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2011年度に「摩耶ケーブル」撤退へ 神戸市都市整備公社 ＜神戸新聞 2010/03/27＞を大幅に添削
神戸市灘区の摩耶ケーブルと摩耶ロープウエーを含む「まやビューライン」を経営する（財）神戸市都市整備公社が、2011年度に経営から撤退することが分かった。
摩耶ケーブルは1925（大正14）年、摩耶鋼索鉄道が開業。神戸観光の顔としてピーク時は年間55万人の利用があった。1975年に阪神電鉄系の六甲摩耶鉄道となった。
摩耶ロープウェーは、1955年に神戸市交通局が開設した。1977年に神戸市都市整備公社に移管された。
阪神・淡路大震災で摩耶ケーブルは駅舎などが損壊。自力再建は困難として神戸市都市整備公社に2000年に無償譲渡され、復興のシンボルとしてロープウエーと一体的に2001年に営業を再開した。
再開した2001年度は44万人の利用があったものの、2002～2009年は18万～29万人と低迷し、採算ラインを大きく下回った。毎年1億円超の赤字を抱えていた。車両や線路の老朽化も進み、再投資には膨大な経費がかかるため、撤退を決めた。
神戸市都市整備公社は「経営努力を続けたが、公社全体の経営が厳しくなる中、不採算施設を抱えるのは無理だと判断した」としている。神戸市役所は「廃止や民間譲渡も含め今後の在り方を検討する」としている。
神戸市灘区の摩耶ケーブルと摩耶ロープウエーを含む「まやビューライン」を経営する（財）神戸市都市整備公社が、2011年度に経営から撤退することが分かった。
摩耶ケーブルは1925（大正14）年、摩耶鋼索鉄道が開業。神戸観光の顔としてピーク時は年間55万人の利用があった。1975年に阪神電鉄系の六甲摩耶鉄道となった。
摩耶ロープウェーは、1955年に神戸市交通局が開設した。1977年に神戸市都市整備公社に移管された。
阪神・淡路大震災で摩耶ケーブルは駅舎などが損壊。自力再建は困難として神戸市都市整備公社に2000年に無償譲渡され、復興のシンボルとしてロープウエーと一体的に2001年に営業を再開した。
再開した2001年度は44万人の利用があったものの、2002～2009年は18万～29万人と低迷し、採算ラインを大きく下回った。毎年1億円超の赤字を抱えていた。車両や線路の老朽化も進み、再投資には膨大な経費がかかるため、撤退を決めた。
神戸市都市整備公社は「経営努力を続けたが、公社全体の経営が厳しくなる中、不採算施設を抱えるのは無理だと判断した」としている。神戸市役所は「廃止や民間譲渡も含め今後の在り方を検討する」としている。
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「被告を挑発」県警捜査を判決で批判 神戸地裁 ＜神戸新聞 2010/03/19＞を添削
任意で取り調べようとした長田警察署員にけがをさせたとして、公務執行妨害や傷害などの罪に問われた雑貨商の男（52、明石市）の判決公判が2010/03/19、神戸地裁で開かれた。
岡田信・裁判長は実刑判決を言い渡す一方で、公務執行妨害については「（当時既に起訴され）取り調べの必要はなく、証明がない」とした。
判決によると、男は2008/10に覚醒剤約36gを所持するなどした。また、覚醒剤取締法違反の罪などで起訴され長田警察署に拘置されていた2009/01、警察署員が取調べと称して同行を求めた際、腰縄を引っ張るなどの嫌がらせをしたため、男が警察署員に頭突きするなどし、鼻骨骨折のけがを負わせた。
判決理由で、裁判長は「取調べをする必要性や合理性などは皆無」と指摘。腰縄を引かれた被告が反撃した際、警察署員が「現行犯逮捕」と言ったことについても、「身柄を拘束されて弱い立場にある被告を挑発し、さらに罪を犯させて陥れようとする魂胆があるのではと思わせる」とした。
大路伸一・長田警察署副署長は「判決内容を承知していないのでコメントを差し控える」としている。
任意で取り調べようとした長田警察署員にけがをさせたとして、公務執行妨害や傷害などの罪に問われた雑貨商の男（52、明石市）の判決公判が2010/03/19、神戸地裁で開かれた。
岡田信・裁判長は実刑判決を言い渡す一方で、公務執行妨害については「（当時既に起訴され）取り調べの必要はなく、証明がない」とした。
判決によると、男は2008/10に覚醒剤約36gを所持するなどした。また、覚醒剤取締法違反の罪などで起訴され長田警察署に拘置されていた2009/01、警察署員が取調べと称して同行を求めた際、腰縄を引っ張るなどの嫌がらせをしたため、男が警察署員に頭突きするなどし、鼻骨骨折のけがを負わせた。
判決理由で、裁判長は「取調べをする必要性や合理性などは皆無」と指摘。腰縄を引かれた被告が反撃した際、警察署員が「現行犯逮捕」と言ったことについても、「身柄を拘束されて弱い立場にある被告を挑発し、さらに罪を犯させて陥れようとする魂胆があるのではと思わせる」とした。
大路伸一・長田警察署副署長は「判決内容を承知していないのでコメントを差し控える」としている。
震災復興都市計画決定から15年 新長田駅南地区 ＜神戸新聞 2010/03/17＞
阪神・淡路大震災からの復興を目指す市街地再開発事業、土地区画整理事業は2010/03/17、都市計画決定から丸15年を迎える。
両事業の対象となった24地区のうち、残るのは神戸市・新長田駅周辺の2地区。再開発が進む新長田駅南地区（20.1ha）では、今も権利者15人との移転交渉が続く。神戸市は2010年度中の合意を目指すが、すでに完成した再開発ビルは、店主の高齢化や不況を背景に空き店舗が目立つ。
再開発が進む新長田駅南地区。空き地にぽつんとプレハブ住宅が立つ。「15年でやっと落ち着いてきた。移転しなければならないのは分かっているが、先祖代々の土地。マンションには移りたくない」。夫と暮らす大河原京子さん（68）は話す。地震で自宅は全壊。再開発ビルに入居せず、約7カ月後に建てた自宅に住み続ける。
壊滅的な被害から2カ月後、神戸市が新長田駅南地区一帯の土地を買収し、ビルを建設する再開発事業が都市計画決定された。あれから15年。再開発としては全国有数の巨大事業だけに権利者も多い。大河原さんが所有する土地が広いことも交渉を長引かせた。神戸市から今年中の移転を打診されており、「高齢で引越しも大変だが、前向きに移転先を探したい」と話す。
製靴業者などでつくる日本ケミカルシューズ工業組合も震災前からの事務所が残る。山根明徳・事務局長代理（34）は「地元に育ててもらった思いが強く、『ここに残してほしい』という業者の声もある」と話す。
計画では、約40棟のビルが建設される。2010/02に29棟目（アスタ新長田エスタプレシオス）が完成し、地区人口は4700人余と震災前（約4500人）を超えた。だが、シャッターを下ろした店舗が目立つ。再開発ビルの1階で茶販売店を営む伊東正和さん（61）は「不況もあって光が見えない。店を畳んで去った仲間も多い」と肩を落とす。
震災前に生活したり、商売したりしていた権利者は1588人。行き先の決まった1573人のうち、半数近い723人が地区を離れた。
にぎわいをどう取り戻すか。地区には「鉄人28号」のモニュメントに続き、新たな観光拠点「三国志館」の開設も予定される。伊東さんは「何とか活性化につなげたい」と話した。
【区画整理、再開発 残る事業は各1地区に】
阪神・淡路大震災後、行政主導による復興まちづくりとして、計24地区で土地区画整理事業と市街地再開発事業が進められてきた。
区画整理は18地区。2009/10に淡路市の富島地区が完了し、残るは最大面積の新長田駅北地区（59.6ha）となった。地権者らの新たな土地の配置を決める仮換地指定率は99％。2010年度の完了を目指し、9棟の所有者らと移転交渉が続く。
再開発は、西宮北口駅北東、宝塚駅前第2工区など6地区。新長田駅南地区以外は2003年度までに完了した。
阪神・淡路大震災からの復興を目指す市街地再開発事業、土地区画整理事業は2010/03/17、都市計画決定から丸15年を迎える。
両事業の対象となった24地区のうち、残るのは神戸市・新長田駅周辺の2地区。再開発が進む新長田駅南地区（20.1ha）では、今も権利者15人との移転交渉が続く。神戸市は2010年度中の合意を目指すが、すでに完成した再開発ビルは、店主の高齢化や不況を背景に空き店舗が目立つ。
再開発が進む新長田駅南地区。空き地にぽつんとプレハブ住宅が立つ。「15年でやっと落ち着いてきた。移転しなければならないのは分かっているが、先祖代々の土地。マンションには移りたくない」。夫と暮らす大河原京子さん（68）は話す。地震で自宅は全壊。再開発ビルに入居せず、約7カ月後に建てた自宅に住み続ける。
壊滅的な被害から2カ月後、神戸市が新長田駅南地区一帯の土地を買収し、ビルを建設する再開発事業が都市計画決定された。あれから15年。再開発としては全国有数の巨大事業だけに権利者も多い。大河原さんが所有する土地が広いことも交渉を長引かせた。神戸市から今年中の移転を打診されており、「高齢で引越しも大変だが、前向きに移転先を探したい」と話す。
製靴業者などでつくる日本ケミカルシューズ工業組合も震災前からの事務所が残る。山根明徳・事務局長代理（34）は「地元に育ててもらった思いが強く、『ここに残してほしい』という業者の声もある」と話す。
計画では、約40棟のビルが建設される。2010/02に29棟目（アスタ新長田エスタプレシオス）が完成し、地区人口は4700人余と震災前（約4500人）を超えた。だが、シャッターを下ろした店舗が目立つ。再開発ビルの1階で茶販売店を営む伊東正和さん（61）は「不況もあって光が見えない。店を畳んで去った仲間も多い」と肩を落とす。
震災前に生活したり、商売したりしていた権利者は1588人。行き先の決まった1573人のうち、半数近い723人が地区を離れた。
にぎわいをどう取り戻すか。地区には「鉄人28号」のモニュメントに続き、新たな観光拠点「三国志館」の開設も予定される。伊東さんは「何とか活性化につなげたい」と話した。
【区画整理、再開発 残る事業は各1地区に】
阪神・淡路大震災後、行政主導による復興まちづくりとして、計24地区で土地区画整理事業と市街地再開発事業が進められてきた。
区画整理は18地区。2009/10に淡路市の富島地区が完了し、残るは最大面積の新長田駅北地区（59.6ha）となった。地権者らの新たな土地の配置を決める仮換地指定率は99％。2010年度の完了を目指し、9棟の所有者らと移転交渉が続く。
再開発は、西宮北口駅北東、宝塚駅前第2工区など6地区。新長田駅南地区以外は2003年度までに完了した。
神戸市役所：地下巨大ホールの建設計画中止 ＜神戸新聞 2010/03/12＞を添削
神戸市役所は2010/03/11、六甲山の地下に造る計画だった巨大地下ホール「六甲シンフォニーホール」について、建設計画の中止を表明した。
阪神・淡路大震災後、計画を凍結したが、先行取得した土地は約208億円の含み損を抱えている。小柴善博・副市長は神戸市会の答弁で「高い買い物だった」と述べ、公社に土地を取得させて事業を展開する神戸市役所が得意としてきた開発手法についても「今後は抑制する」とし、方針転換の姿勢を示した。
構想は1991（平03）年に浮上。六甲山の地下約200mに1800人収容の大ホールを造る計画だった。（財）神戸市土地開発公社は関連の土地を約161億円で先行取得。計画を凍結したため、神戸市役所が金利などを上乗せし、総額220億円で買い戻した。しかし、バブル崩壊で土地価格は急落。2009/03時点の評価額は約11億5千万円となり、神戸市役所の包括外部監査で「適切な事業計画に基づいて取得されたのか疑問」と指摘された。
2010/03/11の神戸市会予算特別委員会で「神戸市の責任はないのか」と問われた小柴・副市長は「当時は当たり前の手法だった」としながらも「時代が変わり、先行取得は慎重にならざるを得ない。ホール計画の再開もない」と、中止を明言した。
～～～～
神戸市 208億円の土地含み損 外部監査人指摘 ＜神戸新聞 2010/02/24＞
1991年、神戸市役所がJR新神戸駅近くに計画したコンサートホール「六甲シンフォニーホール」（阪神淡路大震災後に事業凍結）の関連用地を、先行取得した神戸市土地開発公社から、神戸市役所が総額約220億円で買い戻していたことが2010/02/23、神戸市役所の包括外部監査人の調査報告書で分かった。
関連用地の評価額は、2009/03時点の近隣路線価によると、約11億5千万円。208億5千万円の含み損となっている格好で、監査人は「自治体が（土地を公社に）先行取得させ、事業を展開するやり方に何らかの歯止めをかけるべき」と指摘している。
報告書によると、神戸市役所は「六甲山の地中を利用してオーケストラ演奏に最適なコンサートホールを建設する」とバブル期の1991年に計画着手。建設費は約350億円と試算されていた。問題の関連用地はその入口部分で、約5700平方メートル。神戸市土地開発公社が当時約161億円で先行取得した。だが1998/12の神戸市議会答弁で当時の助役が「この計画は凍結」と発言。神戸市役所は2005年度までに総額220億円で分割購入した。関連用地は2002年度から民間駐車場会社に賃貸され、2009年度の神戸市役所の賃料収入は861万円で、2002年度からの総収入は約4千万円に上る。
（後略）
神戸市役所は2010/03/11、六甲山の地下に造る計画だった巨大地下ホール「六甲シンフォニーホール」について、建設計画の中止を表明した。
阪神・淡路大震災後、計画を凍結したが、先行取得した土地は約208億円の含み損を抱えている。小柴善博・副市長は神戸市会の答弁で「高い買い物だった」と述べ、公社に土地を取得させて事業を展開する神戸市役所が得意としてきた開発手法についても「今後は抑制する」とし、方針転換の姿勢を示した。
構想は1991（平03）年に浮上。六甲山の地下約200mに1800人収容の大ホールを造る計画だった。（財）神戸市土地開発公社は関連の土地を約161億円で先行取得。計画を凍結したため、神戸市役所が金利などを上乗せし、総額220億円で買い戻した。しかし、バブル崩壊で土地価格は急落。2009/03時点の評価額は約11億5千万円となり、神戸市役所の包括外部監査で「適切な事業計画に基づいて取得されたのか疑問」と指摘された。
2010/03/11の神戸市会予算特別委員会で「神戸市の責任はないのか」と問われた小柴・副市長は「当時は当たり前の手法だった」としながらも「時代が変わり、先行取得は慎重にならざるを得ない。ホール計画の再開もない」と、中止を明言した。
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神戸市 208億円の土地含み損 外部監査人指摘 ＜神戸新聞 2010/02/24＞
1991年、神戸市役所がJR新神戸駅近くに計画したコンサートホール「六甲シンフォニーホール」（阪神淡路大震災後に事業凍結）の関連用地を、先行取得した神戸市土地開発公社から、神戸市役所が総額約220億円で買い戻していたことが2010/02/23、神戸市役所の包括外部監査人の調査報告書で分かった。
関連用地の評価額は、2009/03時点の近隣路線価によると、約11億5千万円。208億5千万円の含み損となっている格好で、監査人は「自治体が（土地を公社に）先行取得させ、事業を展開するやり方に何らかの歯止めをかけるべき」と指摘している。
報告書によると、神戸市役所は「六甲山の地中を利用してオーケストラ演奏に最適なコンサートホールを建設する」とバブル期の1991年に計画着手。建設費は約350億円と試算されていた。問題の関連用地はその入口部分で、約5700平方メートル。神戸市土地開発公社が当時約161億円で先行取得した。だが1998/12の神戸市議会答弁で当時の助役が「この計画は凍結」と発言。神戸市役所は2005年度までに総額220億円で分割購入した。関連用地は2002年度から民間駐車場会社に賃貸され、2009年度の神戸市役所の賃料収入は861万円で、2002年度からの総収入は約4千万円に上る。
（後略）
震災で全焼の宝石店 父の遺志継ぎ 新長田に再出店 ＜神戸新聞 2010/03/11＞を添削
阪神・淡路大震災で神戸市長田区・大正筋商店街の本店が全焼した宝石店「フクヤ」が2010/03/12、15年ぶりに神戸市長田区に再出店する。先代社長の生前の願いを息子2人が実現。耐火金庫の中の宝石も大半が灰になったが一部のダイヤは変色して残った。開店セールでは、震災をくぐり抜けた宝石をお守りとしてプレゼント。煙にいぶされたプラチナの指輪なども展示する。
