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新型インフルエンザ：4種が10年で混合 ウイルス変異は「生き残るためか」
人から人に感染する新型インフルエンザが発生し、日本国内でも感染者が確認された。新型を引き起こした今回のウイルスは人と鳥、豚2種の計4種のウイルスが10年かけて混合し、生まれたことが判明した。このようなウイルスの変異はなぜ、どのような仕組みで起こるのだろうか。
◆変化しながら増殖
ウイルスは細菌、真菌などの微生物と違い細胞がなく、宿主の生きた細胞の中でしか増殖できない特徴がある。基本的に、デオキシリボ核酸（DNA）またはリボ核酸（RNA）の遺伝子の塊と、それを包む蛋白質の殻から構成される単純な構造だ。
ウイルスは増殖の結果、宿主の生物に病気を引き起こすが、それは単純な自己複製の繰り返しではなく、時々、変化しながら増えていく。この変化を「変異」と呼ぶ。今回の新型インフルエンザのように変異の度合いが大きいと、それにより引き起こされる病気の症状や感染のしやすさが大きく変わることがある。
なぜウイルスは変異を繰り返すのか。国立遺伝学研究所の五條堀孝教授（分子進化学）は「感染された宿主は自分を守ろうと、免疫でウイルスを激しく攻撃する。一方、ウイルスはこの攻撃にさらされても全滅しないよう、生きながらえるため変異するのではないか」と推測する。
◆パターンは4つ
変異には大きく4つのパターンがある。これをインフルエンザウイルスで示してみよう。
インフルエンザウイルスの遺伝子はRNA。そのため遺伝情報はアデニン（A）、グアニン（G）、シトシン（C）、ウラシル（U）の4種の塩基の組み合わせで作られている。
第1は「塩基の置き換わり」による変異だ。ウイルスが生き延びるには、感染した宿主細胞内でＲＮＡを複製する必要があるが、そのコピーの際にエラーが生じる。例えばGがAになったり、CがUになるなど、一部の塩基が正確に複製されず、他の塩基に置き換わってしまう。「塩基置換突然変異」と呼ばれ、インフルエンザウイルスにはこれを修復する機能がない。
第2は「遺伝子再集合」という変異だ。インフルエンザウイルスは、遺伝子が8本の分節に分かれている。同じ細胞に違う種類のインフルエンザウイルスが同時に感染すると、増殖の際にウイルスの遺伝子が分節単位で組み換わってしまうことがある。過去のインフルエンザ・パンデミック（世界的大流行）だったアジア風邪（1957年）や香港風邪（1968年）、そして今回の新型インフルエンザもこの遺伝子再集合による変異で生まれた新型だ。
この他、コピーの際にそれまで存在しなかった塩基が突然挿入されたり、逆に存在していた塩基がいきなり欠失したりして起こる変異がある。また、2つの異なる遺伝子が一部を組み換えることで、新しいものが生じる変異もある。
◆HIVは何千種にも
インフルエンザウイルスより変異しやすいのがHIV（エイズウイルス）だ。
琉球大の田中勇悦教授（免疫学）によると、1つのHIVは感染した細胞で数千～数万に増殖するが、その過程で自分の遺伝子の「コピーエラー」により高い頻度で変異を起こす。それが体内で感染を繰り返し、増殖する結果、「感染した元のウイルスがたとえ1種でも、増殖後は体内に何千種類もの変異したウイルスが存在することになってしまう」。その中には免疫をすり抜けるHIVがある。ワクチン開発が難航しているのはこの変幻自在な変異のためだ。
五條堀教授によると、インフルエンザウイルスも、1つの遺伝子が複製されるに当たり1000分の1から10万分の1の割合で変異が生じる。そのため真核生物に比べ平均して約100万倍も速く変異して進化する。
一方、あまり変異しないウイルスもある。天然痘やポリオ、はしかなどが代表例で、変異が少ないためにワクチンの効果が高く、天然痘は根絶に成功した。
世界保健機関（WHO）の緊急委員会委員を務める田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長によると、今回の新型インフルエンザウイルスは「遺伝子解析から典型的な弱毒型」で、重症化しやすい強毒型に変異する可能性はほとんどない。それでも田代センター長は「第1波から（人に対する病原性が）大きく変異し、（たとえワクチンを作っても）効かなくなる可能性は否定できない」と警戒する。
人から人に感染する新型インフルエンザが発生し、日本国内でも感染者が確認された。新型を引き起こした今回のウイルスは人と鳥、豚2種の計4種のウイルスが10年かけて混合し、生まれたことが判明した。このようなウイルスの変異はなぜ、どのような仕組みで起こるのだろうか。
◆変化しながら増殖
ウイルスは細菌、真菌などの微生物と違い細胞がなく、宿主の生きた細胞の中でしか増殖できない特徴がある。基本的に、デオキシリボ核酸（DNA）またはリボ核酸（RNA）の遺伝子の塊と、それを包む蛋白質の殻から構成される単純な構造だ。
ウイルスは増殖の結果、宿主の生物に病気を引き起こすが、それは単純な自己複製の繰り返しではなく、時々、変化しながら増えていく。この変化を「変異」と呼ぶ。今回の新型インフルエンザのように変異の度合いが大きいと、それにより引き起こされる病気の症状や感染のしやすさが大きく変わることがある。
なぜウイルスは変異を繰り返すのか。国立遺伝学研究所の五條堀孝教授（分子進化学）は「感染された宿主は自分を守ろうと、免疫でウイルスを激しく攻撃する。一方、ウイルスはこの攻撃にさらされても全滅しないよう、生きながらえるため変異するのではないか」と推測する。
◆パターンは4つ
変異には大きく4つのパターンがある。これをインフルエンザウイルスで示してみよう。
インフルエンザウイルスの遺伝子はRNA。そのため遺伝情報はアデニン（A）、グアニン（G）、シトシン（C）、ウラシル（U）の4種の塩基の組み合わせで作られている。
第1は「塩基の置き換わり」による変異だ。ウイルスが生き延びるには、感染した宿主細胞内でＲＮＡを複製する必要があるが、そのコピーの際にエラーが生じる。例えばGがAになったり、CがUになるなど、一部の塩基が正確に複製されず、他の塩基に置き換わってしまう。「塩基置換突然変異」と呼ばれ、インフルエンザウイルスにはこれを修復する機能がない。
第2は「遺伝子再集合」という変異だ。インフルエンザウイルスは、遺伝子が8本の分節に分かれている。同じ細胞に違う種類のインフルエンザウイルスが同時に感染すると、増殖の際にウイルスの遺伝子が分節単位で組み換わってしまうことがある。過去のインフルエンザ・パンデミック（世界的大流行）だったアジア風邪（1957年）や香港風邪（1968年）、そして今回の新型インフルエンザもこの遺伝子再集合による変異で生まれた新型だ。
この他、コピーの際にそれまで存在しなかった塩基が突然挿入されたり、逆に存在していた塩基がいきなり欠失したりして起こる変異がある。また、2つの異なる遺伝子が一部を組み換えることで、新しいものが生じる変異もある。
◆HIVは何千種にも
インフルエンザウイルスより変異しやすいのがHIV（エイズウイルス）だ。
琉球大の田中勇悦教授（免疫学）によると、1つのHIVは感染した細胞で数千～数万に増殖するが、その過程で自分の遺伝子の「コピーエラー」により高い頻度で変異を起こす。それが体内で感染を繰り返し、増殖する結果、「感染した元のウイルスがたとえ1種でも、増殖後は体内に何千種類もの変異したウイルスが存在することになってしまう」。その中には免疫をすり抜けるHIVがある。ワクチン開発が難航しているのはこの変幻自在な変異のためだ。
五條堀教授によると、インフルエンザウイルスも、1つの遺伝子が複製されるに当たり1000分の1から10万分の1の割合で変異が生じる。そのため真核生物に比べ平均して約100万倍も速く変異して進化する。
一方、あまり変異しないウイルスもある。天然痘やポリオ、はしかなどが代表例で、変異が少ないためにワクチンの効果が高く、天然痘は根絶に成功した。
世界保健機関（WHO）の緊急委員会委員を務める田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長によると、今回の新型インフルエンザウイルスは「遺伝子解析から典型的な弱毒型」で、重症化しやすい強毒型に変異する可能性はほとんどない。それでも田代センター長は「第1波から（人に対する病原性が）大きく変異し、（たとえワクチンを作っても）効かなくなる可能性は否定できない」と警戒する。
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川崎造船クレーン倒壊：地裁で3被告に有罪判決 ＜2009/04/22＞
川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で2007/08/25、部品交換中に大型クレーンが倒壊し作業員3人が死亡した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の担当者3人に、神戸地裁は2009/04/22、それぞれに禁固1年 執行猶予2年（求刑禁固1年）の判決を言い渡した。
3人は（当時の）工場の工作部長杉崎公俊（56）、生産管理グループ長竹田俊志（54）、整備担当の班長定隆行（54）。
判決理由で五十嵐浩介裁判官は「結果は重大で刑事責任は軽視できない」とする一方で「工場全体での安全確保に疑問が残り、3人だけに責任を負わせるのは適当でない恐れがある」と指摘した。
判決によると、3人は造船用クレーンのベアリングを交換する際、十分な知識や経験がないのに安全性を検討せず工事を開始。クレーンが倒壊し3人を死亡させるなどした。
～～～～
川崎造船クレーン倒壊：地裁初公判で3人が起訴事実を認める ＜2009/02/27＞
川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で2007/08/25、大型クレーンが倒壊し、部品の交換作業をしていた社員らが死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた3人の初公判が2009/02/27、神戸地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で「ベアリング交換は40年以上前に行われて以来、工事工程表もなく、被告人らに作業の知識、経験がなかった」と主張した。
一方、同罪で神戸区検に略式起訴された整備担当主任技士（61）は、神戸簡裁に罰金50万円の略式命令を出され、すでに納付した。
～～～～
川崎造船クレーン倒壊：社員3人を在宅起訴 ＜2009/01/15＞
川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で2007/08/25、船体ブロックをつり上げるクレーンが倒壊し、部品の交換作業をしていた社員らが死傷した事故で、神戸地検は2009/01/14、注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で3人を在宅起訴した。
起訴されたのは以下の3人。（役職はいずれも当時の役職、敬称略）
川崎造船神戸工場 工作部長 杉崎公俊（56）＝神戸市北区＝
川崎造船神戸工場 生産管理グループ長 竹田俊志（54）＝明石市藤江＝
川崎造船神戸工場 艤装課班長 定隆行（53）＝三木市志染町＝
3人とともに書類送検された主任技士（61）は「過失の程度が低い」として、神戸区検が略式起訴した。
起訴状によると、4人は社内規定に基づく審議会での安全性検討などを怠り、2007/08/25、クレーン（高さ約50m、総重量約670t）のベアリング交換の作業を実施。ジャッキ4基で持ち上げたクレーンを倒壊させ、作業員ら3人を死亡させ、3人に重軽傷を負わせた。
～～～～
川崎造船神戸工場：クレーン倒壊、3人死亡4人重軽傷 ＜2007/08/25＞
2007/08/25 09:50頃、川崎造船神戸工場（神戸市中央区東川崎町）で、造船用クレーン（高さ約50m、約800t）のアーム部分（高さ約30m）が倒れた。
生田警察署などによると、近くでクレーンの修理作業をしていた同社の作業員ら9人のうち、3人が死亡、4人が重軽傷を負った。
調べでは、08:15頃から、作業員がクレーン部品の交換作業のため主軸を動かそうとしていた。クレーンは工場敷地内の中央付近にあり、アーム部分は「く」の字形に折れ曲がって、一部は隣接する工場の屋根に突き刺さった。クレーンは造船用の資材を運ぶためのもの。
▽死亡▽
川崎造船 社員 赤瀬祐三さん（55）＝高砂市曽根町＝
川崎造船 社員 篠原武史さん（40）＝神戸市灘区岩屋北町2＝
人材派遣会社 社員 山本和夫さん（55）＝神戸市垂水区美山台1＝
川崎造船によると、事故はクレーンの主軸下部に設置されているベアリングの交換作業中に起きた。
前日にベアリングの一部破損が見つかったため、当日08:00から、4基の油圧ジャッキでクレーンの主軸を数cm持ち上げる作業に取りかかった。現場責任者の赤瀬さんら6人は地上約12mのフートステップに、篠原さんと山本さんが地上約31mのローラーパスにいた。
09:00ごろからジャッキの油圧を上げたところ、主軸がフートステップ部分から折れ、アームが後方に倒れた。
4基のジャッキの油圧が不均等にかかったことやジャッキそのものの不具合が事故につながった可能性もあり、入院中の作業員らから事故当時の詳しい状況を聴いて原因の特定を進める。
倒れたのは「走行式ジブクレーン」と呼ばれる重機で、1964年に設置された。船舶の部材を運ぶためにドックのレール上を移動する構造になっている。
川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で2007/08/25、部品交換中に大型クレーンが倒壊し作業員3人が死亡した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の担当者3人に、神戸地裁は2009/04/22、それぞれに禁固1年 執行猶予2年（求刑禁固1年）の判決を言い渡した。
3人は（当時の）工場の工作部長杉崎公俊（56）、生産管理グループ長竹田俊志（54）、整備担当の班長定隆行（54）。
判決理由で五十嵐浩介裁判官は「結果は重大で刑事責任は軽視できない」とする一方で「工場全体での安全確保に疑問が残り、3人だけに責任を負わせるのは適当でない恐れがある」と指摘した。
判決によると、3人は造船用クレーンのベアリングを交換する際、十分な知識や経験がないのに安全性を検討せず工事を開始。クレーンが倒壊し3人を死亡させるなどした。
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川崎造船クレーン倒壊：地裁初公判で3人が起訴事実を認める ＜2009/02/27＞
川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で2007/08/25、大型クレーンが倒壊し、部品の交換作業をしていた社員らが死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた3人の初公判が2009/02/27、神戸地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で「ベアリング交換は40年以上前に行われて以来、工事工程表もなく、被告人らに作業の知識、経験がなかった」と主張した。
一方、同罪で神戸区検に略式起訴された整備担当主任技士（61）は、神戸簡裁に罰金50万円の略式命令を出され、すでに納付した。
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川崎造船クレーン倒壊：社員3人を在宅起訴 ＜2009/01/15＞
川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で2007/08/25、船体ブロックをつり上げるクレーンが倒壊し、部品の交換作業をしていた社員らが死傷した事故で、神戸地検は2009/01/14、注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で3人を在宅起訴した。
起訴されたのは以下の3人。（役職はいずれも当時の役職、敬称略）
川崎造船神戸工場 工作部長 杉崎公俊（56）＝神戸市北区＝
川崎造船神戸工場 生産管理グループ長 竹田俊志（54）＝明石市藤江＝
川崎造船神戸工場 艤装課班長 定隆行（53）＝三木市志染町＝
3人とともに書類送検された主任技士（61）は「過失の程度が低い」として、神戸区検が略式起訴した。
起訴状によると、4人は社内規定に基づく審議会での安全性検討などを怠り、2007/08/25、クレーン（高さ約50m、総重量約670t）のベアリング交換の作業を実施。ジャッキ4基で持ち上げたクレーンを倒壊させ、作業員ら3人を死亡させ、3人に重軽傷を負わせた。
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川崎造船神戸工場：クレーン倒壊、3人死亡4人重軽傷 ＜2007/08/25＞
2007/08/25 09:50頃、川崎造船神戸工場（神戸市中央区東川崎町）で、造船用クレーン（高さ約50m、約800t）のアーム部分（高さ約30m）が倒れた。
生田警察署などによると、近くでクレーンの修理作業をしていた同社の作業員ら9人のうち、3人が死亡、4人が重軽傷を負った。
調べでは、08:15頃から、作業員がクレーン部品の交換作業のため主軸を動かそうとしていた。クレーンは工場敷地内の中央付近にあり、アーム部分は「く」の字形に折れ曲がって、一部は隣接する工場の屋根に突き刺さった。クレーンは造船用の資材を運ぶためのもの。
▽死亡▽
川崎造船 社員 赤瀬祐三さん（55）＝高砂市曽根町＝
川崎造船 社員 篠原武史さん（40）＝神戸市灘区岩屋北町2＝
人材派遣会社 社員 山本和夫さん（55）＝神戸市垂水区美山台1＝
川崎造船によると、事故はクレーンの主軸下部に設置されているベアリングの交換作業中に起きた。
前日にベアリングの一部破損が見つかったため、当日08:00から、4基の油圧ジャッキでクレーンの主軸を数cm持ち上げる作業に取りかかった。現場責任者の赤瀬さんら6人は地上約12mのフートステップに、篠原さんと山本さんが地上約31mのローラーパスにいた。
09:00ごろからジャッキの油圧を上げたところ、主軸がフートステップ部分から折れ、アームが後方に倒れた。
4基のジャッキの油圧が不均等にかかったことやジャッキそのものの不具合が事故につながった可能性もあり、入院中の作業員らから事故当時の詳しい状況を聴いて原因の特定を進める。
倒れたのは「走行式ジブクレーン」と呼ばれる重機で、1964年に設置された。船舶の部材を運ぶためにドックのレール上を移動する構造になっている。
施工管理技士替え玉受験：合格5人の国家資格取り消し ＜2009/04/08＞
国土交通省は2009/04/07、同省所管の国家資格 建築施工管理技士と土木施工管理技士の検定試験を巡り、2003～2007年度に替え玉受験で合格していたとして、5人の資格を2009/03/31付で取り消したと発表した。2008年度試験で替え玉受験をしていた7人についても受験自体を無効とした。
替え玉受験を巡っては、2008/10、大阪市内の資格学校「建設業技術協会」が2008年度の建築施工管理技士の検定試験で、男性受講生の受検申請書を偽造していたことが判明。大阪府警が講師らを有印私文書偽造などの容疑で逮捕していた。同省が他に替え玉がないか調査したところ、同協会の受講生5人を含む計11人の不正が確認された。
～～～～
施工管理技士替え玉受験：別の試験でも 2容疑者を再逮捕 ＜2008/12/09＞
国土交通省所管の国家資格を巡る替え玉受験事件で、大阪府警捜査2課などは12/8、別の国家資格 土木施工管理技士の試験でも替え玉をしたとして、資格教室 建設業技術協会（大阪市中央区）の責任者 足立憲治（52）と講師 西垣健次（55）＝有印私文書偽造、同行使罪で起訴＝を同容疑で再逮捕した。府警は同様の不正が他に十数件あるとみて調べている。
この試験は土木施工管理技術検定試験で、国交相指定の財団法人全国建設研修センター（東京都）が実施している。
