　だが、話が事故の状況に及ぶと、一転して「捜査中なので差し控えたい」と言葉少なに。「タンクの温度管理は、誰がどんな頻度で行っていたのか」など、基本的な事実関係についても「答えられない」と繰り返した。
　「大事故を起こした会社として、社会に対する説明責任は感じないか」と指摘されると、同席した専務執行役員 尾方洋介（63）が割って入り、「事実関係も含めて、捜査対象なので」とかたくなな姿勢を崩さなかった。
　
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日本触媒 姫路製造所 爆発事故：通報遅れで被害拡大か ＜神戸新聞NEXT 2012/10/01 10:48＞を編集

　姫路市網干区興浜の日本触媒姫路製造所で、姫路市消防隊員１人が死亡、消防隊員や従業員ら30人以上が重軽傷を負った爆発事故で、日本触媒姫路製造所側が、爆発したタンクの白煙を確認してから通報するまで約50分かかり、消防への届出が遅れていたことが2012/09/30、分かった。
　
　法令では、異常現象の認知時に迅速な通報が義務付けられており、届出の遅れが被害拡大につながった可能性がある。一方、兵庫県警捜査1課と網干警察署は2012/09/30、業務上過失致死傷の疑いで日本触媒姫路製造所を家宅捜索した。
　姫路市消防局によると、日本触媒姫路製造所が、爆発したアクリル酸貯蔵タンクの白煙を確認したのは、2012/09/29 13:00ごろ。専用電話のホットラインで「アクリル酸の異常反応の可能性がある」と伝えてきたのが13:48だった。
　日本触媒姫路製造所が対象となる「石油コンビナート等災害防止法」は、異常現象の発生時はただちに消防署に通報するよう義務付けるが、実際は通報まで約50分を要していた。
　
　日本触媒姫路製造所は白煙の確認後、自衛防災隊が冷却作業に当たっていたが、通報を受けた姫路市消防局の先遣隊は到着時、「最悪の場合は爆発の危険性がある」と伝えられ、約30分後に爆発が起きたという。
　姫路市消防局は「白煙は大災害の兆候。通報に時間がかかったのは問題」として、白煙発生時に通報を受け、冷却作業をしていれば、被害拡大を防げた可能性があったとの見解を示した。

　日本触媒取締役専務執行役員の尾方洋介（63）も2012/09/30の会見で「（現場の従業員が）自分たちで冷却できると思ったのだろう。結果的には通報すべきだったと思う」と初動対応の不備を認めた。
　
　一方、火災は2012/09/29午後の爆発から約25時間が経過した2012/09/30 15:30に鎮火した。兵庫県警によると、2012/09/30になって新たに消防隊員5人の軽傷が判明。消防隊員の負傷者は23人となり、重体の1人を含む従業員10人、警察官2人と合わせ、負傷者は計35人となった。
　また、司法解剖の結果、死亡した網干消防署消防副士長、山本永浩（28）の死因は焼死と判明した。
　
◆「空白の50分」解明が鍵
　「空白の50分間」に何があったのか。日本触媒姫路製造所の工場爆発は、タンク内の温度が上昇した「原因」究明と、異常を確認し消防に通報するまでの「初動」の解明が焦点になりそうだ。
　日本触媒によると、2012/09/29 13:00ごろ、近くの管制室のオペレーターがタンク天井部のベント（排気口）から白煙が上がっているのを確認。60度で管理されているタンクからの白煙は「通常ではあり得ない」事態だ。
　分子の結合に伴い発熱する重合反応がタンク内で起こったとみられるが、別の化合物を加える精製過程ではなく保存段階で、なぜ温度上昇したのかが分かっていない。
　約20分後には製造課の数人がホースを使い、冷却作業を開始。だが、状況は改善せず、ホットラインで姫路市消防局へ通報したのは13:48。この約45分後、タンクが爆発した。仮に爆発しても、通報のタイミングや自衛防災隊による初動対応が適切であれば、これほど大きな被害にならなかった可能性が高い。

2018/07/23 (Mon) 明石・大蔵市場火災：当時の住民の女を重過失失火の疑いで書類送検

明石・大蔵市場火災　元住民の女を書類送検 ＜2018/7/18 11:57神戸新聞NEXT＞を編集

　2017/10、明石市大蔵中町の商店街「大蔵市場」が全焼した火災で、兵庫県警捜査1課と明石警察署は2018/07/18、重過失失火の疑いで、市場内の店舗兼住宅に住んでいた無職の女（54）を書類送検した。捜査1課などはガスコンロの火の不始末が火災の原因とみている。

　書類送検容疑は2017/10/25 13:50～15:45頃、大蔵市場内の店舗兼住宅で、ガスコンロの火を消さないまま外出して火を延焼させ、大蔵市場の店舗兼住宅など34戸のほか、隣接する住宅など延べ約2830平方メートルを焼損させた疑い。

　捜査1課によると、女は火災発生前、ガスコンロでやかんを使って湯を沸かしており、「火を消したつもりが忘れていた。火災の原因については納得している」と容疑を認めているという。コンロには油かすなどがたまり、引火しやすい状態だったという。

　鎮火直後の現場検証で、兵庫県警と明石市消防本部は大蔵市場内の北東部分にある2階建ての建物を火元と特定。当時、女がこの建物に居住していたことから、兵庫県警が出火との関連を調べていた。

　大蔵市場は通路の両側に木造2階建ての店舗兼住宅が並び、天井がトタン屋根でつながっている構造。トンネルのような空気の通り道ができたため、火の回りが早かったとみられている。

　大蔵市場のがれき撤去は2018/05上旬に完了し、今は更地になっている。火災直後、市営住宅3カ所に最大9世帯が避難したが、2018/05末までに全世帯が転居を終えた。

2018/07/18 (Wed) 夙川学院 大学経営に失敗、撤退→須磨学園の傘下に下る

夙川学院ポーアイキャンパス 神戸学院が購入活用へ ＜2018/7/18 07:00神戸新聞NEXT＞を編集

　学校法人神戸学院（本部・神戸市中央区）は2018/07/17、神戸・ポートアイランドの夙川学院中高・短大の土地約2万5千平方メートルと校舎3棟を、学校法人夙川学院（本部・神戸市中央区）から取得したと発表した。近くにある神戸学院大学ポートアイランドキャンパスの施設として活用する。

　夙川学院中学・高校は2019春から学校法人須磨学園（神戸市須磨区）の傘下に入り、神戸学院大学の旧付属高校（神戸市兵庫区）に移転し、「夙川高校・中学」として開校予定。夙川学院短大は、神戸学院大旧法科大学院（神戸市長田区）に移る。

　神戸学院によると、新学部の開設などでポーアイのキャンパスの学生数が増え、施設整備が課題だった。今春に夙川学院から提案があり、須磨学園と三者で協議。神戸学院が夙川学院の土地・建物を購入し、夙川学院に旧法科大学院の跡地と建物を売却、須磨学園には、旧付属高の跡地と校舎を売ることでまとまった。

　短大と付属幼稚園（西宮市）のみの運営となる夙川学院は「幼児教育や保育士養成に集中する環境が整った」としている。

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夙川中・高が須磨学園傘下に　神戸・兵庫区へ移転 ＜2018/07/14 22:30神戸新聞NEXT＞を編集

　学校法人須磨学園は2018/07/14、夙川学院中学・高校を傘下に収めることについて、学校法人夙川学院と合意し、兵庫県私立学校審議会に学校設置者の変更を申請したと発表した。
　校名を「夙川高校・中学」（予定）として2019年度、神戸・ポートアイランドから神戸市兵庫区（旧神戸学院大学付属高校）へ移転。夙川学院は、ポーアイにある短大を神戸市長田区（神戸学院大の旧法科大学院）に移転する。

　経営再建を進める夙川学院は2017/10、中学・高校の教育内容について須磨学園と業務提携した。この日、神戸市内で会見した夙川学院理事長の増谷昇は、今回の学校設置者変更について,
「大学進学を前提とした教育を確実にするためには、業務提携では不十分との結論になった」と説明した。

　夙川高校・中学は神戸学院大学付属高校の旧校舎を改修して使う。2019年春からはキリスト教教育をやめ、英語や理数系科目の授業を増やして少人数教育を展開し、学力の伸長に注力する。募集定員（中学40人、高校200人）は維持し、授業料を下げる方針。阿部詩選手らが在籍する柔道部など部活動は存続させる。

　須磨学園学園長の西和彦は「塾、予備校いらずで難関大に進学できる学校に変えていく」と語った。
　一方、夙川学院は短大と幼稚園のみを運営する。中高・短大があるキャンパスは学校法人神戸学院に売却する。

2018/06/13 (Wed) 神戸市立ひよどり台ホーム、神戸市立柏寿園を廃止、民間で新しく特養「ひよどりホーム」を開設。

神戸市保健福祉局高齢福祉課 平成26年7月

平成27年度北区ひよどり北町において特別養護老人ホームを建替え運営し、介護型ケアハウスを新たに整備する事業者募集要項

このたび、神戸市内における高齢者福祉施設の円滑な整備を図るため、市有地を取得し、既存建物を解体撤去した跡地に、特別養護老人ホームを建替え運営し、介護型ケアハウスを新たに整備する事業者を募集します。

（２）施設整備から開設までの主な手順
①神戸市立柏寿園の解体及び特別養護老人ホームの整備
　土地の引渡し及び建築確認後、解体工事に着手し、平成29年1月末日までに整備
②特別養護老人ホーム開設及び神戸市立ひよどり台ホーム入所者受け入れ開始
　平成29年2月1日
　※神戸市立ひよどり台ホームが廃止される(平成29年3月末日)までの間は、本市が土地を無償で使用して施設を運営するため、土地使用貸借契約を締結する。
③神戸市立ひよどり台ホームの解体

２．売却する物件の表示
（１）売却物件の表示（資料編の現況配置図参照）
所在 神戸市北区ひよどり北町３丁目２番（市街化調整区域） 宅地 地積 22,277.52 ㎡

（２）用途 特別養護老人ホーム用地及び介護型ケアハウス用地

（３）売却価格 ￥162,000,000_（建物の解体撤去見込額を控除した額）

３．解体及び整備内容
（１）解体を義務付ける施設等
神戸市立柏寿園（以下「柏寿園」という。）、神戸市立ひよどり台ホーム（以下「ひよどり台ホーム」という。）及びプレハブ建物等。
ただし、ひよどり台ホームについては、柏寿園跡地に特別養護老人ホーム（従来型特別養護老人ホーム（以下「従来型特養」という。）及びユニット型特別養護老人ホーム（以下「ユニット型特養」という。）を併設した建物）が完成・運営を開始し、ひよどり台ホームが廃止される平成29年3月末日（予定）までの間は、本市が土地を無償で使用し施設を引き続き運営する。
① 柏寿園（軽費老人ホーム） 定員 100 人
構造、規模：鉄筋コンクリート造、地上２階建て 延床面積：３，５３４㎡
② ひよどり台ホーム（特別養護老人ホーム） 定員 100 人
構造、規模：鉄筋コンクリート造、地上２階建て 延床面積：３，１７２㎡
③ プレハブ建物
構造、規模：軽量鉄骨造、地上２階建て 延床面積：１，３９７㎡
④ その他、倉庫や東屋等の敷地内建物

（２）設置及び運営を義務付ける施設
① 特別養護老人ホーム １００床
（従来型特養（多床室）40 床 及びユニット型特養（個室）60 床を併設した建物）
② 介護型ケアハウス ８０床
※ いずれもショートステイ（専用床）やデイサービス事業所を併設することは認められません。

４．応募資格
（１）応募書類の提出締切日において、次の各要件を全て満たしていること。
① 社会福祉法第 62 条に規定する社会福祉施設を運営中の社会福祉法人であること。
② 介護保険施設等（後記枠内）の経営に知識を有し、高齢者医療、看護、介護に関する事業の知
識を有していること。
③ 上記売却物件を取得し、平成27年度中に柏寿園及びプレハブ建物の解体工事に着手し建物解体
工事完了後、平成29年2月1日までに特別養護老人ホームを開設するとともに、平成29年4月
1日以降にひよどり台ホームの解体工事に着手し建物解体工事完了後、平成31年3月末日まで
に介護型ケアハウスを整備することが確実な者。
（以下略）

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社会福祉法人やすらぎ福祉会が2017年2月「特別養護老人ホームひよどりホーム」を開設。長期入所（定員100名）。

2018/05/24 (Thu) 淡路水道汚職：小畠電工社長小畠大介 有罪、南あわじ市課長 村本透 有罪、課長補佐：倉本卓也 有罪、主任 菊井重典 有罪

淡路島水道汚職：当時の課長に猶予判決 ＜2018/05/24 11:55神戸新聞NEXT＞を編集

　淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた村本透（59、淡路広域水道企業団工務課長、南あわじ市下水道課長、懲戒免職）の判決公判が2018/05/24、神戸地裁であった。神原浩裁判官は懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）、追徴金50万円を言い渡した。

　判決によると、村本は、工事の制限付き一般競争入札で便宜を図った謝礼やその後も便宜を求める趣旨と知りながら、南あわじ市下水道課長だった2014/09頃、南あわじ市の電気設備会社元社長 小畠大介から現金50万円を受け取った。

　神原裁判官は、村本が高校以来の友人である小畠から、2008年ごろからゴルフや飲食の接待を受け「公共工事の情報を漏洩するようになった」と指摘。「公務員にあるまじき行為」と非難した。

　一連の事件では、贈賄側の元社長と収賄側の職員ら計４人が起訴され、村本以外は既に有罪が確定。この日の判決後、村本の弁護人は「控訴はしない」と話した。

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淡路島水道汚職：贈賄側業者に猶予判決 神戸地裁 ＜2018/03/22 11:48 神戸新聞NEXT＞を編集

　淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、贈賄と官製談合防止法違反などの罪に問われた南あわじ市の電気設備工事会社 小畠電工 元社長 小畠大介（59）の判決公判が2018/03/22、神戸地裁であり、小倉哲博裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。

　判決によると、小畠は2015/10～2017/01、配水管更新や浄水場改修工事の入札などで、淡路水道企業団の南あわじ市サービスセンターの当時の課長補佐（44）や当時の工務課主任（43）に対し、事前に設計金額を教わった謝礼などとして、タマネギの皮をむく農業用機械1台（約35万円相当）、ゴルフクラブ6本（計8万円相当）、エアコン1台（約5万7千円相当）を渡した。

　小倉裁判長は癒着関係の深さを指摘して「入札の公正を大きく損なう悪質な犯行。公務に対する信頼も損ねた」と非難した。

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淡路島水道汚職：当時の課長補佐と主任に猶予判決 神戸地裁 ＜2018/03/20 21:10 神戸新聞NEXT＞を編集

　淡路島の水道事業を担う淡路広域水道企業団の発注工事を巡る贈収賄事件で、タマネギの皮をむく機械を賄賂として受け取ったなどとして、加重収賄などの罪に問われた倉本卓也（44、南あわじ市職員、淡路広域水道企業団南あわじ市サービスセンター課長補佐、懲戒免職）の判決公判が2018/03/20、神戸地裁であった。小倉哲浩裁判長は懲役2年6月執行猶予4年（求刑懲役2年6月）、機械の価格に相当する追徴金約35万円を言い渡した。
　判決によると、2016/10にあった県道配水管更新工事の入札に関し、事前に南あわじ市の電気設備工事会社社長（59、贈賄罪などで公判中）に設計価格を漏らして落札させ、謝礼として機械1台を受け取ったと認定した。