現社長の山中啓良さん（38）の祖父が戦後始めた眼鏡店から父の山中康正さんが独立し、1966（昭41）年に創業。西宮に2号店を出した3カ月後、震災に遭った。木造2階建ての本店は倒壊し、周囲は火の海に。高額商品を納めた大型耐火金庫に近づけたのは数日後だった。「まだ手で持てないほど熱く、こじ開けるとダイヤが黒こげになっていた」と次男で常務の山中邦裕さん（36）。2億円分の宝石が灰に。残ったダイヤも茶色や白濁色に変色したが、それ以上に近隣住民が大勢亡くなったことがつらかった。康正さんらは「宝石を買う余裕がある人などいない」と本店再建をあきらめ、三宮などに出店した。現在は「グラヴィ」などの店名で計16店舗を展開する。
その後も康正さんは常々「いつか新長田に帰ろう」と話したが、3年前に63歳で死去。兄弟2人で引き継いだ会社に、JR新長田駅前の商業ビル「ジョイプラザ」2階専門店街の改装に伴い、出店の声が掛かった。
邦裕さんは「宝石の輝きでも人を元気付けたい」と「グラヴィ」の出店を決めた。「父と一緒に創業の地に戻れなかったのは残念だが、地元の常連さんが待ってくれている」と張り切っている。
2010/03/12は専門店街が午前10時にリニューアルオープン。買上げ客に、焼け残った小粒宝石をスプーンのすくい取りでプレゼントする（無くなり次第終了）。
阪神・淡路大震災で神戸市長田区・大正筋商店街の本店が全焼した宝石店「フクヤ」が2010/03/12、15年ぶりに神戸市長田区に再出店する。先代社長の生前の願いを息子2人が実現。耐火金庫の中の宝石も大半が灰になったが一部のダイヤは変色して残った。開店セールでは、震災をくぐり抜けた宝石をお守りとしてプレゼント。煙にいぶされたプラチナの指輪なども展示する。
現社長の山中啓良さん（38）の祖父が戦後始めた眼鏡店から父の山中康正さんが独立し、1966（昭41）年に創業。西宮に2号店を出した3カ月後、震災に遭った。木造2階建ての本店は倒壊し、周囲は火の海に。高額商品を納めた大型耐火金庫に近づけたのは数日後だった。「まだ手で持てないほど熱く、こじ開けるとダイヤが黒こげになっていた」と次男で常務の山中邦裕さん（36）。2億円分の宝石が灰に。残ったダイヤも茶色や白濁色に変色したが、それ以上に近隣住民が大勢亡くなったことがつらかった。康正さんらは「宝石を買う余裕がある人などいない」と本店再建をあきらめ、三宮などに出店した。現在は「グラヴィ」などの店名で計16店舗を展開する。
その後も康正さんは常々「いつか新長田に帰ろう」と話したが、3年前に63歳で死去。兄弟2人で引き継いだ会社に、JR新長田駅前の商業ビル「ジョイプラザ」2階専門店街の改装に伴い、出店の声が掛かった。
邦裕さんは「宝石の輝きでも人を元気付けたい」と「グラヴィ」の出店を決めた。「父と一緒に創業の地に戻れなかったのは残念だが、地元の常連さんが待ってくれている」と張り切っている。
2010/03/12は専門店街が午前10時にリニューアルオープン。買上げ客に、焼け残った小粒宝石をスプーンのすくい取りでプレゼントする（無くなり次第終了）。
尼崎の犬繁殖業者 違法飼育容疑で書類送検 ＜神戸新聞 2010/03/19＞を添削
尼崎市の犬繁殖業者が、狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をしていない犬を飼育していたとして、兵庫県警生活経済課と尼崎東警察署などは2010/03/19、化製場法違反（無許可飼養）などの疑いで、ペットショップ「尼崎ケンネル」の経営者・的塲孝吉（54、尼崎市高田町）を書類送検した。
送検容疑は、2009/12/25、尼崎市長の許可を受けずに犬360匹を飼育し、うち6匹について狂犬病予防法で義務付けられた予防接種などを怠った疑い。
兵庫県警生活経済課は2010/03/04、この経営者を逮捕したが、「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として翌日釈放し、任意で捜査していた。書類送検の処分意見は、起訴を前提とした「厳重処分」とした。
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犬の違法飼育 ペットショップ経営者を釈放 ＜神戸新聞 2010/03/05＞を添削
尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育していたとされる事件で、兵庫県警生活経済課などは2010/03/05、化製場法違反（無許可飼養）と狂犬病予防法違反（無登録、未接種）などの疑いで逮捕したペットショップ「尼崎ケンネル」経営者・的塲孝吉（54、尼崎市高田町）を釈放した。
同課は釈放の理由について「容疑を認め、逃走の恐れがない」と説明。在宅で捜査を続ける。
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尼崎の犬繁殖業者を逮捕 360匹を無許可飼育 ＜共同通信 2010/03/04＞を添削
兵庫県警生活経済課は2010/03/04、無許可で犬360匹を飼育し法定のワクチン接種も受けさせていなかったとして、化製場法と狂犬病予防法違反の疑いで、尼崎市の犬繁殖業「ペットショップ尼崎ケンネル」「マークフィールド犬舎」経営・的場孝吉（54、尼崎市高田町）を逮捕した。県警によると容疑を認めている。
的場は10年以上前から店舗兼住宅で繁殖業を営んでおり、兵庫県警は違法な営業が続いていたとみて捜査。これまでの調べに「ワクチン接種は金がかかる」と話しており、兵庫県警は接種費用を節約する狙いがあったとみている。
逮捕容疑は、尼崎市長の許可を得ずに犬360匹（2009/12/25現在）を飼育。うち6匹については狂犬病予防法に基づく尼崎市への登録やワクチン接種を怠った疑い。
化製場法は家畜を原料に皮革製品などをつくる施設を規制する法律だが、施行令で犬などを一定数飼育する場合に許可が必要と定めている。尼崎市では、犬10匹以上の飼育目的で建物を使用する場合には許可が必要。
「ペットショップ尼崎ケンネル」は約10年前から違法飼育を続けていたとみられ、鳴き声や悪臭に近隣から苦情が寄せられていた。兵庫県警は2009/12、同容疑で的塲の店舗兼自宅などを捜索していた。
問題を受け、尼崎市役所は2010/01、犬の販売や繁殖に関係する店を対象に立ち入り調査。その結果、大半の業者が狂犬病予防法や動物愛護法に違反し、化製場法に基づく許可は該当する12店すべてが申請していなかった。
～～～～
犬販売・繁殖 尼崎で違法業者目立つ ＜2010/02/25 読売新聞＞を添削
■尼崎市役所が調査 23店に未登録犬
尼崎市内の犬繁殖業者による無許可飼育問題で、尼崎市役所が犬の販売や繁殖に関係する店を対象に緊急立入り調査をした結果、業者のほとんどが、狂犬病予防法や動物愛護法に違反していたことがわかった。10匹以上を飼う場合に必要な化製場法に基づく許可については、申請自体が1店もないことも判明、尼崎市役所は「指導不足だった」と認め、チェック体制を強化する。尼崎市役所は業者に改善を求め、悪質な場合は警察への告発も行う方針。
■尼崎市役所「指導不足だった」悪質告発へ
緊急立入り調査は2010/01/14から2010/02/09まで実施。2010/02/25の尼崎市議会健康福祉委員会で報告した。
尼崎市役所に犬の販売・繁殖を申告した39店のうち、既に犬を販売していなかったり、営業施設がなかったりするケースを除く27店のうち、未登録で注射をしていない犬がおり、狂犬病予防法に違反していたのは23店。取引状況を記録する台帳の不備など、動物愛護法に違反していたのは24店あった。化製場法に基づく許可は、該当する12店全てが申請もしていなかった。
調査後、狂犬病予防法や化製場法の違反の一部については、既に改善が報告された。動物愛護法違反については再び調査を行い、改善状況を確認する。
尼崎市役所生活衛生課は「ほとんどチェックすることができていなかったので改める。化製場法については条文の解釈がはっきりせず、積極的に許可を取らせるという認識がなかった。反省している」としている。
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犬450匹無許可飼育で業者宅捜索 黙認の保健所も ＜MSN産経 2009/12/25＞を添削
尼崎市の犬繁殖販売業者（54）が無許可で犬を飼育し、狂犬病予防のワクチン接種を受けさせていなかったとして、兵庫県警生活経済課は2009/12/25、狂犬病予防法違反と化製場法違反容疑で、業者が経営する「ペットショップ尼崎ケンネル」（尼崎市高田町）を家宅捜索した。また違法状態を知りながら黙認していた疑いがあるとして、同容疑の関係先として尼崎市保健所と尼崎市動物愛護センターも捜索した。
保健所は業者を指導する立場にあったが、近隣住民の苦情を受けながら長年放置していたことを重視。警察は業者の営業実態を調べるとともに、行政にも放置した責任があったとみて捜査を進める。
警察によると、尼崎ケンネルでは、最も多い時期で約450匹の犬が飼育され、建物も建築基準法に違反して増築、繁殖場として使用していた。
捜索容疑は2009/12/09ごろまでの間、犬約200匹を尼崎市の許可を受けずに飼育し、年1回の狂犬病のワクチン接種を怠るなどしたとしている。10匹以上の犬などを飼育する際には、化製場法に基づく尼崎市の許可が必要とされている。
関係者によると、業者は約5年前から繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を動物愛護センターに引き取らせ、殺処分を依頼していた。尼崎市は2009/12/17、自宅兼店舗に立ち入り調査している。
尼崎ケンネルには2009/12/25 08:45ごろ、兵庫県警の捜査員ら10人が家宅捜索に入った。捜査員が鍵を開けさせて建物内へ入ると、犬の鳴き声が周囲に響いた。
一方、JR立花駅前の商業ビル5階にある尼崎市保健所にも捜査員約10人が入り、捜索に着手。山本博久・尼崎市（役所）健康福祉局長は「警察の捜査に協力し、尼崎市（役所）としても適切に対応する」とのコメントを出した。
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犬200匹を違法飼育、売れ残りは尼崎市が処分 ＜asahi.com 2009/12/10＞を添削
尼崎市の犬繁殖業者が狂犬病予防法による登録やワクチン接種をせずに、約200匹の犬を飼育していることがわかった。10匹以上の集団飼育で必要な自治体の許可も受けていなかった。尼崎市役所は5年前から違法状態を知りながら、ほぼ毎年、売れ残った犬を年間50匹以上引き取り、殺処分していた。尼崎市役所は、動物保護団体から「行政が違法業者の尻ぬぐいをしている」と指摘され、来年度から引き取りの中止を決めた。
この業者は10年以上前から尼崎市内の住宅街に建てた5階建てのビルの室内で、ダックスフントやプードル、チワワなど小型・中型犬を繁殖させ、店頭やネットなどで販売している。立ち入り調査した尼崎市役所によると、最も多い時期で約450匹、現在も約200匹を飼育。動物愛護管理法による動物取扱業者の登録はしているが、一定数以上の動物の飼育を規制する化製場法に基づく飼育の許可は受けていない。また、狂犬病予防法による登録や、予防接種もしていない。
尼崎市保健所は10年ほど前から、近隣の住民から鳴き声や悪臭への苦情が寄せられ、この業者を指導してきた。しかし、当初から違法状態にあることを知りながら、是正させてこなかった。5年ほど前からは、繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を引き取って殺処分していた。この業者から引き取った犬は純血種ばかり。昨年度は60匹余り、今年は50匹ほどを引き取り、すべて殺処分した。この業者から引き取った犬だけで、尼崎市が年間に殺処分した犬の3分の1から半数を占める年もあった。
この情報を得た動物保護団体の地球生物会議ALIVE（東京都）が2009/09、尼崎市による引き取りの実態を情報公開請求などで調べ始めた。こうした動きを受けて、尼崎市は2009/06の引き取りを最後に、今後は引きとらない方針を決め、業者に伝えた。 業者の責任者は取材に「違法状態なのは事実。改善するつもりだが、お金もかかり、すぐにはできない。子を産まない犬までここでは飼えず、処分は行政に任せてきた」と話している。
尼崎市保健所生活衛生課・後藤修志課長は「指導不足と言われれば、否定、反論できない。今後は指導を強化、徹底していきたい。この業者からの犬の引き取りも道義的に問題があり、中止する」と話している。
（後略）
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「尼崎ケンネル」「マークフィールド犬舎」
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このページは 2009年12月10日 08:46:57 GMT に取得されたものです。
〒661-0963 兵庫県尼崎市高田町2-35
ぺットショップ「尼崎ケンネル」
info@e-markfield.com
TEL 06-6499-7067
FAX 06-6498-4776
携帯 090-3718-1944
オーナー/的場 孝吉
尼崎市の犬繁殖業者が、狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をしていない犬を飼育していたとして、兵庫県警生活経済課と尼崎東警察署などは2010/03/19、化製場法違反（無許可飼養）などの疑いで、ペットショップ「尼崎ケンネル」の経営者・的塲孝吉（54、尼崎市高田町）を書類送検した。
送検容疑は、2009/12/25、尼崎市長の許可を受けずに犬360匹を飼育し、うち6匹について狂犬病予防法で義務付けられた予防接種などを怠った疑い。
兵庫県警生活経済課は2010/03/04、この経営者を逮捕したが、「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として翌日釈放し、任意で捜査していた。書類送検の処分意見は、起訴を前提とした「厳重処分」とした。
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犬の違法飼育 ペットショップ経営者を釈放 ＜神戸新聞 2010/03/05＞を添削
尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育していたとされる事件で、兵庫県警生活経済課などは2010/03/05、化製場法違反（無許可飼養）と狂犬病予防法違反（無登録、未接種）などの疑いで逮捕したペットショップ「尼崎ケンネル」経営者・的塲孝吉（54、尼崎市高田町）を釈放した。
同課は釈放の理由について「容疑を認め、逃走の恐れがない」と説明。在宅で捜査を続ける。
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尼崎の犬繁殖業者を逮捕 360匹を無許可飼育 ＜共同通信 2010/03/04＞を添削
兵庫県警生活経済課は2010/03/04、無許可で犬360匹を飼育し法定のワクチン接種も受けさせていなかったとして、化製場法と狂犬病予防法違反の疑いで、尼崎市の犬繁殖業「ペットショップ尼崎ケンネル」「マークフィールド犬舎」経営・的場孝吉（54、尼崎市高田町）を逮捕した。県警によると容疑を認めている。
的場は10年以上前から店舗兼住宅で繁殖業を営んでおり、兵庫県警は違法な営業が続いていたとみて捜査。これまでの調べに「ワクチン接種は金がかかる」と話しており、兵庫県警は接種費用を節約する狙いがあったとみている。
逮捕容疑は、尼崎市長の許可を得ずに犬360匹（2009/12/25現在）を飼育。うち6匹については狂犬病予防法に基づく尼崎市への登録やワクチン接種を怠った疑い。
化製場法は家畜を原料に皮革製品などをつくる施設を規制する法律だが、施行令で犬などを一定数飼育する場合に許可が必要と定めている。尼崎市では、犬10匹以上の飼育目的で建物を使用する場合には許可が必要。
「ペットショップ尼崎ケンネル」は約10年前から違法飼育を続けていたとみられ、鳴き声や悪臭に近隣から苦情が寄せられていた。兵庫県警は2009/12、同容疑で的塲の店舗兼自宅などを捜索していた。
問題を受け、尼崎市役所は2010/01、犬の販売や繁殖に関係する店を対象に立ち入り調査。その結果、大半の業者が狂犬病予防法や動物愛護法に違反し、化製場法に基づく許可は該当する12店すべてが申請していなかった。