調べでは、2人は共謀し、2007年3～4月に行なわれた2007年度の1級試験で、大阪府内の50代男性の申請書類に西垣の顔写真を貼って偽造し、センターに提出した疑い。ともに容疑を認めている。男性は建設業技術協会の受講生で過去数回、試験に失敗。今回の替え玉受験で「合格」した。謝礼として数十万円を支払っていた。足立らは建築施工管理技士の検定試験で、別の受講生の替え玉をしたとして起訴された。府警は、合格実績を上げて受講生を集める目的で、他にも替え玉受験をした者がいるとみている。
～～～～
施工管理技士替え玉受験：資格スクール責任者ら逮捕 ＜2008/12/07＞
国土交通省が所管する国家資格 建築施工管理技士の受験申請書を偽造したとして、大阪府警が資格スクール 建設業技術協会（大阪市中央区）の責任者、足立憲治（52）＝大阪市大正区千島3＝と、協会講師 西垣健次（55）＝大阪府豊中市柴原町2＝を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。実際の試験では、西垣が同協会の受講生の替え玉となって受験していた。
建築施工管理技士は、建築工事の施工計画を作ったり、工程を管理したりする人材として国交省が認定する国家資格。1級と2級に分かれており、1級の資格を持つと大規模な工事で配置が義務づけられる 監理技術者 になれる。
大阪府警は足立らが同協会の複数の受講生に替え玉受験を持ちかけ、1人につき数十万円の報酬を得ていたとみており、過去の受講生の受験状況も調べる。大阪地検は2008/12/05、2人を有印私文書偽造・同行使罪で起訴した。
大阪府警捜査2課によると、足立らは2008/02、2008年度の建築施工管理技士の1級試験で、大阪府内の30代の男性の申請書に西垣の写真を張り付けるなどして偽造したうえ、試験を実施する財団法人建設業振興基金（東京都港区）に申請書を提出した疑いが持たれている。この男性は建設業技術協会の受講生で、2008/06に実施された学科試験では、西垣がこの男性の代わりに受験。2人は男性側から数十万円の報酬を受け取った。
同じ資格試験では、今回の事件とは別に、申請書の顔写真が本人と違っているなどの事例が複数見つかり、国交省が大阪府警に告発していた。大阪府警は、その中に同協会の受講生も含まれていたとして、2人が関与した疑いがあるかどうか調べる。
国土交通省は2009/04/07、同省所管の国家資格 建築施工管理技士と土木施工管理技士の検定試験を巡り、2003～2007年度に替え玉受験で合格していたとして、5人の資格を2009/03/31付で取り消したと発表した。2008年度試験で替え玉受験をしていた7人についても受験自体を無効とした。
替え玉受験を巡っては、2008/10、大阪市内の資格学校「建設業技術協会」が2008年度の建築施工管理技士の検定試験で、男性受講生の受検申請書を偽造していたことが判明。大阪府警が講師らを有印私文書偽造などの容疑で逮捕していた。同省が他に替え玉がないか調査したところ、同協会の受講生5人を含む計11人の不正が確認された。
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施工管理技士替え玉受験：別の試験でも 2容疑者を再逮捕 ＜2008/12/09＞
国土交通省所管の国家資格を巡る替え玉受験事件で、大阪府警捜査2課などは12/8、別の国家資格 土木施工管理技士の試験でも替え玉をしたとして、資格教室 建設業技術協会（大阪市中央区）の責任者 足立憲治（52）と講師 西垣健次（55）＝有印私文書偽造、同行使罪で起訴＝を同容疑で再逮捕した。府警は同様の不正が他に十数件あるとみて調べている。
この試験は土木施工管理技術検定試験で、国交相指定の財団法人全国建設研修センター（東京都）が実施している。
調べでは、2人は共謀し、2007年3～4月に行なわれた2007年度の1級試験で、大阪府内の50代男性の申請書類に西垣の顔写真を貼って偽造し、センターに提出した疑い。ともに容疑を認めている。男性は建設業技術協会の受講生で過去数回、試験に失敗。今回の替え玉受験で「合格」した。謝礼として数十万円を支払っていた。足立らは建築施工管理技士の検定試験で、別の受講生の替え玉をしたとして起訴された。府警は、合格実績を上げて受講生を集める目的で、他にも替え玉受験をした者がいるとみている。
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施工管理技士替え玉受験：資格スクール責任者ら逮捕 ＜2008/12/07＞
国土交通省が所管する国家資格 建築施工管理技士の受験申請書を偽造したとして、大阪府警が資格スクール 建設業技術協会（大阪市中央区）の責任者、足立憲治（52）＝大阪市大正区千島3＝と、協会講師 西垣健次（55）＝大阪府豊中市柴原町2＝を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。実際の試験では、西垣が同協会の受講生の替え玉となって受験していた。
建築施工管理技士は、建築工事の施工計画を作ったり、工程を管理したりする人材として国交省が認定する国家資格。1級と2級に分かれており、1級の資格を持つと大規模な工事で配置が義務づけられる 監理技術者 になれる。
大阪府警は足立らが同協会の複数の受講生に替え玉受験を持ちかけ、1人につき数十万円の報酬を得ていたとみており、過去の受講生の受験状況も調べる。大阪地検は2008/12/05、2人を有印私文書偽造・同行使罪で起訴した。
大阪府警捜査2課によると、足立らは2008/02、2008年度の建築施工管理技士の1級試験で、大阪府内の30代の男性の申請書に西垣の写真を張り付けるなどして偽造したうえ、試験を実施する財団法人建設業振興基金（東京都港区）に申請書を提出した疑いが持たれている。この男性は建設業技術協会の受講生で、2008/06に実施された学科試験では、西垣がこの男性の代わりに受験。2人は男性側から数十万円の報酬を受け取った。
同じ資格試験では、今回の事件とは別に、申請書の顔写真が本人と違っているなどの事例が複数見つかり、国交省が大阪府警に告発していた。大阪府警は、その中に同協会の受講生も含まれていたとして、2人が関与した疑いがあるかどうか調べる。
神戸松蔭女子大生大麻所持事件：譲渡した男に有罪判決 ＜2009/03/24＞
大麻取締法違反罪に問われた飲食店経営、雲井誠（37）＝神戸市長田区西山町3＝の判決公判が2009/03/23、神戸地裁であった。辛島靖崇裁判官は懲役10月執行猶予4年（求刑・懲役10月）を言い渡した。
～～～～
神戸松蔭女子大生大麻所持事件：元学生に有罪判決 ＜2009/02/16＞
神戸松蔭女子学院大学（神戸市灘区）の学生が大麻を所持していた事件で、元女子学生(20)＝神戸市須磨区＝について、大麻取締法違反罪の初公判が2009/02/16、神戸地裁であった。即決裁判が適用され、辛島靖崇裁判官は懲役6月執行猶予2年（求刑懲役6月）を言い渡した。
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神戸松蔭女子大生大麻所持事件：学生、退学処分 ＜2009/02/03＞
神戸松蔭女子学院大学は2009/01/19、WWWページ上で「本学学生の大麻不法所持事件の経過報告」を発表した。
それによると、2009/01/15に教授会において慎重に審議した結果、当該学生を退学処分とするとともに、今後の更生のために助言を与えることを決定した。
なお、神戸家裁は、女子学生の検察官送致（逆送）を決定した。
～～～～
大麻所持：神戸松蔭女子学院大学生らを逮捕 ＜2008/12/04＞
兵庫県警薬物銃器対策課などは2008/12/04、大麻取締法違反（所持など）の疑いで4人を逮捕した。
▽逮捕
大麻取締法違反（所持）：神戸松蔭女子学院大学2年女子学生（19）＝神戸市須磨区＝
大麻取締法違反（譲渡）：飲食店経営 雲井誠（37）～神戸市長田区西山町＝
大麻取締法違反（所持）：無職 森敏晃（28）＝神戸市中央区＝ら2人
調べでは、女子学生は2008/11/18、神戸市灘区内で大麻草0.41gを所持していた疑い。容疑を認め、「5月ごろに三宮でナンパされた男に勧められて吸い始めた」などと供述している。
警察によると、女子学生は同日未明、遊び仲間の男を通じて、雲井の経営する三宮のバーで大麻を購入して使用。その後、タクシー内で意識が朦朧としたところを灘署に保護され、所持品から大麻やパイプが見つかった。「大麻を吸って意識が飛んでしまった。どこに行こうとしていたかなどは覚えていない」と話している。
大麻取締法違反罪に問われた飲食店経営、雲井誠（37）＝神戸市長田区西山町3＝の判決公判が2009/03/23、神戸地裁であった。辛島靖崇裁判官は懲役10月執行猶予4年（求刑・懲役10月）を言い渡した。
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神戸松蔭女子大生大麻所持事件：元学生に有罪判決 ＜2009/02/16＞
神戸松蔭女子学院大学（神戸市灘区）の学生が大麻を所持していた事件で、元女子学生(20)＝神戸市須磨区＝について、大麻取締法違反罪の初公判が2009/02/16、神戸地裁であった。即決裁判が適用され、辛島靖崇裁判官は懲役6月執行猶予2年（求刑懲役6月）を言い渡した。
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神戸松蔭女子大生大麻所持事件：学生、退学処分 ＜2009/02/03＞
神戸松蔭女子学院大学は2009/01/19、WWWページ上で「本学学生の大麻不法所持事件の経過報告」を発表した。
それによると、2009/01/15に教授会において慎重に審議した結果、当該学生を退学処分とするとともに、今後の更生のために助言を与えることを決定した。
なお、神戸家裁は、女子学生の検察官送致（逆送）を決定した。
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大麻所持：神戸松蔭女子学院大学生らを逮捕 ＜2008/12/04＞
兵庫県警薬物銃器対策課などは2008/12/04、大麻取締法違反（所持など）の疑いで4人を逮捕した。
▽逮捕
大麻取締法違反（所持）：神戸松蔭女子学院大学2年女子学生（19）＝神戸市須磨区＝
大麻取締法違反（譲渡）：飲食店経営 雲井誠（37）～神戸市長田区西山町＝
大麻取締法違反（所持）：無職 森敏晃（28）＝神戸市中央区＝ら2人
調べでは、女子学生は2008/11/18、神戸市灘区内で大麻草0.41gを所持していた疑い。容疑を認め、「5月ごろに三宮でナンパされた男に勧められて吸い始めた」などと供述している。
警察によると、女子学生は同日未明、遊び仲間の男を通じて、雲井の経営する三宮のバーで大麻を購入して使用。その後、タクシー内で意識が朦朧としたところを灘署に保護され、所持品から大麻やパイプが見つかった。「大麻を吸って意識が飛んでしまった。どこに行こうとしていたかなどは覚えていない」と話している。
伊丹空港：離陸で管制ミス 点検車両まで300m ＜2009/03/22＞
国土交通省は、大阪伊丹空港で2009/03/22 15:42ごろ、滑走路点検用の車両がA滑走路（1828m）を走行していたにもかかわらず、管制官が福岡行き日本エアコミューター(JAC)2055便（DHC8-402型、乗客乗員78人）に離陸許可を出すミスがあったと発表した。
JAC2055便はA滑走路に進入し、点検用車両に約300mまで接近したが、双方がミスに気づいて停止。連絡を受けた別の管制官が車両にA滑走路を離れるよう指示し、JAC2055便は約3分後に離陸した。
国交省によると、伊丹空港では通常、07:00ごろと15:30ごろ、滑走路に異常がないか車両で点検する。この日は、国交省大阪空港事務所の車両が15:39ごろ、A滑走路北西端から点検を開始。一方、JAC2055便は滑走路に並行した誘導路を南東向きに走行後、許可を受け方向転換して滑走路に南東端から進入し、車両と正面から向き合う形になった。
車両が定時点検をしていることについては、滑走路上の航空機を管理する地上管制官は把握していた。だが、管制塔の同じフロアにいた、離着陸の許可を出す飛行場管制官にその情報が伝わっていなかった。飛行場管制官が許可を出す際に必ず確認する気象状況の画面に、点検中であることを示すカードが置かれていたが、気付かなかった。
国土交通省は、大阪伊丹空港で2009/03/22 15:42ごろ、滑走路点検用の車両がA滑走路（1828m）を走行していたにもかかわらず、管制官が福岡行き日本エアコミューター(JAC)2055便（DHC8-402型、乗客乗員78人）に離陸許可を出すミスがあったと発表した。
JAC2055便はA滑走路に進入し、点検用車両に約300mまで接近したが、双方がミスに気づいて停止。連絡を受けた別の管制官が車両にA滑走路を離れるよう指示し、JAC2055便は約3分後に離陸した。
国交省によると、伊丹空港では通常、07:00ごろと15:30ごろ、滑走路に異常がないか車両で点検する。この日は、国交省大阪空港事務所の車両が15:39ごろ、A滑走路北西端から点検を開始。一方、JAC2055便は滑走路に並行した誘導路を南東向きに走行後、許可を受け方向転換して滑走路に南東端から進入し、車両と正面から向き合う形になった。
車両が定時点検をしていることについては、滑走路上の航空機を管理する地上管制官は把握していた。だが、管制塔の同じフロアにいた、離着陸の許可を出す飛行場管制官にその情報が伝わっていなかった。飛行場管制官が許可を出す際に必ず確認する気象状況の画面に、点検中であることを示すカードが置かれていたが、気付かなかった。
便名聞き間違え誤進入か 大阪空港の全日空機 ＜2009/03/21 MSN産経＞
（前略）
国交省によると、誤進入したのはANA18便で、別の滑走路に待機していたのはANA181便。181便への離陸許可の直後に18便が滑走路に進入しており、管制官の「ワン・エイト・ワン」との呼び掛けを「ワン・エイト」と聞き間違えた可能性がある。
（後略）
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伊丹空港：他機が着陸中 滑走路にANA機進入 ＜2009/03/20＞
2009/03/20 09:20頃、大阪伊丹空港で、他機が着陸中の滑走路に全日空機が侵入する事故があった。
仙台発伊丹行きジャルエクスプレス(JEX)2200便（DC9-81型、乗員乗客167人）がB滑走路に着陸しようとしたところ、地上待機していた羽田行き全日空(ANA)18便（B777-200型、乗客乗員407人）がB滑走路に侵入。JEX2200便は管制官の指示で着陸を取りやめた。
機体の損壊やけが人はなかった。国土交通省は重大インシデントとみて、運輸安全委員会の調査官3人を伊丹空港に派遣した。
国交省によると、管制官はANA18便にB滑走路手前で待機するよう指示していた。09:20ごろ、管制官がJEX2200便にB滑走路進入継続を指示。だが1分後にANA18便がB滑走路に侵入したため、管制官は約7km離れた上空を飛行中のJEX2200便に、着陸を取りやめ上昇するよう指示した。JEX2200便は13分後に無事着陸した。
ANA機の男性機長は飛行時間約1万時間のベテラン。
伊丹空港では2007/10にも、着陸しようとしたANA機と離陸しようとしたJAL機が、管制官とANA機機長のミスから滑走路上で接近するトラブルが起きている。
（前略）
国交省によると、誤進入したのはANA18便で、別の滑走路に待機していたのはANA181便。181便への離陸許可の直後に18便が滑走路に進入しており、管制官の「ワン・エイト・ワン」との呼び掛けを「ワン・エイト」と聞き間違えた可能性がある。
（後略）
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伊丹空港：他機が着陸中 滑走路にANA機進入 ＜2009/03/20＞
2009/03/20 09:20頃、大阪伊丹空港で、他機が着陸中の滑走路に全日空機が侵入する事故があった。
仙台発伊丹行きジャルエクスプレス(JEX)2200便（DC9-81
機体の損壊やけが人はなかった。国土交通省は重大インシデントとみて、運輸安全委員会の調査官3人を伊丹空港に派遣した。
国交省によると、管制官はANA18便にB滑走路手前で待機するよう指示していた。09:20ごろ、管制官がJEX2200便にB滑走路進入継続を指示。だが1分後にANA18便がB滑走路に侵入したため、管制官は約7km離れた上空を飛行中のJEX2200便に、着陸を取りやめ上昇するよう指示した。JEX2200便は13分後に無事着陸した。
ANA機の男性機長は飛行時間約1万時間のベテラン。
伊丹空港では2007/10にも、着陸しようとしたANA機と離陸しようとしたJAL機が、管制官とANA機機長のミスから滑走路上で接近するトラブルが起きている。
神戸港：係留ロープが切れて作業員直撃、2人死亡 ＜2009/03/20＞
2009/03/20 07:30ごろ、神戸港ポートアイランドコンテナ第18バース（神戸市中央区港島8）で、大型コンテナ船の係留作業中、岸壁を繋いでいた布製ロープが中ほどで突然切れた。岸壁の男性作業員2人が跳ね上がったロープに薙ぎ倒され、1人は即死、もう1人は1時間後に死亡した。
神戸水上警察署は、業務上過失致死の疑いで作業責任者やコンテナ船の船長から事情を聴いている。
該当船は香港船籍のコンテナ船「強国（KUOCHANG）」（全長約170m、約1万5000t）。
【死亡】いずれも海運業 早駒運輸（神戸市中央区）のアルバイト作業員
佐名和博さん（20）＝尼崎市食満6＝
山口諒さん（20）＝神戸市長田区長田天神町5＝
死亡した2人は早駒運輸の男性社員（35？43？）と共に、船首と船尾から降ろされたロープ（長さ150m、直径7cm）を岸壁の係留柱につなぎ、船側の機械でロープを巻き取って接岸しようとしていた。2人が船首側の岸壁で、船から投げられたロープ2本のうち1本を岸壁の係留柱に固定し、もう1本を固定しようとしたところ、突然、船が動き出し、固定していた方のロープが切れた。
なお、大型船の係留用ロープは太く頑丈で、張り詰めた状態から切れると極めて危険。海運関係者は「鉄の棒で殴られるようなものだ」と話している。
早駒運輸によると、佐名さんは2008/02、山口さんは2008/10にアルバイトで採用された。
2009/03/20 07:30ごろ、神戸港ポートアイランドコンテナ第18バース（神戸市中央区港島8）で、大型コンテナ船の係留作業中、岸壁を繋いでいた布製ロープが中ほどで突然切れた。岸壁の男性作業員2人が跳ね上がったロープに薙ぎ倒され、1人は即死、もう1人は1時間後に死亡した。
神戸水上警察署は、業務上過失致死の疑いで作業責任者やコンテナ船の船長から事情を聴いている。
該当船は香港船籍のコンテナ船「強国（KUOCHANG）」（全長約170m、約1万5000t）。
【死亡】いずれも海運業 早駒運輸（神戸市中央区）のアルバイト作業員
佐名和博さん（20）＝尼崎市食満6＝
山口諒さん（20）＝神戸市長田区長田天神町5＝
死亡した2人は早駒運輸の男性社員（35？43？）と共に、船首と船尾から降ろされたロープ（長さ150m、直径7cm）を岸壁の係留柱につなぎ、船側の機械でロープを巻き取って接岸しようとしていた。2人が船首側の岸壁で、船から投げられたロープ2本のうち1本を岸壁の係留柱に固定し、もう1本を固定しようとしたところ、突然、船が動き出し、固定していた方のロープが切れた。
なお、大型船の係留用ロープは太く頑丈で、張り詰めた状態から切れると極めて危険。海運関係者は「鉄の棒で殴られるようなものだ」と話している。
早駒運輸によると、佐名さんは2008/02、山口さんは2008/10にアルバイトで採用された。
火災：中央卸売市場 青果加工の工場全焼 ＜2009/03/20＞
2009/03/20 13:20ごろ、神戸市中央卸売市場にある近江商店の青果加工工場（神戸市兵庫区中之島2）から出火。鉄骨平屋建て約120平方メートルを全焼した。怪我人はなかった。出火後、市場周辺が一時黒煙で覆われ、神戸市消防本部に通報が相次いだ。
兵庫警察署の調べによると、工場東側の外に置いてあった木製のパレットやプラスチック製のケースなどが燃えており、ここから延焼した可能性がある。