　またこの日は、収賄罪に問われた菊井重典（淡路広域水道企業団工務課主任、43、懲戒免職）の判決公判もあり、小倉裁判長は懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
　判決では、浄水場の改修工事などを受注できるよう便宜を図った見返りに、社長から2015/10にゴルフクラブ6本（計8万円相当）、2016/09にエアコン1台（5.7万円相当）を受け取ったと認定した。

　小倉裁判長は、この2人と社長との癒着関係の深さを指摘し「公務員の職務の公正に対する社会の信頼を大きく損ねた」と非難した。

2018/05/18 (Fri) 静岡大、浜松医科大再編へ 1法人2大学体制を検討

静岡大、浜松医科大再編へ 1法人2大学体制を検討 ＜静岡新聞 2018/5/18 07:08＞を編集

　静岡大学（静岡市駿河区）と浜松医科大学（浜松市東区）が両大学法人の統合を視野に大学再編の検討を始めていることが2018/05/17、関係者への取材で分かった。数年内に浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパス（浜松市中区）の統合を核に新たな2大学に再編し、一体化した大学法人の下で2大学の連携を図る。両大学は今後、協議会を設置し、具体的な検討に入るとみられる。県内国立大の再編が進展することで、他大学へも影響を及ぼす可能性もある。

　関係者によると、現在検討されている構想では、国が検討中の国立大学法人法の改正などを受けて、両大学の国立大学法人を統合。
　浜松医科大学と静岡大学浜松キャンパス（工学部、情報学部など）で構成する浜松市の大学、
　静岡大学静岡キャンパス（人文社会学部、教育学部、理学部、農学部など）を中心にした静岡市の大学の２大学に再編する。
　現在の2法人2大学体制から、1法人2大学体制への移行を目指す。
　地域的、機能的にも一体性のある2大学への再編により、経営資源を効率的に運用し、各大学の独自性を生かした機能強化につなげる考え。
　両大学はセンサーやレーザーなどの光技術を医療に生かす人材の育成を目指し、2018年度、共同大学院「光医工学共同専攻」を開設するなど、連携強化を進めていた。浜松の大学では、光医療や医工連携などの強みを生かす狙いもある。

2018/03/23 (Fri) 予備校コロンビア学院廃止 河合塾三宮校認可

予備校コロンビア学院廃止 私学審が認可答申 ＜2018/03/23 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　兵庫県私立学校審議会（会長：上羽慶市）は、約65年の歴史がある予備校「コロンビア学院」（神戸市中央区）の廃止など、計13件を認可相当とし、兵庫県知事 井戸敏三に答申した。

　コロンビア学院は1949年に前身となる「コロンビア英会話学院」として発足し、1952年に設立。1979年には、神戸大学や関関同立の必勝模試を始めた。京都大学、大阪大学向けのコースも設置し、合格者を輩出してきた。コロンビア学院によると、最盛期の1980年代には、生徒数は1000人を超えたが、2000年代に入ると少子化の影響などで200～300人に落ち込んだという。近年は医学部進学にも力を入れていたが、校舎の老朽化などから2018/03末で閉校となる。運営する学校法人も解散する。

　また、河合塾神戸三宮校（神戸市中央区）には、高卒生向けの大学受験科（定員550人）の設置を認め、姫路駅前に新設される学校法人神戸滋慶学園が運営する「姫路医療専門学校」も認可した。いずれも2018/04/01に開校する。

　神戸市、加古川市の幼稚園6園が幼保連携型認定こども園に移行することに伴い廃止。西藤珠算学院（高砂市）も廃止。

2018/03/07 (Wed) しあわせの村、18歳未満同伴で駐車場無料へ 神戸

しあわせの村、18歳未満同伴で駐車場無料へ ＜2018/03/07 19:28 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市北区の総合福祉施設「しあわせの村」に子育て世代を呼び込もうと、神戸市は2018年度から、18歳未満の子どもを含むグループを対象に、駐車料金を無料にする。開村以来初の取り組み。2019年に迎える開村30周年に向け、老朽化した温泉や体育館を含む施設全体のリニューアルについても検討を始める。

　しあわせの村は約205haの広大な敷地内に、子どもたちが楽しめる大型遊具や芝生広場の他、温泉もあり、週末は家族連れなどでにぎわう。しかし、2000年度に約210万人いた入場者数は減少傾向をたどり、2016年度には約193万人になった。
　2017年度に外部有識者を交えて施設全体のあり方を検討する中で、子育て世帯のニーズに応える必要性がクローズアップされた。駐車場の無料化はその一環。現在は1時間以上利用すると、障害者、宿泊者以外は1日500円（普通車）かかる。2018/04以降、18歳未満がいるグループの無料化を試行し、その後本格的に始める予定だ。

　また、開村30周年を1年後に控え、全体のにぎわいづくりにつながるリニューアルの基本計画を2018年中に決める。温泉や体育館が入る施設の改修や、医療・介護の先端技術を体験できる施設の新設などを検討するという。

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駐車料金が無料となる場合 ＜しあわせの村 公式サイト＞
・1時間以内の駐車の場合
・障がい者または同乗者のお客様が、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を各施設窓口で提示され、駐車券に捺印を受けた場合（施設利用の有無に関係なく捺印します）
・難病患者または同乗者のお客様が、特定疾患医療受給証、先天性血液凝固因子障害医療受給者証、小児慢性特定疾患承認書を各施設窓口で提示され、駐車券に捺印を受けた場合（施設利用の有無に関係なく捺印します）
・午後7時以降（平日は午後6時以降）に入られて、同日午後11時15分までに出られる場合
・ご宿泊のお客様（テントキャンプ場をご利用のお客様は除く）が宿泊施設で、駐車券に捺印を受けた場合

2017/12/08 (Fri) サンテレビ、神戸駅前に移転へ ホテル複合ビルに

サンテレビ、神戸駅前に移転へ　ホテル複合ビルに ＜2017/12/8 20:02神戸新聞NEXT＞

　サンテレビジョンは2017/12/08、本社社屋を神戸市中央区のポートアイランドから、JR神戸駅前の住宅展示場敷地内（神戸市中央区東川崎町1）に建設予定のビルに移転すると発表した。ホテルも入る複合施設で、2020年度に完成する見通し。2021年前半には新社屋で放送を始める。

　サンテレビジョンは1969/05に神戸市長田区一番町2丁目1番に開局。神戸ポートアイランド博覧会に合わせ、1981/03に現在の神戸国際交流会館内に移転した。

　新社屋が入る複合ビルは、不動産会社「NTT都市開発」、関東や東北などでホテルやレストランを展開する「聚楽」と共同で開発する。地上13階地下1階、延べ約1万3600平方メートル。

　社屋移転は、災害時の放送体制を強化するためで、地震などで停電した際、72時間放送を継続できる非常用電源を備え、放送設備も更新する。

　聚楽は、西日本で初めてのホテル進出となり、250室程度になる見込み。サンテレビジョン移転と同時期に開業予定という。

2017/12/07 (Thu) 「神戸土産の定番」ゴーフル、ルーツは東京にあり

2017/12/6 15:30神戸新聞NEXT

３社販売の「ゴーフル」　見た目や味を徹底比較

　今年発売９０周年を迎えた神戸〓月堂（ふうげつどう）（神戸市中央区）の洋菓子「ゴーフル」は、関西人には言わずと知れた神戸スイーツの代表格だ。薄く焼き上げた洋風の生地にクリームをはさむ類似の菓子は全国に数あるが、「ゴーフル」の商品名は１９５３年に同社が商標を取得している。ところが、東京でも土産品としてゴーフルが別の２社から販売されていた。

　３社のゴーフルは見た目にはほとんど違いが分からない。標準サイズは直径１５センチ前後。生地の「ＧＡＵＦＲＥ」の文字の形が微妙に違うが、植物のつるで周囲を飾るデザインは同じ。クリームは、バニラ、チョコ、ストロベリーの３種類が基本だ。

　味はどうか。「口の中で溶けるような生地の食感を追求している」と神戸が言えば、「牛乳を使ったクリームのコクにこだわっている」と東京。上野は「バニラの香りと味が売り。アルミ蒸着で１枚ずつ包装し、風味を失わないようにしている」と力説する。

　今年は神戸〓月堂が９０周年記念商品を販売し、上野〓月堂では１１月から本店限定で、もちもちした半生食感の新商品「ゴーフレーシュ」を売り出した。「三者三様のおいしさを食べ比べてみて」と神戸の日崎隆広さん。三つのゴーフルは、切磋琢磨（せっさたくま）しながら新たな歴史を紡ぎ続けている。（大盛周平）

（注）風月堂の「風」は「几」の中に「百」

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2017/12/6 15:29神戸新聞NEXT

「神戸土産の定番」ゴーフル、ルーツは東京にあり

　今年発売９０周年を迎えた神戸〓月堂（ふうげつどう）（神戸市中央区）の洋菓子「ゴーフル」は、関西人には言わずと知れた神戸スイーツの代表格だ。薄く焼き上げた洋風の生地にクリームをはさむ類似の菓子は全国に数あるが、「ゴーフル」の商品名は１９５３年に同社が商標を取得している。ところが、東京でも土産品としてゴーフルが別の２社から販売されていた。「神戸土産の定番」のルーツは一体どこなのか？（大盛周平）

　東京の２社は、銀座に本店を置く東京〓月堂と、上野にある上野〓月堂。ともに首都圏を中心に全国で店舗展開し、ゴーフルは売り上げ全体の３～４割を占める看板商品となっている。

　神戸〓月堂の日崎隆広執行役員は「東京のお客さまには『〓月堂って神戸にもあるの？』と驚かれます」。東京〓月堂企画グループの山口一（はじめ）課長は「３社を同じ『〓月堂』と思っている人が多い」。兵庫県内でも百貨店など７３店に出店しており「神戸で手にするゴーフルは、ひょっとしたらうちの商品かも」と笑う。

　神戸を含め３社とも社名に「〓月堂」を掲げ、扇に月のロゴマークも同じ。消費者が同一会社と思うのも無理はないが、３社は別会社で、看板のゴーフルもそれぞれ独自の製法と販売網を持つ。

　とはいえ、元をたどれば１７４７年に東京で創業した「〓月堂総本店」に源流があった。１８７２年、総本店の番頭が独立し、後の東京〓月堂に連なる米津〓月堂を銀座に開いた。その支店として神戸が１８９７年に誕生。上野〓月堂は創業家の１人が１９０５年、上野に分店を開いたのが始まりだ。総本店は後継者が絶えて廃業したが、のれん分けで生まれた“〓月堂一門”の３社が今に続く。

　ゴーフルの発売は神戸〓月堂によると「１９２７年」。客が持ち込んだフランス菓子を参考に開発し、米津の本店と、神戸、大阪の支店で同時に販売が始まった。米津を前身とする東京も同年を販売開始年とする。一方、上野は社に残る職人の手記から「１９２９年」としている。同社企画ＰＲ課の清水愛美（まなみ）さんは「資料が少ないため、諸説あるようです」と明かす。

　戦後、類似品が出回ったため神戸は商標を取得した。東京と上野は、同時期にゴーフルを作り始めた経緯から名称をそのまま使用しているがトラブルはない。神戸の日崎さんは「開発当時から一緒にゴーフルを広めようとしてきた仲間ですから」と話す。

【ゴーフル】フランス語で「ワッフル」を意味する。薄く焼いた小麦粉の生地に、牛乳などで作ったクリームをはさんだ洋菓子で、日本では昭和初期に〓月堂一門が開発。１９５３年に神戸〓月堂が商標登録した。表面に描かれた植物は月桂樹など諸説ある。

（注）〓は「几」の中に「百」

2017/12/06 (Wed) 神戸関空ベイ・シャトル事故：高速船1人重体13人重軽傷 船長「位置見失った」

神戸ー関空高速船事故 船長を書類送検へ ＜2017/12/06 22:52 神戸新聞NEXT＞を編集

　高速船「神戸－関空ベイ・シャトル」が神戸空港沖の誘導灯に衝突した事故で、神戸海上保安部が年内にも、高速船を操船していた男性船長（41）を業務上過失致傷と業務上過失往来危険の疑いで書類送検することが2017/12/06、分かった。

　捜査関係者によると、船の走行中は、目視による前方確認やレーダーなどでの自船位置の把握が必要だが、船長は事故当時、見張りを怠り操船を誤った疑いがあることが、同乗していた男性機関長（22）の話などから判明。船の計器やエンジンには異常がなかったという。調べに対し、船長は「前をよく見ていなかった」と話しているという。

　事故は2017/07/26 21:30ごろに発生。高速船が通常ルートから約500m西側にずれて運航し、神戸空港島の東約600mにある航空機用の誘導灯に衝突。乗客29人のうち15人が重軽傷を負った。うち1人は重体だったが、意識が回復したという。

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神戸－関空ベイシャトル事故：負傷者は15人に ＜2017/7/27 09:13神戸新聞NEXT＞

　高速船「神戸－関空ベイ・シャトル」が神戸空港沖の誘導灯に衝突した事故で、乗客の怪我人は15人に上ることが2017/07/27、第五管区海上保安本部の調べで分かった。

　神戸海上保安部によると、高速船には29人が乗っており、80歳の女性が意識不明の重体、53歳の女性が肋骨骨折の重傷、2人が胸や背中の骨折で入院中。この他、12～63歳の男女11人が捻挫や打撲などの軽傷を負った。

　船には船長 小西弘之（40）と男性機関長（22）が乗り組んでいたが、2人に怪我はないという。
　運航会社OMこうべによると、船長は「自船の位置を見失い、衝突した」と話しており、第五管区海上保安本部は業務上過失傷害の疑いで調べる。

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神戸－関空ベイシャトル事故：高速船1人重体13人重軽傷 船長「位置見失った」 ＜2017/7/26 23:59神戸新聞NEXT＞

　2017/07/26 21:30ごろ、神戸空港近くの海上で、神戸空港と関西空港を結ぶ高速船「神戸－関空ベイ・シャトル」が、航空機用の誘導灯とみられる構造物に衝突する事故があった。
　神戸海上保安部や神戸市消防局によると、乗客は29人で、うち80歳の女性が意識不明の重体、55歳の女性が重傷、40歳の船長を含む12人が軽傷を負った。船長は「自船の位置を見失い、何かに衝突した」と話しており、第五管区海上保安本部は業務上過失傷害の疑いで調べている。

　神戸海上保安部によると、事故を起こしたのは、神戸市の外郭団体「OMこうべ」所有の高速船「そら」（84トン、小西弘之船長）。関西空港を21時に出港し、神戸空港に21:30ごろ到着予定だった。
　神戸空港東側の海上にある航空機用の誘導灯に衝突したとみられる。その衝撃で、船の左前面の上部と底部が損傷し、一部浸水しているという。