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犬販売・繁殖 尼崎で違法業者目立つ ＜2010/02/25 読売新聞＞を添削
■尼崎市役所が調査 23店に未登録犬
尼崎市内の犬繁殖業者による無許可飼育問題で、尼崎市役所が犬の販売や繁殖に関係する店を対象に緊急立入り調査をした結果、業者のほとんどが、狂犬病予防法や動物愛護法に違反していたことがわかった。10匹以上を飼う場合に必要な化製場法に基づく許可については、申請自体が1店もないことも判明、尼崎市役所は「指導不足だった」と認め、チェック体制を強化する。尼崎市役所は業者に改善を求め、悪質な場合は警察への告発も行う方針。
■尼崎市役所「指導不足だった」悪質告発へ
緊急立入り調査は2010/01/14から2010/02/09まで実施。2010/02/25の尼崎市議会健康福祉委員会で報告した。
尼崎市役所に犬の販売・繁殖を申告した39店のうち、既に犬を販売していなかったり、営業施設がなかったりするケースを除く27店のうち、未登録で注射をしていない犬がおり、狂犬病予防法に違反していたのは23店。取引状況を記録する台帳の不備など、動物愛護法に違反していたのは24店あった。化製場法に基づく許可は、該当する12店全てが申請もしていなかった。
調査後、狂犬病予防法や化製場法の違反の一部については、既に改善が報告された。動物愛護法違反については再び調査を行い、改善状況を確認する。
尼崎市役所生活衛生課は「ほとんどチェックすることができていなかったので改める。化製場法については条文の解釈がはっきりせず、積極的に許可を取らせるという認識がなかった。反省している」としている。
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犬450匹無許可飼育で業者宅捜索 黙認の保健所も ＜MSN産経 2009/12/25＞を添削
尼崎市の犬繁殖販売業者（54）が無許可で犬を飼育し、狂犬病予防のワクチン接種を受けさせていなかったとして、兵庫県警生活経済課は2009/12/25、狂犬病予防法違反と化製場法違反容疑で、業者が経営する「ペットショップ尼崎ケンネル」（尼崎市高田町）を家宅捜索した。また違法状態を知りながら黙認していた疑いがあるとして、同容疑の関係先として尼崎市保健所と尼崎市動物愛護センターも捜索した。
保健所は業者を指導する立場にあったが、近隣住民の苦情を受けながら長年放置していたことを重視。警察は業者の営業実態を調べるとともに、行政にも放置した責任があったとみて捜査を進める。
警察によると、尼崎ケンネルでは、最も多い時期で約450匹の犬が飼育され、建物も建築基準法に違反して増築、繁殖場として使用していた。
捜索容疑は2009/12/09ごろまでの間、犬約200匹を尼崎市の許可を受けずに飼育し、年1回の狂犬病のワクチン接種を怠るなどしたとしている。10匹以上の犬などを飼育する際には、化製場法に基づく尼崎市の許可が必要とされている。
関係者によると、業者は約5年前から繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を動物愛護センターに引き取らせ、殺処分を依頼していた。尼崎市は2009/12/17、自宅兼店舗に立ち入り調査している。
尼崎ケンネルには2009/12/25 08:45ごろ、兵庫県警の捜査員ら10人が家宅捜索に入った。捜査員が鍵を開けさせて建物内へ入ると、犬の鳴き声が周囲に響いた。
一方、JR立花駅前の商業ビル5階にある尼崎市保健所にも捜査員約10人が入り、捜索に着手。山本博久・尼崎市（役所）健康福祉局長は「警察の捜査に協力し、尼崎市（役所）としても適切に対応する」とのコメントを出した。
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犬200匹を違法飼育、売れ残りは尼崎市が処分 ＜asahi.com 2009/12/10＞を添削
尼崎市の犬繁殖業者が狂犬病予防法による登録やワクチン接種をせずに、約200匹の犬を飼育していることがわかった。10匹以上の集団飼育で必要な自治体の許可も受けていなかった。尼崎市役所は5年前から違法状態を知りながら、ほぼ毎年、売れ残った犬を年間50匹以上引き取り、殺処分していた。尼崎市役所は、動物保護団体から「行政が違法業者の尻ぬぐいをしている」と指摘され、来年度から引き取りの中止を決めた。
この業者は10年以上前から尼崎市内の住宅街に建てた5階建てのビルの室内で、ダックスフントやプードル、チワワなど小型・中型犬を繁殖させ、店頭やネットなどで販売している。立ち入り調査した尼崎市役所によると、最も多い時期で約450匹、現在も約200匹を飼育。動物愛護管理法による動物取扱業者の登録はしているが、一定数以上の動物の飼育を規制する化製場法に基づく飼育の許可は受けていない。また、狂犬病予防法による登録や、予防接種もしていない。
尼崎市保健所は10年ほど前から、近隣の住民から鳴き声や悪臭への苦情が寄せられ、この業者を指導してきた。しかし、当初から違法状態にあることを知りながら、是正させてこなかった。5年ほど前からは、繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を引き取って殺処分していた。この業者から引き取った犬は純血種ばかり。昨年度は60匹余り、今年は50匹ほどを引き取り、すべて殺処分した。この業者から引き取った犬だけで、尼崎市が年間に殺処分した犬の3分の1から半数を占める年もあった。
この情報を得た動物保護団体の地球生物会議ALIVE（東京都）が2009/09、尼崎市による引き取りの実態を情報公開請求などで調べ始めた。こうした動きを受けて、尼崎市は2009/06の引き取りを最後に、今後は引きとらない方針を決め、業者に伝えた。 業者の責任者は取材に「違法状態なのは事実。改善するつもりだが、お金もかかり、すぐにはできない。子を産まない犬までここでは飼えず、処分は行政に任せてきた」と話している。
尼崎市保健所生活衛生課・後藤修志課長は「指導不足と言われれば、否定、反論できない。今後は指導を強化、徹底していきたい。この業者からの犬の引き取りも道義的に問題があり、中止する」と話している。
（後略）
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「尼崎ケンネル」「マークフィールド犬舎」
↓は Google に保存されている http://e-markfield.com/index.html のキャッシュです。
このページは 2009年12月10日 08:46:57 GMT に取得されたものです。
〒661-0963 兵庫県尼崎市高田町2-35
ぺットショップ「尼崎ケンネル」
info@e-markfield.com
TEL 06-6499-7067
FAX 06-6498-4776
携帯 090-3718-1944
オーナー/的場 孝吉
母の遺体と同居1年容疑 息子「年金打ち切り困る」 ＜2010/03/02 asahi.com＞
自宅に母親の遺体を放置していたとして、兵庫県警は2010/03/02、小西泰光（41、会社員、姫路市網干区垣内本町）を死体遺棄の疑いで逮捕した。「母の月15万円の年金が打ち切られると生活に困るので、市役所に届けなかった。殺してはいない。」と容疑を認めている。
網干警察署によると、小西は2009/02頃、当時74歳の母親・文江さんが自宅の一室で死亡しているのに気づいたが放置した。遺体には布団がかけられ、ミイラ化していた。同署は司法解剖して死因を調べる。
小西は文江さんと2人暮らし。同じ敷地内の別棟に住んでいる兄（52、無職）が2010/02/26、自宅近くのコンビニ店で食料品を万引きしたとして同署に窃盗容疑で逮捕され、2010/03/01になって「昨年末、母の遺体が弟の家にあるのに気づいた」と供述。同日夜に死体遺棄容疑で家宅捜索して調べたところ、1mの厚さにたまったゴミの下から遺体が見つかった。
小西の自宅は山陽電鉄・山陽網干駅の北西約500mの住宅街の一軒家。近所では最近、文江さんを見かけないと話題になっていた。近くの主婦は2009/11、道端で小西と会った。「最近、お母さん見かけないけど」と尋ねると小西は「腰が痛くて、ずっと寝てるねん」と答えた。
自宅に母親の遺体を放置していたとして、兵庫県警は2010/03/02、小西泰光（41、会社員、姫路市網干区垣内本町）を死体遺棄の疑いで逮捕した。「母の月15万円の年金が打ち切られると生活に困るので、市役所に届けなかった。殺してはいない。」と容疑を認めている。
網干警察署によると、小西は2009/02頃、当時74歳の母親・文江さんが自宅の一室で死亡しているのに気づいたが放置した。遺体には布団がかけられ、ミイラ化していた。同署は司法解剖して死因を調べる。
小西は文江さんと2人暮らし。同じ敷地内の別棟に住んでいる兄（52、無職）が2010/02/26、自宅近くのコンビニ店で食料品を万引きしたとして同署に窃盗容疑で逮捕され、2010/03/01になって「昨年末、母の遺体が弟の家にあるのに気づいた」と供述。同日夜に死体遺棄容疑で家宅捜索して調べたところ、1mの厚さにたまったゴミの下から遺体が見つかった。
小西の自宅は山陽電鉄・山陽網干駅の北西約500mの住宅街の一軒家。近所では最近、文江さんを見かけないと話題になっていた。近くの主婦は2009/11、道端で小西と会った。「最近、お母さん見かけないけど」と尋ねると小西は「腰が痛くて、ずっと寝てるねん」と答えた。
神戸港などLED化進む灯台 全国8割完了 ＜神戸新聞 2010/02/09＞
灯台の明かりを、白熱球から発光ダイオード（LED）へ切替る工事が全国で進められている。省エネを目的に全国で約8割の灯台の工事が完了。海上を照らす光はLED化でより鮮やかに、明るくなりつつある。
LEDは白熱球に比べ明るく、遠目に見てもはっきり光るのが特徴。信号機や看板、家庭用蛍光灯などにも用いられている。
海上保安庁は1988年に太陽電池と組み合わせて灯台のLED化に着手。大阪湾から高知沖まで管轄する第5管区海上保安本部によると、管内に設置される603基の灯台や灯標のうち、約400基の工事を終えている。本年度切替え予定の28基で、CO2排出量を10トン削減できる。
神戸港を含む大阪湾では203基中165基が整備済。神戸第2防波堤南灯台でもこのほど、1931（昭和6）年の初点灯以来、海を照らしてきた直径70cmの巨大レンズが、100個のLEDを並べた灯器に取り換えられた。日中はソーラーパネルで充電し、夜間になれば約6km先まで赤色の光を放つ。
LED化により、従来1～2カ月に1回程度必要だった電球交換が不要となり、寿命は半永久的になる。第5管区海上保安本部の三好伸彦・計画運用官は「手間が省ける上、太陽発電で停電に強くなった。100％整備を目指してクリーンエネルギー化を進めていきたい」と話す。
かつては灯台守が毎晩、火を入れていた海の道しるべ。神戸港を利用する港湾関係者からは「白熱球のぼんやりとした明かりの方が、港に帰ってきた温かみを感じさせてくれた」と懐しむ声も聞かれる。
～～～～
電球交換「工事」が不要になることが大きい。道路交通信号のLED化と同じ理屈だ。
灯台の明かりを、白熱球から発光ダイオード（LED）へ切替る工事が全国で進められている。省エネを目的に全国で約8割の灯台の工事が完了。海上を照らす光はLED化でより鮮やかに、明るくなりつつある。
LEDは白熱球に比べ明るく、遠目に見てもはっきり光るのが特徴。信号機や看板、家庭用蛍光灯などにも用いられている。
海上保安庁は1988年に太陽電池と組み合わせて灯台のLED化に着手。大阪湾から高知沖まで管轄する第5管区海上保安本部によると、管内に設置される603基の灯台や灯標のうち、約400基の工事を終えている。本年度切替え予定の28基で、CO2排出量を10トン削減できる。
神戸港を含む大阪湾では203基中165基が整備済。神戸第2防波堤南灯台でもこのほど、1931（昭和6）年の初点灯以来、海を照らしてきた直径70cmの巨大レンズが、100個のLEDを並べた灯器に取り換えられた。日中はソーラーパネルで充電し、夜間になれば約6km先まで赤色の光を放つ。
LED化により、従来1～2カ月に1回程度必要だった電球交換が不要となり、寿命は半永久的になる。第5管区海上保安本部の三好伸彦・計画運用官は「手間が省ける上、太陽発電で停電に強くなった。100％整備を目指してクリーンエネルギー化を進めていきたい」と話す。
かつては灯台守が毎晩、火を入れていた海の道しるべ。神戸港を利用する港湾関係者からは「白熱球のぼんやりとした明かりの方が、港に帰ってきた温かみを感じさせてくれた」と懐しむ声も聞かれる。
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電球交換「工事」が不要になることが大きい。道路交通信号のLED化と同じ理屈だ。
神戸港 係留ロープ事故 昨春から13件 ＜2010/02/25 読売新聞＞
■海保、パンフ作り防止へ
神戸港で、外国船の出入港時に係留ロープが切れる事故が、2009/04以降、13件起こっていることが神戸海上保安部などのまとめでわかった。2009/03には、岸壁にいた作業員2人が切れたロープに当たって死亡する事故も発生。全国的にも同様の調査例はなく、神戸海上保安部は「予想以上に発生しており、重大な事故につながりかねない」とパンフレットを作って、再発防止に努める。
事故をきっかけに、海運会社が外国船を対象に調査した。神戸海上保安部によると、ロープが切れた船は、5000～1万トンのコンテナ船が大半。船首と船尾の各2か所をロープで岸壁に固定する際、ロープに負荷がかかるケースが多い。同規模の船には着岸を支援するタグボートがつかず、着岸位置まで正確に寄せる時、ロープを巻き取る力に頼りがちになる。
2009/03/20に神戸・ポートアイランドで起こった死亡事故は、船が予定より進行しすぎたため、船首の係留ロープ（直径10cm）を船上から巻き取り、岸壁に近づこうとした。しかし、ロープが負荷に耐えきれず破断。跳ね上がり、岸壁にいた作業員2人を直撃した。切れた反動でロープは勢いよく跳ね上がり、凶器になり得る。
事故はロープに無理な負荷がかかった例が多く、他にはロープの老朽化や乗組員の操作ミスが目立った。神戸海上保安部は、2010/03末までに啓発用パンフレットの作成を決定。船側に、傷んだロープの使用や、無理な着岸操船をやめるよう呼びかける。神戸海上保安部の星崎隆・警備救難課長は「2009/03の死亡事故以後、怪我人が出ていないのが救い。無理なロープの使い方は控えてほしい」と話している。
～～～～
神戸港：係留ロープが切れて作業員直撃、2人死亡 ＜2009/03/20＞
2009/03/20 07:30ごろ、神戸港ポートアイランドコンテナ第18バース（神戸市中央区港島8）で、大型コンテナ船の係留作業中、岸壁を繋いでいた布製ロープが中ほどで突然切れた。岸壁の男性作業員2人が跳ね上がったロープに薙ぎ倒され、1人は即死、もう1人は1時間後に死亡した。
神戸水上警察署は、業務上過失致死の疑いで作業責任者やコンテナ船の船長から事情を聴いている。
該当船は香港船籍のコンテナ船「強国（KUOCHANG）」（全長約170m、約1万5000t）。
【死亡】いずれも海運業 早駒運輸（神戸市中央区）のアルバイト作業員
佐名和博さん（20）＝尼崎市食満6＝
山口諒さん（20）＝神戸市長田区長田天神町5＝
死亡した2人は早駒運輸の男性社員（35？43？）と共に、船首と船尾から降ろされたロープ（長さ150m、直径7cm）を岸壁の係留柱につなぎ、船側の機械でロープを巻き取って接岸しようとしていた。2人が船首側の岸壁で、船から投げられたロープ2本のうち1本を岸壁の係留柱に固定し、もう1本を固定しようとしたところ、突然、船が動き出し、固定していた方のロープが切れた。
なお、大型船の係留用ロープは太く頑丈で、張り詰めた状態から切れると極めて危険。海運関係者は「鉄の棒で殴られるようなものだ」と話している。
早駒運輸によると、佐名さんは2008/02、山口さんは2008/10にアルバイトで採用された。
■海保、パンフ作り防止へ
神戸港で、外国船の出入港時に係留ロープが切れる事故が、2009/04以降、13件起こっていることが神戸海上保安部などのまとめでわかった。2009/03には、岸壁にいた作業員2人が切れたロープに当たって死亡する事故も発生。全国的にも同様の調査例はなく、神戸海上保安部は「予想以上に発生しており、重大な事故につながりかねない」とパンフレットを作って、再発防止に努める。