この日は市場の休場日。工場は市場本場の南西側にあり、13時ごろまで数人が野菜をラップで包む作業を行っていたが、出火当時は無人だった。付近に火の気はなく、同署などが出火原因を調べている。
2009/03/20 13:20ごろ、神戸市中央卸売市場にある近江商店の青果加工工場（神戸市兵庫区中之島2）から出火。鉄骨平屋建て約120平方メートルを全焼した。怪我人はなかった。出火後、市場周辺が一時黒煙で覆われ、神戸市消防本部に通報が相次いだ。
兵庫警察署の調べによると、工場東側の外に置いてあった木製のパレットやプラスチック製のケースなどが燃えており、ここから延焼した可能性がある。
この日は市場の休場日。工場は市場本場の南西側にあり、13時ごろまで数人が野菜をラップで包む作業を行っていたが、出火当時は無人だった。付近に火の気はなく、同署などが出火原因を調べている。
職務質問をネットで動画投稿 県警、規制策なく困惑 ＜神戸新聞 2009/03/10＞を添削
職務質問をする兵庫県警の警察官を撮影したビデオ映像が、インターネットの動画投稿サイトに掲載され、兵庫県警が対応に苦慮している。質問を受けた人物が撮影し、カメラを向けられ警察官が声を荒らげるシーンなど、警察官側の映像、音声のみに編集されている（※）。現状では撮影や投稿を規制する法的な手だてはなく、兵庫県警は萎縮しないよう現場の警察官に呼び掛けている。
映像は2009/01に神戸市中央区内で撮影されたとみられ、女性1人を含む制服姿の警察官4人がはっきりと写っている。主に男性警官2人が質問し、手帳を示し名乗る様子や、カメラを向けてくる相手に「私にも肖像権がある」「警察官を侮辱したな」と声を荒らげたりする場面などが約2分半にわたって収録されている。
質問を受けている側の映像や音声はなく、直後からYouTubeなど複数の動画投稿サイトに掲載されている。（※）
兵庫県警によると、質問に応じない撮影者に交番への同行を求めたが、その後も無視して撮影を続けたため、警察官らは結局質問を断念した。（※）
職務質問は警察官職務執行法に基づき、挙動が不審だったり、犯罪にかかわっている疑いが強いと判断されたりした場合に行う。身分証などの提示を求める他、必要に応じて所持品の検査もしている。
兵庫県警によると、2008年の刑法犯検挙件数のうち、職務質問が容疑者逮捕に結び付くなどしたケースはほぼ2割の約5400件。しかし、最近は質問に拒否されることも多く、ネットにはその方法を紹介した書き込みや、今回と同様に質問する警察官だけを写した動画も掲載されている。
事態を受け、兵庫県警は取締りなども検討したが、現時点で撮影や投稿を規制する明確な法律などはない。一方で、今後も同様のケースが起こりうるとして、毅然とした職務質問の実施や、拒否する相手にも冷静に対応するよう各警察署などに文書で指示した。
兵庫県警地域指導課は「犯罪抑止には有効な方法。市民の理解が得られるよう対応を指導していく」としている。
～～～～
※ つまり、撮影者は一言も喋っていないから、「警察官だけ」というように編集することも出来ない。文面に偏りを感じる。
※ また、「警察の横暴を随時糾弾する会」では、「（撮影は）権力（警察官）の横暴さに対して善良なる市民が取れる有効な防御手段である」と啓蒙している。
職務質問をする兵庫県警の警察官を撮影したビデオ映像が、インターネットの動画投稿サイトに掲載され、兵庫県警が対応に苦慮している。質問を受けた人物が撮影し、カメラを向けられ警察官が声を荒らげるシーンなど、警察官側の映像、音声のみに編集されている（※）。現状では撮影や投稿を規制する法的な手だてはなく、兵庫県警は萎縮しないよう現場の警察官に呼び掛けている。
映像は2009/01に神戸市中央区内で撮影されたとみられ、女性1人を含む制服姿の警察官4人がはっきりと写っている。主に男性警官2人が質問し、手帳を示し名乗る様子や、カメラを向けてくる相手に「私にも肖像権がある」「警察官を侮辱したな」と声を荒らげたりする場面などが約2分半にわたって収録されている。
質問を受けている側の映像や音声はなく、直後からYouTubeなど複数の動画投稿サイトに掲載されている。（※）
兵庫県警によると、質問に応じない撮影者に交番への同行を求めたが、その後も無視して撮影を続けたため、警察官らは結局質問を断念した。（※）
職務質問は警察官職務執行法に基づき、挙動が不審だったり、犯罪にかかわっている疑いが強いと判断されたりした場合に行う。身分証などの提示を求める他、必要に応じて所持品の検査もしている。
兵庫県警によると、2008年の刑法犯検挙件数のうち、職務質問が容疑者逮捕に結び付くなどしたケースはほぼ2割の約5400件。しかし、最近は質問に拒否されることも多く、ネットにはその方法を紹介した書き込みや、今回と同様に質問する警察官だけを写した動画も掲載されている。
事態を受け、兵庫県警は取締りなども検討したが、現時点で撮影や投稿を規制する明確な法律などはない。一方で、今後も同様のケースが起こりうるとして、毅然とした職務質問の実施や、拒否する相手にも冷静に対応するよう各警察署などに文書で指示した。
兵庫県警地域指導課は「犯罪抑止には有効な方法。市民の理解が得られるよう対応を指導していく」としている。
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※ つまり、撮影者は一言も喋っていないから、「警察官だけ」というように編集することも出来ない。文面に偏りを感じる。
※ また、「警察の横暴を随時糾弾する会」では、「（撮影は）権力（警察官）の横暴さに対して善良なる市民が取れる有効な防御手段である」と啓蒙している。
兵庫県立神戸高校 軟式テニス部 集団リンチ事件
http://disappointedyou.iza.ne.jp/blog/
が詳しいようですね。
神戸高校は神戸第一学区トップ高校と言われるようですが、「その地区のトップは公立高になんか行かないよ！」
私立トップレベル高校に行けなかった敗残中学生が、やむなく行くのです。
http://disappointedyou.iza.ne.jp/blog/
が詳しいようですね。
神戸高校は神戸第一学区トップ高校と言われるようですが、「その地区のトップは公立高になんか行かないよ！」
私立トップレベル高校に行けなかった敗残中学生が、やむなく行くのです。
神戸市バス83本を無断運行 神戸市交通局が幹部4人を処分 ＜asahi.com 2009/02/28＞
神戸市交通局は、管轄外の路線に無断でバスを走らせたとして、2009/02/27付で市バス石屋川営業所長など幹部4人を減給などの懲戒処分とした。
▽懲戒処分4名
石屋川営業所長（53）減給
市バス運輸サービス課係長（52）減給
石屋川営業所 副所長（54）戒告
石屋川営業所 課長（52）戒告
▽訓戒処分1名
神戸市交通局自動車部長（不明）訓戒
無断運行は2008/10～2008/12に1日1～3本で計83本。約50人の運転手が計27万円の超過勤務手当を受け取った。ちなみに神戸市バス運転手の平均年収は、ボーナスや諸手当を含めて約880万円。
神戸市交通局では、各営業所でそれぞれ管轄路線を決めていて、応援依頼を受けた場合のみ、管轄外路線での運行が可能になる。
しかし、石屋川営業所は応援依頼もないのに隣りの魚崎営業所（東灘区）が管轄する16系統「阪神御影駅～六甲ケーブル下」でバスを運行。神戸大学生の利用が多い16時台に、本来の魚崎営業所の運行に紛れこませるようにして走らせていた。
石屋川営業所はこの無断運行について、管轄内の路線で増発したように見せかけた「臨時増発報告書」を神戸市交通局に提出。一方で、この臨時増発便に乗務した運転手に超過勤務手当を出すための申請書類には管轄外運行をそのまま記載していた。交通局が臨時増発便の書類チェックをしていて2008/12に不正が発覚した。
神戸市交通局は、管轄外の路線に無断でバスを走らせたとして、2009/02/27付で市バス石屋川営業所長など幹部4人を減給などの懲戒処分とした。
▽懲戒処分4名
石屋川営業所長（53）減給
市バス運輸サービス課係長（52）減給
石屋川営業所 副所長（54）戒告
石屋川営業所 課長（52）戒告
▽訓戒処分1名
神戸市交通局自動車部長（不明）訓戒
無断運行は2008/10～2008/12に1日1～3本で計83本。約50人の運転手が計27万円の超過勤務手当を受け取った。ちなみに神戸市バス運転手の平均年収は、ボーナスや諸手当を含めて約880万円。
神戸市交通局では、各営業所でそれぞれ管轄路線を決めていて、応援依頼を受けた場合のみ、管轄外路線での運行が可能になる。
しかし、石屋川営業所は応援依頼もないのに隣りの魚崎営業所（東灘区）が管轄する16系統「阪神御影駅～六甲ケーブル下」でバスを運行。神戸大学生の利用が多い16時台に、本来の魚崎営業所の運行に紛れこませるようにして走らせていた。
石屋川営業所はこの無断運行について、管轄内の路線で増発したように見せかけた「臨時増発報告書」を神戸市交通局に提出。一方で、この臨時増発便に乗務した運転手に超過勤務手当を出すための申請書類には管轄外運行をそのまま記載していた。交通局が臨時増発便の書類チェックをしていて2008/12に不正が発覚した。
神戸空港散弾銃暴発：銃刀法違反で書類送検 ＜2009/02/24＞
2008/11/24に起きた神戸空港敷地内での散弾銃暴発事故で、神戸水上警察署は2009/02/24、銃刀法違反の疑いで、散弾銃を扱っていた神戸市クレー射撃協会の当時の会長（72）（神戸市兵庫区）を書類送検した。
元会長は2008/11/24 14:10頃、神戸空港東端にある着陸装置の局舎近くで、鳥と航空機が衝突するバードストライクを防ぐため、神戸空港管理事務所の委託を受け、空港島の鳥の駆除を担当していた。本来なら車を降りてから弾を装填しなければならないが、乗車したまま発射の準備をしたため、運転手がブレーキを踏んだ弾みで暴発した。
この事故で車後部の床に穴が開いた。怪我人はなく飛行機の発着に支障もなかったが、国土交通省は事態を重視し、全国の空港管理者に注意を促す通達を出した。
元会長は、事故の責任を取って2008/12に会長を辞任している。
～～～～
神戸空港散弾銃暴発：鳥獣防除で 神戸市クレー射撃協会会長 ＜2008/11/26＞
神戸空港敷地内で2008/11/24 14:10ごろ、鳥獣防除のため出動していた車内で、神戸市クレー射撃協会会長の散弾銃が誤って暴発した。銃弾は車の床下を貫通したが、怪我人はなかった。
国土交通省航空局は2008/11/26、神戸市を含む全国の空港管理者などに対し「一歩間違えれば多大な影響を及ぼす」として、銃器の扱いについて注意喚起した。
神戸水上警察署などの調べでは、会長は神戸空港管理事務所長の依頼で、有害な鳥獣の防除のために出動。運転手がブレーキを踏んだ弾みで、誤って引き金を引いたらしい。現場は滑走路から東へ約200m。ターミナルビルからは離れており、航空機の航行などに影響はなかった。
2008/11/24に起きた神戸空港敷地内での散弾銃暴発事故で、神戸水上警察署は2009/02/24、銃刀法違反の疑いで、散弾銃を扱っていた神戸市クレー射撃協会の当時の会長（72）（神戸市兵庫区）を書類送検した。
元会長は2008/11/24 14:10頃、神戸空港東端にある着陸装置の局舎近くで、鳥と航空機が衝突するバードストライクを防ぐため、神戸空港管理事務所の委託を受け、空港島の鳥の駆除を担当していた。本来なら車を降りてから弾を装填しなければならないが、乗車したまま発射の準備をしたため、運転手がブレーキを踏んだ弾みで暴発した。
この事故で車後部の床に穴が開いた。怪我人はなく飛行機の発着に支障もなかったが、国土交通省は事態を重視し、全国の空港管理者に注意を促す通達を出した。
元会長は、事故の責任を取って2008/12に会長を辞任している。
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神戸空港散弾銃暴発：鳥獣防除で 神戸市クレー射撃協会会長 ＜2008/11/26＞
神戸空港敷地内で2008/11/24 14:10ごろ、鳥獣防除のため出動していた車内で、神戸市クレー射撃協会会長の散弾銃が誤って暴発した。銃弾は車の床下を貫通したが、怪我人はなかった。
国土交通省航空局は2008/11/26、神戸市を含む全国の空港管理者などに対し「一歩間違えれば多大な影響を及ぼす」として、銃器の扱いについて注意喚起した。
神戸水上警察署などの調べでは、会長は神戸空港管理事務所長の依頼で、有害な鳥獣の防除のために出動。運転手がブレーキを踏んだ弾みで、誤って引き金を引いたらしい。現場は滑走路から東へ約200m。ターミナルビルからは離れており、航空機の航行などに影響はなかった。
深海潜水調査船支援母船「よこすか」の火災に伴うスケジュールの影響及び被害状況について ＜2009/02/24 独立行政法人海洋研究開発機構＞を基に
1.スケジュール
今年度のスケジュールは以下の通りであり、4月以降の研究計画への影響はございません。
2009/03/14 年次検査工事及び火災修復工事完工（当初02/19予定）
（株）川崎造船神戸工場出港、「よこすか」性能確認試験
2009/03/18 横須賀本部専用岸壁入港（当初02/26予定）
潜水調査船「しんかい6500」搭載、性能確認試験準備
2009/03/21 横須賀本部専用岸壁出港（当初03/19予定）
潜水調査船「しんかい6500」性能確認試験
2009/03/31 沖縄那覇港入港（当初03/29予定）
2.被害状況
1)人的被害（無し）
初期消火を行った本船乗組員1名、川崎造船作業員2名が煙を吸い込み、病院にて検査を受けたが、結果異常なし。
2)物的被害
[端艇甲板]
・火元の潜水船要員室、隣の潜水船要員室の艤装品・電線・電気品は焼損、その他5部屋、浴室、便所は水害・煙害。
・通路、扉の開いていた2部屋の電気品は煤による汚損、熱風による変形。
[船橋甲板]
・火元の上に位置する潜水船要員室の床は焼損による歪み。その他は煙害。
[航海船橋甲板]
・電気機器が煙により汚損。
[上甲板]
・職員食堂含む3部屋が水害。
[第二甲板]
・娯楽室が水害。
3.対応状況
（株）川崎造船より事故防止対策の説明を受け、工事を再開しているところです。
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川崎造船よこすか火災：エアダクト溶接の熱が原因か ＜神戸新聞 2009/02/13＞
2009/02/12朝、川崎造船神戸工場（神戸市中央区）に係留されていた（独）海洋研究開発機構の海洋調査船支援母船「よこすか」で起きた火災は、溶接工事による熱が天井を通じ、上部階の作業用シートに伝わって燃えだした可能性のあることが同日、実況見分した生田警察署の調べで分かった。
調べによると、「よこすか」3階の居室など約40平方メートルが燃えた。出火当時、作業員が2階通路の天井付近で、エアダクトの溶接作業中だった。生田警察署は、溶接で発した熱が天井の鉄板を通じ、3階に敷かれていた作業用シートに伝わり、発火した可能性があるとみて、出火原因を調べている。
川崎造船の親会社の川崎重工業は「溶接工事が適切な手順を踏んでいたかは調査中」、海洋研究開発機構は「「よこすか」のダメージを調べ、今後の学術調査への影響を見極めたい」としている。
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川崎造船火災：106人乗船、突然白い煙 ＜神戸新聞など 2009/02/12＞
もうもうと白煙が立ち込め、サイレンが鳴り響いた。2009/02/12朝、川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で起きた支援母船「よこすか」の火災。現場は消防車14台と消防艇、ヘリコプターが出動するなど一時騒然となった。ここ数年、大規模造船工場での修理や建造中の船の火災や事故が相次いでおり、あらためて安全対策が問われそうだ。
出火当時、「よこすか」には乗組員と修理などに当たる作業員の106人が乗船。突然上がった白煙に船内は混乱した。「まだ人が取り残されている」。工場内で別の作業をしていた男性によると、次々と乗組員らが避難し叫び声が上がった。「煙はツンと鼻を突くようなにおい。みんな慌てて外に飛び出していた」と生々しく語った。エンジン部分にいた乗組員は「火事だと叫ぶ声を聞き、船から逃げた。こんなことは初めて」と顔を引きつらせていた。
10:30すぎから川崎造船神戸工場内で川崎造船幹部らが記者会見。神戸工場では、2007年にもクレーン倒壊による死傷事故を起こしており、総務部長の近藤喬は「クレーンの倒壊事故以降、一層の安全対策に取り組んできたが、このような火災を出し、非常に申し訳ない」と頭を下げた。
ここ数年、各地の造船工場では、修理や建造中の船内で火事や感電事故が続発。
神戸では2008/07、三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で、建造中の潜水艦「そうりゅう」内で感電事故が発生、設備の検査に当たっていた5人が重軽傷を負った。
2008/10には神戸ドック（神戸市兵庫区）で整備中だった引き船から出火。船員室や休憩室を焼く被害が出ており、安全対策の徹底が叫ばれていた。
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係留の海洋調査船で火災、3人搬送 神戸：川崎造船 ＜神戸新聞など 2009/02/12＞
2009/02/12 09:00ごろ、川崎造船神戸工場第4ドック（神戸市中央区東川崎町3）で、定期点検作業のため係留中の（独）海洋研究開発機構の深海潜水調査船支援母船「よこすか」（4439t）から出火、船員の居室2部屋など約40平方メートルを焼き、約30分後に消し止められた。初期消火をしていた船員や作業員の男性3人が煙を吸い、病院で手当てを受けた。神戸市消防局と生田警察署の調べによると、出火当時、川崎造船の作業員が2階左舷にある乗組員居住区域の通路天井でエアダクトの溶接作業中、飛び散った火花が燃え移ったとみられる。
「よこすか」は、2009/01/16から川崎造船神戸工場で定期点検を受けており、この日は08:30から作業が始まり、船内には、作業員55人と「よこすか」の乗組員51人がいた。生田警察署は、出火当時の詳しい状況について、関係者から話を聞いている。
「よこすか」は、最大潜航深度6500mの能力を持つ世界最高水準の有人大深度潜水調査船「しんかい6500」の支援母船。船内には「しんかい6500」の格納庫もあるが、「しんかい6500」は海洋研究開発機構の横須賀本部（神奈川県）で定期点検中で、「よこすか」に搭載されていなかった。また、生田警察署によると、船内の調査機器などに被害はなかった。2009/02/19に定期点検を終えた後は、試験航海で横須賀本部に戻る予定だった。
1.スケジュール
今年度のスケジュールは以下の通りであり、4月以降の研究計画への影響はございません。
2009/03/14 年次検査工事及び火災修復工事完工（当初02/19予定）
（株）川崎造船神戸工場出港、「よこすか」性能確認試験
2009/03/18 横須賀本部専用岸壁入港（当初02/26予定）
潜水調査船「しんかい6500」搭載、性能確認試験準備
2009/03/21 横須賀本部専用岸壁出港（当初03/19予定）
潜水調査船「しんかい6500」性能確認試験
2009/03/31 沖縄那覇港入港（当初03/29予定）
2.被害状況
1)人的被害（無し）
初期消火を行った本船乗組員1名、川崎造船作業員2名が煙を吸い込み、病院にて検査を受けたが、結果異常なし。
2)物的被害
[端艇甲板]
・火元の潜水船要員室、隣の潜水船要員室の艤装品・電線・電気品は焼損、その他5部屋、浴室、便所は水害・煙害。
・通路、扉の開いていた2部屋の電気品は煤による汚損、熱風による変形。
[船橋甲板]
・火元の上に位置する潜水船要員室の床は焼損による歪み。その他は煙害。
[航海船橋甲板]
・電気機器が煙により汚損。
[上甲板]
・職員食堂含む3部屋が水害。
[第二甲板]
・娯楽室が水害。
3.対応状況
（株）川崎造船より事故防止対策の説明を受け、工事を再開しているところです。