　OMこうべの運航管理部長によると、船長の小西は2006/07の就航時から機関長で、2017/04から船長に就いていた。運行管理部長は「事故当時、霧などは発生しておらず、天候は悪くなかった」と話し、出発前の点検でも船に異常はなかったという。船には衝突予防装置があるが、通常の運航時は使っていなかったという。

　ベイ・シャトルは1日32便で、定員は110人。片道所要時間は約30分。

　乗客によると、事故の衝撃で車椅子に乗っていた高齢者が前に飛ばされ転倒。客室内の椅子が倒れて人が下敷きになり、割れた窓ガラスが飛び散って顔から血を流す乗客もいたという。

　同日夜、報道陣に対応したOMこうべ社長の山本朋広（65）は「大変な事故を起こして乗客の皆さまに心からお詫び申し上げる。事故原因を追究し、真摯に対応していきたい」と謝罪した。

　2017/07/27は予備船を用いて2隻で5:30の始発から通常通り運航を行うという。

2017/12/05 (Tue) 港島自治連合協議会 会長＝安田登、事務局長＝粟原富夫（神戸市議）

氷山の一角
だって神戸市だもん。

港島不明朗補助金訴訟　神戸市側、争う姿勢 ＜2017/12/5 12:01 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体へ、神戸市が不適切な手続きで多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫が神戸市の久元喜造市長に対し、2014～2016年度に支出した計約1830万円の返還を関連団体などに請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2017/12/05、神戸地裁（山口浩司裁判長）であった。神戸市側は同日までに訴えの却下などを求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

　訴状では、2015～2016年度、港島自連協会長だった男性が会長を務めた港島学園（旧港島小、中学校）の施設開放運営委員会への補助金や、同じ男性が館長だった港島児童館の指定管理料などが不適切な支出だったと主張。港島地区の高齢者見守り事業への補助金や、港島ふれあいセンターの管理委託費でも不明朗な支出があったと指摘している。

　市民オンブズマン兵庫は2017/05、補助金などの返還を求め住民監査請求したが、神戸市監査委員が2017/07に棄却。2017/08/14、神戸地裁に訴訟を起こした。

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神戸市、港島団体に1.5億円 1300万円は返還 ＜2017/05/02 06:45神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、2016年度に神戸市や外郭団体（第三セクターを含む）から港島自連協関連で支出された総額は約1億5千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。

　神戸市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約1億5690万円で、7489万円が港島自連協の銀行口座に振り込まれた。

　内訳は、健康ジム開設・運営費＝約7200万円（OMこうべ）、港島ふれあいセンター管理委託料＝3277万円（みなと総局など4局）、児童館指定管理料＝2719万円（こども家庭局）、高齢者見守り事業助成＝490万円（保健福祉局）など。

　だが、スタッフ増員費として前年度当初比で900万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、715万円が返還された。中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず490万円が中央区社協から返還される。

　市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで15万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで100万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、7万6千円が返還される。

　神戸市は「2015、2016年度に港島団体に支出した38件の補助金・委託料のうち、12件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。
　港島自連協の男性会長は2017/03末に全役職を辞任した。

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神戸市不明朗補助金：虚偽説明？ 久元市長イラッ ＜2017/4/27 19:55神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会関連団体が、神戸新聞社の情報公開請求直後に神戸市からの補助金約467万円の返還を申し出ていた問題で、神戸市長の久元喜造が2017/04/27の定例会見で「請求前から返還の相談を受けていたと（所管の）保健福祉局に聞いている」と反論したところ、記者から「取材では相談は請求後だったと説明された」と指摘され、「私に虚偽の説明をした市職員は懲戒処分の対象になる」と声をとがらせる一幕があった。

　神戸市は2014、15年度、中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、団体が事務局を務める高齢者見守り事業に事務員の人件費など計972万円を支出。2015年度途中から事務員が欠員となり、補助金の一部が不用となったが、神戸市は「欠員を知らなかった」として返還を求めなかった。だが、神戸新聞社が神戸市などに情報公開請求した直後の2017/01、団体側が返還を申し出た。

　会見では、全国紙記者が「保健福祉局から中央区社協に直接聞くよう言われ、中央区社協からは『実際の返還の相談は2017/01』と説明された」などと指摘。市長の久元は「私は公開請求の後で慌てて（神戸市が）返還請求を持ちかけたのではないと保健福祉局から聞いた。私への説明と記者への説明が違うなどあり得ない」と話し、あらためて保健福祉局から説明させるとした。

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神戸市不明朗補助金：神戸市「欠員知らなかった」 ＜2017/04/21 21:30 神戸新聞NEXT＞を編集

　港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体が事務局を務める高齢者見守り事業で、欠員となった事務員の人件費などを神戸市が補助金として支出し続けていた問題で、神戸市は2017/04/21、会見を開き「欠員を知らなかった」と釈明した。見守り事業の会議には神戸市幹部が出席していたが「誰が事務員か分からなかった」としている。

　住民約30人が見守り活動をする事業で、事務員の人件費や活動助成金として、神戸市は中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、2014年度482万円、2015年度490万円を支出。事務員は2015/08から欠員となったにもかかわらず、2015年度分は精算されず、神戸市は2016年度も満額の490万円を中央区社協に支出した。

　神戸新聞社がこの支出について神戸市に情報公開請求した直後の2017/01、団体側は2014、2015年度分のうち計467万円の返還を申し出た。

　神戸市は「中央区社協から2015年度分の金が余ったという報告がなかったので、返金も求めず、2016年度も中央区社協の要請のまま満額を予算化していた」と説明した。

　神戸市は2017/03、港島関連の補助金について調査を実施したが、高齢者見守り事業は対象外。市長の久元喜造が追加調査を指示し、その結果をこの日公表した。

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神戸市不明朗補助金：再調査 神戸市「予定していない」 ＜2017/03/28 22:21 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/28の神戸市議会本会議で、「事務執行に不備があった」とあらためて認めた。市議らが求めていた再調査について副市長の玉田敏郎は「予定していない」と答弁。神戸市としてこれ以上、この問題を追及しない考え方を示した。

　神戸市議会各会派の一般質問に答えた。

　港島関連団体への補助金をめぐっては、神戸市が、一部で活動実態がないのに満額を支出、雇用実態がないのに人件費相当額を負担、特例的に委託料を増額するなど不適切な点があったことや、港島自連協男性会長の地元学校への不当要求などが判明している。

　市長の久元は「港島に限らず、各地域は歴史的な成り立ちや事情がある。地域から要望を受ける一方、行政側も事業実施などでお願いもする」と述べ、明らかになった港島関連団体の特例的な扱いは地域事情を踏まえた結果との認識を示した。

　神戸市は男性会長の介入について「個人情報に関わる」と、不当要求があったことを認めなかったが、市長の久元は「（不当要求に対処する）コンプライアンス条例や（職員が組織内部の問題を通報できる）内部通報制度が機能していない」として改善の意思を示した。

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神戸市不明朗補助金：不在の事務員に神戸市が人件費 公表せず ＜2017/03/25 06:40 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、関連団体が取り組む高齢者見守り事業の事務員が欠員だったにもかかわらず、神戸市が中央区社会福祉協議会を通じ、人件費相当額を含めた補助金を支払っていたことが2017/03/24、分かった。神戸新聞社が関連団体への補助金支出状況を情報公開請求した後、関連団体は「会計に誤りがあった」として467万円を返金した。

　神戸市保健福祉局によると、神戸市は2014年、港島自連協の要望もあって、神戸市中央区の港島地区の住民ら約30人に高齢者らの見守り活動に取り組む港島高齢者対策委員会委員を委嘱。取りまとめを自連協の男性会長が代表を務める関連団体に委ねている。

　神戸市は補助金として2014度に482万円、2015年度に490万円の計972万円を中央区社会福祉協議会に支出。中央区社会福祉協議会から港島福祉協力会に同額が委託金や助成金として支払われ、事務員の人件費や活動費に充てられた。
　2015/08以降、事務員が不在となり、その後も補充がないのに、中央区社会福祉協議会と神戸市は補助金の返還を求めず、2016年度も神戸市から中央区社会福祉協議会に490万円を支出していた。

　2014、2015年度の支出額は精算もなく決算が確定していたが、2017/01、関連団体が不要額などとして467万円を中央区社会福祉協議会に返金。中央区社会福祉協議会が神戸市に返還した。
　2016年度分は中央区社会福祉協議会が「事務員の補充がなく、申請もない」として交付を見送っており「未執行のまま神戸市に返還する見込みだ」とする。

　欠員を知りながら精算を求めなかったことについて、中央区社会福祉協議会は「補充された時の出費に備えた」とする。神戸市保健福祉局は「中央区社会福祉協議会から申請があったので2016年度分も支出した」としている。

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　神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）への不明朗補助金問題を受け、神戸市は2017/03/17に調査結果を発表したが、港島福祉協力会による高齢者見守り事業への補助金については触れなかった。

　調査は、神戸市各局が港島自連協関連団体に支出した補助金・委託料が対象。各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘していたが、欠員となった事務員の人件費を支出していた高齢者見守り事業については調査対象にも挙げていなかった。

　調査を担当した神戸市行財政局は「外郭団体に支出した補助金だったので、公表しなかった」としている。

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神戸市不明朗補助金：神戸市長一問一答「報道に戸惑い」 ＜神戸新聞NEXT 2017/03/23＞を編集

　神戸市の補助金支出を巡る調査報告について、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。主なやりとりは次の通り。

－調査報告書への感想は
「神戸市の各局が所管の補助金を支出しているが、それぞれ説明するだけでは不十分なので、全体をマネジメントする行財政局が精査をした。内容については私の責任で公表したと理解してもらって結構だ」

－報告書が全てということか
「補助金の内容は現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる。常任委員会でいろいろな意見が出たので、各局の答弁も踏まえて検討し、どう対応するかを考える余地がある」

－調査は外郭団体や第三セクターは対象外で、額の妥当性や背景について触れていないが、再調査の可能性はあるか
「昨日の常任委員会でそのことについて指摘をいただいたと聞いている。くわしい昨日のやりとりを聞いた上で、どうするのかということは検討したい」

－神戸新聞は根深い背景がある問題として報道しているが、神戸市は事務上の手続きミスとして幕を引くつもりか
「行政と特定の団体との癒着、またはスキャンダルかもしれないという疑いが生じて、これが客観的な事実として可能性が高いとき、私の長い行政経験から言うと、複数の新聞が報道するのが普通。今回は報じているのは神戸新聞だけで、昨日の常任委員会のやりとりを報じているのも神戸新聞だけ。正直、この報道に私自身は戸惑っている」

－神戸新聞のみの報道だから、この問題の背景には踏み込まないということか。
「行政として明らかにすべきは公金の支出が適正だったかどうかだ」

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神戸市不明朗補助金：市長、再調査に含み ＜2017/03/23 20:30 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で、神戸市がまとめた調査報告書について「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。

　調査は2015、2016年度に神戸市各局が支出した補助金・委託料を対象とし、各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘したが、自連協の男性会長の行政介入との関連性や支出額の妥当性に踏み込まなかった。

　久元は報告書について「補助金の内容について現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる」と述べた上で「市会での詳しいやり取りを聞き、審議や答弁を踏まえ、今後どう対応するか考える余地がある」とした。

　また、調査で背景などに踏み込まなかった理由を「私の長い行政経験から言うと、特定の団体と行政の間で、癒着やスキャンダルの疑いが生じ、これが客観的な事実として可能性が高いときは複数の新聞社が報道するのが普通」とし、「この問題は（調査結果を除き）神戸新聞しか報じていない。私自身は正直、戸惑っている」と話した。

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神戸市不明朗補助金：「不正請求ない　事務のミス」神戸市一問一答 ＜2017/03/17 23:53 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題で、神戸市が2017/03/17、調査結果を発表し、会見した。主なやりとりは次の通り。

－なぜ今回の問題が起きたのか。不当要求はなかったのか。
「補助金、指定管理料があり、地域事情を反映するためだが、手続き的に適正でなかった。今後は要綱等の基準をつくるなど、適正な手続きを取っていきたい。不当要求は各局から一切聞いていない」

－外郭団体、第三セクターの支出は調査していないのか。
「第三セクターなどから直接支出した事業は調査していない。あくまで神戸市費の分を調査した」

－意図的な不正請求はなかったのか。
「まったくなかった。きっちり監査もしていた。事務上のミスと考えている」

－事務上のミスは神戸市と住民団体のどちら側か。
「神戸市の履行確認が不十分。事務手続き上のミスだった。団体側の資料にミスはなかった」

－学校施設開放事業の補助額はどこが算定したのか。
「神戸市教委で算定した。団体からの申請書に利用計画が添付されていたが、神戸市教委が確認を間違った。不正ではなく単純なミス。きちっとしていれば防げた」

－利用確認ができないとは。
「港島地域は幼稚園、小学校、中学校と一体的に開放事業を行っているので、職員が出向いて確認していた。現地では利用記録が書かれていたが、受け取っていなかったので確認が十分にできなかった。時間の経過とともに見るだけになってしまっていた。今後は報告書提出を徹底していきたい」

－反映した地域事情とは何か。
「学校施設開放事業は幼小中一体的に一つの団体がやっているので、履行確認の方法がほかの地域とは異なっていた。児童館の指定管理料金の加算は、職員がポートライナーを乗らないと島外から来られないという状況から、人の確保が厳しいためだ」

－市民図書室の報酬を上限の倍以上にした理由は。
「港島の場合はふれあいセンターに図書室があり、開設時間が月曜から土曜までと長い。スタッフを集めるため必要な報酬額を支給した」

－特例規定を設ける必要があったとの指摘だが、特例を設ければ何でもいいのか。
「基本的には地域と所管部署が協議をして、説明責任を果たしてもらうことが大事」

－なぜ港島地域にミスが集中するのか。
「全部局に全補助事業の自主監査をするように通知を出している。結果を見る必要があり、集中しているかどうかは現時点では分からない。単純な事務のミスはある程度出てくると予想している。港島だけという感想は持っていない」

－不当要求はなくても、地域団体から要望はあったのか。
「要望は、今回の調査の中では把握していない。事業の金額の決め方は、一般的に各局が実情を聞き、必要があるなら変えていくかどうかを内部で検討する手順を踏む。どこの地域であろうと変わりはない」

－増額は各団体の代表を務める港島自治連合協議会の会長をおもんぱかったのか。
「おもんぱかっていない。事情を聞いて各局が内部で必要かどうかを判断して決めたことだ」

－今回の調査で団体側への聴き取りはしたのか。
「今回はしていない。あくまで神戸市の事務手続きに不備があったかどうかをチェックした」

－神戸市側のミスなら職員の処分は検討するのか。
「今回の調査の対象になっていないので答えかねる」

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神戸市不明朗補助金：港島自連協 会長一問一答「お願いしたことない」 ＜2017/03/17 22:10 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市の補助金支出を巡る調査報告を受けて、港島自治連合協議会（港島自連協）の男性会長が2017/03/17、神戸新聞社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

－港島児童館の指定管理料が特例的に増額されていた。
「児童館の利用児童が急増し、神戸市が『体制を整えたい』と言ってきた。児童館の指導員は短時間の変則勤務で人が集まりにくく、港島は通勤に不便だから待遇を改善するということで、私がお願いしたわけじゃない」