事故をきっかけに、海運会社が外国船を対象に調査した。神戸海上保安部によると、ロープが切れた船は、5000～1万トンのコンテナ船が大半。船首と船尾の各2か所をロープで岸壁に固定する際、ロープに負荷がかかるケースが多い。同規模の船には着岸を支援するタグボートがつかず、着岸位置まで正確に寄せる時、ロープを巻き取る力に頼りがちになる。
2009/03/20に神戸・ポートアイランドで起こった死亡事故は、船が予定より進行しすぎたため、船首の係留ロープ（直径10cm）を船上から巻き取り、岸壁に近づこうとした。しかし、ロープが負荷に耐えきれず破断。跳ね上がり、岸壁にいた作業員2人を直撃した。切れた反動でロープは勢いよく跳ね上がり、凶器になり得る。
事故はロープに無理な負荷がかかった例が多く、他にはロープの老朽化や乗組員の操作ミスが目立った。神戸海上保安部は、2010/03末までに啓発用パンフレットの作成を決定。船側に、傷んだロープの使用や、無理な着岸操船をやめるよう呼びかける。神戸海上保安部の星崎隆・警備救難課長は「2009/03の死亡事故以後、怪我人が出ていないのが救い。無理なロープの使い方は控えてほしい」と話している。
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神戸港：係留ロープが切れて作業員直撃、2人死亡 ＜2009/03/20＞
2009/03/20 07:30ごろ、神戸港ポートアイランドコンテナ第18バース（神戸市中央区港島8）で、大型コンテナ船の係留作業中、岸壁を繋いでいた布製ロープが中ほどで突然切れた。岸壁の男性作業員2人が跳ね上がったロープに薙ぎ倒され、1人は即死、もう1人は1時間後に死亡した。
神戸水上警察署は、業務上過失致死の疑いで作業責任者やコンテナ船の船長から事情を聴いている。
該当船は香港船籍のコンテナ船「強国（KUOCHANG）」（全長約170m、約1万5000t）。
【死亡】いずれも海運業 早駒運輸（神戸市中央区）のアルバイト作業員
佐名和博さん（20）＝尼崎市食満6＝
山口諒さん（20）＝神戸市長田区長田天神町5＝
死亡した2人は早駒運輸の男性社員（35？43？）と共に、船首と船尾から降ろされたロープ（長さ150m、直径7cm）を岸壁の係留柱につなぎ、船側の機械でロープを巻き取って接岸しようとしていた。2人が船首側の岸壁で、船から投げられたロープ2本のうち1本を岸壁の係留柱に固定し、もう1本を固定しようとしたところ、突然、船が動き出し、固定していた方のロープが切れた。
なお、大型船の係留用ロープは太く頑丈で、張り詰めた状態から切れると極めて危険。海運関係者は「鉄の棒で殴られるようなものだ」と話している。
早駒運輸によると、佐名さんは2008/02、山口さんは2008/10にアルバイトで採用された。
【社説】被災者になって分かったこと ＜神戸新聞 2010/01/17＞
昨夜放送されたドラマ「神戸新聞の7日間」をご覧になった方から、「番組内で紹介された社説を読みたい」とのリクエストがありましたので、ブログに転載いたします。
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1995年1月20日朝刊1面
「被災者になって分かったこと」
あの烈震で神戸市東灘区の家が倒壊し、階下の老いた父親が生き埋めになった。3日目に、やっと自衛隊が遺体を搬出してくれた。だめだという予感はあった。だが、埋まったままだった2日間の無力感、やりきれなさは例えようがない。被災者の恐怖や苦痛を、こんな形で体験しようとは、予想もしなかった。
あの未明、ようやく2階の窓から戸外へ出てみて、傾斜した2階の下に階下が、ほぼ押し潰されているのが分かり、恐ろしさでよろめきそうになる。父親が寝ていた。いくら呼んでも返答がない。
怯えた人々の群が、薄明の中に影のように増える。軒並み、かしぎ、潰れている。ガスのにおいがする。
家の裏へ回る。醜悪な崩壊があるだけだ。すき間に向かって叫ぶ。
何を、どうしたらよいのか分からない。電話が身近に無い。だれに救いを求めたらよいのか、途方に暮れる。公的な情報が何もない。
何キロも離れた知り合いの大工さんの家へ、走っていく。彼の家もぺしゃんこだ。それでも駆けつけてくれる。
裏から、のこぎりとバールを使って、掘り進んでくれる。彼の道具も失われ、限りがある。いつ上から崩れてくるか分からない。父の寝所とおぼしきところまで潜るが、姿がない。何度も呼ぶが返事はなかった。強烈なガスのにおいがした。大工さんでは、これ以上無理だった。
地区の消防分団の10名ほどのグループが救出活動を始めた。瓦礫の下から応答のある人々を、次々、救出していた。時間と努力のいる作業である。頼りにしたい。父のことを頼む。だが、反応のある人が優先である。日が暮れる。余震を恐れる人々が、学校の校庭や公園に、毛布をかぶってたむろする。寒くて、食べ物も水も乏しい。廃材でたき火をする。救援物資は、なかなか来ない。
いつまで辛抱すれば、生存の不安は薄らぐのか、情報が欲しい。
翌日が明ける。近所の一家5人の遺体が、分団の人たちによって搬出される。幼い3児に両親は覆いかぶさるようになって発見された。こみ上げてくる。父のことを頼む。検討してくれる。とても分団の手に負えないといわれる。市の消防局か自衛隊に頼んでくれといわれる。われわれは、消防局の命令系統で動いているわけではない、気の毒だけど、という。
東灘消防署にある救助本部へいく。生きている可能性の高い人からやっている、お宅は何時になるか分からない、分かってほしいといわれる。十分理解できる。理解できるが、やりきれない。そんな2日間だった。
これまで被災者の気持ちが本当に分かっていなかった自分に気づく。“災害元禄”などといわれた神戸に住む者の、一種の不遜さ、甘さを思い知る。この街が被災者の不安やつらさに、どれだけこたえ、ねぎらう用意があったかを、改めて思う。
昨夜放送されたドラマ「神戸新聞の7日間」をご覧になった方から、「番組内で紹介された社説を読みたい」とのリクエストがありましたので、ブログに転載いたします。
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1995年1月20日朝刊1面
「被災者になって分かったこと」
あの烈震で神戸市東灘区の家が倒壊し、階下の老いた父親が生き埋めになった。3日目に、やっと自衛隊が遺体を搬出してくれた。だめだという予感はあった。だが、埋まったままだった2日間の無力感、やりきれなさは例えようがない。被災者の恐怖や苦痛を、こんな形で体験しようとは、予想もしなかった。
あの未明、ようやく2階の窓から戸外へ出てみて、傾斜した2階の下に階下が、ほぼ押し潰されているのが分かり、恐ろしさでよろめきそうになる。父親が寝ていた。いくら呼んでも返答がない。
怯えた人々の群が、薄明の中に影のように増える。軒並み、かしぎ、潰れている。ガスのにおいがする。
家の裏へ回る。醜悪な崩壊があるだけだ。すき間に向かって叫ぶ。
何を、どうしたらよいのか分からない。電話が身近に無い。だれに救いを求めたらよいのか、途方に暮れる。公的な情報が何もない。
何キロも離れた知り合いの大工さんの家へ、走っていく。彼の家もぺしゃんこだ。それでも駆けつけてくれる。
裏から、のこぎりとバールを使って、掘り進んでくれる。彼の道具も失われ、限りがある。いつ上から崩れてくるか分からない。父の寝所とおぼしきところまで潜るが、姿がない。何度も呼ぶが返事はなかった。強烈なガスのにおいがした。大工さんでは、これ以上無理だった。
地区の消防分団の10名ほどのグループが救出活動を始めた。瓦礫の下から応答のある人々を、次々、救出していた。時間と努力のいる作業である。頼りにしたい。父のことを頼む。だが、反応のある人が優先である。日が暮れる。余震を恐れる人々が、学校の校庭や公園に、毛布をかぶってたむろする。寒くて、食べ物も水も乏しい。廃材でたき火をする。救援物資は、なかなか来ない。
いつまで辛抱すれば、生存の不安は薄らぐのか、情報が欲しい。
翌日が明ける。近所の一家5人の遺体が、分団の人たちによって搬出される。幼い3児に両親は覆いかぶさるようになって発見された。こみ上げてくる。父のことを頼む。検討してくれる。とても分団の手に負えないといわれる。市の消防局か自衛隊に頼んでくれといわれる。われわれは、消防局の命令系統で動いているわけではない、気の毒だけど、という。
東灘消防署にある救助本部へいく。生きている可能性の高い人からやっている、お宅は何時になるか分からない、分かってほしいといわれる。十分理解できる。理解できるが、やりきれない。そんな2日間だった。
これまで被災者の気持ちが本当に分かっていなかった自分に気づく。“災害元禄”などといわれた神戸に住む者の、一種の不遜さ、甘さを思い知る。この街が被災者の不安やつらさに、どれだけこたえ、ねぎらう用意があったかを、改めて思う。
日航破綻、負債最大の2兆3千億 更生法申請、運航は継続 ＜神戸新聞 2010/01/19＞
日本航空は2010/01/19、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。政府は再建支援の声明を公表、企業再生支援機構が支援を正式決定した。日本政策投資銀行とともに出資や融資を合わせて9千億円規模の公的資金を投入し、運航を継続させながら3年間で再建を図る。日航は高コスト体質から脱することができず、1951年の発足から約60年で経営破綻した。
日航によると、負債総額はグループ3社合計で2兆3221億円で、事業会社としては2000年に破綻した百貨店そごう（1兆8700億円）を上回り過去最大となった。
日航の西松遥社長は2010/01/19付で引責辞任。記者会見で陳謝するとともに「（再建の）最後のチャンスを与えていただいた」と述べた。新しい会長兼最高経営責任者（CEO）には2010/02/01付で京セラの稲盛和夫名誉会長（77）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は2月上旬に発足、管財人には支援機構と片山英二弁護士が選任された。
東京証券取引所は2010/01/19、日航の株式を2010/02/20付で上場廃止にすると発表。支援機構は日航の100％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。
日航をめぐっては、政府保証付きの一部融資が焦げ付き約440億円の国民負担が発生する見通し。再建に失敗すれば負担はさらに増える。
～～～～
日航、19日に会社更生法申請 西松社長も辞任 ＜NIKKEi NET 2010/01/18＞
日本航空は2010/01/19、グループ中核会社の日本航空インターナショナル、資金窓口会社のジャルキャピタルの2社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請する。その後すぐに公的機関の企業再生支援機構が支援決定を出す。西松遥社長も2010/01/19に辞任する見通し。日航は法的手続きと国の強力な管理の下、経営陣の入れ替え、財務改善、事業整理などの抜本的な再建を目指すことになる。
これまでに固まっている事業再生計画案では、2009年度末比で国際線13、国内線12の計25路線を廃止。110社ある子会社も売却や清算によって53社減らす。人員削減はグループ全体の3分の1に相当する1万5000人程度で調整。貨物事業や離島路線の撤退も検討する。
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日航、子会社半減し事業3割縮小 会社更生法19日申請へ ＜共同通信 2010/01/15＞
企業再生支援機構の支援を受ける日本航空の経営再建計画案の全容が2010/01/15、分かった。2010年度中に110社ある子会社を57社に半減し、本業の航空業に集中。2012年度までに売上高やグループの人員など事業規模を3割程度縮小する。燃費効率の悪いジャンボ機は全て処分し機材の小型化を進める。
前原誠司国土交通相は同日、鳩山由紀夫首相と会談し、支援機構が日航支援を2010/01/19に決めることで了承を得た。支援決定直前に日航と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの3社が会社更生法の適用を東京地裁に申請する。
政府は支援決定に合わせ運航に支障が出ないよう支援声明を出す。日航は「事前調整型」の法的整理により3年間での再生を目指すことになる。
再建計画案では、
・子会社は24社を売却し、15社を清算するほか、統合で14社減らす。
・貨物専用機事業からは撤退を検討する。
・更生法を申請する日航インターナショナルなど中核会社3社は1社に合併させる。
・2008年度には約1兆9500億円あった連結売上高は、2010年度には1兆3585億円まで減らす計画。
・グループの人員は約1万5700人減らす。
・現在、37機あるジャンボ機は2014年度までにすべて退役させ、運航コストを引き下げる。
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焦点：支援機構がJALの法的整理・上場維持検討 ＜ロイター 2010/01/05＞
日本航空（JAL）が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメインシナリオとして打診したことで、JALは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。
金融機関やJALは、倒産による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅に毀損される可能性が高い。
複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、2009/12/28に銀行団に示した案では法的整理案1本に絞った。JALが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。
会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、JALの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。
一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差押えされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。
金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が1兆2000億円程度に膨らむ可能性があるとしている。
国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。JALは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。1000億円単位のつなぎ融資を供給できるのは1兆6000億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。
会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には100%減資と上場廃止を伴うのが通例だった。
しかし、2002年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が2003年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは2003/04に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも100％減資をしない場合や、再建計画発表後の1カ月間に上場時価総額が10億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はJALを初のケースとしたい考え。
ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅に毀損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。
日本航空は2010/01/19、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、更生手続きの開始決定を受けた。政府は再建支援の声明を公表、企業再生支援機構が支援を正式決定した。日本政策投資銀行とともに出資や融資を合わせて9千億円規模の公的資金を投入し、運航を継続させながら3年間で再建を図る。日航は高コスト体質から脱することができず、1951年の発足から約60年で経営破綻した。