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川崎造船よこすか火災：エアダクト溶接の熱が原因か ＜神戸新聞 2009/02/13＞
2009/02/12朝、川崎造船神戸工場（神戸市中央区）に係留されていた（独）海洋研究開発機構の海洋調査船支援母船「よこすか」で起きた火災は、溶接工事による熱が天井を通じ、上部階の作業用シートに伝わって燃えだした可能性のあることが同日、実況見分した生田警察署の調べで分かった。
調べによると、「よこすか」3階の居室など約40平方メートルが燃えた。出火当時、作業員が2階通路の天井付近で、エアダクトの溶接作業中だった。生田警察署は、溶接で発した熱が天井の鉄板を通じ、3階に敷かれていた作業用シートに伝わり、発火した可能性があるとみて、出火原因を調べている。
川崎造船の親会社の川崎重工業は「溶接工事が適切な手順を踏んでいたかは調査中」、海洋研究開発機構は「「よこすか」のダメージを調べ、今後の学術調査への影響を見極めたい」としている。
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川崎造船火災：106人乗船、突然白い煙 ＜神戸新聞など 2009/02/12＞
もうもうと白煙が立ち込め、サイレンが鳴り響いた。2009/02/12朝、川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で起きた支援母船「よこすか」の火災。現場は消防車14台と消防艇、ヘリコプターが出動するなど一時騒然となった。ここ数年、大規模造船工場での修理や建造中の船の火災や事故が相次いでおり、あらためて安全対策が問われそうだ。
出火当時、「よこすか」には乗組員と修理などに当たる作業員の106人が乗船。突然上がった白煙に船内は混乱した。「まだ人が取り残されている」。工場内で別の作業をしていた男性によると、次々と乗組員らが避難し叫び声が上がった。「煙はツンと鼻を突くようなにおい。みんな慌てて外に飛び出していた」と生々しく語った。エンジン部分にいた乗組員は「火事だと叫ぶ声を聞き、船から逃げた。こんなことは初めて」と顔を引きつらせていた。
10:30すぎから川崎造船神戸工場内で川崎造船幹部らが記者会見。神戸工場では、2007年にもクレーン倒壊による死傷事故を起こしており、総務部長の近藤喬は「クレーンの倒壊事故以降、一層の安全対策に取り組んできたが、このような火災を出し、非常に申し訳ない」と頭を下げた。
ここ数年、各地の造船工場では、修理や建造中の船内で火事や感電事故が続発。
神戸では2008/07、三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で、建造中の潜水艦「そうりゅう」内で感電事故が発生、設備の検査に当たっていた5人が重軽傷を負った。
2008/10には神戸ドック（神戸市兵庫区）で整備中だった引き船から出火。船員室や休憩室を焼く被害が出ており、安全対策の徹底が叫ばれていた。
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係留の海洋調査船で火災、3人搬送 神戸：川崎造船 ＜神戸新聞など 2009/02/12＞
2009/02/12 09:00ごろ、川崎造船神戸工場第4ドック（神戸市中央区東川崎町3）で、定期点検作業のため係留中の（独）海洋研究開発機構の深海潜水調査船支援母船「よこすか」（4439t）から出火、船員の居室2部屋など約40平方メートルを焼き、約30分後に消し止められた。初期消火をしていた船員や作業員の男性3人が煙を吸い、病院で手当てを受けた。神戸市消防局と生田警察署の調べによると、出火当時、川崎造船の作業員が2階左舷にある乗組員居住区域の通路天井でエアダクトの溶接作業中、飛び散った火花が燃え移ったとみられる。
「よこすか」は、2009/01/16から川崎造船神戸工場で定期点検を受けており、この日は08:30から作業が始まり、船内には、作業員55人と「よこすか」の乗組員51人がいた。生田警察署は、出火当時の詳しい状況について、関係者から話を聞いている。
「よこすか」は、最大潜航深度6500mの能力を持つ世界最高水準の有人大深度潜水調査船「しんかい6500」の支援母船。船内には「しんかい6500」の格納庫もあるが、「しんかい6500」は海洋研究開発機構の横須賀本部（神奈川県）で定期点検中で、「よこすか」に搭載されていなかった。また、生田警察署によると、船内の調査機器などに被害はなかった。2009/02/19に定期点検を終えた後は、試験航海で横須賀本部に戻る予定だった。
所在不明放射性同位元素発見緊急体制の変更について ＜日本アイソトープ協会 2009/02/20＞
昨年9月24日に発生した当協会のリン32のRI製品（L型輸送物）が輸送中に所在不明となりました件につきましては、関係各位のご指導のもと、輸送物の発見に努めてきましたが、未だ発見されていません。
（中略）
これまで、発見された場合の対応として特別の24時間緊急連絡待機体制を敷き、また関西地区での捜索活動を継続してきました。しかし、本年1月末時点で所在不明となりましたリン32（P-32）の放射能が放射線障害防止法の規制対象（下限数量：100kBq）以下となったことでもあり、このような緊急体制を変更することとしました。
今後、発見者からの通報があった場合には通常の緊急連絡体制で対応し、対象物の確認、安全な回収に努めるとともに関係各位に報告します。
～～～～
つまり、見つからなかったということだ。
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大阪航空サービスに運搬停止命令 ＜神戸新聞 2008/10/02＞
日本アイソトープ協会が発送した放射性同位元素入りの段ボール箱が輸送中に紛失、所在不明になった問題で、国土交通省は2008/10/02、輸送の一部を委託された大阪航空サービス（神戸市）が、法令で義務づけられた担当者の訓練を実施していなかったとして、放射性同位元素の運搬停止を命じた。
同社は、段ボール箱の所在が分からなくなったとみられる大阪府豊中市から京都市までの輸送を委託されていた。同社の担当者は「放射性同位元素とは知らされずに委託を受けた。分かっていたら断っていた」と主張しており、国交省はさらに経緯を調べている。
国交省は同協会と、輸送を同社に再委託していた日陸（東京都千代田区）と西濃運輸（岐阜県大垣市）に、当面の間は大阪航空サービスに放射性同位元素を運搬させないよう指示した。
～～～～
放射性物質が不明に、南丹市園部町の大学に輸送中 ＜京都新聞 2008/09/27＞
文部科学省と国土交通省は2008/09/27、研究用の放射性物質の水溶液を入れた段ボール箱が、大阪府から南丹市に向けて輸送中に所在不明になったと発表した。発送した日本アイソトープ協会（東京都）が京都、大阪両府警に届け出て捜している。協会は「放射線レベルは低く、万一、液体が肌に触れても健康に影響はないが、誤配送されても開封しないでほしい」と呼び掛けている。
協会などによると、物質は放射性同位元素リン32。水溶液1ccを入れた瓶をさらに鉛の容器に入れ、縦横高さとも約20cmの段ボール箱で、千葉県の施設から南丹市園部町の京都医療科学大学に発送した。しかし到着予定の2008/09/25に届かず、大学が協会に連絡して所在不明になっていることが分かった。
段ボール箱は伊丹空港に到着後、大阪府豊中市の運送会社「大阪航空サービス」豊中センターと京都市南区の同社京都営業所経由で大学へ運ぶ予定だった。豊中センターまでの配達記録は残っているが、京都営業所には届いていない。
文科省によると、段ボール箱表面は自然にある線量とほぼ同じで、「飲み込んだ場合は、放射線関連業務従事者の年間被曝量の倍近い量になる恐れがある」。
～～～～
日本アイソトープ協会によると、
輸送物：L型輸送物1個
段ボール箱の外寸法：21.5cm×21.5cm×22cm
核種：P-32
放射能：37MBq
内容量：1mL
表面線量：0.1μSv/h
昨年9月24日に発生した当協会のリン32のRI製品（L型輸送物）が輸送中に所在不明となりました件につきましては、関係各位のご指導のもと、輸送物の発見に努めてきましたが、未だ発見されていません。
（中略）
これまで、発見された場合の対応として特別の24時間緊急連絡待機体制を敷き、また関西地区での捜索活動を継続してきました。しかし、本年1月末時点で所在不明となりましたリン32（P-32）の放射能が放射線障害防止法の規制対象（下限数量：100kBq）以下となったことでもあり、このような緊急体制を変更することとしました。
今後、発見者からの通報があった場合には通常の緊急連絡体制で対応し、対象物の確認、安全な回収に努めるとともに関係各位に報告します。
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つまり、見つからなかったということだ。
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大阪航空サービスに運搬停止命令 ＜神戸新聞 2008/10/02＞
日本アイソトープ協会が発送した放射性同位元素入りの段ボール箱が輸送中に紛失、所在不明になった問題で、国土交通省は2008/10/02、輸送の一部を委託された大阪航空サービス（神戸市）が、法令で義務づけられた担当者の訓練を実施していなかったとして、放射性同位元素の運搬停止を命じた。
同社は、段ボール箱の所在が分からなくなったとみられる大阪府豊中市から京都市までの輸送を委託されていた。同社の担当者は「放射性同位元素とは知らされずに委託を受けた。分かっていたら断っていた」と主張しており、国交省はさらに経緯を調べている。
国交省は同協会と、輸送を同社に再委託していた日陸（東京都千代田区）と西濃運輸（岐阜県大垣市）に、当面の間は大阪航空サービスに放射性同位元素を運搬させないよう指示した。
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放射性物質が不明に、南丹市園部町の大学に輸送中 ＜京都新聞 2008/09/27＞
文部科学省と国土交通省は2008/09/27、研究用の放射性物質の水溶液を入れた段ボール箱が、大阪府から南丹市に向けて輸送中に所在不明になったと発表した。発送した日本アイソトープ協会（東京都）が京都、大阪両府警に届け出て捜している。協会は「放射線レベルは低く、万一、液体が肌に触れても健康に影響はないが、誤配送されても開封しないでほしい」と呼び掛けている。
協会などによると、物質は放射性同位元素リン32。水溶液1ccを入れた瓶をさらに鉛の容器に入れ、縦横高さとも約20cmの段ボール箱で、千葉県の施設から南丹市園部町の京都医療科学大学に発送した。しかし到着予定の2008/09/25に届かず、大学が協会に連絡して所在不明になっていることが分かった。
段ボール箱は伊丹空港に到着後、大阪府豊中市の運送会社「大阪航空サービス」豊中センターと京都市南区の同社京都営業所経由で大学へ運ぶ予定だった。豊中センターまでの配達記録は残っているが、京都営業所には届いていない。
文科省によると、段ボール箱表面は自然にある線量とほぼ同じで、「飲み込んだ場合は、放射線関連業務従事者の年間被曝量の倍近い量になる恐れがある」。
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日本アイソトープ協会によると、
輸送物：L型輸送物1個
段ボール箱の外寸法：21.5cm×21.5cm×22cm
核種：P-32
放射能：37MBq
内容量：1mL
表面線量：0.1μSv/h
阪高湾岸線の西伸計画案承認 兵庫県都市計画審議会 ＜神戸新聞 2009/02/17＞
大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）の西伸部のうち、六甲アイランド（神戸市東灘区）～駒ケ林南（神戸市長田区）間の約14.5kmの路線計画案が2009/02/16、兵庫県都市計画審議会（多淵敏樹会長）で審議され、賛成多数で承認された。
計画案によると、道路は6車線で、ポートアイランドや和田岬を通る。設計速度は時速80km。
承認を受け、兵庫県は国土交通大臣の同意を得て2009/03上旬にも都市計画決定し、告示する。その後、国交省を中心に兵庫県、神戸市、阪神高速の費用分担などを決め、海をまたぐ橋の高さや遮音壁の詳細な設計に入る。
一方、環境破壊などを理由に計画の見直しを求めている神戸市の港島自治連合協議会は同日付で同審議会や兵庫県に抗議文を提出した。審議会では一部委員らが「反対意見がある以上、採択を急ぐべきではない」と指摘したが、兵庫県は「説明は十分した」などと主張した。
～～～～
巨大客船阻む 神戸港の架橋 大阪湾岸道路計画で議論へ ＜神戸新聞 2009/01/06＞
■巨大客船、入港できません。
2009年中に全区間の都市計画決定を目指す大阪湾岸道路西伸部（神戸市垂水区・名谷JCT～神戸市東灘区・六甲アイランド、約21km）について、計画策定時の想定を上回る大型の客船が登場し、神戸港に架けられる橋をくぐれない可能性が出ている。近年のクルーズ船ブームは大きな経済効果が期待されており、国や兵庫県、神戸市は橋脚の高さの変更やターミナル移設、海中トンネル化の是非などの議論を本格化させる。
計画では、神戸港をまたぐ橋は、六甲アイランド～ポートアイランド（約3.0km）と、ポートアイランド～和田岬（約2.4km）に架けられる。橋桁の高さは、豪華客船の象徴、クイーン・エリザベス2世号（7万トン）の海面からの高さ（約52m）を上回る59mに設定。これまで神戸に入港した客船の高さは54mが最高。しかし、ここ数年、高さ63mのクイーン・メリー2世号（15万トン）、高さ63mのフリーダム・オブ・ザ・シーズ（16万トン）など、湾岸道路の計画策定時を上回る巨大客船が続々登場している。客船の巨大化は航行の安定と乗客1人当たりの費用引き下げに貢献し、クルーズ船による旅行はアメリカやヨーロッパを中心にブームを呼んでいる。
神戸港への客船は2002年の75隻から2007年は100隻に増加。湾岸道路の橋脚の高さについては、神戸市や海上保安庁など関係者が具体的な協議を進めるが、近くに神戸空港があり、主塔が高すぎると航空法で制限される可能性もある。海中トンネル化は車両への危険物搭載禁止など制限があるほか、建設費が橋脚の2.5倍以上が見込まれる難点がある。
国内では、横浜市で今年3月、クイーンメリー2世号が入港を計画するが、横浜ベイブリッジ（高さ56m）をくぐれないため、コンテナバースを使う。東京都はレインボーブリッジが高さ52mしかなく、大型客船の誘致を断念した。なお、国際航路が通る明石海峡大橋は高さ80mを確保している。
＜大阪湾岸道路西伸部＞
名谷JCT～駒ケ林南はトンネル方式で一部着工済。駒ケ林南～六甲アイランド（15km）は今年中にも都市計画決定を目指す。橋の高さなど道路形態を決め、国交省主導で事業化する。国、兵庫県、神戸市、阪神高速での費用分担を目指し、想定事業費は4000～5000億円。
大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）の西伸部のうち、六甲アイランド（神戸市東灘区）～駒ケ林南（神戸市長田区）間の約14.5kmの路線計画案が2009/02/16、兵庫県都市計画審議会（多淵敏樹会長）で審議され、賛成多数で承認された。
計画案によると、道路は6車線で、ポートアイランドや和田岬を通る。設計速度は時速80km。
承認を受け、兵庫県は国土交通大臣の同意を得て2009/03上旬にも都市計画決定し、告示する。その後、国交省を中心に兵庫県、神戸市、阪神高速の費用分担などを決め、海をまたぐ橋の高さや遮音壁の詳細な設計に入る。
一方、環境破壊などを理由に計画の見直しを求めている神戸市の港島自治連合協議会は同日付で同審議会や兵庫県に抗議文を提出した。審議会では一部委員らが「反対意見がある以上、採択を急ぐべきではない」と指摘したが、兵庫県は「説明は十分した」などと主張した。
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巨大客船阻む 神戸港の架橋 大阪湾岸道路計画で議論へ ＜神戸新聞 2009/01/06＞
■巨大客船、入港できません。
2009年中に全区間の都市計画決定を目指す大阪湾岸道路西伸部（神戸市垂水区・名谷JCT～神戸市東灘区・六甲アイランド、約21km）について、計画策定時の想定を上回る大型の客船が登場し、神戸港に架けられる橋をくぐれない可能性が出ている。近年のクルーズ船ブームは大きな経済効果が期待されており、国や兵庫県、神戸市は橋脚の高さの変更やターミナル移設、海中トンネル化の是非などの議論を本格化させる。
計画では、神戸港をまたぐ橋は、六甲アイランド～ポートアイランド（約3.0km）と、ポートアイランド～和田岬（約2.4km）に架けられる。橋桁の高さは、豪華客船の象徴、クイーン・エリザベス2世号（7万トン）の海面からの高さ（約52m）を上回る59mに設定。これまで神戸に入港した客船の高さは54mが最高。しかし、ここ数年、高さ63mのクイーン・メリー2世号（15万トン）、高さ63mのフリーダム・オブ・ザ・シーズ（16万トン）など、湾岸道路の計画策定時を上回る巨大客船が続々登場している。客船の巨大化は航行の安定と乗客1人当たりの費用引き下げに貢献し、クルーズ船による旅行はアメリカやヨーロッパを中心にブームを呼んでいる。
神戸港への客船は2002年の75隻から2007年は100隻に増加。湾岸道路の橋脚の高さについては、神戸市や海上保安庁など関係者が具体的な協議を進めるが、近くに神戸空港があり、主塔が高すぎると航空法で制限される可能性もある。海中トンネル化は車両への危険物搭載禁止など制限があるほか、建設費が橋脚の2.5倍以上が見込まれる難点がある。
国内では、横浜市で今年3月、クイーンメリー2世号が入港を計画するが、横浜ベイブリッジ（高さ56m）をくぐれないため、コンテナバースを使う。東京都はレインボーブリッジが高さ52mしかなく、大型客船の誘致を断念した。なお、国際航路が通る明石海峡大橋は高さ80mを確保している。
＜大阪湾岸道路西伸部＞
名谷JCT～駒ケ林南はトンネル方式で一部着工済。駒ケ林南～六甲アイランド（15km）は今年中にも都市計画決定を目指す。橋の高さなど道路形態を決め、国交省主導で事業化する。国、兵庫県、神戸市、阪神高速での費用分担を目指し、想定事業費は4000～5000億円。
神鋼違法寄付：否定の議員側「費用発生認識なく」 ＜神戸新聞 2009/02/12＞
神戸製鋼所による違法寄付問題で、寄付を受けたとされる加古川市選出の兵庫県議1人と加古川市議2人の後援会幹部が2009/02/11、会社が指摘した事務所設営費や人件費の肩代わりについて、該当する内容に初めて言及した。3議員の後援会は、実質的に神戸製鋼所労働組合加古川支部が運営。神鋼が2009/02/10、県内外の地方議員選挙で総額約2700万円を寄付していたと発表した際、3議員らは「何のことか分からない」などと答えていた。
各議員の後援会は、2003年と2007年の県議選や、2002年と2006年の市議選の際、データ入力を担う派遣社員や、事務作業スペースとして関連企業のビルの一室を神鋼に提供してもらった。後援会幹部は「違法との認識はないが、会社が指摘した肩代わりは、これらが当たるのではないか」と語った。同幹部は、こうした支援について「前例踏襲だった。費用が発生するという認識はなかった」と強調。「会社から具体的な項目や金額は知らされておらず、詳細は分からない」と述べた。
神鋼労組は近く、調査のための委員会を、神戸市にある中央執行部内に設ける。今後、会社側の協力も得て具体的にどの支援が寄付行為に当たり、費用がどうなっているのかを調べる。
神鋼労組加古川支部は組合員約3500人。1974年に初めて加古川市議1人が当選し、以後は同市議2～3人、1995年からは県議1人を常に擁立してきた。
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神鋼・選挙費肩代わり：別の元市議2人にも寄付 ＜神戸新聞 2009/02/12＞