－市民図書館の管理者報酬が基準の上限の２倍超に設定されているのは？
「貸し出しにも人がいるし、新しい本の情報を集めるために書店とも連絡を取らないといけない。私が参考として『児童館の手当は時給千円』と言い、神戸市が決めた」

－港島自連協の拠点施設である港島ふれあいセンターの運営管理費として、神戸市から６千万円超が支出されている。
「正規職員6人とパート1人がセンターで働いている。神戸市の積算は知らないが、それほど高給を支払っていない。余ったお金は繰り越して800万円ぐらいたまっている」

－余ったお金を返す予定は？
「余った金は役所のものなので、役所には『引き揚げてください』と言っているが、役所からは『有効な使い方を考えてほしい』という指導を受けている」

－地元の学校教職員や中央区役所の幹部らに脅迫めいた口調で要望し、業務に介入したことがあるか。
「それは心外だ。私は地域の代弁者の一人で、地域のいろいろな問題で役所と激しいやりとりもある。2016/10に学校関係者に厳しい言葉を使った事実は認めるが、それ以外は覚えがない」

－数年前に中央区役所の部長らともみ合いになり、警察に通報されたのは事実か。
「いきなり部屋に入ってきたので、『何事だ』と言うと、『恫喝された』と言って録音を始め、あげくに『暴力を振るわれた』と言い出した。後日、部長から詫び状が来た」

－ポートアイランドは神戸市みなと総局と関わりが深い。
「ここは神戸市の旧開発局が作った地域で、まちづくりは主に開発局の流れをくむ、みなと総局が担うことになっていた」

－みなと総局幹部らとの飲食は？
「それはあるが、全て精算している。私がジムの会員になっているホテルでは、私が払うと安くなるので私が精算するが、ちゃんと会費をもらっている」

－神戸市の補助金が上積みされたり、実態の伴わない補助金が入ったりしている現実をどうとらえるか。
「私は神戸市に『出せ』などとは言っていない。私のような人間が『出せ』と言って、神戸市が出す必要のないものを出すものか。神戸市に説明責任を果たしてほしい」

－今後も会長を続けるのか。
「ばかばかしいので（留任を）断りたい心境だ。役所の手伝いはしたくない。ただ、責任を全うしたいとも思う。（地域の）皆さんと相談したい」

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神戸市不明朗補助金：神戸市が840万円返還要求へ ＜2017/03/17 22:20 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関係団体に補助金を支出していた問題で、神戸市は2017/03/17、港島自連協の男性会長が代表を務める団体に2015、2016年度に9部局から各19件の補助金や委託料を支出し、うち6件に執行上の不備があった、と発表した。神戸市は団体側に過払い分計約840万円の返金を求める。

　神戸新聞社の報道を受け、神戸市長の久元喜造の指示で行財政局が神戸市各部局の港島自連協関連団体への支出状況を調べた。2015年度は計6434万円、2016年度は計6972万円が支出されていた。

　港島自連協の関係団体に対し、学校施設開放事業で神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出したことについて、調査報告は「利用計画に記載された運動場の利用が確認できなかった」と認めた。

　また、神戸市こども家庭局が港島児童館の指定管理料を特例的な手続きで増額していたことを正式に認め、「基準単価とは別に単価を設定する必要がある場合は基準の中に特例に関する考え方を明示すべき」とした。

　市民図書室の管理者報酬が上限の2倍以上に設定されていた問題では「特例に関する規定を設ける必要があった」と指摘した。

　一方、調査報告は、男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入してきたとされる問題には触れなかった。神戸市は「引き続き全補助金の監査を実施する」とした。

　神戸市の結果発表後、取材に応じた男性会長は「神戸市に補助金や委託料の増額を求めたことは全くない。余ったお金は使わずにプールしており、いつ返してもいい」と話した。

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神戸市不明朗補助金：ポーアイのジムに年7000万円 ＜2017/03/17 05:50 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市みなと総局所管の第三セクター「OMこうべ」が2016/08、みなと総局の要請で、神戸・ポートアイランドの民間ビルに健康ジムを開設し、賃料や地域団体への運営委託費など年間7000万円超を負担していることが、OMこうべへの取材で分かった。
　運営を委託されている地域団体は、神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた別の地域団体の男性会長が代表を務める。OMこうべは「収益を見込まない公益事業」と説明するが、特定地域への巨額支出の妥当性が問われそうだ。

　OMこうべはみなと総局所管の商業ビルや公共施設などを管理する第三セクターで、神戸市が株式の98％を保有する。OMこうべによると、ジムは「港島けんこうクラブ」として2016/08、ポートアイランドの民間ビル1階約450平方メートルに開設した。
　神戸市には、同種の施設として保健福祉局所管の神戸市健康づくりセンター（兵庫区）、神戸市教育委員会が所管する東灘体育館（東灘区）などの体育施設があるが、OMこうべによる開設は唯一。

　ポートアイランド内居住者の月額料金は、75歳以上1,000円、65～74歳3,000円、65歳未満5,000円で、ポートアイランド以外の居住者は1万円。これまで月に延べ600人程度の利用があり、OMこうべは年間400～500万円の利用収入を見込んでいる。

　一方、OMこうべは2016年度、ビル床の賃料や機器のリース代、備品購入などに約5600万円を負担した。さらに、ジムの運営委託費として1600万円を地域団体「港島けんこうクラブ」に支出。2017年度も約7700万円を負担し、うち2100万円をけんこうクラブに支出する。

　OMこうべは「前身が神戸市開発管理事業団で、公益事業に取り組んできた一環だ。神戸市みなと総局の勧めもあり、より住民に喜ばれる新築ビルを借りたため、支出額が大きくなってしまった。今後、六甲アイランドでも同様の事業に取り組む予定だ」とする。

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神戸市不明朗補助金：市長が初めて不備認める ＜2017/03/13 19:44 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が神戸・ポートアイランドの地域団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/13の神戸市議会予算特別委員会で、「行財政局に調査を指示する前の時点で、要綱と異なる単価で金が支出されたり、要綱・規則で定める交付決定書の通知や実績報告書の提出がなかったりする事例などが確認されている」と述べた。

　自民委員の質問に答えた。市長の久元が手続きの不備を認めるのは初めてで、「調査結果を今週末（2017/03/17）をめどに市議会に報告し、公表したい」との考えも示した。

　2018年度予算の執行については「会計・契約・補助金交付の規則のほか、個別の要綱による明確な手続きや支出根拠に基づき、履行確認を的確に行うなど適正に執行したい。調査結果を踏まえながら、より適正化したい」とした。

　また、地域団体の男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入しているとされる問題を取り上げた共産委員の質問に、副市長の岡口憲義は「不当要求行為はなかった。対応に問題はない」と繰り返した。

　中央区が4年前、制度上の根拠なく男性会長を中央区長特別顧問に委嘱していたことについては、副市長の玉田敏郎は「他地域に例はない」と認め、市長の久元は「どういう根拠だったのか、行財政局で精査する」と答えた。

2017/12/05 (Tue) 資源ごみ持ち去り、神戸市の勧告無視 ＨＰで情報公表

資源ごみ持ち去り、神戸市の勧告無視　ＨＰで情報公表 ＜2017/12/2 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市は2017/12/01、クリーンステーションから資源ごみなどの持ち去りを禁止する条例に違反し、神戸市北区で家電製品を持ち去ったとして、大阪府東大阪市の男性の名前や住所、使ったトラックのナンバーなどを市ホームページで公表した。2016/07に勧告に従わない違反者を公表できるように条例を変更してから公表は3人目。

　神戸市によると、男性は2017/02/10午前、神戸市北区筑紫が丘5で小型家電製品などを持ち去ったとして神戸市から勧告を受け、2017/10に再び持ち去りが確認された。今後、警告や禁止命令を経て、さらに違反があれば神戸市が告発する。

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神戸市廃棄物の適正処理，再利用及び環境美化に関する条例10条の2の4の規定による公表
（１）住所及び氏名：大阪府東大阪市荒本1丁目8-14-406 桑原拓海
（２）違反行為をした日時及び場所：平成29年2月10日（金曜日）午前9時43分頃 神戸市北区筑紫が丘5丁目14-1
（３）違反行為の内容：（２）の場所から家庭系一般廃棄物を収集し、又は運搬した行為
（４）違反行為に使用した車両の自動車登録番号又は車両番号：大阪400ほ20-78

2017/11/27 (Mon) 空自浜松ヘリ 遠州灘に墜落 乗員4名不明

空自浜松ヘリ 機体引き揚げ 乗員4人依然不明 ＜静岡新聞 2017/11/27 07:25＞を編集

　航空自衛隊浜松基地所属のUH60J救難ヘリコプターが浜松市沖合約20kmの遠州灘に墜落し、乗員4人が行方不明になっている事故で、防衛省は2017/11/26、墜落現場付近の海底で発見されたヘリの機体の引き揚げ作業を再開し、機体の後部と床部分を引き揚げた。防衛省によると、乗員4人は発見されていない。事故原因の究明につながるフライトレコーダー（飛行記録装置）は機体後部に装着された状態で見つかり、回収された。

　引き揚げ作業は2017/11/26 07:30ごろ開始した。民間のサルベージ会社が無人機などを使って機体の後部と床部分をネットに載せ、水深約700mの海底から作業船のクレーンで引き揚げる作業を進めた。15時すぎには浜松基地のヘリが現場付近に飛行し、船上に降りた6、7人の隊員が作業に加わり、日没間際の16:30すぎ、引き揚げたという。
　防衛省は浜松沖約20kmの海底で見つかった複数の物体を機体の天井部分、床部分、後部と特定した後、2017/11/17に引き揚げ作業に着手し、機体後部を引き揚げようとしたが、波が高く、引き揚げを断念した。その後も、高波や強風などの悪条件が続き、2017/11/25まで作業を見送っていた。
　乗員の捜索は継続する。天井部分の引き揚げは検討中という。

　事故は2016/10/17、夜間捜索訓練のため浜松基地を離陸した救難ヘリが約10分後に浜松市沖合約20kmの海上でレーダーから消えた。墜落して沈んだとみられる。これまで墜落現場付近の海上ではヘリのドアやテールローター（後部回転翼）、隊員のものとみられるヘルメットなどが見つかり、回収されている。

2017/11/01 (Wed) 神戸 先端医療センター 中央市民病院に統合

神戸・先端医療センター病院、中央市民病院と統合 ＜神戸新聞 2017/10/31 20:20＞を編集

　神戸・ポートアイランドにある先端医療センター病院（60床）が2017/11/01、近接する神戸市立医療センター中央市民病院（708床）に統合される。中央市民病院の南館と位置付けられ、一体的運営で効率化を図りながら、臨床研究や救急医療の機能を充実させる。2017/10/31には記念銘板の除幕式もあった。

　先端医療センター病院は、神戸市がポーアイで進める医療産業都市構想の中核施設として2003年に設立され、先端医療振興財団が運営。再生医療や臨床研究、治験などの分野で強みを発揮し、2014年には目の難病患者に対し、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った世界初の手術も関係機関と共同で実施した。

　ただ、市立ではなかったため、医療機器の更新などに国の財政支援を受けることができなかった。また、より高度な臨床研究を巡っては、安全性が確保された大規模な総合病院を中心に進めるよう国が方向性を示しており、連携の機会が多かった中央市民病院との統合を決めた。中央市民病院側も院内の配置を一部見直し、救急患者の受け入れなどを強化する。

　新たに南館となる病棟は、かつて中央市民病院長や先端医療振興財団理事長として医療産業都市構想に尽力した井村裕夫の功績をたたえ、冠に「井村記念」とつけた。銘板にはそうした経緯が記され、除幕式には井村も出席。「（同構想が）新たな段階へと飛躍することを期待したい」と話した。

2017/10/09 (Mon) 神戸製鋼所の不正は企業体質

神戸製鋼不祥事：神鋼の不祥事やまず 煤煙値改竄、違法献金… ＜2017/10/8 22:40 神戸新聞NEXT＞を編集

　アルミと銅製品の性能データの改竄が発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、トップの辞任に発展したこともある。
　2016年のグループ会社でのデータ改竄を受け、神戸製鋼は会長兼社長の川崎博也の指示で2017/05、社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。

　神戸製鋼は1999年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。この事件では専務ら3人と、利益供与当時の会長だった相談役の亀高素吉が辞任した。

　2006年には、神戸製鉄所と加古川製鉄所で環境基準を超える窒素酸化物などを含む煤煙を排出しながら、測定データを改竄していた不正が発覚。排ガスの基準値が超えそうになると、担当者が自動記録装置の記録ペンを手で浮かせて印字できないようにするなど悪質な手口も明らかになった。

　2009年には、加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正も発覚した長府製造所で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたことが明らかに。当時の社長 犬伏泰夫と会長 水越浩士の辞任に発展した。

　2013年に川崎が社長となってからも、2016年にグループの神鋼鋼線工業（尼崎市）の子会社で、日本工業規格（JIS）を満たしているように試験値を改竄していた問題が発覚。川崎は法令順守の徹底を一番の経営課題に挙げ、2017/05には行動規範「KOBELCOの6つの誓い」を公表。誓いには「法令、社内ルール、社会規範を遵守することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います」とうたった。
　企業風土を変えられなかった経営陣の責任が問われそうだ。

2017/10/03 (Tue) 遠州天竜舟下り 転覆事故：5人死亡 2011/08/17

遠州天竜舟下り：当時の船頭主任 無罪確定へ 天竜川転覆事故 ＜2017年10月3日 中日新聞＞を編集

◆上告断念の方針

　2011年に浜松市の天竜川で川下り船が転覆し乗客ら5人が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社 天竜浜名湖鉄道 の当時の船頭主任（68）を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検が上告を断念する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。無罪が確定する見通し。

　当時の船頭主任は事故の際に船に乗っておらず、2017/09/20の東京高裁判決は「転覆の現実的な危険性を認識できたとは考え難い」と指摘。東京高検は、上告審で無罪の結論を覆すのは難しいと判断した模様だ。上告期限は2017/10/04で、近く最終決定する。
　2017/01の一審 静岡地裁判決は「他の船頭を指導・訓練する義務を怠った」として禁錮2年6月執行猶予4年を言い渡していた。

　当時の営業課長と、実際に舵を取った当時の船頭（いずれも業務上過失致死罪で起訴）は一審で起訴内容を認め、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定している。

　判決によると、事故は2011/08/17に発生。客21人を乗せた船が川の流れで回転して岩壁に衝突し転覆、2～80歳の客4人と、操船していた船頭の男性が死亡した。

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遠州天竜舟下り、63年の歴史に幕 天竜浜名湖鉄道が廃止届を提出 ＜中日新聞 2012/03/02＞を編集

　2011/08に死者5人を出した遠州天竜舟下り船転覆事故で、受託運航する天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）社長の鈴木茂樹が2012/03/01、国土交通省中部運輸局（名古屋市中区）を訪れ、川下り事業の廃止届を提出した。廃止となる航路は天竜川の米沢～二俣の6.2kmで、廃止日は2012/03/31。委託主の天竜観光協会は既に事業継続を断念しており、63年続いた伝統が途絶える。