日航によると、負債総額はグループ3社合計で2兆3221億円で、事業会社としては2000年に破綻した百貨店そごう（1兆8700億円）を上回り過去最大となった。
日航の西松遥社長は2010/01/19付で引責辞任。記者会見で陳謝するとともに「（再建の）最後のチャンスを与えていただいた」と述べた。新しい会長兼最高経営責任者（CEO）には2010/02/01付で京セラの稲盛和夫名誉会長（77）が就任し、再建を指揮する。新経営陣は2月上旬に発足、管財人には支援機構と片山英二弁護士が選任された。
東京証券取引所は2010/01/19、日航の株式を2010/02/20付で上場廃止にすると発表。支援機構は日航の100％減資を実施する方針を示し、現在の日航株は無価値になる。利用客のマイレージは維持され、燃油など一般の商取引債権は保護される。
日航をめぐっては、政府保証付きの一部融資が焦げ付き約440億円の国民負担が発生する見通し。再建に失敗すれば負担はさらに増える。
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日航、19日に会社更生法申請 西松社長も辞任 ＜NIKKEi NET 2010/01/18＞
日本航空は2010/01/19、グループ中核会社の日本航空インターナショナル、資金窓口会社のジャルキャピタルの2社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請する。その後すぐに公的機関の企業再生支援機構が支援決定を出す。西松遥社長も2010/01/19に辞任する見通し。日航は法的手続きと国の強力な管理の下、経営陣の入れ替え、財務改善、事業整理などの抜本的な再建を目指すことになる。
これまでに固まっている事業再生計画案では、2009年度末比で国際線13、国内線12の計25路線を廃止。110社ある子会社も売却や清算によって53社減らす。人員削減はグループ全体の3分の1に相当する1万5000人程度で調整。貨物事業や離島路線の撤退も検討する。
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日航、子会社半減し事業3割縮小 会社更生法19日申請へ ＜共同通信 2010/01/15＞
企業再生支援機構の支援を受ける日本航空の経営再建計画案の全容が2010/01/15、分かった。2010年度中に110社ある子会社を57社に半減し、本業の航空業に集中。2012年度までに売上高やグループの人員など事業規模を3割程度縮小する。燃費効率の悪いジャンボ機は全て処分し機材の小型化を進める。
前原誠司国土交通相は同日、鳩山由紀夫首相と会談し、支援機構が日航支援を2010/01/19に決めることで了承を得た。支援決定直前に日航と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの3社が会社更生法の適用を東京地裁に申請する。
政府は支援決定に合わせ運航に支障が出ないよう支援声明を出す。日航は「事前調整型」の法的整理により3年間での再生を目指すことになる。
再建計画案では、
・子会社は24社を売却し、15社を清算するほか、統合で14社減らす。
・貨物専用機事業からは撤退を検討する。
・更生法を申請する日航インターナショナルなど中核会社3社は1社に合併させる。
・2008年度には約1兆9500億円あった連結売上高は、2010年度には1兆3585億円まで減らす計画。
・グループの人員は約1万5700人減らす。
・現在、37機あるジャンボ機は2014年度までにすべて退役させ、運航コストを引き下げる。
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焦点：支援機構がJALの法的整理・上場維持検討 ＜ロイター 2010/01/05＞
日本航空（JAL）が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメインシナリオとして打診したことで、JALは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。
金融機関やJALは、倒産による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅に毀損される可能性が高い。
複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、2009/12/28に銀行団に示した案では法的整理案1本に絞った。JALが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。
会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、JALの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。
一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差押えされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。
金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が1兆2000億円程度に膨らむ可能性があるとしている。
国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。JALは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。1000億円単位のつなぎ融資を供給できるのは1兆6000億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。
会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には100%減資と上場廃止を伴うのが通例だった。
しかし、2002年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が2003年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは2003/04に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも100％減資をしない場合や、再建計画発表後の1カ月間に上場時価総額が10億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はJALを初のケースとしたい考え。
ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅に毀損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。
姫路市職員、同僚を恐喝し50万円脅し取る ＜神戸新聞 2008/09/10＞
同僚の姫路市職員から現金50万円を脅し取ったとして、姫路警察署は2008/09/10、恐喝の疑いで、姫路市道路建設課係長、岡本茂雄（43）を逮捕した。
調べでは、岡本容疑者は2004/05、同じ部に勤務していた男性職員（35）に仕事上のミスを指摘し「俺にたてつくと縁を切るぞ」などと脅し金を要求。2004/07まで2回にわたって現金計50万円を支払わせた疑い。
岡本は現金の受取りを認めているが、「脅したり要求したりはしていない」と容疑を否認している。
男性職員は2008/07に被害届を提出。男性職員の説明などから被害は計数百万円に上る。同署が姫路市役所道路建設課を捜索し、容疑の裏付けを進めている。
（後略）
同僚の姫路市職員から現金50万円を脅し取ったとして、姫路警察署は2008/09/10、恐喝の疑いで、姫路市道路建設課係長、岡本茂雄（43）を逮捕した。
調べでは、岡本容疑者は2004/05、同じ部に勤務していた男性職員（35）に仕事上のミスを指摘し「俺にたてつくと縁を切るぞ」などと脅し金を要求。2004/07まで2回にわたって現金計50万円を支払わせた疑い。
岡本は現金の受取りを認めているが、「脅したり要求したりはしていない」と容疑を否認している。
男性職員は2008/07に被害届を提出。男性職員の説明などから被害は計数百万円に上る。同署が姫路市役所道路建設課を捜索し、容疑の裏付けを進めている。
（後略）
プログラム不具合が原因＝羽田空港の管制システム障害 ＜時事通信 2010/01/15＞
羽田空港の管制システム障害で200便以上に影響が出たトラブルで、国土交通省は2010/01/15、成田空港とのターミナルレーダー管制一元化で新たに導入したプログラムの不具合が原因だったことを明らかにした。
国交省によると、不具合があったのは、気象情報をシステムに入力するプログラム。本来の場所ではなく、航空機の位置情報などを入力する部分にデータを送ってしまうプログラムミスがあり、システムの負荷が大きくなって画面上に航空機情報が表示されるのが遅くなったとみられる。
～～～～
コンピューターに過大な負荷＝210便に影響－管制一元化の羽田システム障害 ＜時事通信 2010/01/14＞
羽田空港の管制システム障害で、出発便の遅れや欠航などの影響は2010/01/14夕までに、国内便計210便に上った。同日から始まった成田空港との「ターミナルレーダー管制」一元化に伴うシステム改修と関連して、コンピューターに過大な負荷が掛かったのが直接の要因とみられ、国土交通省は根本的な原因の究明を急いでいる。
（中略）
国交省によると、4本目の滑走路が供用開始される2010/10以降に必要なプログラムなど、現在は不可欠ではない機能を停止し、コンピューターへの負荷を軽減したところ、システムは順調に稼働している。ハード面に問題はなく、システム改修で導入したプログラムなどに何らかの不具合があった可能性がある。
～～～～
羽田空港、管制システムダウン＝欠航など50便以上に影響－成田と一元化初日 ＜時事通信 2010/01/14＞
2010/01/14 10:40ごろ、羽田空港のターミナルレーダー管制システムに障害が発生して発着ができなくなった。バックアップシステムに変更するなどし、発着を再開したが、50便以上に欠航や引き返し、目的地変更、遅れが相次いだ。システムは正午前に復旧。国土交通省が原因を調べている。
同省によると、同日は羽田空港と成田空港のターミナルレーダー管制を一元化し、羽田空港から管制する運用初日。03:40ごろにシステムを立ち上げた際に異常はなかったが、10:30ごろになり画面上に表示された航空機の便名、飛行計画などを示す表示の動きが遅くなり、止まったようになったため、バックアップシステムに切り替えた。
（後略）
羽田空港の管制システム障害で200便以上に影響が出たトラブルで、国土交通省は2010/01/15、成田空港とのターミナルレーダー管制一元化で新たに導入したプログラムの不具合が原因だったことを明らかにした。
国交省によると、不具合があったのは、気象情報をシステムに入力するプログラム。本来の場所ではなく、航空機の位置情報などを入力する部分にデータを送ってしまうプログラムミスがあり、システムの負荷が大きくなって画面上に航空機情報が表示されるのが遅くなったとみられる。
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コンピューターに過大な負荷＝210便に影響－管制一元化の羽田システム障害 ＜時事通信 2010/01/14＞
羽田空港の管制システム障害で、出発便の遅れや欠航などの影響は2010/01/14夕までに、国内便計210便に上った。同日から始まった成田空港との「ターミナルレーダー管制」一元化に伴うシステム改修と関連して、コンピューターに過大な負荷が掛かったのが直接の要因とみられ、国土交通省は根本的な原因の究明を急いでいる。
（中略）
国交省によると、4本目の滑走路が供用開始される2010/10以降に必要なプログラムなど、現在は不可欠ではない機能を停止し、コンピューターへの負荷を軽減したところ、システムは順調に稼働している。ハード面に問題はなく、システム改修で導入したプログラムなどに何らかの不具合があった可能性がある。
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羽田空港、管制システムダウン＝欠航など50便以上に影響－成田と一元化初日 ＜時事通信 2010/01/14＞
2010/01/14 10:40ごろ、羽田空港のターミナルレーダー管制システムに障害が発生して発着ができなくなった。バックアップシステムに変更するなどし、発着を再開したが、50便以上に欠航や引き返し、目的地変更、遅れが相次いだ。システムは正午前に復旧。国土交通省が原因を調べている。
同省によると、同日は羽田空港と成田空港のターミナルレーダー管制を一元化し、羽田空港から管制する運用初日。03:40ごろにシステムを立ち上げた際に異常はなかったが、10:30ごろになり画面上に表示された航空機の便名、飛行計画などを示す表示の動きが遅くなり、止まったようになったため、バックアップシステムに切り替えた。
（後略）
旧居留地「オリエンタルホテル」跡地のホテル・商業複合ビル「神戸旧居留地25番館」
「ORIENTAL HOTEL」、「バーニーズ ニューヨーク」、「ルイ・ヴィトン」などが2010/02/27（土）より順次オープン
＜2010/01/13 三井不動産株式会社＞を参考に。
三井不動産（東京都中央区）は、神戸旧居留地地区にてホテル・商業複合ビル「神戸旧居留地25番館」の開発を推進してきたが、2010/02/27（土）より順次オープンすることが決定した。
この施設は旧居留地のメインストリートである仲町通りと京町筋に面している。神戸市立博物館の北隣、大丸神戸店の南東に位置し、神戸エリアのファッション感度の高い顧客層に、独自の品揃えや質の高いサービス等を提供する。
ホテルは、阪神・淡路大震災で被災し閉鎖された旧「オリエンタルホテル」の名称使用権を、運営者の株式会社Plan・Do・Seeが取得し、「ORIENTAL HOTEL（オリエンタルホテル）」として開業する。
・ウェディングを中心に幅広い利用に対応したバンケットホール
・ミシュランガイドニューヨーク2010にて1つ星を獲得した「Sushi Azabu」プロデュースの「すし神戸（かんべ）」
・神戸北野で長年愛され続けたレストラン「THE HOUSE OF PACIFIC」が移転し、新しく「MAIN DINING by THE HOUSE OF PACIFIC」としてオープンする
など、宿泊以外にも広く利用できる都市型ホテル。
商業店舗は、
・関西初出店のスペシャリティストア「バーニーズ ニューヨーク神戸店」
・ラグジュアリーブランド「ルイ・ヴィトン」の大型旗艦店（移転）
・「エステティックサロン ゲラン パリ」のサービスやヘアサロン、ネイルサロンなどを提供する「トータルビューティサロン ソシエ（仮称）」
・レンタルウェディングドレスショップ「ザ トリート ドレッシング」
が出店する。
建物の外装デザインは低層部の壁面に石とガラスを採用し、周辺の街並みとの調和を図った。地上1階には東西の通りを結ぶ約50mのコリドール空間を設け、来館者の回遊性を高めた。また、4階のテラスには、ウォーターテラスを囲んでチャペルとバンケットを配置し、開放感のある空間を演出した。
●物件概要
施設名：神戸旧居留地25番館
所在地：神戸市中央区京町25番地
交通 ：JR神戸線「元町」駅徒歩6分、神戸市営地下鉄海岸線「旧居留地・大丸前」駅徒歩4分
事業主：ルネサンス特定目的会社
プロジェクトマネジャー：三井不動産株式会社
敷地面積：3022.80m2（914.40坪）
延床面積：2万2708.15m2（8381.71坪）
主要用途：ホテル・店舗・駐車場
階数 ：地上17階・地下3階
構造 ：鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造
設計・施工：株式会社竹中工務店
外観デザイン監修：株式会社小林・槇デザインワークショップ／Skidmore, Owings & Merrill LLP日本代表事務所
ホテル内装基本設計：株式会社乃村工藝社A.N.D.