神戸製鋼所による違法寄付問題で、同社が加古川市と高砂市の元市議2人にも寄付をしていたことが2009/02/11、分かった。前日の記者会見で「現職の市議と県議計5人に寄付をした」としていた同社は「寄付対象者の総数を言うのを失念した。きちんと説明すべきだった」と釈明した。
新たに寄付が判明したのは、2002/06に当選した元加古川市議の粟津敏憲氏（57）と、2002/09に当選した元高砂市議の船田昭信氏（66）。加古川製鉄所と高砂製作所が、それぞれの後援会事務所の設備費などを肩代わりした。個別の金額は明らかにしていない。粟津氏は、寄付行為の件について、同社の発表直前に神鋼労組加古川支部の幹部から聞いた。「法に触れるようなことがあったという話に率直に驚いている」と、困惑した様子で話した。船田氏は、後援会費用の肩代わりについて2009/02/09午後に神鋼労組高砂支部から連絡があった。「知らなかった。考えられないし、あってはならないこと」と述べた。
この問題では、神鋼の犬伏泰夫社長（65）らが2009/02/10に記者会見。県議選や加古川、高砂市議選など計8回の地方議員選挙での違法な寄付を明らかにしたが、対象を5人の現職議員とし、元市議2人には言及しなかった。公表した寄付総額約2700万円には、この2人への提供分も含んでいる。同社は「単純なミスで、総数を隠す意図はなかった」としている。
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神鋼違法寄付：新社長、課題重く 業績悪化に追い打ち ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、地方議員後援会への寄付行為問題の責任をとって退く犬伏泰夫社長の後任に、佐藤廣士副社長が就く人事を発表した。佐藤氏は世界的な景気悪化による鉄鋼需要の低迷と、信頼回復の2つの重い課題を同時に背負う。
「信頼性と特徴ある製品、サービスを顧客に提供し続け、企業の持続的な成長を目指したい」。佐藤副社長は会見でこう述べた。しかし、主要顧客の自動車、電機、機械などで大幅減産の動きが広がり、全国粗鋼生産量は記録的な下げ幅となっている。大手鉄鋼各社の2009/03期決算は、いずれも経常黒字を確保するものの、需要減や原材料高に加え、投資有価証券の評価損が収益を圧迫。神鋼も2009/03期上半期までのフル操業から一転。鉄鋼のほかアルミニウムや銅、建設機械なども落ち込み、通期で経常利益が前期比で半減する見通し。神鋼は従業員らの一時帰休に踏み切る方針も打ち出している。4月で就任から丸5年となる犬伏社長は「厳しい状況の中、（不祥事発覚までは）続投に気持ちが傾いていた」と述べた。同社は2009/03期が中期経営計画（3カ年）の最終年度にあたる。佐藤副社長は「不況の底が見えない。来期の数字を出すのも難しい状況」と吐露。会長不在でのかじ取りとなり、「（取締役も退任予定の）会長と社長に、相談役にとどまり助言してほしいと要請した」と話した。
神鋼の歴代社長は、秘書、経営企画部門などを歩んだ事務系が担い、技術系社長は佐藤氏で約30年ぶり。「経営全般のバランス感覚」（犬伏社長）が人選の決め手になった。
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「地域の混乱回避」神商議会頭は続投 神鋼・水越会長 ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所の政治資金規正法違反が疑われる地方議員後援会への寄付行為問題で、2009/04に同社会長を退任する神戸商工会議所の水越浩士会頭は2009/02/10、神戸市内で会見し、「残念至極。内部通報や関連教育を続けてきて、コンプライアンス（法令順守）を徹底したつもりになっていた」と陳謝した。会頭職については「経済情勢が厳しい中、辞めれば後任探しなどで地域経済が混乱する。現実を直視しなければならない」と述べ、辞任しない意向を示した。
今回の不祥事を受け、水越氏は同日夕、5人の副会頭を集めて事情を説明。「こういう事件が起きたが、（退任の是非をめぐる）皆さんの意見を聞きたい」と切り出した。各副会頭は「厳しい状況で（退任は）敵前逃亡になる」「神鋼会長の退任でけじめをつけた。公職の会頭まで投げ出すのはどうか」などと慰留し、辞任を求める声はなかった。
会見で水越氏は「一時は辞任も頭をよぎった」と明かした。しかし、副会頭が続投を推したのは、世界的な景気後退に伴う地域経済の疲弊に加え、「財界活動をリードする担い手は地元の基幹企業である神鋼以外になく、水越氏の辞任は考えられない」（神戸の財界幹部）という事情もある。
神戸経済同友会の矢崎和彦代表幹事は「地域経済が危機的状況で、トップの空白をつくるべきではない」と指摘する。
同会議所は2009/01、阪神・淡路大震災以来14年ぶりとなる雇用、金融支援のための緊急対策本部を設置し、水越氏が本部長に就いた。企業不祥事のマイナスイメージを払拭し、経済危機下の地域経済を浮揚させる重い責任を負う。
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神鋼次期社長に佐藤氏 違法寄付問題でトップ交代 ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所は2009/02/10、地方議員後援会への違法な寄付行為の責任を取り、水越浩士会長と犬伏泰夫社長がともに取締役相談役に退き、佐藤廣士副社長（63）が社長に昇格する人事を発表した。2009/04/01付。2009/06の株主総会で水越、犬伏両氏は取締役を退任し、相談役となる予定。
犬伏社長は2009/04で就任丸5年。神戸、加古川両製鉄所の高炉改修などを進める一方、2006年の煤煙データ改竄問題の対応に追われた。
水越会長は関西経済連合会副会長、神戸商工会議所会頭を務めている。少なくとも会頭職は続ける意向。
佐藤副社長は鉄鋼、チタン、溶接材料研究などの技術畑出身。犬伏氏の社長就任と同時に副社長に昇格した。研究開発と阪神・淡路大震災や煤煙問題を教訓にした環境・防災対策を統括している。会見で佐藤氏は「まずは会社の信頼回復に全力を傾ける」と述べた。
佐藤廣士（さとう・ひろし）氏
九州大学大学院修士課程修了。1970年神戸製鋼所に入社し、25年間研究に携わる。その後、開発企画部長を経て、1996年に取締役、2003年に専務に就任。2004年4月から副社長。大分県出身。63歳。
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神鋼違法寄付：県議ら寄付は否定 高砂市議は認める ＜神戸新聞 2009/02/11＞
「何のことか分からない」。自社の労働組合が推薦した地方議員5人の選挙をめぐり、神戸製鋼所（神戸市中央区）が2009/02/10発表した違法な寄付行為で、会見した兵庫県議と2人の加古川市議は繰り返した。高砂市議は「資金の流れを一切関知していなかった」と肩を落とし、同社の担当者も組織内議員に漫然と寄付を続けていた。法令順守に対する企業、議員双方の当事者意識欠如が、社長と会長の辞任という深刻な事態を招いた。
神戸製鋼所労働組合高砂支部（高砂市荒井町新浜）では、三上秀昭高砂市議（44）が中井弘明・同支部執行委員長（41）と取材に応じ、会社側から選挙費用の一部について肩代わりを受けていたことを認めた。初当選した2006年市議選での事務所設営費用などで、「恥ずかしいが、後援会の資金の流れを一切関知していなかった。市民の信頼を損ねる結果になり心苦しい」と肩を落とした。中井執行委員長は「選挙時に費用の一部を会社に肩代わりしてもらうことは以前からあった。政治資金規正法の改正後も、現金授受でないので違法との認識がなかった」と説明した。ただ「具体的にどの部分に肩代わりがあったのか把握できていない。調べて明らかにしたい」と述べた。
一方、神戸製鋼所労働組合加古川支部（加古川市別府町新野辺）では宮本博美県議（65）、御栗英紀加古川市議（65）、畑広次郎同市議（41）が会見し、「唐突で驚いている」と口をそろえた。社の発表については「何のことか分からない」などと繰り返し、「寄付行為」自体については否定した。
3人は同支部の組織内候補として当選。今回の発表については3日前に知らされた。
宮本県議は政治資金規正法について「気を付けねばとの認識はあったが、寄付行為については会社が言っているだけで支援があったかどうか分からない」、御栗市議は「会社が示す数字の根拠が分からない」と話した。また、自身の責任について、宮本県議は「中身が分からないので答えられない。有権者にも対応しようがない」、畑市議は「事実関係がはっきりしない中では何も言えない」と答えた。
会見に同席した住山弘司・同支部執行委員長（46）は3人の後援会長も務めており、後援会の収入源について、宮本県議は本人の資金と政治資金パーティー、そして民主党からの収入、市議2人は本人の資金のみと説明。社が寄付行為とした事務消耗品や人件費については「お金として後援会に入った事実も（収支報告書への）記載もない」と言い切った。
さらに、事実関係の調査については「早急にやるべき」とし、神戸本社にある神鋼労組中央執行部内に委員会を設けて、会社と別に独自で行うことを強調した。
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神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の3事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、5人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約2700万円に上る。会見した犬伏泰夫社長（65）は、2009/04/01付の引責辞任を表明。水越浩士会長（70）も同日付で辞任することを発表した。
兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（65）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎議員（41）、御栗英紀議員（65）、高砂市議会の三上秀昭議員（44）。4人は、同社社員やOBで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は2001年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。
神鋼は2008年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年11月以降、社員かOBが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の4事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。同社は、1970年代から社員やOBの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていた。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。
政治資金規正法は1995年と2000年に段階的に改正施行された。2000年に施行された政治資金規正法改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。
一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。
神戸製鋼所による違法寄付問題で、寄付を受けたとされる加古川市選出の兵庫県議1人と加古川市議2人の後援会幹部が2009/02/11、会社が指摘した事務所設営費や人件費の肩代わりについて、該当する内容に初めて言及した。3議員の後援会は、実質的に神戸製鋼所労働組合加古川支部が運営。神鋼が2009/02/10、県内外の地方議員選挙で総額約2700万円を寄付していたと発表した際、3議員らは「何のことか分からない」などと答えていた。
各議員の後援会は、2003年と2007年の県議選や、2002年と2006年の市議選の際、データ入力を担う派遣社員や、事務作業スペースとして関連企業のビルの一室を神鋼に提供してもらった。後援会幹部は「違法との認識はないが、会社が指摘した肩代わりは、これらが当たるのではないか」と語った。同幹部は、こうした支援について「前例踏襲だった。費用が発生するという認識はなかった」と強調。「会社から具体的な項目や金額は知らされておらず、詳細は分からない」と述べた。
神鋼労組は近く、調査のための委員会を、神戸市にある中央執行部内に設ける。今後、会社側の協力も得て具体的にどの支援が寄付行為に当たり、費用がどうなっているのかを調べる。
神鋼労組加古川支部は組合員約3500人。1974年に初めて加古川市議1人が当選し、以後は同市議2～3人、1995年からは県議1人を常に擁立してきた。
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神鋼・選挙費肩代わり：別の元市議2人にも寄付 ＜神戸新聞 2009/02/12＞
神戸製鋼所による違法寄付問題で、同社が加古川市と高砂市の元市議2人にも寄付をしていたことが2009/02/11、分かった。前日の記者会見で「現職の市議と県議計5人に寄付をした」としていた同社は「寄付対象者の総数を言うのを失念した。きちんと説明すべきだった」と釈明した。
新たに寄付が判明したのは、2002/06に当選した元加古川市議の粟津敏憲氏（57）と、2002/09に当選した元高砂市議の船田昭信氏（66）。加古川製鉄所と高砂製作所が、それぞれの後援会事務所の設備費などを肩代わりした。個別の金額は明らかにしていない。粟津氏は、寄付行為の件について、同社の発表直前に神鋼労組加古川支部の幹部から聞いた。「法に触れるようなことがあったという話に率直に驚いている」と、困惑した様子で話した。船田氏は、後援会費用の肩代わりについて2009/02/09午後に神鋼労組高砂支部から連絡があった。「知らなかった。考えられないし、あってはならないこと」と述べた。
この問題では、神鋼の犬伏泰夫社長（65）らが2009/02/10に記者会見。県議選や加古川、高砂市議選など計8回の地方議員選挙での違法な寄付を明らかにしたが、対象を5人の現職議員とし、元市議2人には言及しなかった。公表した寄付総額約2700万円には、この2人への提供分も含んでいる。同社は「単純なミスで、総数を隠す意図はなかった」としている。
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神鋼違法寄付：新社長、課題重く 業績悪化に追い打ち ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、地方議員後援会への寄付行為問題の責任をとって退く犬伏泰夫社長の後任に、佐藤廣士副社長が就く人事を発表した。佐藤氏は世界的な景気悪化による鉄鋼需要の低迷と、信頼回復の2つの重い課題を同時に背負う。
「信頼性と特徴ある製品、サービスを顧客に提供し続け、企業の持続的な成長を目指したい」。佐藤副社長は会見でこう述べた。しかし、主要顧客の自動車、電機、機械などで大幅減産の動きが広がり、全国粗鋼生産量は記録的な下げ幅となっている。大手鉄鋼各社の2009/03期決算は、いずれも経常黒字を確保するものの、需要減や原材料高に加え、投資有価証券の評価損が収益を圧迫。神鋼も2009/03期上半期までのフル操業から一転。鉄鋼のほかアルミニウムや銅、建設機械なども落ち込み、通期で経常利益が前期比で半減する見通し。神鋼は従業員らの一時帰休に踏み切る方針も打ち出している。4月で就任から丸5年となる犬伏社長は「厳しい状況の中、（不祥事発覚までは）続投に気持ちが傾いていた」と述べた。同社は2009/03期が中期経営計画（3カ年）の最終年度にあたる。佐藤副社長は「不況の底が見えない。来期の数字を出すのも難しい状況」と吐露。会長不在でのかじ取りとなり、「（取締役も退任予定の）会長と社長に、相談役にとどまり助言してほしいと要請した」と話した。
神鋼の歴代社長は、秘書、経営企画部門などを歩んだ事務系が担い、技術系社長は佐藤氏で約30年ぶり。「経営全般のバランス感覚」（犬伏社長）が人選の決め手になった。
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「地域の混乱回避」神商議会頭は続投 神鋼・水越会長 ＜神戸新聞 2009/02/11＞
神戸製鋼所の政治資金規正法違反が疑われる地方議員後援会への寄付行為問題で、2009/04に同社会長を退任する神戸商工会議所の水越浩士会頭は2009/02/10、神戸市内で会見し、「残念至極。内部通報や関連教育を続けてきて、コンプライアンス（法令順守）を徹底したつもりになっていた」と陳謝した。会頭職については「経済情勢が厳しい中、辞めれば後任探しなどで地域経済が混乱する。現実を直視しなければならない」と述べ、辞任しない意向を示した。
今回の不祥事を受け、水越氏は同日夕、5人の副会頭を集めて事情を説明。「こういう事件が起きたが、（退任の是非をめぐる）皆さんの意見を聞きたい」と切り出した。各副会頭は「厳しい状況で（退任は）敵前逃亡になる」「神鋼会長の退任でけじめをつけた。公職の会頭まで投げ出すのはどうか」などと慰留し、辞任を求める声はなかった。
会見で水越氏は「一時は辞任も頭をよぎった」と明かした。しかし、副会頭が続投を推したのは、世界的な景気後退に伴う地域経済の疲弊に加え、「財界活動をリードする担い手は地元の基幹企業である神鋼以外になく、水越氏の辞任は考えられない」（神戸の財界幹部）という事情もある。
神戸経済同友会の矢崎和彦代表幹事は「地域経済が危機的状況で、トップの空白をつくるべきではない」と指摘する。
同会議所は2009/01、阪神・淡路大震災以来14年ぶりとなる雇用、金融支援のための緊急対策本部を設置し、水越氏が本部長に就いた。企業不祥事のマイナスイメージを払拭し、経済危機下の地域経済を浮揚させる重い責任を負う。
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神鋼次期社長に佐藤氏 違法寄付問題でトップ交代 ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所は2009/02/10、地方議員後援会への違法な寄付行為の責任を取り、水越浩士会長と犬伏泰夫社長がともに取締役相談役に退き、佐藤廣士副社長（63）が社長に昇格する人事を発表した。2009/04/01付。2009/06の株主総会で水越、犬伏両氏は取締役を退任し、相談役となる予定。
犬伏社長は2009/04で就任丸5年。神戸、加古川両製鉄所の高炉改修などを進める一方、2006年の煤煙データ改竄問題の対応に追われた。
水越会長は関西経済連合会副会長、神戸商工会議所会頭を務めている。少なくとも会頭職は続ける意向。
佐藤副社長は鉄鋼、チタン、溶接材料研究などの技術畑出身。犬伏氏の社長就任と同時に副社長に昇格した。研究開発と阪神・淡路大震災や煤煙問題を教訓にした環境・防災対策を統括している。会見で佐藤氏は「まずは会社の信頼回復に全力を傾ける」と述べた。
佐藤廣士（さとう・ひろし）氏
九州大学大学院修士課程修了。1970年神戸製鋼所に入社し、25年間研究に携わる。その後、開発企画部長を経て、1996年に取締役、2003年に専務に就任。2004年4月から副社長。大分県出身。63歳。
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神鋼違法寄付：県議ら寄付は否定 高砂市議は認める ＜神戸新聞 2009/02/11＞
「何のことか分からない」。自社の労働組合が推薦した地方議員5人の選挙をめぐり、神戸製鋼所（神戸市中央区）が2009/02/10発表した違法な寄付行為で、会見した兵庫県議と2人の加古川市議は繰り返した。高砂市議は「資金の流れを一切関知していなかった」と肩を落とし、同社の担当者も組織内議員に漫然と寄付を続けていた。法令順守に対する企業、議員双方の当事者意識欠如が、社長と会長の辞任という深刻な事態を招いた。