　中部運輸局長の甲斐正彰に廃止届を手渡した鈴木は「ご心配、ご迷惑をおかけしました」と陳謝。甲斐は「引き続き遺族への対応と運輸安全委員会の調査へ協力をお願いしたい」と述べた。

　提出後に鈴木は「重大な事故を起こし、天竜の観光事業をこうした形で終わらせることは非常に残念」と話した。川下りについては「イベントとして生かしてもらいたい」とも述べたが、関与しない意向を示した。約20人の船頭には契約の打切りを説明し、了承を得ているという。
　事故を受けて天竜浜名湖鉄道は2011/10、中部運輸局から安全確保命令を受けた。安全管理に必要な費用や鉄道事業への専念を理由に、2011/11に川下りからの撤退を表明していた。

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静岡県 天竜浜名湖鉄道へ職員を派遣 3月中に役員選任見通し ＜静岡新聞 2012/02/28 08:19＞を編集

　静岡県は2012/02/27、天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）に、交通基盤部 空港局 空港地域連携課 渉外調整班長 林聖久（46）を派遣すると発表した。2012/02/29付で文化・観光部交流局 交通政策課 専門監を退職し、2012/03/01付で天竜浜名湖鉄道 営業管理部付 社員となる。2012/03中の臨時株主総会で役員に選任される見通し。静岡県の現職職員派遣は社長の鈴木茂樹（52）に続いて2人目。静岡県によると、現職職員の複数派遣は初めて。

　林は掛川市（旧大須賀町）出身。1988/04に静岡県に採用され、主に総務、空港部勤務が長い。天竜浜名湖鉄道の地元事情に明るく、組織管理の経験もあることから選ばれた。
　林は静岡新聞社の取材に「新社長をしっかり支え、地元に愛される鉄道の安全安心のために力を注ぎたい」と話した。

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天竜浜名湖鉄道社長に前・静岡県職員の鈴木氏 名倉氏の退任了承 ＜静岡新聞 2012/02/09 14:55＞を編集

　天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）は2012/02/09午前、定時取締役会を浜松市中区で開いた。2011/08、受託運営している川下り事業で5人が死亡した船の転覆事故を受け辞意を固めていた社長の名倉健三（64）が退任を表明し、了承された。後任の社長に専務の鈴木茂樹（51、前・静岡県 文化観光部 交流局 交通政策課長）が就任した。名倉の退任により常勤取締役は鈴木だけになるが、取締役会長で静岡県知事の川勝平太は常勤取締役を2011年度中に静岡県から派遣する考えを表明した。

　取締役会は非公開で開催。終了後、名倉、鈴木、川勝らが取材に応じた。説明によると、新年度を前に人心刷新が必要と判断した。名倉は退任後も嘱託として引き続き遺族らへの対応を続けていく意向を示した。
　川勝は、民間経営者を交えて天竜浜名湖鉄道の経営状況を分析し、中長期の経営戦略を立てる検討会の立ち上げを提案し、了承されたことも明かした。

　鈴木は「官民の知恵を合わせ、名倉が取り組んできた経営改善を受け継いでいく」と語った。

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川下りの廃止決定…天竜川、引き継ぎ手なく ＜2012/01/20 11:54 読売新聞＞を編集

　遠州天竜舟下り船転覆事故を受け、川下り事業の存廃などを考える天竜舟下り検討委員会の第2回会合が2012/01/19、浜松市天竜区役所で開かれ、事業の廃止を決定した。

　事業を受託していた天竜浜名湖鉄道が2012/02末、国交省に廃止届を提出し、正式決定する見込み。

　検討会には、事業の委託元である天竜観光協会幹部の他、浜松市職員や地元住民らが出席。協会は、浜松市内の民間企業4社に事業の引継ぎを打診したが断られたため、引受け手探しを断念したことを明らかにし、「事業は廃止せざるを得ない」と報告した。
　委員からは「別の団体を発足させて運営しては」との意見も出たが、協会は「安全管理体制を構築するためのハードルが高く、資金的にも人材的にも難しい」と説明、廃止の方針が了承された。
　今後、事業を引き継ぐ会社が現れたとしても、協会は広報・宣伝活動に専念し、委託運営の形は取らない。
　検討会は今後、イベントとしての川下り開催を含め、天竜川を利用した地域活性化策について話し合っていく。

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天竜川下り廃止へ　引き受け先なく観光協会が再開断念 ＜中日新聞 2012/01/20＞を編集

　遠州天竜舟下り船転覆事故で、事業主の天竜観光協会（浜松市天竜区、会長：萩田幹雄）は2012/01/19、営業運航の再開を断念することを明らかにした。受託運航していた天竜浜名湖鉄道が事業撤退を決めた後、新たな引受け手が見つからなかった。協会単独での運航も資金や人材面から困難と判断し、63年続いた川下り事業に幕を下ろす。

　天竜区内の各種団体とつくる 天竜舟下り検討委員会の第2回会合が2012/01/19開かれ、天竜観光協会が内部検討の結果を報告した。
　副会長の鈴田全弘は「安全管理体制のハードルは高く、引受け手を探す努力をしたが現在まで見つからない。協会単独でやっていくのは、会費のみで運営する法人格のない任意団体としては困難だ」と説明した。
　天竜観光協会によると、浜松市内の民間企業4社に運航を打診し、断られた。2012/01/17に理事会を開き、川下り撤退の結論を出した。今後、引受け手が現れた場合も、協会は運航にかかわらない。
　副会長で検討委員会委員長の神谷征男は報道陣に「川下りの灯は消したくない思いはある。実行委員会形式でイベント的に行うことも考えられ、その場合は一員として協力する」と話した。

　天竜浜名湖鉄道は2010/11、事業受託の返上を決定。天竜観光協会は、自治会、商工会、漁協、天竜区などと検討委を立ち上げ、今後の方向を探っていた。
　天竜観光協会は1948（昭和23）年、委託方式で川下り事業を開始。天竜浜名湖鉄道は2003年から運航を受託し、年間1万人程度の集客があった。

2017/09/28 (Thu) 老舗「六甲山ホテル」旧館 改修、再開へ 2018春にも

老舗「六甲山ホテル」旧館再開へ　改修、来春にも ＜2017/9/28 06:40神戸新聞NEXT＞を編集

来春にも営業を再開する六甲山ホテル旧館。経済産業省の近代化産業遺産に認定されている＝神戸市灘区六甲山町南六甲
阪神間モダニズムを代表する旧甲子園ホテル（武庫川女子大学甲子園会館）。戦前には超高級ホテルとして名をはせた＝西宮市戸崎町
宝塚ホテル本館（右）。１９２６年の建築で故古塚正治氏の代表作
（写真は省略）

　六甲山上の老舗ホテル「六甲山ホテル」（神戸市灘区）で1929（昭和4）年の開業時から残る旧館が2018年春にも営業を再開する。阪神間モダニズムを代表する建築物。老朽化で2015年12月に閉館し、本館で営業していたが、ファンらの声に応え、所有する八光自動車工業（大阪市）が再利用を決めた。

　六甲山ホテルは2017年末でいったん営業を終了。木造地上2階～地下1階の旧館（客室数25室）と、鉄筋コンクリート造り7階建ての本館（45室）で耐震補強などの改修工事を行う。旧館は2018年春から夏、本館は2019年の再開を目指す。ホテル名も変更する。
　着工時期や費用は未定。年明けから具体的な計画を詰める。旧館はホテルやレストランとしての利用を視野に入れ、本館は建て替える可能性もある。チャペルも改修し、敷地内に温浴施設や多目的ホールを設ける計画もあるという。

　六甲山ホテルは宝塚ホテル（宝塚市）の別館として開業。近年は減収傾向で、2016年10月、阪急阪神ホールディングスの傘下で運営する阪急阪神ホテルズ（大阪市）が八光自動車工業に売却していた。

2017/08/26 (Sat) 架空発注疑惑 橋本市議の相手方代理人の文書全文

2017/8/28 11:52神戸新聞NEXT

政活費架空請求疑惑　辞意の橋本市議コメント全文
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橋本健神戸市議
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橋本健神戸市議
　政活費の架空請求疑惑で、辞職の意向を固めた神戸市会の橋本健市議（３７）は、所属する市会自民党議員団を通じ、コメントを出した。全文は次の通り。

　今般、私の不徳の致すところにより、議会を始め神戸市民の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

　今回の件を深く反省し、責任を痛感致しております。

　あさって３０日から決算市会が開会することを考えます時、私が議員を続けることによって、これ以上、議会の混乱を招いたり、市民の皆様にご迷惑をおかけするべきではないと、三日間熟慮を重ねた結果、この際、自ら議員の職を辞したいと考えるに至りました。

　追って明日、議長に辞職願を提出致します。

　印刷費についても、返金させて戴く所存でございます。

　また、職を辞しましても、私には事の真相を明らかにする責任が残っていることを認識しており、いずれ皆様の前に出てしっかりと説明責任を果たしたいと思っています。

　最後に、私が所属していた自由民主党神戸市会議員団に対しても、ご迷惑をおかけし、大変申し訳なく、お詫び申し上げます。

　議会の皆様、神戸市民の皆様、大変申し訳ありませんでした。

　重ねて深くお詫び申し上げます。

　平成２９年８月２８日　橋本健


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2017/8/28 07:59神戸新聞NEXT

政活費架空請求疑惑　橋本市議が辞意
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橋本健神戸市議
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橋本健神戸市議
橋本健市議への対応を協議する神戸市会の代表者会議に向かう、自民党市議団の安達和彦団長（手前）と北川道夫議長＝２８日午前、神戸市役所（撮影・中西大二）
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橋本健市議への対応を協議する神戸市会の代表者会議に向かう、自民党市議団の安達和彦団長（手前）と北川道夫議長＝２８日午前、神戸市役所（撮影・中西大二）
　神戸市会の橋本健市議（３７）を巡る政務活動費（政活費）の架空請求疑惑で、橋本氏が所属する同市会自民党議員団の安達和彦団長は２８日の市会代表者会議で「橋本氏から『議員を辞職したい』という申し出があった」と報告した。不正請求だったかどうかについては明らかにしていないという。兵庫県警も情報収集を進めている。同市会では自民党神戸（解散）の政活費不正流用事件で、在宅起訴された３市議が今月辞表を提出しており、橋本氏で４人目となる異例の事態に発展した。

　安達団長によると、橋本氏は同日未明に電話で「２９日に辞職願を提出したい」と申し出たという。政活費として支出した印刷代金約７２０万円は返還する意向という。市会の北川道夫議長は「政活費問題で多数の辞職者を出し、市民の信頼を失うことに、あらためておわびする」とした上で、橋本氏の疑惑について「事実関係が分からないので、経緯を説明するよう求めていく」。刑事告訴に関しては「会派の説明を待って検討したい」とした。

　橋本氏は２０１０～１４年度の計８回、印刷仲介業の男性に市政報告の印刷計約７２０万円分を発注したとして政務活動費を請求し、同額を受け取っていた。しかし、男性が「橋本氏に頼まれて実態のない領収書を作って渡していた」と証言し、架空発注疑惑が浮上。２６日には橋本氏が男性に口裏合わせを持ちかけていたことも明らかになっていた。橋本氏は、当初「架空発注はない」と否定していたが、男性の証言後は「精査する時間がほしい」と発言を変え、その後は、報道機関の取材に応じず、市会にも姿を見せていない。

　橋本氏は、今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を政活費で製作し、昨夏の参院選公示前日に配布していたことが今年７月に判明。自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約３０万円を市に返還した。（森本尚樹、若林幹夫、末永陽子）


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2017/8/28 06:00神戸新聞NEXT

橋本市議疑惑　宍粟の印刷業者「ビラ印刷間違いない」
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政活費の架空発注疑惑について説明する橋本健神戸市議＝２３日午後
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政活費の架空発注疑惑について説明する橋本健神戸市議＝２３日午後
　神戸市会自民党市議団の橋本健神戸市議（３７）が、同市中央区の印刷仲介業の男性（４５）に市政報告の印刷費として政務活動費から計７００万円を支出していた問題で、橋本氏が印刷を持ち込んでいた宍粟市の印刷会社代表の男性（５０）が２７日、神戸新聞社の取材に応じ、「印刷を請け負い、（橋本氏の）事務所に納品したことは間違いない」と説明。ただ、領収書の宛名は「空けていたのか、どこの会社を書いたのか明確に覚えていないが、（橋本氏ではなく）別の業者宛てに出したという認識はある」と話した。

　代金については「（橋本氏から）違う金額を書けという指示はなかった。折り込みやポスティング用の印刷代として受け取った金額しか書いていない」と話した。

　橋本市議は２３日の会見で、市政報告の現物を示して「仲介業の男性にデザインを、印刷会社に原稿を自ら持ち込み、それぞれに代金を支払った」と説明していたが、印刷仲介業の男性が弁護士を通じて「仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などと証言。実態のない領収書を作ったことも明らかにした。（篠原拓真）



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2017/8/26 23:45神戸新聞NEXT

神戸・橋本市議疑惑　業者へ口裏合わせでメールした？「想定問答」全文
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橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）
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橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）
　自民党の橋本健・神戸市議（３７）を巡る政務活動費の架空発注疑惑で、同市議が知人の印刷仲介業者にメールで送ったとされる「想定問答」の主な内容は以下の通り。（同市議が市政報告の印刷を外注したと主張している印刷会社名は「〇〇印刷」「〇〇さん」と表記しています）

　－印刷は本当に受注されてますか？

　「はい」

　－外注さきは？

　「〇〇印刷です」

　－〇〇印刷はどのような関係で？

　「橋本くんがここでやってくれと」

　－〇〇さんと会ったことはありますか？

　「実際はデータをつくるのが僕の仕事で、〇〇さんとのやりとりは橋本くんがやっていました」

　－どれくらいの受注ですか？

　「みてみないとわかりませんが、年に１～３回かと」

　－ポスティングは？

　「うちはやっていません」

　－お金は？

　「橋本くんが現金をもってきていました」

　－納品は？

　「〇〇印刷さんが橋本くんにしていたと思います」

　－〇〇印刷への支払いは？

　「橋本くんがやっていました」

　－〇〇印刷からの領収書は？

　「探せばあるとおもいますが…」

　－どれくらいの報酬でしたか？

　「一回で１０万円くらいかと」

　－〇〇さんと橋本さんの関係はご存じでしたか？

　「橋本さんが印刷はここを使ってくれと」

　－なにか外注を証明するものはありますか？

　「探さないとわかりません」

　－どうして注文がなくなったんですか？

　「仕事を法人にしか依頼できなくなったというふうにききました」

　－なにかおかしいとはおもいませんでしたか？

　「とくになにも考えずに、受注して下請けを橋本くんの指定されたところに出したという感じです。正直もう３年くらい前の話なので正確にはわかりません」

　－見積書と領収書の日付が前後している資料があるのですが…

　「そんなことはないかと思いますが」

　　　　　◆

　想定問答メール以降に橋本市議から届いたメールの内容は次の通り。

　「『領収書は？』と聞かれるときは、『あったと思います。』って答えてください。探さないとわかりませんが。みたいな」

　「ちなみに、〇〇印刷さんは、納品書の類は３年保管ということですので、それ以上過去には遡れませんと答えられるとおもいます」

　「一番最初の印刷から、〇〇印刷を使ったことにしておきましょう！」


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2017/8/26 21:45神戸新聞NEXT

神戸・橋本市議疑惑　印刷業者に“受注したと答えるように”
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ＬＩＮＥで橋本健市議への対応を検討する印刷仲介業者と代理人弁護士とのやりとり（代理人弁護士提供）
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ＬＩＮＥで橋本健市議への対応を検討する印刷仲介業者と代理人弁護士とのやりとり（代理人弁護士提供）
橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（いずれも代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）
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橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（いずれも代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）
橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール
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橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール
橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール
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橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール
　自民党の橋本健・神戸市議（３７）を巡る政務活動費（政活費）の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が２６日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。