ホテル内装実施設計：株式会社竹中工務店
スケジュール：2009/05/30着工、2010/01/31竣工予定
●店舗一覧
B1F～2F：バーニーズ ニューヨーク 神戸店、株式会社バーニーズ ジャパン、2010/03/第1週開業予定
1F～2F：ルイ・ヴィトン 神戸店、LVJグループ株式会社、2010/02/27開業予定
3F：トータルビューティサロン ソシエ（仮称）、株式会社ソシエ・ワールド、2010/02/27開業予定
3F：ザ トリート ドレッシング（レンタルウェディングドレス）、株式会社トリート、2010/02/27開業予定
●ホテル概要
名称 ：ORIENTAL HOTEL
開業日：2010/03/03
所在地：神戸市中央区京町25番地
運営 ：株式会社Plan・Do・See
客室数：116室
レストラン：
「MAIN DINING by THE HOUSE OF PACIFIC」（ダイニング）70席
「PRIVATE DINING」(ダイニング個室) 12席
「すし神戸（かんべ）」（寿司）14席
「Steak House Medium Rare」（鉄板）27席
バー「The Bar J.W.Hart」（バー）75席
カフェ「The Cafe Oriental」（カフェ）26席
バンケット「THE ORIENTAL ROOM」237m2
バンケット「THE ROYAL BALLROOM」237m2
バンケット「THE TERRACE ROOM」97m2
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ルイ・ヴィトン、神戸店を新装オープンへ ＜IBTimes 2010/01/12＞
LVJグループ、ルイ・ヴィトン・ジャパン・カンパニーは、神戸市立博物館北隣にオープンする商業施設内に「ルイ・ヴィトン神戸店」を新設する。開設は2010/02/27を予定。2フロア、総面積1241m2の大型店舗になる。
神戸における同ブランドの歴史は古く、1981年の銀座並木通り店に続く直営2号店として1983年、神戸元町店がオープン。また1995年の阪神・淡路大震災では神戸元町店が半壊となったが、3ヵ月後には無事営業を再開した経緯もある。2002年には旧居留地の中心にルイ・ヴィトン神戸店をオープンさせ、フルラインを扱う大型店舗を開設。今回は歴史のある「オリエンタルホテル」が復活のスタートを切る機会に店舗を移設、新たなランドマークとして誕生する同ビル内に出店する。
＃ 現在のルイ・ヴィトン神戸店は、オリエンタルホテルのすぐ西隣にあります。
ルイ・ヴィトン・マルティエ社のイヴ・カルセル会長兼CEOは「今回の神戸店オープンはビジネス戦略としても、日本における今後のブランドのあり方においても、非常に重要なものと位置づけている」。
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名門オリエンタルホテルが“復活” 神戸・旧居留地 ＜神戸新聞 2009/02/18＞を添削
阪神・淡路大震災で被災し閉鎖した神戸・旧居留地の「オリエンタルホテル」が、2010年春に復活することが2009/02/17分かった。跡地に建設されるホテルの運営会社が、商標権を持つダイエーと契約し「ORIENTAL HOTEL」（オリエンタルホテル）と命名。内装なども再現されるとみられる。日本有数の名門ホテルの看板だけに注目を集めそうだ。
旧オリエンタルホテルは1870（明治03）年開業の老舗で、経済人や著名人の社交場として愛された。1987年にダイエーが買収したが、震災で被災し閉鎖。2006年に三井不動産が敷地を取得し、商業施設として開発を進めている。
新ホテルは地上17階、地下3階建て複合ビルの3～17階部分。2010年春開業予定。神戸や福岡などでホテルやレストランなどを展開する「Plan・Do・See」（東京）が運営する。
PDS社は、社内の旧オリエンタルホテル出身者への聞き取りや、文献、写真を参考に雰囲気を再現する方針。「かつてのオリエンタルのように、地元の人に愛されるまちのシンボルにしたい」としている。
「ORIENTAL HOTEL」、「バーニーズ ニューヨーク」、「ルイ・ヴィトン」などが2010/02/27（土）より順次オープン
＜2010/01/13 三井不動産株式会社＞を参考に。
三井不動産（東京都中央区）は、神戸旧居留地地区にてホテル・商業複合ビル「神戸旧居留地25番館」の開発を推進してきたが、2010/02/27（土）より順次オープンすることが決定した。
この施設は旧居留地のメインストリートである仲町通りと京町筋に面している。神戸市立博物館の北隣、大丸神戸店の南東に位置し、神戸エリアのファッション感度の高い顧客層に、独自の品揃えや質の高いサービス等を提供する。
ホテルは、阪神・淡路大震災で被災し閉鎖された旧「オリエンタルホテル」の名称使用権を、運営者の株式会社Plan・Do・Seeが取得し、「ORIENTAL HOTEL（オリエンタルホテル）」として開業する。
・ウェディングを中心に幅広い利用に対応したバンケットホール
・ミシュランガイドニューヨーク2010にて1つ星を獲得した「Sushi Azabu」プロデュースの「すし神戸（かんべ）」
・神戸北野で長年愛され続けたレストラン「THE HOUSE OF PACIFIC」が移転し、新しく「MAIN DINING by THE HOUSE OF PACIFIC」としてオープンする
など、宿泊以外にも広く利用できる都市型ホテル。
商業店舗は、
・関西初出店のスペシャリティストア「バーニーズ ニューヨーク神戸店」
・ラグジュアリーブランド「ルイ・ヴィトン」の大型旗艦店（移転）
・「エステティックサロン ゲラン パリ」のサービスやヘアサロン、ネイルサロンなどを提供する「トータルビューティサロン ソシエ（仮称）」
・レンタルウェディングドレスショップ「ザ トリート ドレッシング」
が出店する。
建物の外装デザインは低層部の壁面に石とガラスを採用し、周辺の街並みとの調和を図った。地上1階には東西の通りを結ぶ約50mのコリドール空間を設け、来館者の回遊性を高めた。また、4階のテラスには、ウォーターテラスを囲んでチャペルとバンケットを配置し、開放感のある空間を演出した。
●物件概要
施設名：神戸旧居留地25番館
所在地：神戸市中央区京町25番地
交通 ：JR神戸線「元町」駅徒歩6分、神戸市営地下鉄海岸線「旧居留地・大丸前」駅徒歩4分
事業主：ルネサンス特定目的会社
プロジェクトマネジャー：三井不動産株式会社
敷地面積：3022.80m2（914.40坪）
延床面積：2万2708.15m2（8381.71坪）
主要用途：ホテル・店舗・駐車場
階数 ：地上17階・地下3階
構造 ：鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造
設計・施工：株式会社竹中工務店
外観デザイン監修：株式会社小林・槇デザインワークショップ／Skidmore, Owings & Merrill LLP日本代表事務所
ホテル内装基本設計：株式会社乃村工藝社A.N.D.
ホテル内装実施設計：株式会社竹中工務店
スケジュール：2009/05/30着工、2010/01/31竣工予定
●店舗一覧
B1F～2F：バーニーズ ニューヨーク 神戸店、株式会社バーニーズ ジャパン、2010/03/第1週開業予定
1F～2F：ルイ・ヴィトン 神戸店、LVJグループ株式会社、2010/02/27開業予定
3F：トータルビューティサロン ソシエ（仮称）、株式会社ソシエ・ワールド、2010/02/27開業予定
3F：ザ トリート ドレッシング（レンタルウェディングドレス）、株式会社トリート、2010/02/27開業予定
●ホテル概要
名称 ：ORIENTAL HOTEL
開業日：2010/03/03
所在地：神戸市中央区京町25番地
運営 ：株式会社Plan・Do・See
客室数：116室
レストラン：
「MAIN DINING by THE HOUSE OF PACIFIC」（ダイニング）70席
「PRIVATE DINING」(ダイニング個室) 12席
「すし神戸（かんべ）」（寿司）14席
「Steak House Medium Rare」（鉄板）27席
バー「The Bar J.W.Hart」（バー）75席
カフェ「The Cafe Oriental」（カフェ）26席
バンケット「THE ORIENTAL ROOM」237m2
バンケット「THE ROYAL BALLROOM」237m2
バンケット「THE TERRACE ROOM」97m2
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ルイ・ヴィトン、神戸店を新装オープンへ ＜IBTimes 2010/01/12＞
LVJグループ、ルイ・ヴィトン・ジャパン・カンパニーは、神戸市立博物館北隣にオープンする商業施設内に「ルイ・ヴィトン神戸店」を新設する。開設は2010/02/27を予定。2フロア、総面積1241m2の大型店舗になる。
神戸における同ブランドの歴史は古く、1981年の銀座並木通り店に続く直営2号店として1983年、神戸元町店がオープン。また1995年の阪神・淡路大震災では神戸元町店が半壊となったが、3ヵ月後には無事営業を再開した経緯もある。2002年には旧居留地の中心にルイ・ヴィトン神戸店をオープンさせ、フルラインを扱う大型店舗を開設。今回は歴史のある「オリエンタルホテル」が復活のスタートを切る機会に店舗を移設、新たなランドマークとして誕生する同ビル内に出店する。
＃ 現在のルイ・ヴィトン神戸店は、オリエンタルホテルのすぐ西隣にあります。
ルイ・ヴィトン・マルティエ社のイヴ・カルセル会長兼CEOは「今回の神戸店オープンはビジネス戦略としても、日本における今後のブランドのあり方においても、非常に重要なものと位置づけている」。
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名門オリエンタルホテルが“復活” 神戸・旧居留地 ＜神戸新聞 2009/02/18＞を添削
阪神・淡路大震災で被災し閉鎖した神戸・旧居留地の「オリエンタルホテル」が、2010年春に復活することが2009/02/17分かった。跡地に建設されるホテルの運営会社が、商標権を持つダイエーと契約し「ORIENTAL HOTEL」（オリエンタルホテル）と命名。内装なども再現されるとみられる。日本有数の名門ホテルの看板だけに注目を集めそうだ。
旧オリエンタルホテルは1870（明治03）年開業の老舗で、経済人や著名人の社交場として愛された。1987年にダイエーが買収したが、震災で被災し閉鎖。2006年に三井不動産が敷地を取得し、商業施設として開発を進めている。
新ホテルは地上17階、地下3階建て複合ビルの3～17階部分。2010年春開業予定。神戸や福岡などでホテルやレストランなどを展開する「Plan・Do・See」（東京）が運営する。
PDS社は、社内の旧オリエンタルホテル出身者への聞き取りや、文献、写真を参考に雰囲気を再現する方針。「かつてのオリエンタルのように、地元の人に愛されるまちのシンボルにしたい」としている。
季節性インフルどこへ？ 新型出現の影響か ＜神戸新聞 2010/01/12＞を添削
新型インフルエンザの大流行が続く中で、例年流行していたAソ連型、A香港型の季節性インフルエンザウイルスがほとんど検出されていない。
新たなインフルエンザのパンデミック（世界的流行）が起きると、それまで流行していたA型ウイルスが新しいウイルスに置き換わる現象が過去にも起きているが、従来の季節性インフルエンザはもう流行しないのだろうか？ 今後の状況次第では、来シーズンのワクチン製造にも影響が出てくる。
ヒトで流行するインフルエンザウイルスは、構造の違うA型とB型に分けられる。A型では、昨シーズンまでAソ連型とA香港型の2種類が毎年流行していた。そこに、同じA型の新型インフルエンザが発生した。
毎年、インフルエンザが流行期に入る12月。2008年にはAソ連型、A香港型を合わせて1カ月で919件、2007年は1026件、流行開始が遅かった2006年でも27件のウイルス検出があった。ところが今シーズン、2009/12のウイルス検出はAソ連型、A香港型ともにゼロ。2009/10終わりごろに1件報告されて以降、現在まで出ていない。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州室長は「世界的にも日本と同じような状況だ」と指摘する。
新たなウイルスの出現により、それまでのウイルスが淘汰されてしまうことは過去に何度も繰り返されてきた。1918年のスペイン風邪以降、長年流行を続けていたウイルスは、1957年のアジア風邪流行で新しいウイルスに置き換わった。だが、このウイルスも1968年の香港風邪以降はA香港型に置き換わり、1977年以降はAソ連型が加わった。なぜ淘汰されるのか、そのメカニズムは分かっていない。
東北大の押谷仁教授は「今後どういう展開になるのかは分からない。従来の季節性インフルエンザが淘汰されたと言うのはまだ早いだろう。今はインフルエンザが出始める時期。新型の患者が1千万人以上出ている中で、少数の季節性の患者を見つけるのが難しいということも考えられる」と慎重な見方だ。
季節性の動向は来シーズンのワクチン製造に影響する。通常、次のシーズンのワクチン製造に当たっては、前シーズンの国内外の流行状況などを踏まえて流行りそうなウイルスを予測。実際の製造に用いるウイルスの種類を決定し、春から製造を始める。現在の季節性インフルエンザワクチンには、Aソ連型、A香港型、B型の3種類の抗原が入っているが、新型が席巻している現状をどう分析し、どの抗原を入れるのか。
谷口室長は「そろそろ決定しなければならない時期が来るが、その時点のデータで判断するしかないだろう」と話している。
新型インフルエンザの大流行が続く中で、例年流行していたAソ連型、A香港型の季節性インフルエンザウイルスがほとんど検出されていない。
新たなインフルエンザのパンデミック（世界的流行）が起きると、それまで流行していたA型ウイルスが新しいウイルスに置き換わる現象が過去にも起きているが、従来の季節性インフルエンザはもう流行しないのだろうか？ 今後の状況次第では、来シーズンのワクチン製造にも影響が出てくる。
ヒトで流行するインフルエンザウイルスは、構造の違うA型とB型に分けられる。A型では、昨シーズンまでAソ連型とA香港型の2種類が毎年流行していた。そこに、同じA型の新型インフルエンザが発生した。
毎年、インフルエンザが流行期に入る12月。2008年にはAソ連型、A香港型を合わせて1カ月で919件、2007年は1026件、流行開始が遅かった2006年でも27件のウイルス検出があった。ところが今シーズン、2009/12のウイルス検出はAソ連型、A香港型ともにゼロ。2009/10終わりごろに1件報告されて以降、現在まで出ていない。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州室長は「世界的にも日本と同じような状況だ」と指摘する。
新たなウイルスの出現により、それまでのウイルスが淘汰されてしまうことは過去に何度も繰り返されてきた。1918年のスペイン風邪以降、長年流行を続けていたウイルスは、1957年のアジア風邪流行で新しいウイルスに置き換わった。だが、このウイルスも1968年の香港風邪以降はA香港型に置き換わり、1977年以降はAソ連型が加わった。なぜ淘汰されるのか、そのメカニズムは分かっていない。
東北大の押谷仁教授は「今後どういう展開になるのかは分からない。従来の季節性インフルエンザが淘汰されたと言うのはまだ早いだろう。今はインフルエンザが出始める時期。新型の患者が1千万人以上出ている中で、少数の季節性の患者を見つけるのが難しいということも考えられる」と慎重な見方だ。
季節性の動向は来シーズンのワクチン製造に影響する。通常、次のシーズンのワクチン製造に当たっては、前シーズンの国内外の流行状況などを踏まえて流行りそうなウイルスを予測。実際の製造に用いるウイルスの種類を決定し、春から製造を始める。現在の季節性インフルエンザワクチンには、Aソ連型、A香港型、B型の3種類の抗原が入っているが、新型が席巻している現状をどう分析し、どの抗原を入れるのか。
谷口室長は「そろそろ決定しなければならない時期が来るが、その時点のデータで判断するしかないだろう」と話している。
市川雄一元書記長が顧問に復帰 公明、小沢氏対策か ＜共同通信 2010/01/08＞を添削
公明党は2010/01/08の中央幹事会で、既に政界を引退していた市川雄一元書記長（74）を常任顧問に復帰させる人事を決めた。
市川氏は非自民の細川政権や旧新進党時代に現民主党幹事長の小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いており、連携も視野に入れた民主党対策との憶測も呼びそうだ。
（中略）
市川氏は党ナンバー2の書記長や新進党幹事長代理などを歴任し2003年に政界引退。その後2004年まで常任顧問、2005年まで名誉顧問を務めた。