神戸製鋼所労働組合高砂支部（高砂市荒井町新浜）では、三上秀昭高砂市議（44）が中井弘明・同支部執行委員長（41）と取材に応じ、会社側から選挙費用の一部について肩代わりを受けていたことを認めた。初当選した2006年市議選での事務所設営費用などで、「恥ずかしいが、後援会の資金の流れを一切関知していなかった。市民の信頼を損ねる結果になり心苦しい」と肩を落とした。中井執行委員長は「選挙時に費用の一部を会社に肩代わりしてもらうことは以前からあった。政治資金規正法の改正後も、現金授受でないので違法との認識がなかった」と説明した。ただ「具体的にどの部分に肩代わりがあったのか把握できていない。調べて明らかにしたい」と述べた。
一方、神戸製鋼所労働組合加古川支部（加古川市別府町新野辺）では宮本博美県議（65）、御栗英紀加古川市議（65）、畑広次郎同市議（41）が会見し、「唐突で驚いている」と口をそろえた。社の発表については「何のことか分からない」などと繰り返し、「寄付行為」自体については否定した。
3人は同支部の組織内候補として当選。今回の発表については3日前に知らされた。
宮本県議は政治資金規正法について「気を付けねばとの認識はあったが、寄付行為については会社が言っているだけで支援があったかどうか分からない」、御栗市議は「会社が示す数字の根拠が分からない」と話した。また、自身の責任について、宮本県議は「中身が分からないので答えられない。有権者にも対応しようがない」、畑市議は「事実関係がはっきりしない中では何も言えない」と答えた。
会見に同席した住山弘司・同支部執行委員長（46）は3人の後援会長も務めており、後援会の収入源について、宮本県議は本人の資金と政治資金パーティー、そして民主党からの収入、市議2人は本人の資金のみと説明。社が寄付行為とした事務消耗品や人件費については「お金として後援会に入った事実も（収支報告書への）記載もない」と言い切った。
さらに、事実関係の調査については「早急にやるべき」とし、神戸本社にある神鋼労組中央執行部内に委員会を設けて、会社と別に独自で行うことを強調した。
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神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ ＜神戸新聞 2009/02/10＞
神戸製鋼所（神戸市中央区）は2009/02/10、加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の3事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、5人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約2700万円に上る。会見した犬伏泰夫社長（65）は、2009/04/01付の引責辞任を表明。水越浩士会長（70）も同日付で辞任することを発表した。
兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（65）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎議員（41）、御栗英紀議員（65）、高砂市議会の三上秀昭議員（44）。4人は、同社社員やOBで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は2001年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。
神鋼は2008年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年11月以降、社員かOBが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の4事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。同社は、1970年代から社員やOBの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていた。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。
政治資金規正法は1995年と2000年に段階的に改正施行された。2000年に施行された政治資金規正法改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。
一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。
西日本各地で黄砂 神戸では今年初めて ＜神戸新聞 2009/02/12＞
中国大陸から運ばれてきた黄砂で2009/02/12午前、神戸市街がかすんで見えた。神戸海洋気象台によると、2009/02/11夜に今年初めて観測した。神戸市中心部で通常20～30kmの視程が、02/12 09時現在で12kmだった。
黄砂は同時刻に中四国地方でも観測され、視程は松山市6km、徳島市7km、岡山市8kmなど。2009/02/13も日本の東海上で低気圧が発達し、大陸からの風が吹き込みやすくなるため、引き続き黄砂が予想される。
中国大陸から運ばれてきた黄砂で2009/02/12午前、神戸市街がかすんで見えた。神戸海洋気象台によると、2009/02/11夜に今年初めて観測した。神戸市中心部で通常20～30kmの視程が、02/12 09時現在で12kmだった。
黄砂は同時刻に中四国地方でも観測され、視程は松山市6km、徳島市7km、岡山市8kmなど。2009/02/13も日本の東海上で低気圧が発達し、大陸からの風が吹き込みやすくなるため、引き続き黄砂が予想される。
神戸空港リムジンバス：廃止相次ぐ中、徳島線が好調 ＜神戸新聞 2009/02/07＞
神戸空港に発着するバスの利用が軒並み低迷する中、明石海峡大橋を経由して徳島市を結ぶ路線だけが好調を維持している。徳島空港にも東京便はあるが、神戸発に比べて運賃が高く、便数も少ないことから、バス代を使ってもメリットがある。貴重なお得意さまに、神戸市空港事業室は「今後も積極的なPR活動を繰り広げ、さらに需要を掘り起こしたい」としている。
■東京行き 便数多くて運賃安い
近畿運輸局などによると、2006/02の開港時、神戸空港には12のバス会社が1日約90往復乗り入れていたが、利用低迷で路線廃止が相次ぎ、現在は6社約40往復に半減。淡路島、西脇など兵庫県内5方面のほかは徳島市内だけとなっている。
神戸空港発着のバスの乗客数は、
2006年度＝約8.6万人、2007年度＝約4.9万人、2008年度（見込み）＝約4万人
と減少の一途。だが徳島路線は、
2006年度＝約2.4万人、2007年度＝約2.5万人、2008年度（見込み）＝約2.2万人
と堅調で、全体の半数近くを占める。
徳島路線は本四海峡バス（神戸市）など3社が共同運行し、到着便が13、出発便が11ある。神戸空港〜徳島は約2時間半〜3時間を要するが、ある社の担当者は「神戸〜東京便の運賃の安さが決め手。バス代3400円を払ってもお釣りがくる」と話す。神戸〜東京便は新幹線と競合し、価格競争を繰り広げている。運賃が抑えられた神戸〜東京便に比べ、徳島〜東京便は普通運賃（片道）で1万5千円以上高いといい、便数も神戸が4便多い。また、徳島には就航していない札幌、沖縄などへの便を神戸から利用する観光客も多い。
〜〜〜
これをスカイマーク効果と呼びます。
しかし、徳島空港は必要ないってことだなこりゃ。
神戸空港に発着するバスの利用が軒並み低迷する中、明石海峡大橋を経由して徳島市を結ぶ路線だけが好調を維持している。徳島空港にも東京便はあるが、神戸発に比べて運賃が高く、便数も少ないことから、バス代を使ってもメリットがある。貴重なお得意さまに、神戸市空港事業室は「今後も積極的なPR活動を繰り広げ、さらに需要を掘り起こしたい」としている。
■東京行き 便数多くて運賃安い
近畿運輸局などによると、2006/02の開港時、神戸空港には12のバス会社が1日約90往復乗り入れていたが、利用低迷で路線廃止が相次ぎ、現在は6社約40往復に半減。淡路島、西脇など兵庫県内5方面のほかは徳島市内だけとなっている。
神戸空港発着のバスの乗客数は、
2006年度＝約8.6万人、2007年度＝約4.9万人、2008年度（見込み）＝約4万人
と減少の一途。だが徳島路線は、
2006年度＝約2.4万人、2007年度＝約2.5万人、2008年度（見込み）＝約2.2万人
と堅調で、全体の半数近くを占める。
徳島路線は本四海峡バス（神戸市）など3社が共同運行し、到着便が13、出発便が11ある。神戸空港〜徳島は約2時間半〜3時間を要するが、ある社の担当者は「神戸〜東京便の運賃の安さが決め手。バス代3400円を払ってもお釣りがくる」と話す。神戸〜東京便は新幹線と競合し、価格競争を繰り広げている。運賃が抑えられた神戸〜東京便に比べ、徳島〜東京便は普通運賃（片道）で1万5千円以上高いといい、便数も神戸が4便多い。また、徳島には就航していない札幌、沖縄などへの便を神戸から利用する観光客も多い。
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これをスカイマーク効果と呼びます。
しかし、徳島空港は必要ないってことだなこりゃ。
シー・シェパードまた捕鯨妨害 ＜MSN産経 2009/02/05＞を添削
水産庁に2009/02/05入った連絡によると、日本時間の2009/02/05 11時ごろ、南極海を航行中の調査捕鯨船3隻が、アメリカの“環境保護団体”シー・シェパードの船から信号弾のようなものを発射され、薬品入りの瓶を投げつけられるなどの妨害活動を受けた。妨害は4時間に及んだが、けが人や船の損傷はなかった。
シー・シェパードは2009/02/02に調査捕鯨を妨害したばかり。その後も捕鯨船団につきまとっていたが、2009/02/05になって再度妨害を行った。
水産庁によると、シー・シェパードは「スティーブ・アーウィン号」から、調査母船「日新丸」に対して発煙する信号弾のようなものを数発発射。ボートに乗った活動家が、他の捕鯨船に酪酸とみられる薬品入りの瓶を投げ込こんだり、スクリューにロープを絡ませたりした。発射された弾は外れたが、瓶は捕鯨船に命中。
シー・シェパードはボート以外にヘリコプターも船から離陸させ、捕鯨船団を空から撮影させるなどした。
シー・シェパードは2008/12から捕鯨船団に対する妨害を繰り返しており、2009/02/04にはホームページで「明日は穏やかで天気が良さそうだから困らせてやる」などと、英語で妨害を予告していた。
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調査捕鯨船に瓶投げ込み シー・シェパードの船 ＜MSN産経 2009/02/02＞を添削
水産庁によると、日本時間の2009/02/02 05時ごろ、南極海で調査捕鯨中の調査母船「日新丸」などに、アメリカの“環境保護団体”シー・シェパードの船の乗組員が液体の入った瓶を投げ込むなどの妨害活動を行った。調査船団側の船体に損傷はなく、怪我人はなかった。
妨害活動をしたのは「スティーブ・アーウィン」号。日本時間の2009/02/01 07時ごろから調査船団を追跡していた。アーウィン号から降ろされたゴムボート2隻の乗組員が、日新丸と調査捕鯨船の計3隻に、無臭の染料入り液体が入った瓶を投げ込んだり、船体前面の海中にロープを流し入れるなどした。
シー・シェパードは2008/12にも、南極海で調査捕鯨中の「海幸丸」に液体や粉末が入った瓶を投げ込む妨害活動をしていた。日新丸は2008/11中旬に日本を出港。2008/12/10から、南極海で調査を行っていた。
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シー・シェパード、不明者捜索を妨害 ＜MSN産経 2009/01/07＞
水産庁は2009/01/07、調査捕鯨船団が南極海で行方不明になった乗組員の捜索中に、アメリカの“環境保護団体”シー・シェパードから2時間にわたって捜索の妨害を受けたと明らかにした。
水産庁によると、日本時間の2009/01/06 20時ごろ、目視専門船「第2共新丸」など捕鯨船3隻が、2009/01/05に行方不明になった乗組員を捜索していたところ、シー・シェパードの船「スティーブ・アーウィン」号が突然現れ、無線で「行方不明者の捜索に来た」と呼びかけた。船団は無線で捜索協力を断ったが、シー・シェパード船は「捜索が終わり次第、（捕鯨の）妨害活動を行う」と宣言し、第2共新丸に約350mまで接近。船団の周囲を回遊するなどして、22時ごろ、船団から離れた。その間、船団は安全確保などのため、捜索を中断させられた。
シー・シェパードは、調査捕鯨妨害を繰り返しており、2008/12/26にも捕鯨船に船ごとぶつかったり、薬品入りの瓶を投げつけたりする妨害行為をしている。
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捕鯨船団妨害で米英3人の逮捕状を請求 ＜2008/08/18＞
アメリカの“環境保護団体”「シー・シェパード」が2007/02、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返したとして、警視庁公安部は2008/08/18、威力業務妨害容疑でシー・シェパードのメンバー3人の逮捕状を請求した。
調べでは、3人はアメリカ国籍のラルフ・クー（41）、ジョナサン・バチェラー（30）、イギリス国籍のダニエル・ベバウィ（28）。3人は2007/02/12、南極海で鯨を発見する活動をしていた目視専門船「海幸丸」の航行を妨害しようと、スクリューに巻き付けるためのロープを投げ入れたり発煙筒を投げ込んだりした疑い。シー・シェパードは同時期、調査捕鯨母船「日新丸」に酪酸入りの瓶を投げつけ、乗組員2人に軽傷を負わせたが、実行メンバーの特定には至っていない。
シー・シェパードの妨害活動は公海上で起きたため、警視庁は外務省などと慎重に立件の検討を進めてきた。その結果、海幸丸への妨害は国際間の「海洋航行不法行為防止条約」に定める犯罪行為に該当すると判断。「犯罪が自国の船籍の船に対して行われる場合は、自国の法律で罰することができる」との条文と、国外犯規定を適用して立件に踏み切ることを決めた。
水産庁に2009/02/05入った連絡によると、日本時間の2009/02/05 11時ごろ、南極海を航行中の調査捕鯨船3隻が、アメリカの“環境保護団体”シー・シェパードの船から信号弾のようなものを発射され、薬品入りの瓶を投げつけられるなどの妨害活動を受けた。妨害は4時間に及んだが、けが人や船の損傷はなかった。
シー・シェパードは2009/02/02に調査捕鯨を妨害したばかり。その後も捕鯨船団につきまとっていたが、2009/02/05になって再度妨害を行った。
水産庁によると、シー・シェパードは「スティーブ・アーウィン号」から、調査母船「日新丸」に対して発煙する信号弾のようなものを数発発射。ボートに乗った活動家が、他の捕鯨船に酪酸とみられる薬品入りの瓶を投げ込こんだり、スクリューにロープを絡ませたりした。発射された弾は外れたが、瓶は捕鯨船に命中。
シー・シェパードはボート以外にヘリコプターも船から離陸させ、捕鯨船団を空から撮影させるなどした。
シー・シェパードは2008/12から捕鯨船団に対する妨害を繰り返しており、2009/02/04にはホームページで「明日は穏やかで天気が良さそうだから困らせてやる」などと、英語で妨害を予告していた。
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調査捕鯨船に瓶投げ込み シー・シェパードの船 ＜MSN産経 2009/02/02＞を添削
水産庁によると、日本時間の2009/02/02 05時ごろ、南極海で調査捕鯨中の調査母船「日新丸」などに、アメリカの“環境保護団体”シー・シェパードの船の乗組員が液体の入った瓶を投げ込むなどの妨害活動を行った。調査船団側の船体に損傷はなく、怪我人はなかった。
妨害活動をしたのは「スティーブ・アーウィン」号。日本時間の2009/02/01 07時ごろから調査船団を追跡していた。アーウィン号から降ろされたゴムボート2隻の乗組員が、日新丸と調査捕鯨船の計3隻に、無臭の染料入り液体が入った瓶を投げ込んだり、船体前面の海中にロープを流し入れるなどした。
シー・シェパードは2008/12にも、南極海で調査捕鯨中の「海幸丸」に液体や粉末が入った瓶を投げ込む妨害活動をしていた。日新丸は2008/11中旬に日本を出港。2008/12/10から、南極海で調査を行っていた。
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シー・シェパード、不明者捜索を妨害 ＜MSN産経 2009/01/07＞
水産庁は2009/01/07、調査捕鯨船団が南極海で行方不明になった乗組員の捜索中に、アメリカの“環境保護団体”シー・シェパードから2時間にわたって捜索の妨害を受けたと明らかにした。
水産庁によると、日本時間の2009/01/06 20時ごろ、目視専門船「第2共新丸」など捕鯨船3隻が、2009/01/05に行方不明になった乗組員を捜索していたところ、シー・シェパードの船「スティーブ・アーウィン」号が突然現れ、無線で「行方不明者の捜索に来た」と呼びかけた。船団は無線で捜索協力を断ったが、シー・シェパード船は「捜索が終わり次第、（捕鯨の）妨害活動を行う」と宣言し、第2共新丸に約350mまで接近。船団の周囲を回遊するなどして、22時ごろ、船団から離れた。その間、船団は安全確保などのため、捜索を中断させられた。
シー・シェパードは、調査捕鯨妨害を繰り返しており、2008/12/26にも捕鯨船に船ごとぶつかったり、薬品入りの瓶を投げつけたりする妨害行為をしている。
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捕鯨船団妨害で米英3人の逮捕状を請求 ＜2008/08/18＞
アメリカの“環境保護団体”「シー・シェパード」が2007/02、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返したとして、警視庁公安部は2008/08/18、威力業務妨害容疑でシー・シェパードのメンバー3人の逮捕状を請求した。
調べでは、3人はアメリカ国籍のラルフ・クー（41）、ジョナサン・バチェラー（30）、イギリス国籍のダニエル・ベバウィ（28）。3人は2007/02/12、南極海で鯨を発見する活動をしていた目視専門船「海幸丸」の航行を妨害しようと、スクリューに巻き付けるためのロープを投げ入れたり発煙筒を投げ込んだりした疑い。シー・シェパードは同時期、調査捕鯨母船「日新丸」に酪酸入りの瓶を投げつけ、乗組員2人に軽傷を負わせたが、実行メンバーの特定には至っていない。
シー・シェパードの妨害活動は公海上で起きたため、警視庁は外務省などと慎重に立件の検討を進めてきた。その結果、海幸丸への妨害は国際間の「海洋航行不法行為防止条約」に定める犯罪行為に該当すると判断。「犯罪が自国の船籍の船に対して行われる場合は、自国の法律で罰することができる」との条文と、国外犯規定を適用して立件に踏み切ることを決めた。
神戸初の定時制昼間部 摩耶兵庫高 神戸市教委 来春開設目指す ＜読売新聞など 2009/02/05＞
神戸市教育委員会は、2010/04から、神戸市立摩耶兵庫高校（神戸市中央区、普通科定時制）に定時制昼間部を設置する方針を決めた。準備に向けた関連費用を新年度予算案に盛り込む。教員の増員が難しいため、現在の夜間部4クラスを3クラスにする代わり、1クラス（定員40人）を昼間部にする。夜間部が始まるまでの13:20～16:40に4コマの授業を行い、4年制を維持する。
定時制昼間部は神戸市内初。不登校や高校中退を経験した生徒らが再び学ぶ機会をつくるため、定時制昼間部のニーズが高まっていた。2007年度の神戸市教委の調査では、神戸市立定時制高校夜間部に通った生徒約320人のうち、37.2%が中学校を100日以上欠席し、6.4%は高校中退者だった。また、働いている生徒はアルバイトも含めて48.5%と半数以下で、定時制高校の役割が昼間仕事で学校に行けない生徒の学びの場から変わってきている。神戸市内には定時制昼間部がないため、これまで多くは兵庫県立西宮香風高（西宮市）が昼間に開設する単位制の1部、2部に進学していた。