　知人業者側はこれまでにも「（橋本市議から）請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。

　文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した２３日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に１～３回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。

　前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された－としている。

　一方、橋本市議は２３日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌２４日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は２０１０～１４年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約７００万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。

　橋本市議を巡っては、今年７月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約３０万円を市に返還していた。

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架空発注疑惑 橋本市議の相手方代理人の文書全文 ＜2017/8/24 21:10 神戸新聞NEXT＞を編集

神戸市議 橋本健の政務活動費の架空発注疑惑を巡る報道で、男性側弁護士が2017/08/24発表した書面の全文

　依頼人は、神戸市内で印刷業と自動車販売業を営んでおりますところ、一部報道では、依頼人の事務所内に印刷機がないために印刷業としての実態がないかのような疑問が呈されております。

　依頼人の業務内容は、実質的には印刷物を制作したい企業等と印刷会社の間を仲介することであり、依頼人自身は印刷機を保有してはいませんが、企業等から請け負った仕事を印刷会社に発注し、その料金の差額が依頼人の収益となっています。

　実際には、依頼人は、約20社のお客様から仕事を請け負い、注文の内容に応じて8～9社の印刷業者から適切な業者を選んで仕事を発注しています。

　以上の次第で、依頼人に印刷業の実態がないというような報道は、事実と異なります。

　ただし、今回報道されている、橋本市議に交付した請求書や領収書は、印刷業の実態を伴ったものではありません。

　橋本市議とは、2008年頃に知り合いました。

　時期については正確な記憶はございませんが、報道によると2010年から2015年までの間、依頼人は、橋本市議から、実際には印刷の仕事をしないのに請求書と領収書だけ発行してほしいと頼まれて渡していたことがありました。領収書や請求書の控えを残しておりませんので詳細については曖昧ですが、領収書などに記載する商品名や数量、金額などは、橋本市議に指示されたとおりに記入しました。

　橋本市議からは、何のためにこれらの書類が必要かという具体的な説明はありませんでした。多少なりとも違和感はありましたが、断り切れず、また、あまり深く考えずに応じてしまいました。

　なお、依頼人は、橋本市議から、領収書や請求書に記載された金額やデザイン料などは、受け取っておりません。

　報道によりますと、橋本市議は、2017/08/23の会見において、実際に印刷物を製作し、依頼人にデザインの仕事を依頼し、実際の印刷については橋本市議が指定した下請業者が行った、という趣旨の説明をしたようです。

　しかし、依頼人は、橋本市議からデザインなどの仕事をするよう依頼されたことはありませんし、下請業者のことは聞いたこともお会いしたこともありません。橋本市議が説明した下請業者が実際に印刷物を製作したかどうかは知りませんが、少なくとも、依頼人は、デザインを含めて印刷には関与していません。

　週刊新潮の記事には、「個人事業として印刷業はやっていますし、（橋本市議の）印刷も請け負いました。私がやったのはデザインと在庫管理で、実際の印刷は下請け業者に出しているんです」という依頼人の発言が紹介されています。

　依頼人は、突然の取材に動揺して普段の仕事の内容を説明したのですが、前述の通り、橋本市議宛の請求書や領収書に関してはこの説明は当てはまりません。事実と異なる説明をしたことをお詫びし、本書により上記発言を撤回させていただきます。

　また、依頼人は、印刷業のほかに自動車販売業を営んでいます。一部で、橋本市議が運転する自動車は依頼人から購入したかのように報じられておりますが、依頼人が橋本市議に自動車を販売した事実はございませんので、あわせてお伝えいたします。

　軽率な行動をお詫び申し上げると共に、依頼人の知る事実関係について以上の通りご説明申し上げます。

　なお、依頼人は、市会議員などの公人ではなく、また、請求書や領収書の使途についての認識を有しておりませんでした。つきましては、報道に際しては、依頼人の氏名や顔写真等、個人の特定しうる事項についての掲載はお控えいただきたく、お願いいたします。

以上

2017/08/17 (Thu) 新幹線が浜松工場で脱線 踏切一時通行止め

JR東海 浜松工場内脱線 原因は犬釘＜2017/08/17 16:49 Response＞を編集

　JR東海は2017/08/15、浜松工場内で2017/08/08に発生した新幹線車両脱輪事故の詳細を明らかにした。

　この事故は、2017/08/08 16:51頃、浜松工場の庫7番線で、N700系G19編成（16両編成）の出庫作業中に、9・10号車の全16車輪と、11号車の進行方向前部の1車輪が脱輪したもので、2号車が浜松市道の踏切を塞ぐ形になった。
　このため、1～8号車と9～16号車を切り離し、1～8号車を踏切から支障のない範囲へ移動。翌2017/08/08～08/12にかけて、脱輪した9～11号車をクレーンにより載線。線路や架線の復旧作業が行なわれた。

　脱輪した箇所は、工場内の半径200mの曲線上。ここは東海道新幹線では浜松工場にしかない急曲線だった。
　この箇所では、レールを枕木に固定する器具として「犬くぎ」という、釘状のものが使われていた。これは明治時代の鉄道黎明期から使われていたもので、頭部が犬の頭に似ていることからその名が付けられた。しかし、この犬くぎは、経年により浮き上がりやすく、いったん浮き上がると締結力が低下するという欠点を持っている。今回は、その現象でレールが傾き、間隔が広がってしまったことが、事故の原因とされている。

　この原因を受けて、JR東海では、浜松工場内の半径200m以下の曲線部すべてを対象に、レールの固定具を、コンクリート枕木との固定に使われている、より弾力性の高い「板ばね」に変更して、レールの締結力を強化するとしており、今回の事故箇所では2017/08/14に対応済みとなっている。

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JR浜松工場構内 新幹線脱線：車両など原因調査続く ＜2017/08/09 12:26 静岡新聞＞を編集

　JR東海浜松工場敷地内（浜松市中区南伊場町）で2017/08/08に発生した新幹線の脱線事故で、JR東海は2017/08/09、原因究明のため浜松工場で車両やレールの調査を始めた。
　JR東海によると、2017/07/28にオーバーホールなど車両を詳細に調べる全般検査を浜松工場で実施し、2017/08/06にはブレーキ状態などを目視で確認する検査を大阪府で行ったが、異常はなかった。脱線した車両は9～11号車の3両で、計17の車輪がレールから外れた。車両は試運転で工場を出庫する途中だった。
　事故で車両の一部が浜松市道の西伊場第1踏切を塞いだため、この踏切が約5時間通行止になった。
　この踏切では、2008/10にも試作中の新幹線車両の脱線事故が起きた。線路分岐地点のレール先端部の摩耗が原因だった。

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新幹線が浜松工場で脱線 踏切一時通行止め ＜静岡新聞 2017/8/8 23:00＞を編集

　2017/08/08 16:45ごろ、浜松市中区南伊場町のJR東海浜松工場敷地内で、車庫から出庫中の16両編成の新幹線が脱線した。怪我人はいなかった。車両の一部が市道の西伊場第1踏切を塞いだため、JR東海がこの踏切を通行止めにした。脱線していない車両を切り離して踏切外に移動させ、22時すぎに通行止めを解除した。
　JR東海によると、脱線したのはN700系G19編成で、9号車から11号車の複数の車輪がレールから外れた。車両は試運転のため工場を出庫する途中だった。
　事故当時、車両は時速5kmで走行していた。運転士が異常を知らせる表示灯の点灯に気付き、車両を停止させた。
　新幹線の営業運転には影響はなかった。通行止めにより周辺の道路が一時渋滞した。
　この踏切では2008/10にも試作中の新幹線車両の脱線事故が起きている。
　JR東海が詳しい原因を調べている。

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Wikipedia
この踏切では2008年10月23日、試験走行を終えて入場中だったN700系Z0編成の後ろ2両が脱線し、4時間立ち往生する事故が発生した。

2017/08/05 (Sat) 神戸市議会政務活動費不正流用事件：自民党神戸

2018/4/3 06:00神戸新聞NEXT

神戸市が政活費不正の元市議提訴　未返還金の支払い求め
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神戸市役所＝神戸市中央区
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神戸市役所＝神戸市中央区
　神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）が政務活動費（政活費）を不正受給し、元市議３人が有罪判決を受けた詐欺事件で、神戸市が岡島亮介元市議（７５）に対し、未返還分の約３５８万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴したことが２日、関係者への取材で分かった。

　判決によると、岡島元市議は虚偽の領収書を添付した政活費の収支報告書を作成、２０１２～１４年度分の計約９７０万円を詐取し、２月１９日に懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡された。後援会との飲食費や政治家のパーティー券代に流用したと認定された。

　残る２人の元市議は全額を返還しているが、岡島元市議は公判で「一部は政治活動に使っていた」と主張し、市に一部しか返還していなかった。市は判決後、「判決で虚偽と認定された領収書の金額分は返してもらう」として改めて返還を求めていたが、応じなかったという。

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政務活動費詐欺、神戸3市議に有罪判決 ＜毎日新聞2018年2月19日 12時22分＞を編集

　神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件で、神戸地裁は2018/02/19、いずれも詐欺罪に問われた元神戸市議の岡島亮介（75）に懲役2年6月執行猶予4年（求刑懲役3年）、竹重栄二（69）と梅田幸広（68）にそれぞれ懲役1年6月執行猶予4年（ともに求刑懲役1年6月）を言い渡した。小倉哲浩裁判長は「（詐取した政活費の）一部が会派の裏金として渡されるなど非難は免れない」と指摘した。

　判決によると、3人は架空の領収書や水増し金額を書き込んだ領収書を添付するなどし、政活費の収支報告書を市議会議長に提出。岡島は2012～14年度に約970万円、竹重は2010～14年度に約656万円、梅田は2010～14年度に約684万円をそれぞれ詐取した。
　3人はいずれも2017/08に議員辞職した。岡島は判決後、記者団に「判決を粛々と受け止め、反省している。控訴はしない」と話した。

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「自民党神戸」政治活動費詐欺：「起訴困難」一転 在宅起訴の舞台裏 ＜2017/08/05 06:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の不正流用事件で、岡島亮介（74）、梅田幸広（68）、竹重栄二（68）が詐欺罪で在宅起訴された。
　2017/04に書類送検された段階では「起訴困難」との見方が大勢を占めたが、神戸地検は厳しい判断を下した。3カ月で大きく変わった捜査の潮目。その舞台裏に迫った。

■想定外の処分■
　「まさか起訴できるなんて」。2017/07/27、在宅起訴の一報を聞いた兵庫県警幹部は驚いた表情を見せた。

　3カ月前の2017/04/28、3市議を書類送検した兵庫県警の対応は消極的だった。送検した市議の氏名や容疑を明らかにせず、「言えない」と繰り返した。報道陣が説明を求めて幹部と1時間以上押し問答を続けたが、現在も公式発表はないまま。兵庫県警は関係先の家宅捜索にも踏み切らなかった。
　異例ともいえる対応について捜査関係者が明かす。
　「不起訴になる公算が大きかった。その場合、広報対応や捜索を巡って市議側から賠償を求められる恐れもある。慎重にならざるを得なかった」

　「不起訴濃厚」の見方には最高検の方針も影響していた。
　政活費の不正流用を巡る告発が全国で相次ぐ中、一定の線引きが示されたという。実際に検察側が起訴したのは数件しかなく、神戸のケースもハードルは高いとみられた。

■積み上げた詐取額■
　方針転換の理由は2つある、と捜査関係者らは打ち明ける。
　1つは任意の事情聴取に対する3市議の態度だ。書類送検を受け、神戸地検は聴取を本格化させたが、3人とも議員辞職や政活費返還の意思は明示しなかった。神戸地検が不起訴処分にしても、告発人らが検察審査会に不服申立てするのは必至。不起訴不当となり再捜査を迫られる可能性があった。
　もう1つは政活費の使途だ。2014年に発覚した兵庫県議 野々村竜太郎による政活費の不正流用は、食費の補填や保険料支払いなど私的流用が明らかで有罪となった。しかし、3市議は会派の責任ある立場で、政治活動とも取れる流用もあり、公私の区別を明らかにする必要があった。

　神戸地検は書類送検後も兵庫県警と協力して捜査。会派活動を巡る立件は見送ったが、3市議が保管していた記録などから私的流用など計約2300万円を裏付けた。「十分起訴できる詐取額」（捜査関係者）になったことで、捜査当局は立件を決断したとみられる。

■急転直下の捜査■
　2017/07/13朝、神戸地検が3市議の自宅や議員控室を捜索すると、市職員や議員らに衝撃が走った。終日に及ぶ捜索でパソコンや携帯電話、金庫などが押収された。「地検はやる気なのか」「不起訴にするためのポーズではないのか」。さまざまな観測が飛び交う中、2017/07/27に詐欺容疑で3市議を在宅起訴。定例会見中だった市長の久元喜造は記者から一報を知らされ、「聞いたばかりで答えようがない」と険しい表情を見せた。

　3市議は今後、被告として法廷に立つ。神戸地検幹部は「使途の内容は公判で明らかにしていきたい」と自信をのぞかせる。

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政活費計2300万円を裏金に 神戸の3市議、詐欺罪で在宅起訴 ＜産経WEST 2017/07/27 20:43＞を編集

　2015年に発覚した神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費の裏金捻出問題をめぐり、神戸地検は2017/07/27、嘘の収支報告書を提出し、政活費計約2300万円を騙し取ったとして、詐欺罪で岡島亮輔（74、神戸市議）、竹重栄二（68、神戸市議）、梅田幸広（68、神戸市議）を在宅起訴した。現在、岡島は無所属、竹重と梅田は自民党会派に所属している。
　捜査関係者によると、騙し取ったのが公金で、多額であることから悪質性が高いと判断した。

　起訴状によると、岡島は2012～2014年度の政活費約970万円、竹重は2010～2014年度の約650万円、梅田は2010～2014年度の約680万円を、内容が嘘の領収書を添付した収支報告書を提出するなどして騙し取ったとしている。兵庫県警が2017/04、詐欺容疑などで書類送検していた。

　この裏金捻出問題では、主導したとされる大野一（2015/08死去、神戸市議）が病死している。

　神戸市議会議長の北川道夫は取材に応じ「議長として残念だ。直接事実を確認し、辞職勧告も視野に入れて対応する」と述べた。
　神戸市長の久元喜造は3市議の進退について「詐欺罪で起訴されたことは重大な問題と踏まえ判断してもらいたい」と強調した。