～～～～
創価学会の総関西長が退任、組織立て直しへ ＜2009/10/27 読売新聞＞
名誉会長の長男が関西最高参与に就任
創価学会は、関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任し、新たに池田大作名誉会長の長男で副理事長の博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた。関西ナンバー2の藤原武・関西総合長の後任には正木正明理事長が就任。西口氏は総主事、藤原氏は副総主事となる。2009/10/26付。（以下略）
公明党は2010/01/08の中央幹事会で、既に政界を引退していた市川雄一元書記長（74）を常任顧問に復帰させる人事を決めた。
市川氏は非自民の細川政権や旧新進党時代に現民主党幹事長の小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いており、連携も視野に入れた民主党対策との憶測も呼びそうだ。
（中略）
市川氏は党ナンバー2の書記長や新進党幹事長代理などを歴任し2003年に政界引退。その後2004年まで常任顧問、2005年まで名誉顧問を務めた。
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創価学会の総関西長が退任、組織立て直しへ ＜2009/10/27 読売新聞＞
名誉会長の長男が関西最高参与に就任
創価学会は、関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任し、新たに池田大作名誉会長の長男で副理事長の博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた。関西ナンバー2の藤原武・関西総合長の後任には正木正明理事長が就任。西口氏は総主事、藤原氏は副総主事となる。2009/10/26付。（以下略）
【復興の光と影 阪神淡路大震災から15年】（下）誰も孤独にしない町 ＜MSN産経 2010/01/07＞を添削
独り暮らしの人が誰にも看取られずに住居内で亡くなる孤独死。阪神淡路大震災では、発生直後から被災地に建てられた仮設住宅での発生が相次ぎ、独居者の健康ケアや地域コミュニティーの大切さがクローズアップされた。
だが今も孤独死は続いている。
震災から5年となる2000年から2009年1月までの9年余りの間に、568人が被災者のために建設された災害復興住宅で孤独死した。兵庫県の65歳以上の人の割合を示す高齢化率は2005/10時点で19.9％と全国水準（20.1％）とほぼ同じだが、県内265カ所で約4万人が暮らす復興住宅に限ると、昨年の高齢化率は47.6％、独居率は51.5％にのぼる。
兵庫県は生活援助員（LSA）が派遣されるシルバーハウジングの大半を復興住宅に組み込み、2001年からは独自に高齢世帯生活援助員（SCS）も派遣。地域のコミュニティー支援を進めているが、568人という数字が重くのしかかる。
一方、2009/03まで孤独死ゼロを10年間続け、全国から視察の絶えない復興住宅もある。芦屋市の埋立地に建てられた南芦屋浜団地。814戸中230戸がシルバーハウジング。現時点で、被災地で唯一、生活援助員が24時間常駐している。生活援助員を派遣する高齢者総合福祉施設「あしや喜楽苑」には、地域に開放されたギャラリーや交流スペース、喫茶店があり、毎日100人以上が出入りする。入所者の他、復興住宅を含む地域のお年寄りが、絵手紙や将棋などのクラブ活動やお茶を楽しみに集まる。施設を支えるのは300人を超える地元のボランティア。
震災で家を失い、家族を亡くした人も少なくない高齢者を孤独にしない取組みは、他の復興住宅でも進む。そこには新たなコミュニティーも生まれている。
1999年に入居が始まった神戸市長田区の復興住宅 エヴァタウン海運では、地域も一体となったふれあい喫茶が月2回開催されている。クリスマス会も兼ねた2009/12/23の喫茶に顔をそろえたのは80人以上。「あの人どうしてんの」と、会話は自然に地域の人々の近況に及ぶ。
人を支えるのは人。15年前と同じことを今、改めて実感している。
独り暮らしの人が誰にも看取られずに住居内で亡くなる孤独死。阪神淡路大震災では、発生直後から被災地に建てられた仮設住宅での発生が相次ぎ、独居者の健康ケアや地域コミュニティーの大切さがクローズアップされた。
だが今も孤独死は続いている。
震災から5年となる2000年から2009年1月までの9年余りの間に、568人が被災者のために建設された災害復興住宅で孤独死した。兵庫県の65歳以上の人の割合を示す高齢化率は2005/10時点で19.9％と全国水準（20.1％）とほぼ同じだが、県内265カ所で約4万人が暮らす復興住宅に限ると、昨年の高齢化率は47.6％、独居率は51.5％にのぼる。
兵庫県は生活援助員（LSA）が派遣されるシルバーハウジングの大半を復興住宅に組み込み、2001年からは独自に高齢世帯生活援助員（SCS）も派遣。地域のコミュニティー支援を進めているが、568人という数字が重くのしかかる。
一方、2009/03まで孤独死ゼロを10年間続け、全国から視察の絶えない復興住宅もある。芦屋市の埋立地に建てられた南芦屋浜団地。814戸中230戸がシルバーハウジング。現時点で、被災地で唯一、生活援助員が24時間常駐している。生活援助員を派遣する高齢者総合福祉施設「あしや喜楽苑」には、地域に開放されたギャラリーや交流スペース、喫茶店があり、毎日100人以上が出入りする。入所者の他、復興住宅を含む地域のお年寄りが、絵手紙や将棋などのクラブ活動やお茶を楽しみに集まる。施設を支えるのは300人を超える地元のボランティア。
震災で家を失い、家族を亡くした人も少なくない高齢者を孤独にしない取組みは、他の復興住宅でも進む。そこには新たなコミュニティーも生まれている。
1999年に入居が始まった神戸市長田区の復興住宅 エヴァタウン海運では、地域も一体となったふれあい喫茶が月2回開催されている。クリスマス会も兼ねた2009/12/23の喫茶に顔をそろえたのは80人以上。「あの人どうしてんの」と、会話は自然に地域の人々の近況に及ぶ。
人を支えるのは人。15年前と同じことを今、改めて実感している。
【復興の光と影 阪神淡路大震災から15年】（上）雇用創出も地元置き去り ＜MSN産経 2010/01/05＞を添削
1300億円を投じてポートアイランドに整備された神戸医療産業都市。周辺にはスパコンや神戸空港など、「創造的復興」として進められた大規模開発事業が並ぶ。
神戸沖に浮かぶポートアイランド。1960～1970年代、華やかだった神戸市の開発行政を各自治体がたたえて「株式会社神戸市」と呼んだころ、六甲山地の土砂を埋め立てて建設された人工島だ。その南に今、巨大な研究施設群が立つ。先端医療の関連産業の集積を図る神戸医療産業都市。インフラ整備の優先で新産業、ひいては雇用を創出し、震災で打撃を受けた神戸経済を活性化させようという「創造的復興」の象徴事業だ。
「各施設が近接していて交流しやすく、すばらしい環境」。都市内に研究所を構える世界的医薬品メーカー、日本ベーリンガーインゲルハイム（東京）の西河芳樹所長の高い評価は、進出企業・団体が160を超え、国内随一の医療クラスター（集合体）が形成されつつある現状を裏付ける。野村総合研究所の試算によれば、経済波及効果は年間409億円にのぼる。
しかし「創造的復興」は被災地に何をもたらしたのか。国、兵庫県、神戸市などの資料を独自集計し、「『創造的復興』によるインフラ整備などの復興支出は、主に大手ゼネコンなど、兵庫県外に流出した」との研究結果をまとめた神戸松蔭女子学院大の池田清教授は「地元経済との関連性が弱い」と疑問を呈する。
2009年度当初予算の神戸市税収入は、震災前（1993年）から約255億円減の2696億円。失業率も7.9％と全国平均の6％（いずれも2005年）を上回る。神戸は8兆円以上が投じられたとされる「創造的復興」の恩恵を実感できていない。
経済の低迷が中でも深刻なのが、地場産業が集まる神戸市内陸部のインナーシティだ。長田区で靴バネの製造販売を営む田中務補商店の田中彰社長（67）は「震災前は月に150トンの鋼材を使ったが、今は30トン。靴工場は4分の1ぐらいに減った」と表情を曇らせる。
長田区内の製造業の事業所数（2007年）は566カ所で、震災前の約3分の1。長田区の失業率は全国平均の約2倍となる11.8％（2005年）で、生活保護受給率にいたっては1000人あたり68.7人と、全国平均のほぼ6倍となっている。
一方で医療産業都市の今後を危ぶむ声も聞こえる。兵庫県や神戸市は土地の無償貸与や減税、補助金などの優遇措置を用意し、海外企業や大企業の誘致を進めてきたが、優遇期間終了に伴って退出する企業も少なくない。優遇条例の期限を迎える2011年度以降が正念場だ。
「神戸経済を支えてきたのは地場産業や中小零細企業であり、行政は復興のターゲットを見誤った」と池田教授は強調する。景気低迷が想定外だったとしても、「結果論」として切り捨てることはできない現状が被災地に広がっている。
1300億円を投じてポートアイランドに整備された神戸医療産業都市。周辺にはスパコンや神戸空港など、「創造的復興」として進められた大規模開発事業が並ぶ。
神戸沖に浮かぶポートアイランド。1960～1970年代、華やかだった神戸市の開発行政を各自治体がたたえて「株式会社神戸市」と呼んだころ、六甲山地の土砂を埋め立てて建設された人工島だ。その南に今、巨大な研究施設群が立つ。先端医療の関連産業の集積を図る神戸医療産業都市。インフラ整備の優先で新産業、ひいては雇用を創出し、震災で打撃を受けた神戸経済を活性化させようという「創造的復興」の象徴事業だ。
「各施設が近接していて交流しやすく、すばらしい環境」。都市内に研究所を構える世界的医薬品メーカー、日本ベーリンガーインゲルハイム（東京）の西河芳樹所長の高い評価は、進出企業・団体が160を超え、国内随一の医療クラスター（集合体）が形成されつつある現状を裏付ける。野村総合研究所の試算によれば、経済波及効果は年間409億円にのぼる。
しかし「創造的復興」は被災地に何をもたらしたのか。国、兵庫県、神戸市などの資料を独自集計し、「『創造的復興』によるインフラ整備などの復興支出は、主に大手ゼネコンなど、兵庫県外に流出した」との研究結果をまとめた神戸松蔭女子学院大の池田清教授は「地元経済との関連性が弱い」と疑問を呈する。
2009年度当初予算の神戸市税収入は、震災前（1993年）から約255億円減の2696億円。失業率も7.9％と全国平均の6％（いずれも2005年）を上回る。神戸は8兆円以上が投じられたとされる「創造的復興」の恩恵を実感できていない。
経済の低迷が中でも深刻なのが、地場産業が集まる神戸市内陸部のインナーシティだ。長田区で靴バネの製造販売を営む田中務補商店の田中彰社長（67）は「震災前は月に150トンの鋼材を使ったが、今は30トン。靴工場は4分の1ぐらいに減った」と表情を曇らせる。
長田区内の製造業の事業所数（2007年）は566カ所で、震災前の約3分の1。長田区の失業率は全国平均の約2倍となる11.8％（2005年）で、生活保護受給率にいたっては1000人あたり68.7人と、全国平均のほぼ6倍となっている。
一方で医療産業都市の今後を危ぶむ声も聞こえる。兵庫県や神戸市は土地の無償貸与や減税、補助金などの優遇措置を用意し、海外企業や大企業の誘致を進めてきたが、優遇期間終了に伴って退出する企業も少なくない。優遇条例の期限を迎える2011年度以降が正念場だ。
「神戸経済を支えてきたのは地場産業や中小零細企業であり、行政は復興のターゲットを見誤った」と池田教授は強調する。景気低迷が想定外だったとしても、「結果論」として切り捨てることはできない現状が被災地に広がっている。
震災復興事業費16兆3000万円の半分以上がインフラ整備 ＜MSN産経 2010/01/04＞を添削
阪神淡路大震災で被災地に充てられた復興事業費約16兆3000億円のうち、半分以上の約8兆3000億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。
池田教授が、2007年末までの復興事業費を国、兵庫県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、兵庫県が発表した震災の直接被害額が約9兆8400億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約7兆9600億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約8兆3400億円が充てられたとされる。
「創造的復興」を具体的にみると、北神戸線などの阪神高速道路の建設に3743億円、神戸空港建設に2494億円、医療産業都市の構築に215億円、などとなっている。「新たな視点から都市を再生する」との位置づけで、港湾や道路などのインフラ整備が「創造的復興」として推進されたが、背景には、インフラ整備に対する国の補助率が高く、起債も認められやすいため、被災自治体が既存の開発事業を『復興』計画に組み込み、優先的に進めたことが挙げられる。この結果、これまでに兵庫県は1兆3000億円、神戸市は1兆0200億円という巨額の公債を発行。いずれも30年かけて償還する計画だが、神戸市行財政局財務課は「景気低迷による税収減も考えると、しばらくは厳しい時期が続く」と話す。
池田教授は「行政が被災地のニーズを見誤り、被災者の自立を考える『個人補償』や、中小零細企業や自営業の再建を軽視した結果、市民経済力の低下や市税収入の減少をもたらした」と指摘。2010/01/17に震災から丸15年を迎えるのを前に、「復興事業の『負の部分』として、今後の災害復興の教訓に生かしてほしい」と話している。
これに対して、兵庫県復興支援課は「被災者への直接的な支援という点では、個人補償なども全く行っていないわけではなく、総合的に進めてきた」としている。
阪神淡路大震災で被災地に充てられた復興事業費約16兆3000億円のうち、半分以上の約8兆3000億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。
池田教授が、2007年末までの復興事業費を国、兵庫県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、兵庫県が発表した震災の直接被害額が約9兆8400億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約7兆9600億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約8兆3400億円が充てられたとされる。
「創造的復興」を具体的にみると、北神戸線などの阪神高速道路の建設に3743億円、神戸空港建設に2494億円、医療産業都市の構築に215億円、などとなっている。「新たな視点から都市を再生する」との位置づけで、港湾や道路などのインフラ整備が「創造的復興」として推進されたが、背景には、インフラ整備に対する国の補助率が高く、起債も認められやすいため、被災自治体が既存の開発事業を『復興』計画に組み込み、優先的に進めたことが挙げられる。この結果、これまでに兵庫県は1兆3000億円、神戸市は1兆0200億円という巨額の公債を発行。いずれも30年かけて償還する計画だが、神戸市行財政局財務課は「景気低迷による税収減も考えると、しばらくは厳しい時期が続く」と話す。
池田教授は「行政が被災地のニーズを見誤り、被災者の自立を考える『個人補償』や、中小零細企業や自営業の再建を軽視した結果、市民経済力の低下や市税収入の減少をもたらした」と指摘。2010/01/17に震災から丸15年を迎えるのを前に、「復興事業の『負の部分』として、今後の災害復興の教訓に生かしてほしい」と話している。
これに対して、兵庫県復興支援課は「被災者への直接的な支援という点では、個人補償なども全く行っていないわけではなく、総合的に進めてきた」としている。
神戸で8月、過去最大級国際会議 経済効果10億円？ ＜神戸新聞 2010/01/03＞を添削
神戸市で過去最大級となる参加者数約5千人の国際会議が、2010/08に開かれる。夏の観光シーズンに、神戸市内のホテルの客室数の半数近くを確保する必要があり、主催団体は旅行代理店などを通して宿泊予約の調整を始めている。
（中略）
神戸市の5千人規模の国際会議は、1994/11に開かれた国際糖尿病会議 以来となる。神戸市は経済効果や情報発信につながるとして、以前から国際会議の誘致に力を入れており、神戸市の中期計画でも2010年に200件の目標を掲げている。2009年は212件が神戸市内で開かれ、3年連続で200件を上回った。
神戸市の外郭団体・神戸国際観光コンベンション協会によると、5千人規模の国際会議が開かれた場合、地元への波及効果は約10億円にのぼる。担当者は「今回の国際免疫学会議で設備や参加者に対するもてなしなどが評価されれば、今後、国際会議の誘致にさらに弾みがつきそうだ」と期待している。