神戸市教委は、1994年から昼間定時制高の設立について検討してきたが、阪神淡路大震災の影響や神戸市の財政難などで実現できなかった。そこで有識者らでつくる摩耶兵庫高校昼間部検討会から「昼間部を早期に設置すべき」との報告を2009/02/03に受け、同校と具体的な準備を進めていくことにした。
神戸市教育委員会は、2010/04から、神戸市立摩耶兵庫高校（神戸市中央区、普通科定時制）に定時制昼間部を設置する方針を決めた。準備に向けた関連費用を新年度予算案に盛り込む。教員の増員が難しいため、現在の夜間部4クラスを3クラスにする代わり、1クラス（定員40人）を昼間部にする。夜間部が始まるまでの13:20～16:40に4コマの授業を行い、4年制を維持する。
定時制昼間部は神戸市内初。不登校や高校中退を経験した生徒らが再び学ぶ機会をつくるため、定時制昼間部のニーズが高まっていた。2007年度の神戸市教委の調査では、神戸市立定時制高校夜間部に通った生徒約320人のうち、37.2%が中学校を100日以上欠席し、6.4%は高校中退者だった。また、働いている生徒はアルバイトも含めて48.5%と半数以下で、定時制高校の役割が昼間仕事で学校に行けない生徒の学びの場から変わってきている。神戸市内には定時制昼間部がないため、これまで多くは兵庫県立西宮香風高（西宮市）が昼間に開設する単位制の1部、2部に進学していた。
神戸市教委は、1994年から昼間定時制高の設立について検討してきたが、阪神淡路大震災の影響や神戸市の財政難などで実現できなかった。そこで有識者らでつくる摩耶兵庫高校昼間部検討会から「昼間部を早期に設置すべき」との報告を2009/02/03に受け、同校と具体的な準備を進めていくことにした。
アジアの団体客急増、利用好調のベイ・シャトル ＜神戸新聞 2009/02/04＞
関西国際空港の旅客数が減少する中、神戸空港と関空を結ぶ高速船ベイ・シャトルの利用が好調だ。2008年度の乗船者数は対前年度比1割増で推移。お得意さまとなっているのは、中国などアジア各地からの外国人団体客で、前年度は544人だったが、2008年度は1月末現在で8139人と約15倍に急増している。神戸市などが国内外の旅行会社に利用を呼び掛けてきたPR活動が一定の成果を挙げた格好だ。特に中国人団体客は2007年度の489人が、2008年度は6457人と13.2倍の大幅増。台湾は2007年度の15人が2008年度は1076人へ72倍、韓国も2007年度の37人が2008年度は488人と13倍増となっている。
運営する第3セクター 海上アクセス（神戸市）によると、2008/04〜2009/01末の乗船者数は計28万8494人と、前年同時期よりも2万5391人増えた（11%増）。このまま推移すると、目標の年間41万人には届かないが、2008年度は34万人を超えそうだ。2007/03から始まった乗船客向けの駐車場無料化が徐々に浸透し、播磨地域のビジネス・観光利用も前年同時期比で1割増と伸びている。
海上アクセスの田上勝清常務は「アジアからの観光客の安定的な利用を確保するとともに、淡路島や四国などの乗船客を増やし、目標人数を達成できるよう努力したい」と話している。
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世論誘導。元々が小さい数の場合、倍数表示は当てになりません。誇大表示になります。
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ベイ・シャトル、2008年度上半期旅客は8%増 ＜神戸新聞 2008/10/22＞
神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船ベイ・シャトルの2008年度上半期（2008/04〜09）の旅客数が対前年比で8%増だったことが10/21、分かった。巨額の赤字を抱え2002年に休止した前身の「K-JET」も含め、半期ベースでは過去最高の伸び率だった。
原油高騰で旅行控えが進む中の旅客数の増加に、運営する第三セクター「海上アクセス」（神戸市）の田上勝清常務は「駐車場の無料化などのPRが徐々に浸透してきた結果」としている。
2008年度上半期の乗客数は、17万8444人（1日平均980人、1便平均24.5人）で、前年同期比1万3139人の増（8%増）。半期ベースでは、「K-JET」時代に1.8%増が1度あるだけだった。
下半期は上半期に比べ、例年利用者数が減ることから、同社は今年から運航便数を1日4往復減らし16往復にする「季節ダイヤ制度」を始めている。このため年間目標（41万人）の達成は、上半期は増加したが厳しい状況だ。
同社の2007年度の赤字額は約2億6600万円。「K-JET」からの累積赤字は約166億円に達している。神戸市は2008年度、約2億1千万円を補助金などで支援している。
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ベイ・シャトル、閑散期は減便へ ＜神戸新聞 2008/07/26＞
神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船「ベイ・シャトル」を運営する第3セクター「海上アクセス」（神戸市）が、10月から数便の減便を含む季節ダイヤの導入を検討していることが07/25、分かった。原油高による燃料高騰が経営を圧迫していることに加え、伸び悩む利用状況に見合ったダイヤにすることで経費削減を図る。
同社によると、現在は1日20往復を運航しているが、10月から3月までの閑散期に数便の減便を計画している。
また、運航間隔が45分ごとや1時間ごととばらつきがあり、利用者の間に出発時刻が覚えにくいとの声もあることから、季節ダイヤ導入に合わせ、「9時ちょうど」「10時ちょうど」など覚えやすい時刻に改める。4〜9月の繁忙期の便数は利用状況に応じて判断する。
「ベイ・シャトル」は2002年に運休した「K-JET」に代わり、2006年7月に運航を開始した。2006年度の乗客数は約14万5千人と目標の4割だった。
2007年度は、利用者の駐車料金を無料化するなどしたが、約31万3千人（1日平均864人、1便平均22人）と年間目標（41万人）の8割程度にとどまっている。
2007年度の赤字額は約2億6600万円、累積赤字は約166億円に膨らんでおり、神戸市は2008年度当初予算に補助金や受託料で計約2億1千万円を計上した。
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神戸市の職員が大挙して入れ替わり立ち替わり乗船してやっとこの乗船率だそうです。
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関西国際空港の旅客数が減少する中、神戸空港と関空を結ぶ高速船ベイ・シャトルの利用が好調だ。2008年度の乗船者数は対前年度比1割増で推移。お得意さまとなっているのは、中国などアジア各地からの外国人団体客で、前年度は544人だったが、2008年度は1月末現在で8139人と約15倍に急増している。神戸市などが国内外の旅行会社に利用を呼び掛けてきたPR活動が一定の成果を挙げた格好だ。特に中国人団体客は2007年度の489人が、2008年度は6457人と13.2倍の大幅増。台湾は2007年度の15人が2008年度は1076人へ72倍、韓国も2007年度の37人が2008年度は488人と13倍増となっている。
運営する第3セクター 海上アクセス（神戸市）によると、2008/04〜2009/01末の乗船者数は計28万8494人と、前年同時期よりも2万5391人増えた（11%増）。このまま推移すると、目標の年間41万人には届かないが、2008年度は34万人を超えそうだ。2007/03から始まった乗船客向けの駐車場無料化が徐々に浸透し、播磨地域のビジネス・観光利用も前年同時期比で1割増と伸びている。
海上アクセスの田上勝清常務は「アジアからの観光客の安定的な利用を確保するとともに、淡路島や四国などの乗船客を増やし、目標人数を達成できるよう努力したい」と話している。
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世論誘導。元々が小さい数の場合、倍数表示は当てになりません。誇大表示になります。
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ベイ・シャトル、2008年度上半期旅客は8%増 ＜神戸新聞 2008/10/22＞
神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船ベイ・シャトルの2008年度上半期（2008/04〜09）の旅客数が対前年比で8%増だったことが10/21、分かった。巨額の赤字を抱え2002年に休止した前身の「K-JET」も含め、半期ベースでは過去最高の伸び率だった。
原油高騰で旅行控えが進む中の旅客数の増加に、運営する第三セクター「海上アクセス」（神戸市）の田上勝清常務は「駐車場の無料化などのPRが徐々に浸透してきた結果」としている。
2008年度上半期の乗客数は、17万8444人（1日平均980人、1便平均24.5人）で、前年同期比1万3139人の増（8%増）。半期ベースでは、「K-JET」時代に1.8%増が1度あるだけだった。
下半期は上半期に比べ、例年利用者数が減ることから、同社は今年から運航便数を1日4往復減らし16往復にする「季節ダイヤ制度」を始めている。このため年間目標（41万人）の達成は、上半期は増加したが厳しい状況だ。
同社の2007年度の赤字額は約2億6600万円。「K-JET」からの累積赤字は約166億円に達している。神戸市は2008年度、約2億1千万円を補助金などで支援している。
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ベイ・シャトル、閑散期は減便へ ＜神戸新聞 2008/07/26＞
神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船「ベイ・シャトル」を運営する第3セクター「海上アクセス」（神戸市）が、10月から数便の減便を含む季節ダイヤの導入を検討していることが07/25、分かった。原油高による燃料高騰が経営を圧迫していることに加え、伸び悩む利用状況に見合ったダイヤにすることで経費削減を図る。
同社によると、現在は1日20往復を運航しているが、10月から3月までの閑散期に数便の減便を計画している。
また、運航間隔が45分ごとや1時間ごととばらつきがあり、利用者の間に出発時刻が覚えにくいとの声もあることから、季節ダイヤ導入に合わせ、「9時ちょうど」「10時ちょうど」など覚えやすい時刻に改める。4〜9月の繁忙期の便数は利用状況に応じて判断する。
「ベイ・シャトル」は2002年に運休した「K-JET」に代わり、2006年7月に運航を開始した。2006年度の乗客数は約14万5千人と目標の4割だった。
2007年度は、利用者の駐車料金を無料化するなどしたが、約31万3千人（1日平均864人、1便平均22人）と年間目標（41万人）の8割程度にとどまっている。
2007年度の赤字額は約2億6600万円、累積赤字は約166億円に膨らんでおり、神戸市は2008年度当初予算に補助金や受託料で計約2億1千万円を計上した。
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神戸市の職員が大挙して入れ替わり立ち替わり乗船してやっとこの乗船率だそうです。
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公表基準見直し検討へ 神戸・再生医療事故隠蔽 ＜神戸新聞 2009/02/02＞
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で2009/02/01、神戸市や事故を起こした神戸市立医療センター中央市民病院、再生医療を主導する先端医療センターによる記者会見が開かれた。神戸市は（事故内容の開示を命じた）情報公開審査会の答申を踏まえて、医療事故の公表基準の見直しを検討する方針を明らかにした。
事故を公表しなかった理由について、神戸市は「患者の同意がなければ医療事故は公表できないという基準があったため」とした。しかし、事故報告書の情報公開請求に関し、神戸市情報公開審査会の答申を受け「知る権利など時代の流れも踏まえ、基準の見直しを検討したい」とした。
一方、中央市民病院の盛岡茂文院長代行は、公表基準は神戸市側に任せているとした上で、今回発覚した事故は「検査に伴う合併症で過失はなく、公表の必要はない」と強調。先端医療センターの西尾利一院長も「再生医療そのもので起きた事故なら公表するが、一般の診療で起きたもので、公表には至らない」と主張した。
また、同病院と同センターは、事故が起きた際に使用した医療装置について「どの程度の確率で事故が起こっているかは把握できない」としながらも、装置を使って今後も再生医療を進める考えを示した。
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神戸市が患者側に口止めか 神戸・再生医療事故隠蔽 ＜神戸新聞 2009/02/02＞
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で、事故の公表をめぐり、患者側と神戸市側の説明に食い違いのあることが2009/02/01、明らかになった。患者の家族は、神戸新聞社の取材に「家族は当初から事故を公表してほしいとの思いがあった。示談に際して神戸市側から公表しないでほしいと言われた」と証言。対して、神戸市は同日開かれた緊急の記者会見でも「患者の同意が得られなかったため事故を公表できなかった」との釈明を繰り返している。
患者は神戸市内の70歳代の女性。2004/10、先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）が進める心臓血管再生医療に必要な特殊な測定装置による事故で、一時心肺停止状態になった。
家族によると、事故発生当時、家族が「病院のミスで起きた事故なので公表すべきだ」という思いを伝えたが、病院側は「死亡事故ではないので待ってほしい」などと答えた。その後、患者本人が引き続き同病院で治療を受けることになったため、本人や家族は公表の要望を取り下げた。本人の退院後、神戸市側から「事故を公表しないでほしい」と示談を持ちかけられ、合意に至った。一方で、神戸市病院経営管理部は「当時の担当者からは『患者の同意が得られなかった』としか聞いていない」としている。
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透明性より実施を優先 神戸・再生医療事故隠し ＜神戸新聞 2009/02/01＞
情報を公開し、透明性の確保が求められる先端医療。しかし、先端医療センターが神戸市立医療センター中央市民病院と取り組む心臓血管再生医療は、使用する測定装置ノガでの事故を公表せず、安全性に不安を残したまま進められた。神戸市は事故報告書の公開請求も拒んだが、神戸市情報公開審査会が「開示すべき」と答申。事故から4年を経て、ようやく内容が明らかになった。
報告書は、2004/10に起きたノガ使用時の事故の概要や事故後の措置を記している。事故後、ノガの製造元への問い合わせで、死亡事故が海外で2例、国内で1例あり、神戸のケースと似た心臓の血管を突き破る事故も海外で5例あることも分かった。
同病院の事故調査委員会は、事故原因を「装置の使用例が世界的にも少なく、担当医師が経験を増やしていく途上で、手技に習熟しきれない段階にあった」とした。同病院の循環器内科診療部長（当時）は「事故は一定の割合で起こる合併症だと思っているが、その後の使用には慎重にならざるを得ず、安全性が確認されるまでは使えないと思った」と語る。
だが、2005/08、同センターの再生医療審査委員会は臨床研究の再開を容認。2007/11、心臓血管再生医療の1例目が実施された。
神戸新聞社は、1例目の実施前の2007/01、神戸市に事故報告書の公開請求をした。神戸市は非開示としたが、異議申立を審査する神戸市情報公開審査会の答申に従い、事故概要などを公開した。
神戸市医師会の川島龍一会長は「新しい医療には患者の期待も高いが、安全の確保に懸念がある。医療産業都市構想のメリットを強調するばかりでなく、事実を隠さず伝える体質にしなければ、市民の信頼は得られない」と指摘する。
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3年前の事故公表せず再生医療 先端医療センターなど ＜神戸新聞 2009/02/01＞
先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は2007/11、初めて心臓血管再生医療を実施したが、その3年前、処置に必要な特殊な測定装置によって患者が一時、心肺停止状態になる事故があったことが2009/01/31までに分かった。この装置による死亡事故も国内外で起きており、重大な事故を公表しないまま再生医療に踏み切ったことになる。同センターの浅原孝之研究所副所長は「情報公開すべきだったが、自分だけで判断できなかった」と対応の不備を認めた。
装置は米国の医療機器メーカー製ノガ。電極が付いたカテーテルを動脈から心臓内に通し、筋肉の動きを把握する。国内では数施設にしかない。
事故は2004年10月、同センターのノガを同病院で使ったときに起きた。同病院によると、患者は狭心症などを患い、再生医療を含む最適な治療法を判断するためノガで検査した。管の先が心臓の血管を突き破って出血し、心肺が停止したが、緊急手術で救命できた。ノガを使って2例目で事故が起こったため、同病院は使用を見合わせ、先端医療センターも計画の見直しを迫られた。国内で1例、海外で2例、患者の死亡事故が起きていたことも分かった。だが、審査委員会の再承認を得たとして、2007/11、ノガを使ったうえ、細胞を注入し新たな血管を作り出す初の再生医療を実施。米国などから熟練者を招き、トラブルはなかった。
この間、同センターと神戸市は「患者の同意がない」として事故を公表しなかった。神戸新聞社の取材にも当初「事故は再生医療と無関係」として応じなかった。浅原副所長は「患者には事前に説明した」とした上で「研究は（一般にも）すべてを明らかにして進めるのが基本。全国から注目される医療産業都市として、率先して公表すべきだったかもしれない」と述べた。
■先端医療センターの心臓血管再生医療
慢性心筋梗塞や狭心症などが対象。血管のもとになる血管内皮前駆細胞を患者の身体から採取し、動脈から通したカテーテルで、心臓の血管が詰まった部分に注入する。新たな血管を作り出し、血行を回復させる。2004/07に同センターの再生医療審査委員会が開始を承認した。
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で2009/02/01、神戸市や事故を起こした神戸市立医療センター中央市民病院、再生医療を主導する先端医療センターによる記者会見が開かれた。神戸市は（事故内容の開示を命じた）情報公開審査会の答申を踏まえて、医療事故の公表基準の見直しを検討する方針を明らかにした。
事故を公表しなかった理由について、神戸市は「患者の同意がなければ医療事故は公表できないという基準があったため」とした。しかし、事故報告書の情報公開請求に関し、神戸市情報公開審査会の答申を受け「知る権利など時代の流れも踏まえ、基準の見直しを検討したい」とした。
一方、中央市民病院の盛岡茂文院長代行は、公表基準は神戸市側に任せているとした上で、今回発覚した事故は「検査に伴う合併症で過失はなく、公表の必要はない」と強調。先端医療センターの西尾利一院長も「再生医療そのもので起きた事故なら公表するが、一般の診療で起きたもので、公表には至らない」と主張した。