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書類送検の神戸市議は4人　政活費不正流用疑い ＜2017/04/29 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）が架空の市民意識調査などで政務活動費（政活費）を不正流用していた事件で、兵庫県警が2017/04/28、詐欺と虚偽公文書作成・同行使などの疑いで、当時、会派の幹事長だった岡島亮介（74、神戸市議）ら4人を書類送検したことが関係者への取材で分かった。
　兵庫県警は「逮捕していない」などの理由で、神戸市議の名前や人数を明らかにしなかった。
　起訴できるかどうかの見通しを巡り、調整は最高検にも及んだとされ、神戸地検の判断を前に公表には慎重になった模様だ。

　関係者らによると、他に書類送検されたのは、当時会計責任者だった梅田幸広（68、神戸市議）、竹重栄二（68、神戸市議）、大野一（2015/08死去、神戸市議）。

　4人は2010～2014年度、調査委託費や市政報告の印刷代などとして政活費を支出したとする虚偽の収支報告書を作り、神戸市に返還すべき政活費を詐取した疑いが持たれている。
　大野は架空調査の委託などで窓口を担ったとされ、他の3市議も関与して不正に政活費をプールしていたとみられる。2015/04の神戸市議選の際には「陣中見舞い」などの名目で配っていたという。
　神戸市議ら計15人が兵庫県警の調べに計1380万円の受取りを大筋で認め、2017/01～03、公職選挙法に基づく「収支報告書」を修正。兵庫県警は同日、15人のうち11人についても公職選挙法違反の疑いで書類送検した。

【神戸市議会の政務活動費の不正流用事件】
　神戸市議会会派「自民党神戸」（解散）が、架空の領収書を使って、政活費を会派でプールし、陣中見舞いなどとして、2015/01～03に神戸市議選の立候補者に配っていたとされ、2015/06に神戸新聞の報道で発覚した。2015/12、自民党神戸は流用と判断された全額に利息を含めた計約3754万円を返還したが、神戸市議会などが、収支報告書を巡る公職選挙法違反（虚偽記載）や詐欺容疑などで刑事告発した。

2017/07/28 (Fri) 【参院閉会中審査・詳報】前川問題1

2017.7.25 15:35
【参院閉会中審査・詳報】
【閉会中審査・詳報（１）】
「前川喜平氏の印象が『加計ありき』の根拠」自民党・青山繁晴氏が追及

　参院予算委員会は2017/07/25、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり閉会中審査を行った。
　トップバッターの自民党の青山繁晴氏は、野党などによる「加計ありき」の根拠は、前文部科学事務次官 前川喜平による「印象」だったとして、前川に鋭く迫った。主なやり取りは以下の通り。

青山「前川参考人は、和泉洋人首相補佐官と会われたときの印象を『加計学園ありき』だったと主張する大きな根拠としている。日時について、昨日の衆院予算委で小野寺五典議員（自民党）へ答えで昨年９月９日の午前１０時ごろとおっしゃった。しかし、同じ小野寺議員に、９月９日の午後３時ごろと大幅に時刻が変わった。大串博志議員（民進党）には再び９月９日午後３時とおっしゃった。しかし、６月３日に毎日新聞のインタビューを受けた際には９月５日午前１０時２５分に和泉補佐官と会ったとおっしゃった。昨年の９月９日ではなく９月５日。今度は日にちも違います。しかも時刻は午前に戻っている。前川参考人はスケジュールを管理しているスマートフォンを記者に示しながら昨年９月５日午前１０時２５分にアポイントが入ったと言った。どれが本当か」

前川「和泉首相補佐官に最初に呼ばれたのは、９月９日の午後３時ごろ。これが正しい日時。その日の２０時ごろにはその様子について高等教育局という専門教育課を呼んで伝達した。１０時ごろと最初に申し上げたのは、これは言い間違い。また、メディアのインタビューで９月５日と言ったこともあったが、これは手元の記録と記憶で再確認したところ、この日に和泉補佐官に呼ばれたのは産業革命遺産の情報センターの件であった。私の単純ミスだった」

青山「当然、言い間違いはあり得る。ただし、社会の見方は文科省の前事務次官であるから、常に正確に記録に基づいておっしゃっていると国民は思うので、この神聖な国会審議において信憑性に疑問を持たざるを得ないようなご答弁はいかがなものか」
「一方で、前川参考人は昨日の質疑では率直なお答えもなさっている。それは加計ありきということを事務次官として総理に直接お尋ねになったのではなくて、また和泉補佐官との面会でも加計学園にしなさいと言われたのではなくて、前川参考人が持たれた印象としてそうだろうときちんとおっしゃいました。そして和泉補佐官と会った日。前川参考人がいみじくもおっしゃったとおり、その日の夜８時ごろに文科省の高等教育局の専門教育課に対して和泉補佐官からこのように話があったとおっしゃったわけです。つまり、文科省内に総理のご意向によって加計ありきで決まってしまっているという情報を省内に作られたのは前川参考人、当時の前川事務次官、自分の印象を根拠にしてのことではないか」
「前川さんは『総理は自分の口からは言えないから言われた』と証言し、和泉補佐官は全否定したが、いずれにしても和泉補佐官も加計といったということは前川さんの主張でもない。従って、以下は仮の話しだが、前川さんがお会いになった中に木曽功さんという加計学園の理事を務められ、同じように文科省の先輩でいらっしゃる方もいらっしゃいますからそういう方と会った印象で、このような加計ありきという前川さんの主張の一番重要な部分が作られたのでは。具体的な証拠にもとづいておっしゃっているのか、そうでないのか」

前川氏「私の理解では初めから加計ありきでした。私、和泉補佐官に呼ばれる以前に８月２６日、内閣官房参与でありかつ加計の理事でもあり、文部省の先輩でもある木曽功氏の訪問を受けた。その際に、今治の獣医学部の新設の件をよろしくと言われたという経緯がある。これは間違いなく加計学園の獣医学部を作ってほしいという要請だったと受け止めた。
その後、担当課である高等教育局の専門教育課からその時点での経緯を説明してもらい、その説明においても、今治における加計学園の問題であるというこういう認識を文部科学省全体で持っていたし、内閣府も共有していたと思っている。また、９月９日に和泉氏に呼ばれて、私が国家戦略特区の獣医学部を早く作れるようにしてほしいとこういう要請を受けた際に、今、青山先生がおっしゃったように、総理は自分の口から言えないから私がいうんであると、こういうお話があった。私がどう受け止めたかというと、一般的に規制改革をスピード感をもって行えという趣旨であればこういうせりふはでてこない。総理がおっしゃってるからやりなさいという話になる。総理が自分の口からおっしゃれないなら、これは親友である加計孝太郎理事長の学校である。それを早くしなさいとそういう趣旨であると受け止めた。このようなことからこれは加計学園のことであると明確に理解した」
「その後、文部科学省の者が内閣府から伝達された事項、これはペーパーになって残っている。これは私は信憑性の高いものだと思っているが、９月２６日に内閣府の藤原豊審議官から伝達を受けた事項、この中に今治の獣医学部についての事項、平成３０年４月開学を前提に最短のスケジュールを作るように。
これは官邸最高レベルが言っていることであるとこういう記述がある。また１０月に入って、内閣府に対して文部科学省の懸念事項を伝えた際に、回答として、これもペーパーとして残っているが、開設の時期について今治というのはペーパーの中で明らかだ、今治の獣医学部の開設の時期については総理のご意向であると聞いていると、こういう藤原審議官の言葉が記されている。さらには、これも信憑性が高い文書だと思っているが、１０月２１日の日付が入っている萩生田副長官ご発言概要というペーパーがある。この中でも総理は３０年４月開設とおしり切っている。こういう言葉が入っている。いずれの資料から考えても、私が９月９日に得た理解というのは正しかったと思っている」

青山「今の証言の中に、加計という言葉は一言も出てこない。愛媛県今治市に、今まで空白だった四国に獣医学部を早期に作る、そして最短で来年の春に作るということが繰り返し、その根拠とされた側は国会の質疑で否定している。でもそれは言った言わないの話になるけど、それを置いといても前川参考人の話に一度も加計という話は出てこない。加計ありきと言う言葉は、むしろ、言い方は厳しいが、むしろ前川さんの胸の中で加計ありきであって、これを一般的に言うと思い込みと言わざるを得ない」

「昨日の答弁については総理にも一点お尋ねしたいことがある。総理は特区に加計学園が申請していることは今年１月の特区諮問会議で初めて知ったとおっしゃった。昨日の質問では総理出席の国家戦略特区諮問会議がそれまで開かれているのだから知らないはずはないという指摘があった。そこで議事録や事実経過を調べてみました。不肖ながら記者出身であるから関係者にも複数当たった。そうすると議事録でいえば１月２０日の国家戦略特区諮問会議、１９分間行われている。今治も他の項目もあった。議事録を拝読する限りは加計学園という名前は出てこない。しかし、関係者によれば、事前の事務方のブリーフィングで加計に決まったことを知り、そして関係者の一致した証言によると、総理はこれまで今治市が特区に指定され、その前に名乗りを上げて指定され、そして獣医学部の話があるのはご存じだったが、そこに加計学園が申請していることは知らなかったと複数の関係者がおっしゃってる。総理、この経緯で正しいか」

安倍「まず、大前提として獣医学部新設の提案者は構造改革特区でもですね、その後の国家戦略特区においても自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は平成１９年の福田政権のとき以来、構造改革特区としての申請が行われてきました。第２次安倍政権になってからも４度に渡って申請がございました。その対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定しており、今治市からの提案については私は知りうる立場にありました。しかし、数十件ある案件の一つにすぎないわけでありまして、結果もですね、第２次安倍政権においては４度とも提案を事実上認めないものでありましたので、実際には今治市の提案については全く認識していなかったわけであります」
「その後、国家戦略特区制度が誕生し、２年前の１１月から私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた議論が進む中、私は今治市が獣医学部新設を提案していることを知りました。その時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業自体は誰かという点について、提案者である今治市から説明はなく、加計学園の計画は承知しておりませんでした。
最終的には本年１月に事業者の公募を行い、加計学位園から応募があったわけであります。その後の分科会でのオープンの議論を経て、１月２０日に諮問会議で認定することになりますが、その際私は初めて加計学園の計画について承知をしたところであります」
「もちろん私と加計氏は政治家になるずっと前からの友人であります。しかし、私と加計さんの間においてですね、いわばお互いに立場が変わっていきましたが、その立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もないわけでありまして、具体的に獣医学部を作りたいとかあるいは今治にという話は一切なかったわけであります。むしろそういう関係だからこそ、友人としてお互いに長い付き合いをすることがができたと私はこのように考えているところであります」

青山「初めて伺った。答弁の後半は今から聞こうとしていたところ。昨日の総理のご発言、ご答弁について国民が普通に持つだろう疑問は、総理が今おっしゃったとおり、長年の友人である加計孝太郎理事長から一度も聞いたことないというのはなかなか信じられない。これも関係者の証言をたどっていくと、加計孝太郎理事長が教育論をぶつことはあると。しかし、具体的にどの学部をどこに作りたいという話はしないということだと。ゴルフをなさっても、食事をなさっても政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた。だからこその友達だと。そういう友人関係だったと言うことでしょうか」

安倍「彼は教育者として時代のニーズに合わせ、新たな学部や学科の新設にチャレンジしていきたいという趣旨の話をしたことはありますが、具体的にどの学部を作りたいということは一切私に話したことはありません。今まで彼は学部を作ってきておりますが、そうした学部についても事前に一切私に説明や話はございません。だから獣医学部の新設について相談やあるいは依頼は一切なかったことは明確に申し上げておきたいとこう思いますし、まさに友人として　相手の立場を利用しようとするということならもう友人といえないわけでありまして、その点はきっちり踏まえていたとこのように思います」

青山「今年の１月２０日に至るまで加計学園のこの件に関するチャレンジをご存じでなかったとあれば、これまでの加計ありきではないかと最大の争点にしてきた国会審議、正直なところ何だったのかと思う。総理、なぜ最初から正面からそう言わなかったのか。勝手に推測すればやましいことをしていないのだから、説明をする必要はないという気持ちもあって、説明を今までしなかったのか」

安倍「私も全く身に覚えのない話しでありますから、その意味において少し至らぬ点があった、言葉足らずであったことは率直に認めなければならないとおもうわけでございます。申請を第２次安倍政権においては認めていないということも申し添えておきたいと思います」

青山「加戸守行参考人にお尋ねしますが、加戸参考人がおっしゃった経緯というのは、ものすごく短く縮めますと、鳥インフルエンザ、口蹄疫、狂牛病といった新しいリスクに対応するために、愛媛県と今治市でたくさん大学に声かけたけど、その中で唯一、加計学園だけ誘致に応じてくれた。これは県議と加計学園の事務局長との人間関係にもともとはよるものであったと。ところが加計学園がようやくをあげてくれたけど、文科省の岩盤規制というゆがめられた行政によって、実現していなかったと。構造改革特区をしても難しかった。国家戦略特区というのが登場したことによってドリルとしてついに実現して行政が正されたと証言された。今まとめた経緯でよいか」

加戸氏「今治獣医学部の誘致に、一番先頭切って旗を振った首謀者である故に、今回、こういう形で安倍総理への疑惑あるいは批判という形で議論が展開されていることを大変悲しく思い、このぬれぎぬを晴らす、せめてもの、いささかでも役に立ちたいと思い参上した。冒頭に申し上げるが、私は加計理事長が安倍総理との友人であったというのは昨年まで存じなかった。
そして今までの間に安倍総理を相手にしていたが、平成１３年２月にえひめ丸事故が起きたときに、安倍総理は当時、官房副長官として危機管理を担当され、国内での調整、アメリカ在日米軍との関係、総合調整、便宜を図っていただいた私にとって大恩人でありますから、それ以来の安倍総理との何十回にわたる会合を通じて加計の『か』の字も聞いたこともないし、私自身も申し上げたことはない」
「言及したのは、教育再生実行会議の委員となりまして、愛媛県が獣医の問題でこんなに岩盤規制に面して困っていると。当時、安倍総理の言葉を使いまして、愛媛県の小さなドリルでは穴が開かないから、教育再生実行会議のドリルでという発言もしました。一回目は場所を言いませんでした。２回目は愛媛県で用地を準備してと言いました。今治という言葉も触れていません。ましてや加計学園の『か』の字も出していませんでしたから。私が発言した趣旨はそのとき総理がいらっしゃったから、この話を少しは気にしてもらえるかと思ったが、恐縮だがあまり関心なさそうにお聞きになっていた。それから間もなく提案が下ろされ、また２回目に発言したときも提案がだめで。全く反応なかったので、今にして思えば、そんなときに友人だったのか、もしご存じだったら少しは反応が違ったんだろうなと今想像しているところだ」
「誘致の問題に関して、総理も触れられましたが、元々は愛媛県の県会議員が加計学園の事務局長と今治での同級生だった。その関係で平成１７年１月に県会議員に話を持ちかけて今治の大学誘致の進出を。２年間かけて検討の結果、獣医学部で作りますという構想が出て参りました。当時は安倍政権下だった。私も安易に考えていたのは文部省は私の出身地だし、後輩が少しは私の意向を忖度して便宜を払ってくれるかなと参上したが、言葉は慇懃低調ではありましたけど、中身は農水省の協力が難しい、権益擁護の既得権益の強力な団体があってという話で、一筋縄ではいかないなということで悩みに悩みながら模索していたら、小泉内閣時代からの構造改革特区があるということを知り、そして中国・四国ブロックでの説明会、それに愛媛県の担当者と今治市の担当者に聞きにいってもらって、ひょっとしたらこの構造改革特区で道が開けれるかもしれないと福田康夫内閣の時点で申請した」
「なかなかうまくいかなかった理由は、結局、構造改革特区で、特区の本部長は総理大臣だが、実務は主幹省がやりますから。文科省がしきって、農林省とおたがいにできませんできませんと。とても総理の手の及ばないところで既得権益団体の岩盤に阻まれているのだなと感じながら、それも１５連敗しましたから。大相撲で言えば１５戦全敗と引退となるわけであります。正直言いまして、構造改革の特区の時は愛媛県と今治市がタイアップしてやりましたけど、愛媛県は１５戦全敗で成績悪しで、引退して親方になりまして、構造改革特区の方は今治市があえて白星を得るべくという形で、特区の申請をして。そして有識者会議の判断と内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは私は大変よろこんで今日に至っていますけど。ただ今日の情勢で心配していることはいくつもあるが、それは後ほど時間があったら、私申し上げる機会をいただければ」