また、同病院と同センターは、事故が起きた際に使用した医療装置について「どの程度の確率で事故が起こっているかは把握できない」としながらも、装置を使って今後も再生医療を進める考えを示した。
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神戸市が患者側に口止めか 神戸・再生医療事故隠蔽 ＜神戸新聞 2009/02/02＞
神戸市の心臓血管再生医療をめぐる事故隠し問題で、事故の公表をめぐり、患者側と神戸市側の説明に食い違いのあることが2009/02/01、明らかになった。患者の家族は、神戸新聞社の取材に「家族は当初から事故を公表してほしいとの思いがあった。示談に際して神戸市側から公表しないでほしいと言われた」と証言。対して、神戸市は同日開かれた緊急の記者会見でも「患者の同意が得られなかったため事故を公表できなかった」との釈明を繰り返している。
患者は神戸市内の70歳代の女性。2004/10、先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）が進める心臓血管再生医療に必要な特殊な測定装置による事故で、一時心肺停止状態になった。
家族によると、事故発生当時、家族が「病院のミスで起きた事故なので公表すべきだ」という思いを伝えたが、病院側は「死亡事故ではないので待ってほしい」などと答えた。その後、患者本人が引き続き同病院で治療を受けることになったため、本人や家族は公表の要望を取り下げた。本人の退院後、神戸市側から「事故を公表しないでほしい」と示談を持ちかけられ、合意に至った。一方で、神戸市病院経営管理部は「当時の担当者からは『患者の同意が得られなかった』としか聞いていない」としている。
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透明性より実施を優先 神戸・再生医療事故隠し ＜神戸新聞 2009/02/01＞
情報を公開し、透明性の確保が求められる先端医療。しかし、先端医療センターが神戸市立医療センター中央市民病院と取り組む心臓血管再生医療は、使用する測定装置ノガでの事故を公表せず、安全性に不安を残したまま進められた。神戸市は事故報告書の公開請求も拒んだが、神戸市情報公開審査会が「開示すべき」と答申。事故から4年を経て、ようやく内容が明らかになった。
報告書は、2004/10に起きたノガ使用時の事故の概要や事故後の措置を記している。事故後、ノガの製造元への問い合わせで、死亡事故が海外で2例、国内で1例あり、神戸のケースと似た心臓の血管を突き破る事故も海外で5例あることも分かった。
同病院の事故調査委員会は、事故原因を「装置の使用例が世界的にも少なく、担当医師が経験を増やしていく途上で、手技に習熟しきれない段階にあった」とした。同病院の循環器内科診療部長（当時）は「事故は一定の割合で起こる合併症だと思っているが、その後の使用には慎重にならざるを得ず、安全性が確認されるまでは使えないと思った」と語る。
だが、2005/08、同センターの再生医療審査委員会は臨床研究の再開を容認。2007/11、心臓血管再生医療の1例目が実施された。
神戸新聞社は、1例目の実施前の2007/01、神戸市に事故報告書の公開請求をした。神戸市は非開示としたが、異議申立を審査する神戸市情報公開審査会の答申に従い、事故概要などを公開した。
神戸市医師会の川島龍一会長は「新しい医療には患者の期待も高いが、安全の確保に懸念がある。医療産業都市構想のメリットを強調するばかりでなく、事実を隠さず伝える体質にしなければ、市民の信頼は得られない」と指摘する。
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3年前の事故公表せず再生医療 先端医療センターなど ＜神戸新聞 2009/02/01＞
先端医療センター（神戸市中央区）と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は2007/11、初めて心臓血管再生医療を実施したが、その3年前、処置に必要な特殊な測定装置によって患者が一時、心肺停止状態になる事故があったことが2009/01/31までに分かった。この装置による死亡事故も国内外で起きており、重大な事故を公表しないまま再生医療に踏み切ったことになる。同センターの浅原孝之研究所副所長は「情報公開すべきだったが、自分だけで判断できなかった」と対応の不備を認めた。
装置は米国の医療機器メーカー製ノガ。電極が付いたカテーテルを動脈から心臓内に通し、筋肉の動きを把握する。国内では数施設にしかない。
事故は2004年10月、同センターのノガを同病院で使ったときに起きた。同病院によると、患者は狭心症などを患い、再生医療を含む最適な治療法を判断するためノガで検査した。管の先が心臓の血管を突き破って出血し、心肺が停止したが、緊急手術で救命できた。ノガを使って2例目で事故が起こったため、同病院は使用を見合わせ、先端医療センターも計画の見直しを迫られた。国内で1例、海外で2例、患者の死亡事故が起きていたことも分かった。だが、審査委員会の再承認を得たとして、2007/11、ノガを使ったうえ、細胞を注入し新たな血管を作り出す初の再生医療を実施。米国などから熟練者を招き、トラブルはなかった。
この間、同センターと神戸市は「患者の同意がない」として事故を公表しなかった。神戸新聞社の取材にも当初「事故は再生医療と無関係」として応じなかった。浅原副所長は「患者には事前に説明した」とした上で「研究は（一般にも）すべてを明らかにして進めるのが基本。全国から注目される医療産業都市として、率先して公表すべきだったかもしれない」と述べた。
■先端医療センターの心臓血管再生医療
慢性心筋梗塞や狭心症などが対象。血管のもとになる血管内皮前駆細胞を患者の身体から採取し、動脈から通したカテーテルで、心臓の血管が詰まった部分に注入する。新たな血管を作り出し、血行を回復させる。2004/07に同センターの再生医療審査委員会が開始を承認した。
堺ヘリ事故、大阪航空が謝罪 ＜2009/01/30＞
堺市で2007/10、2人が死亡したヘリコプター墜落事故で、運輸安全委員会による調査結果の公表を受け、大阪航空（大阪府八尾市）は2009/01/30、取材に応じ、糸井俊之社長が「事故報告書の内容を真摯に受け止め、絶対に事故を起こさないよう努める」と述べた。報告書で、男性乗客＝当時（44）＝が誤って操縦した可能性を指摘したことについては、「初めて乗る人は（自分の意思で）操縦することはできない」との認識を示した。
同社では、「体験飛行」として乗客に右側の機長席に座らせるサービスを10年以上前から実施。事故機の操縦桿は、左右どちらの席に座っても操縦可能で、糸井社長は「隣にいても（機長は）操縦桿を握ることができる。安全性に問題はないと認識していた」と釈明した。同社では事故直後から体験飛行は取りやめているといい、糸井社長は「遺族や電鉄関係者に改めておわび、おくやみ申し上げます」と陳謝した。
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日頃から無資格乗客に操縦桿握らせる 大阪ヘリ事故で最終報告書 ＜2009/01/30＞
2007/10、大阪府堺市の南海電鉄の線路に「大阪航空」（大阪府八尾市）所属の小型ヘリコプターが墜落、男性操縦士＝当時（40）＝と乗客＝当時（44）＝2人が死亡した事故で、国土交通省運輸安全委員会は2009/01/30、操縦資格のない乗客が強風の中で急激な操縦を行ったことが原因の可能性がある、との最終報告書をまとめた。
報告書によると、大阪航空では資格取得希望者の体験搭乗の際、日ごろから無資格の乗客を本来操縦資格者が座る主操縦席（右席）に座らせたり、実際に上空で操縦桿を操作させるなどしていた。また、体験飛行は航空運送事業にあたるのに、同航空は許可を取得していなかったなどの航空法違反があったとも指摘した。
その上で、墜落事故は当時、強風波浪注意報が出される中、事故機が後方から強い突風を受けた際、右席の乗客が操縦桿を急激に引いたとみられ、傾斜した主回転翼の一部が尾翼部分にぶつかり、回転数が低下して墜落したと結論づけた。
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堺のヘリ2人墜落死、乗客が機長席で体験操縦…安全委報告へ ＜読売新聞 2009/01/13＞
堺市で2007/10、大阪航空（大阪府八尾市）所属のヘリコプターが南海電鉄の線路上に墜落し、操縦士と乗客の2人が死亡した事故を調査してきた運輸安全委員会は、無資格で飛行経験のない乗客が、機長席で体験操縦していたことが事故につながったとする事故報告書をまとめる方針を固めた。
乗客が操縦桿を急激に操作した結果、主回転翼が下方に撓んで機体尾部を切断してしまい、制御不能となって墜落したと推定している。事故機に乗っていた操縦士は、操縦指導のための資格を持っていなかった。会社側も、乗客が操縦練習をする際に必要な手続きを行っておらず、航空法上は遊覧飛行だった。安全委では、無資格の乗客に安易にヘリを操縦させていた会社側の安全意識の低さも指摘する方針。
事故が起きたのは2007/10/27 15:05頃。八尾空港（八尾市）を離陸したヘリが南海電鉄高野線の線路上に墜落し、乗っていた男性操縦士（40）と男性乗客（44）が死亡した。機体は大破しており、原因を特定する有力な物証が少なく、安全委の調査は難航していた。
これまでの調査で安全委は、大阪航空関係者から「乗客は八尾空港で事故機右側の機長席に乗り込んだ」との目撃証言を得た。同社はこの事故以前にも、体験飛行の乗客を機長席に乗せて操縦させていた。
墜落した米ロビンソン式R22Beta2型ヘリ（2人乗り）の操縦桿は、右側の機長席と左側席のどちらからでも操縦できるよう、T字形になっている。乗客が誤って操縦桿を触ることがないよう、左側席の操縦桿は取り外すことができるが、事故機は取り外されていなかった。
一方、事故当時、現場周辺は強風注意報が出ており、上空では時折突風が吹いていたとみられる。航空管制レーダーの航跡記録によると、八尾空港を離陸してから墜落するまでの約15分間の飛行経路は、不自然なジグザグの線を描いていた。
これらの事実から安全委は
（1）操縦経験のない乗客が機長席で操縦桿を握っていた
（2）強い追い風で機首が下がり、乗客がヘリの姿勢を回復させようと急激に操縦桿を手前に引くなどした
（3）この操作で、主回転翼が大きく撓んで機体尾部を切断し、操縦不能に陥って墜落した
と事故原因を推定した。
この機種は、機体価格や運航コストが安いため、個人所有者や事業者の間で広く使われている。その一方で急激な操縦桿操作による事故も起きており、国土交通省が、突風時の急激な操縦操作を避けるよう求める「耐空性改善通報」を出していた。
この事故で死亡した操縦士は、視力障害などが生じるサルコイドーシスという難病にかかっていたが、安全委は病気と事故との因果関係は不明としている。
堺市で2007/10、2人が死亡したヘリコプター墜落事故で、運輸安全委員会による調査結果の公表を受け、大阪航空（大阪府八尾市）は2009/01/30、取材に応じ、糸井俊之社長が「事故報告書の内容を真摯に受け止め、絶対に事故を起こさないよう努める」と述べた。報告書で、男性乗客＝当時（44）＝が誤って操縦した可能性を指摘したことについては、「初めて乗る人は（自分の意思で）操縦することはできない」との認識を示した。
同社では、「体験飛行」として乗客に右側の機長席に座らせるサービスを10年以上前から実施。事故機の操縦桿は、左右どちらの席に座っても操縦可能で、糸井社長は「隣にいても（機長は）操縦桿を握ることができる。安全性に問題はないと認識していた」と釈明した。同社では事故直後から体験飛行は取りやめているといい、糸井社長は「遺族や電鉄関係者に改めておわび、おくやみ申し上げます」と陳謝した。
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日頃から無資格乗客に操縦桿握らせる 大阪ヘリ事故で最終報告書 ＜2009/01/30＞
2007/10、大阪府堺市の南海電鉄の線路に「大阪航空」（大阪府八尾市）所属の小型ヘリコプターが墜落、男性操縦士＝当時（40）＝と乗客＝当時（44）＝2人が死亡した事故で、国土交通省運輸安全委員会は2009/01/30、操縦資格のない乗客が強風の中で急激な操縦を行ったことが原因の可能性がある、との最終報告書をまとめた。
報告書によると、大阪航空では資格取得希望者の体験搭乗の際、日ごろから無資格の乗客を本来操縦資格者が座る主操縦席（右席）に座らせたり、実際に上空で操縦桿を操作させるなどしていた。また、体験飛行は航空運送事業にあたるのに、同航空は許可を取得していなかったなどの航空法違反があったとも指摘した。
その上で、墜落事故は当時、強風波浪注意報が出される中、事故機が後方から強い突風を受けた際、右席の乗客が操縦桿を急激に引いたとみられ、傾斜した主回転翼の一部が尾翼部分にぶつかり、回転数が低下して墜落したと結論づけた。
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堺のヘリ2人墜落死、乗客が機長席で体験操縦…安全委報告へ ＜読売新聞 2009/01/13＞
堺市で2007/10、大阪航空（大阪府八尾市）所属のヘリコプターが南海電鉄の線路上に墜落し、操縦士と乗客の2人が死亡した事故を調査してきた運輸安全委員会は、無資格で飛行経験のない乗客が、機長席で体験操縦していたことが事故につながったとする事故報告書をまとめる方針を固めた。
乗客が操縦桿を急激に操作した結果、主回転翼が下方に撓んで機体尾部を切断してしまい、制御不能となって墜落したと推定している。事故機に乗っていた操縦士は、操縦指導のための資格を持っていなかった。会社側も、乗客が操縦練習をする際に必要な手続きを行っておらず、航空法上は遊覧飛行だった。安全委では、無資格の乗客に安易にヘリを操縦させていた会社側の安全意識の低さも指摘する方針。
事故が起きたのは2007/10/27 15:05頃。八尾空港（八尾市）を離陸したヘリが南海電鉄高野線の線路上に墜落し、乗っていた男性操縦士（40）と男性乗客（44）が死亡した。機体は大破しており、原因を特定する有力な物証が少なく、安全委の調査は難航していた。
これまでの調査で安全委は、大阪航空関係者から「乗客は八尾空港で事故機右側の機長席に乗り込んだ」との目撃証言を得た。同社はこの事故以前にも、体験飛行の乗客を機長席に乗せて操縦させていた。
墜落した米ロビンソン式R22Beta2型ヘリ（2人乗り）の操縦桿は、右側の機長席と左側席のどちらからでも操縦できるよう、T字形になっている。乗客が誤って操縦桿を触ることがないよう、左側席の操縦桿は取り外すことができるが、事故機は取り外されていなかった。
一方、事故当時、現場周辺は強風注意報が出ており、上空では時折突風が吹いていたとみられる。航空管制レーダーの航跡記録によると、八尾空港を離陸してから墜落するまでの約15分間の飛行経路は、不自然なジグザグの線を描いていた。
これらの事実から安全委は
（1）操縦経験のない乗客が機長席で操縦桿を握っていた
（2）強い追い風で機首が下がり、乗客がヘリの姿勢を回復させようと急激に操縦桿を手前に引くなどした
（3）この操作で、主回転翼が大きく撓んで機体尾部を切断し、操縦不能に陥って墜落した
と事故原因を推定した。
この機種は、機体価格や運航コストが安いため、個人所有者や事業者の間で広く使われている。その一方で急激な操縦桿操作による事故も起きており、国土交通省が、突風時の急激な操縦操作を避けるよう求める「耐空性改善通報」を出していた。
この事故で死亡した操縦士は、視力障害などが生じるサルコイドーシスという難病にかかっていたが、安全委は病気と事故との因果関係は不明としている。
姫路市立水族館：モノレール旧駅舎使い、2年後めどに営業再開へ ＜毎日新聞 2009/01/31 播磨・姫路版＞
姫路市立水族館（長期休館中）の存続の是非が審議されている問題で、姫路市は水族館に隣接する市営姫路モノレールの旧駅舎に水族館機能を移転させたうえで、2010年度末ごろをめどに営業を再開する方針を決めた。旧駅舎内で保存している貴重なモノレール車体の展示場や多目的ホールも設け、水族館を含めた複合施設として整備する。
水族館は施設の老朽化に伴い、2008/11から休館している。姫路市は有識者らでつくる「水族館ありかた検討会」に存続の是非を問い、2008/10に「現在の手柄山中央公園での建て替えが望ましい」との提言を受けていた。
旧駅舎は1964年建築の3階建て。外壁は赤レンガで覆われ、現在は「緑の相談所」や車体の格納庫などが入っている。関係者によると、現在と同規模の水族館を新たに建てると40億円近くかかるが、旧駅舎への移転なら、耐震化工事が必要になるものの10億円程度ですむ。
姫路市立水族館（長期休館中）の存続の是非が審議されている問題で、姫路市は水族館に隣接する市営姫路モノレールの旧駅舎に水族館機能を移転させたうえで、2010年度末ごろをめどに営業を再開する方針を決めた。旧駅舎内で保存している貴重なモノレール車体の展示場や多目的ホールも設け、水族館を含めた複合施設として整備する。
水族館は施設の老朽化に伴い、2008/11から休館している。姫路市は有識者らでつくる「水族館ありかた検討会」に存続の是非を問い、2008/10に「現在の手柄山中央公園での建て替えが望ましい」との提言を受けていた。
旧駅舎は1964年建築の3階建て。外壁は赤レンガで覆われ、現在は「緑の相談所」や車体の格納庫などが入っている。関係者によると、現在と同規模の水族館を新たに建てると40億円近くかかるが、旧駅舎への移転なら、耐震化工事が必要になるものの10億円程度ですむ。
線路の男性を間一髪救助 中高生の兄弟らに感謝状 ＜MSN産経 2009/01/20＞
東京消防庁滝野川消防署は2009/01/20、JR尾久駅（東京都北区）でホームから転落した男性会社員（32）を素早く救助したとして、荒川区の高校3年天野貴博（18）と弟の中学3年天野智博（15）、母親の天野理香（46）に感謝状を贈った。
滝野川消防署によると、2009/01/18 21:30ごろ、ホームを歩いていた男性が看板にぶつかり転落。理香が駅員を呼びに行き、貴博が別の2人と飛び降り、ホーム上の智博と大学生2人が助け上げた。転落の男性は頭に軽い怪我。JR東日本によると、約3分後には上野発高崎行き普通電車が進入する予定だった。この間、別の女性が非常停止ボタンを押して電車を止めた。救助に当たったのは計8人で、同署は他の5人にも感謝状を贈る方針。貴博は「目の前で落ちた人を助けたいと思った」と話している。
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電車が3分後に走ってくる線路にわざわざホームから飛び降りる人間に感謝状を出すバカ消防。何より前に非常ボタン。飛び降りる前に非常ボタン。非常ボタンを押した人間にこそ真っ先に感謝状。ただ飛び降りた自殺志願者には厳重懲戒処分。
東京消防庁滝野川消防署は2009/01/20、JR尾久駅（東京都北区）でホームから転落した男性会社員（32）を素早く救助したとして、荒川区の高校3年天野貴博（18）と弟の中学3年天野智博（15）、母親の天野理香（46）に感謝状を贈った。
滝野川消防署によると、2009/01/18 21:30ごろ、ホームを歩いていた男性が看板にぶつかり転落。理香が駅員を呼びに行き、貴博が別の2人と飛び降り、ホーム上の智博と大学生2人が助け上げた。転落の男性は頭に軽い怪我。JR東日本によると、約3分後には上野発高崎行き普通電車が進入する予定だった。この間、別の女性が非常停止ボタンを押して電車を止めた。救助に当たったのは計8人で、同署は他の5人にも感謝状を贈る方針。貴博は「目の前で落ちた人を助けたいと思った」と話している。
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電車が3分後に走ってくる線路にわざわざホームから飛び降りる人間に感謝状を出すバカ消防。何より前に非常ボタン。飛び降りる前に非常ボタン。非常ボタンを押した人間にこそ真っ先に感謝状。ただ飛び降りた自殺志願者には厳重懲戒処分。