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【閉会中審査・詳報（２）】
加戸守行前愛媛県知事「報道しない自由も印象操作も有力手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

青山「とてもご丁寧な説明をいただいた。岡山理科大学獣医学部のための土地は、今治市に学園都市構想があって、すでに用意されながらどこの大学もこなくて空き地になっていた土地、そのことでよろしいか」

加戸「このことにつきましては私の思い入れもあるのは、知事に就任した時点ですでに何十年も前から今治には学園都市構想を持っていて、いうなれば新都市整備事業として森林を開発して整備してそこに学園都市を造ろうという構想があったが神棚に上がったまま眠っていた。私は知事着任早々、今治市の尻をたたいて一緒にやろうよと　旧建設省に参上し、都市整備公団に参上し、やっとの思いでゴーサインをいただいた。その年には今治市の土地の買収に係り、翌年には都市整備公団の現地事務所も設置され、工事を設計から開始した。大学の誘致など、話がまとまりかけてはつぶれとまったく、整地をされてスタンバイしているが来ていただく大学が存在しないという空白地域の状態で、そこを何とかしたいというのが出発点だった」
「同時並行で鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫等々の関係で、何とか公務員獣医師が足りない、来てもらえない、この状況。四国の空白地。研究機関もないなか何とかしなければという思いがある中、私の指南役であるけど、アメリカで獣医学部発祥の地といわれているコーネル大学に留学にし、その後ジョージタウン大学の客員教授として６年間勤務した方が、アメリカと往復してまさにアメリカは国の政策として、国策として人畜共通感染症の防止。アメリカは牛で食べている国ですから、畜産業は生命線ということもあるから、国策として取り組んで獣医学部の増員を図り新設を認めている。こんな歴史の流れの中に日本は遅れているんだよねと」
「私は学園都市としての今治の若者の活気あふれる街にしたいという今治の願いと愛媛県が困っている、四国が困っている、公務員獣医師、大動物獣医師の確保の問題。それに国際的な潮流に合わせて、今は小さいかもしれない、これだけ立派に育つであろう世界に冠たる感染症対策、あるいはライフサイエンス等々、あるいは動物実験を通じた創薬の分野で鍛えられた若者が愛媛のため、四国のため、日本のため、そして世界のために活躍するんだ。今治が誇れる大学、その３つの願いを込めて今治市民、愛媛県民の夢と希望と未来を託してチャレンジして参りましただけに、悲願１０年の手前で白紙に戻せと何だという議論が出ていると、また、１０年待たされるのかなと。アメリカより１０年遅れている。２０年も遅らせるようなことはそれは日本国家の恥だと思っている」

青山「総理として当事者の加戸参考人が明らかにした経緯は、どのようにお考えか」

安倍「加戸前知事がおっしゃったように、まさに昭和４１年を最後としてその後、獣医学部は全く新設されていないわけであります。それから半世紀が経過をして、鳥インフルエンザの問題あるいは口蹄疫の問題、動物から動物、動物から人に移る伝染病が大きな問題になっています。この問題に対応するために、専門家の養成、あるいは公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでもですね、新設を認めない。時代の変化に対応できない制度ならば、その制度こそがゆがんでいると考えるわけでありまして。時代のニーズに合わせて規制を改革していくことは、行政をゆがめるのではなくて、ゆがんだ行政を正していくことだろうとこのように思います。岩盤規制改革を全体としてスピード感持って進めていくことは、これはまさに今もそして今後も私の総理大臣としての強い意志であります。当然、今、加戸さんも一生懸命頑張ってきたけども、こんな議論になっていることは残念だとおっしゃっていました。だからこそ、プロセスは適切、適正でならないわけであります。国家戦略特区は、民間人が入った諮問会議、そして専門家も交えたワーキンググループでオープンな議論をし、議事録もちゃんと残していきます。また、文部科学省をはじめ、関係省庁はそこに出ていって主張できる点は主張できるわけであります。そしてまた告示なども出しますが、告示もですね、関係省庁が合意をしながら進めていくというプロセスになっている訳でございます。まさにこの適正なプロセスの上、今回の規制改革も行われたものでございます。ただまだ、多くの国民の皆様にご納得いただいていないのは事実でございますので、事実にわれわれは基づいて丁寧に説明を続けていきたいとこのように思っています」

青山「７月１０日の閉会中審査について。加戸参考人にお話しいただいたが、ほとんど報道されませんでした。僕という国会議員がこの世にいないかのような扱いになっていましたが、それは、有権者には申し訳ないけどはっきりいってどうでもいいことであります。問題は、当事者の前川さんと並んで、一方の加戸参考人がまるでいなかったがごとく扱われたということを加戸参考人は、メディアの様子、社会の様子をどのようにお考えか」

加戸「私も霞が関で三十数年生活して、私の知る限りいままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っていますし、ここで何を申してもせんないことかなと思っていますが、７月１０日の証人喚問ののち、私はその晩、イタリア旅行にでかけまして、日本のことを知りませんでした。帰ってきたら、『日本では報道しない自由というのが騒がれていますよ』と。『なんですか』と聞いたら、なんか一覧表を見せられまして。加戸参考人の発言を紹介したマル、サンカク、バツで、新聞メディア、テレビなどの勤務評定がありました、ああそうなのかな、と。私は役人時代から慣れっこでございますから、当然そうだろうな、と思いながら。ただ、報道しない自由があるということに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段で、そのことは、マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかないことです」
「このことに関してあえて申し上げなきゃならないことがひとつあります。あるテレビ局の報道で、報道された中身に関して、そのこと自体はどうこういうわけじゃありませんが、取材に応じられた前川参考人の発言で、報道のときにはカットされた部分があります。このことについて、この場において安倍総理がこんなに窮地に立っているときに、このことは指導しなければ気が済まないから申し上げさせていただきます」
「東京のキーステーションの系列局から取材がございました。東京で取材を受けることになり、テレビ局がカメラ２台、記者２人、そして私のあばらやにきていただいて、立会人は私の妻ひとりです。その場でなんでカメラ２台かと思ったら、１台は前川参考人を取材したビデオの映像で、私に見せながら、このことに関して加戸さんに取材したいんだということでした」
「いうなれば、教育再生実行会議に安倍総理に頼まれた私が加計問題を取り込もうという構図になっているわけでありました、私が笑い飛ばした部分はカットされましたから、多くの国民には分かりませんけど、獣医学部新設の疑惑追及かなんかというタイトルの番組だったようだが、翌日のＨＰに載っていましたが、そのＨＰには画面に私の画像とテロップが流れ、その下にはご丁寧に教育再生実行会議の議事録のコピーまで載っていますからよくみていただくと分かるんですけども、『加戸さんは安倍総理と加計さんの友人関係をご存じでしたか』というから『全く知りませんでしたよ』という話から始まって、教育再生実行会議の委員について『なんでお受けになったんですか』というから、安倍総理から『教育の再生を安倍内閣の重要事項として取り組みたいから加戸さんの力を借りたいとお話でしたので、喜んでお受けしました』と」
「その後がカットされた部分で、前川参考人が『あれはですね、安倍総理が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれたんですよ』と。記者が『そうなんです』か。『だって、その後教育再生実行会議で唐突に発言をされました。加計学園の。しかも２回にわたって』と。記者から『このことはどうですか』と。私は高笑いしました。『そんなことあるわけないじゃないですか』と」
「そして、その部分はカットされたのは、私は考えました。あとで。このまま報道すれば、おそらく安倍総理から名誉毀損の訴えを提起される恐れ無しとしない。加戸先輩は踏みつけられてもいいけれども、そこまで想像をたくしましくして物を言われる方なのかなと。でも、このことは総理補佐官ご発言メモが残っているわけでもあるまいし、なんでそんなことをおっしゃるのか。安倍総理をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの画面の取材に応じて、私の取材がもしできていなければ、あのまま生で流れているかもしれないと考えたときに、私は自分の後輩ながら精神構造を疑いました」
「私は彼を買っています。それは、私が愛媛県知事のときに小泉純一郎内閣が三位一体改革をとり、義務教育国庫負担制度の廃止を打ち出して大もめにもめて、球を丸投げして全国知事会で結論を出してくれといったときに、数少ない勇者をかたらって徹底抗戦しました。十数人が反対しましたが、全国知事会では３分の２の多数決でこの理不尽な廃止制度が全国知事会で認められました。そのとき、当時文部省の初等中等教育課の課長として、前川参考人は、ブログの中で徹底してこれを批判して、あえて職をとしてまで義務教育国庫負担廃止に反対の論陣を張ってもらった気骨のあるすばらしい人材で、嘱望しておりました。彼が事務次官になったときには私はいちばんうれしかったです。本当に文部省を代表して気骨を持ってすばらしい次官が誕生したと思った」
「その彼がなんで虚構の話を全国テレビで話すんだろうと。これはテレビ局が放送をカットしたから彼は救われたが、その後の発言様子をみていると、想像が全部事実であるかのごとく発言されている。そのことが国民をそういう方向に持っていくことになるんじゃないのかという危惧を持ちながらあえてこの場で言いました。報道の批判をしません。良識をもってカットしたテレビ局の判断には感謝します。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が私には理解できない」

前川「それは誤解だと思います。私はメディアの取材に、加戸委員が教育再生実行委員になられたことについては、総理直々のお声がけがあった。ご指名があった経緯は話したことがある。教育再生実行会議の席上、愛媛県今治市に獣医学部を作りたいという発言が２度にわたりあったのは、陪席していたので、事実は伝えたことがある。しかし、それを総理に頼まれてその発言をしたんだという発言を言った覚えはございません。それは、おそらく、私は、あの、まあ、まさかその加戸先輩が事実を偽装するとは思いませんから、誤解があると思います。メディアが考課してくれるか分かりませんが、チェックしていただければ分かると思います。加戸前知事が本当に熱意を持って加計学園獣医学部誘致に努められて念願がかなった。しかし、いわゆる加計疑惑は、やはり加計ありきで、国家戦略特区という仕組みはそのために曲がった形で使われたんじゃないかと。さまざまな条件を付すことで、結論ありきのところに持っていったことに問題がある。それを解明するのが大事だ。加計学園ありきだったのは間違いないわけだが、愛媛県や今治市が、一生懸命やってきたことは事実として認めなければならないと思っています」

青山「政府にも大きな問題があった。こうした経緯であるということを正面から説明せず、経緯の中で現れた文書を最初は見つからなかったといい、後で見つかったといい、普通の国民からしたら隠蔽やごまかしがあったのではないかとむしろ正当に疑わせたことに大きな問題がある。なぜこのようなことがあったのか。どう改善するのか」

文部科学相 松野博一「民進党などから提示をされた文書について調査した。当該文書の存在は確認できなかったと調査結果を５月に発表した。その時点においては調査方法に関して一定の合理的調査だったと考えていたけど、しかしながら追加調査を行うべしという国民の声を真摯に受け止め、さらに対象のファイルを広げ、ヒアリング対象を広げた結果、前回か確認できなかった文書の存在が明らかになったのが事実関係。この経緯に関しましても申し訳なく思っているし、私としても真摯に受け止めている。今後、文書の作成、管理の在り方の改善、職員の意識改革等に取り組み、取り組んで参りたいと考えている」

青山「総理はどのようにお考えか」

安倍「内部文書をめぐる調査について国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならないと思います。国民の皆様から大きな疑念を抱かれたこの原因を冷静に分析してみますとですね、内閣府と文部科学省の間でさまざまな省庁間の調整が行われたわけでありますが、直接行われておりまして、第三者が加わっておりません。当事者の間だけで言った言わないの水掛け論になっております。こうした　省庁間の調整プロセスが透明性に欠け、国民的な疑念を招く大きな要因だと考えております。省庁間の細かい点の調整も含め、さらなる透明性の向上に運用強化を検討していきたいと思います」

2017/07/27 (Thu) 川重、巡視船建造に再参入 神戸工場の設備活用

川重、巡視船建造に再参入 神戸工場の設備活用 ＜2017/07/27 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　川崎重工業（神戸市中央区）は2017/07/26、神戸工場で海上保安庁向けの巡視船の建造に再参入する方針を明らかにした。建造が決まれば約20年ぶりとなる。川重は造船事業の不振から、神戸でばら積み船など商船の建造をやめる方向だが、代わりに巡視船や高速船などを手掛けて人員や設備を生かす。
　発注元の海上保安庁に説明するなど、今春から営業活動を本格化させた。過去には6隻の巡視船を建造した実績があり、2018年度の入札参加を目標に準備を進めている。
　巡視船は現在、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船、三菱重工業（いずれも東京）が手掛ける。3社は巡視船のほか、防衛省向けの艦艇を建造する専用設備を持つ。川重には潜水艦以外の艦艇専用設備はなく、収益性の低さと商船の活況を理由に、1990年代後半に巡視船から撤退していた。
　ただ最近は世界的な船余りで、新しく建造する商船が激減している。一方、日本政府は南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、沿岸諸国に巡視船を供与する検討などを進めている。こうした動きもあり、川重は再参入を決めたとみられる。神戸工場は潜水艦の主力建造拠点で、2年に1隻のペースで海上自衛隊に引き渡している。1隻当たりの建造費は約550億円。

　川重は神戸で、高速船ジェットフォイルの建造再開も決めた。今後は巡視船やジェットフォイルに加え、海底の土砂を取り除く浚渫船など作業船の建造も目指す。3年後をめどに、神戸の建造量に占めるこうした特殊船の割合を2割に高める方針だ。

　神戸工場は1881（明治14）年、創業者の川崎正蔵が「川崎兵庫造船所」を開いて以来の歴史がある。ただ、造船事業は2015、2016年度の2年間だけで200億円超の赤字を計上。川重は国内の商船建造事業を2020年度までに約3割縮小し、中国の合弁会社の建造機能を拡充する構造改革を進めている。