～～～～
第14回国際免疫学会議
主催： 日本免疫学会 (JSI)
開催時期：2010/08/22(日)〜08/27(金)：6日間
開催場所： 神戸ポートピアホテル、神戸国際展示場、神戸国際会議場
第14回国際免疫学会議は、国際免疫学連合（Int'l Union of Immunological Societies:IUIS）が3年ごとに開催している会議です。1971年の第1回から当会議で第14回を迎え、免疫学分野で最も歴史のある国際会議です。日本では、1983年以来、27年ぶり、2回目の開催となります。この度の日本開催では、世界のトップレベルの研究者が一堂に会し、最新の研究成果について討論や発表を行い、免疫学の発展とその応用展開を図ることを目的としています。
本会議では、「21世紀における免疫学の潮流：感染症、癌、自己免疫疾患、アレルギーの撲滅をめざして」をメインテーマとしております。病原体と自然免疫反応、リンパ球初期分化の分子機構、幹細胞とニッチ、制御性T細胞の発生と維持機構、免疫記憶の発生機構、免疫反応の生体イメージング、T細胞の抗原認識機構、粘膜免疫とその調節機構、自己と非自己の認識機構、新しいT細胞サブセットTh17の生体内意義、アレルギー制御のための実験的アプローチ、ウイルスと免疫、T細胞、樹状細胞を用いた免疫療法等を主要題目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、免疫学の発展に大きく資するものと期待されています。
1.開会式の記念講演（2010/08/22：第1日目）
記念講演演者はカリフォルニア工科大学教授のDavid Baltimore博士（1975年ノーベル生理学賞・医学賞受賞者）に決定しました。予定演題は“Strengthing Immunity”です。
2.開会式での演奏会（2010/08/22：第1日目）
開会式では、大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏があります。大阪フィルは1947年「関西交響楽団」という名称で生まれ、創立から2001年までの55年間、朝比奈隆氏が指揮者を務め、個性と魅力溢れるオーケストラとして親しまれてきました。そして指揮者には、若手指揮者のホープで大阪出身の金聖響氏をお願いする予定です。国際免疫学会議の幕開けにふさわしい豪華な組み合わせが実現するはずです。
3. オフィシャル・パーティー（2010/08/26：第4日目）
日本最大級のレストラン客船「ルミナス神戸2」でのクルージングを計画しています。
船内は1930年代、客船の黄金時代を彩ったフランスの豪華客船ノルマンディ号をイメージして造られたそうです。明石海峡クルージングとともに、レインボーに輝く明石海峡大橋のライトアップと神戸市内の夜景が楽しめます。
神戸市で過去最大級となる参加者数約5千人の国際会議が、2010/08に開かれる。夏の観光シーズンに、神戸市内のホテルの客室数の半数近くを確保する必要があり、主催団体は旅行代理店などを通して宿泊予約の調整を始めている。
（中略）
神戸市の5千人規模の国際会議は、1994/11に開かれた国際糖尿病会議 以来となる。神戸市は経済効果や情報発信につながるとして、以前から国際会議の誘致に力を入れており、神戸市の中期計画でも2010年に200件の目標を掲げている。2009年は212件が神戸市内で開かれ、3年連続で200件を上回った。
神戸市の外郭団体・神戸国際観光コンベンション協会によると、5千人規模の国際会議が開かれた場合、地元への波及効果は約10億円にのぼる。担当者は「今回の国際免疫学会議で設備や参加者に対するもてなしなどが評価されれば、今後、国際会議の誘致にさらに弾みがつきそうだ」と期待している。
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第14回国際免疫学会議
主催： 日本免疫学会 (JSI)
開催時期：2010/08/22(日)〜08/27(金)：6日間
開催場所： 神戸ポートピアホテル、神戸国際展示場、神戸国際会議場
第14回国際免疫学会議は、国際免疫学連合（Int'l Union of Immunological Societies:IUIS）が3年ごとに開催している会議です。1971年の第1回から当会議で第14回を迎え、免疫学分野で最も歴史のある国際会議です。日本では、1983年以来、27年ぶり、2回目の開催となります。この度の日本開催では、世界のトップレベルの研究者が一堂に会し、最新の研究成果について討論や発表を行い、免疫学の発展とその応用展開を図ることを目的としています。
本会議では、「21世紀における免疫学の潮流：感染症、癌、自己免疫疾患、アレルギーの撲滅をめざして」をメインテーマとしております。病原体と自然免疫反応、リンパ球初期分化の分子機構、幹細胞とニッチ、制御性T細胞の発生と維持機構、免疫記憶の発生機構、免疫反応の生体イメージング、T細胞の抗原認識機構、粘膜免疫とその調節機構、自己と非自己の認識機構、新しいT細胞サブセットTh17の生体内意義、アレルギー制御のための実験的アプローチ、ウイルスと免疫、T細胞、樹状細胞を用いた免疫療法等を主要題目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、免疫学の発展に大きく資するものと期待されています。
1.開会式の記念講演（2010/08/22：第1日目）
記念講演演者はカリフォルニア工科大学教授のDavid Baltimore博士（1975年ノーベル生理学賞・医学賞受賞者）に決定しました。予定演題は“Strengthing Immunity”です。
2.開会式での演奏会（2010/08/22：第1日目）
開会式では、大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏があります。大阪フィルは1947年「関西交響楽団」という名称で生まれ、創立から2001年までの55年間、朝比奈隆氏が指揮者を務め、個性と魅力溢れるオーケストラとして親しまれてきました。そして指揮者には、若手指揮者のホープで大阪出身の金聖響氏をお願いする予定です。国際免疫学会議の幕開けにふさわしい豪華な組み合わせが実現するはずです。
3. オフィシャル・パーティー（2010/08/26：第4日目）
日本最大級のレストラン客船「ルミナス神戸2」でのクルージングを計画しています。
船内は1930年代、客船の黄金時代を彩ったフランスの豪華客船ノルマンディ号をイメージして造られたそうです。明石海峡クルージングとともに、レインボーに輝く明石海峡大橋のライトアップと神戸市内の夜景が楽しめます。
返済猶予法、兵庫県内利用なく 経営者ら「状況同じ」 ＜神戸新聞 2009/12/31＞を添削
経営難の中小企業の融資返済を猶予するよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法。年の瀬の資金繰りに配慮して2009/12/04に施行されたが、兵庫県内の金融機関などで利用例はほとんどない。関係者は「返済猶予で経営が好転するわけではない。やりくりで不況を凌ごうという経営者が多いのでは」とみる。
神戸市兵庫区の鶏卵卸売業の男性（69）は阪神・淡路大震災以降、取引先が減り、利益はほとんどない。融資を運転資金に充て、売上金で返して再び融資を受ける自転車操業だが、返済猶予を受けるつもりはない。「返済を猶予されても厳しさは同じ」と、理由を話す。
神戸市灘区の弁当店経営の男性（60）は大手スーパーなどの安売りに苦しむ。「大量仕入れによる値下げはできない。後継者もなく事業拡大の意味もない」と借金自体に消極的。得意客を繋ぎ止めるため、運転資金用の融資は受けるが、返済猶予については「借りる期間が長くなるだけ。利子負担は変わらない」と否定的だ。
尼崎信用金庫（尼崎市）は法施行をにらみ2009/11初め、返済猶予の専任相談員を置いたが「融資先には普段から経営状況に応じた返済を提案しており、相談はあまりない」。みなと銀行（神戸市中央区）も、同じ傾向。
神戸商工会議所は2009/12/01から年末資金繰り特別相談窓口を設けているが、相談件数は約300件で、昨年の3分の1程度だ。民間信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、今年末の倒産件数は、昨年より少なめで推移。「不況は続いているが、今年は投資せず金を使わず、ヤドカリのように閉じこもる経営者が多い。返済猶予の利用も少ないのでは」と分析する。
～～～～
金融機関と企業、利用双方及び腰 返済猶予法成立 ＜神戸新聞 2009/12/01＞
金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が2009/11/30の参院本会議で可決・成立した。政府は年内の施行を目指しており、関西の金融機関は無料相談会の開催や実務を円滑に進めるための部署新設など、一斉に対応を強化し始めた。しかし運用ルールとなる政省令は現時点で示されておらず、使い勝手のよい仕組みとなるかどうか、金融機関も企業側も見通せていない。
みなと銀行（神戸市中央区）は、支店が行う返済猶予などの手続きを支援するための専門チームを審査部内に発足させ、実務マニュアルの準備を始めた。円滑化法では返済猶予などに応じた実績の報告を義務づけており、専門チームで件数、金額などを一括管理する。
京都銀行（京都市）は、「金融円滑化管理室」を新設。返済猶予に応じても店舗の業績評価がマイナスにならないよう、評価基準の見直しに着手した。
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、尼崎信用金庫も相談に応じる専任者を各拠点に置く。
返済猶予法は2011/03までの時限措置。亀井静香金融担当相が就任時にモラトリアム（返済猶予）構想として打ち上げた際には、金融機関の収益悪化や企業のモラルハザード（倫理観の欠如）の懸念から、借手、貸手の双方に強い警戒感が広がった。だが法案化の過程で、一律に返済を猶予せず借手の申請にできるだけ応じる努力規定に。猶予先が破綻しても、政府が各地の信用保証協会を通じて融資の4割を保証する枠組みが加わるなど、角がとれ、現実的になった。
ただ、政府保証の対象は、公的保証や政府系金融機関の融資を受けていない中小に限定している。「公的保証や融資を受けていない中小はほとんどない」、「返済猶予を受ける前に公的保証・融資を使うはず」など、実際の利用について懐疑的な関係者は少なくない。
住宅ローンも返済猶予の対象だが、実際は保証会社の保証つきが大半で、借手が猶予を求めても保証会社はどう関与するのか。金融機関としても保証会社の意向は無視できない。
借手にも不安が残る。大阪商工会議所が10～11月に実施し会員518社が答えたアンケートでは、返済猶予を「申請したい」が15.6％にとどまった。申請しない理由では「猶予後の新規融資・保証の審査・条件が厳しくなる」が7割を占め、「メリットが十分に見えない」も3割あった。大阪商工会議所経済産業部は「政府保証が4割だけなら、猶予に応じてもらいにくいとの懸念も借手にはある」としている。
経営難の中小企業の融資返済を猶予するよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法。年の瀬の資金繰りに配慮して2009/12/04に施行されたが、兵庫県内の金融機関などで利用例はほとんどない。関係者は「返済猶予で経営が好転するわけではない。やりくりで不況を凌ごうという経営者が多いのでは」とみる。
神戸市兵庫区の鶏卵卸売業の男性（69）は阪神・淡路大震災以降、取引先が減り、利益はほとんどない。融資を運転資金に充て、売上金で返して再び融資を受ける自転車操業だが、返済猶予を受けるつもりはない。「返済を猶予されても厳しさは同じ」と、理由を話す。
神戸市灘区の弁当店経営の男性（60）は大手スーパーなどの安売りに苦しむ。「大量仕入れによる値下げはできない。後継者もなく事業拡大の意味もない」と借金自体に消極的。得意客を繋ぎ止めるため、運転資金用の融資は受けるが、返済猶予については「借りる期間が長くなるだけ。利子負担は変わらない」と否定的だ。
尼崎信用金庫（尼崎市）は法施行をにらみ2009/11初め、返済猶予の専任相談員を置いたが「融資先には普段から経営状況に応じた返済を提案しており、相談はあまりない」。みなと銀行（神戸市中央区）も、同じ傾向。
神戸商工会議所は2009/12/01から年末資金繰り特別相談窓口を設けているが、相談件数は約300件で、昨年の3分の1程度だ。民間信用調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、今年末の倒産件数は、昨年より少なめで推移。「不況は続いているが、今年は投資せず金を使わず、ヤドカリのように閉じこもる経営者が多い。返済猶予の利用も少ないのでは」と分析する。
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金融機関と企業、利用双方及び腰 返済猶予法成立 ＜神戸新聞 2009/12/01＞
金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が2009/11/30の参院本会議で可決・成立した。政府は年内の施行を目指しており、関西の金融機関は無料相談会の開催や実務を円滑に進めるための部署新設など、一斉に対応を強化し始めた。しかし運用ルールとなる政省令は現時点で示されておらず、使い勝手のよい仕組みとなるかどうか、金融機関も企業側も見通せていない。
みなと銀行（神戸市中央区）は、支店が行う返済猶予などの手続きを支援するための専門チームを審査部内に発足させ、実務マニュアルの準備を始めた。円滑化法では返済猶予などに応じた実績の報告を義務づけており、専門チームで件数、金額などを一括管理する。
京都銀行（京都市）は、「金融円滑化管理室」を新設。返済猶予に応じても店舗の業績評価がマイナスにならないよう、評価基準の見直しに着手した。
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、尼崎信用金庫も相談に応じる専任者を各拠点に置く。
返済猶予法は2011/03までの時限措置。亀井静香金融担当相が就任時にモラトリアム（返済猶予）構想として打ち上げた際には、金融機関の収益悪化や企業のモラルハザード（倫理観の欠如）の懸念から、借手、貸手の双方に強い警戒感が広がった。だが法案化の過程で、一律に返済を猶予せず借手の申請にできるだけ応じる努力規定に。猶予先が破綻しても、政府が各地の信用保証協会を通じて融資の4割を保証する枠組みが加わるなど、角がとれ、現実的になった。
ただ、政府保証の対象は、公的保証や政府系金融機関の融資を受けていない中小に限定している。「公的保証や融資を受けていない中小はほとんどない」、「返済猶予を受ける前に公的保証・融資を使うはず」など、実際の利用について懐疑的な関係者は少なくない。
住宅ローンも返済猶予の対象だが、実際は保証会社の保証つきが大半で、借手が猶予を求めても保証会社はどう関与するのか。金融機関としても保証会社の意向は無視できない。
借手にも不安が残る。大阪商工会議所が10～11月に実施し会員518社が答えたアンケートでは、返済猶予を「申請したい」が15.6％にとどまった。申請しない理由では「猶予後の新規融資・保証の審査・条件が厳しくなる」が7割を占め、「メリットが十分に見えない」も3割あった。大阪商工会議所経済産業部は「政府保証が4割だけなら、猶予に応じてもらいにくいとの懸念も借手にはある」としている。
三重、吉田えりと入団合意 独立リーグ、条件付きで ＜共同通信 2009/12/28＞
2010/04に開幕する野球のジャパン・フューチャーベースボールリーグ（JFBL）の三重は2009/12/28、女性投手の吉田えり（17）と条件付きで入団に合意したと発表した。
吉田は2010/01下旬からアメリカ・アリゾナ州でウインターリーグに参加予定で、アメリカの球団から契約の申し出があった場合は本人の希望を優先し、日本でのプレーを選択した場合に三重に入団する。
津市内の球団事務所で壁矢慶一郎代表とともに記者会見した吉田は「環境面で今まで見たこともないくらい充実していた」と緊張気味に話した。
吉田はナックルボールを武器に男子選手に交じってプレーする初の女性プロ選手として注目を集め、今季は関西独立リーグの神戸でリーグ戦11試合に登板した。
2010/04に開幕する野球のジャパン・フューチャーベースボールリーグ（JFBL）の三重は2009/12/28、女性投手の吉田えり（17）と条件付きで入団に合意したと発表した。
吉田は2010/01下旬からアメリカ・アリゾナ州でウインターリーグに参加予定で、アメリカの球団から契約の申し出があった場合は本人の希望を優先し、日本でのプレーを選択した場合に三重に入団する。
津市内の球団事務所で壁矢慶一郎代表とともに記者会見した吉田は「環境面で今まで見たこともないくらい充実していた」と緊張気味に話した。
吉田はナックルボールを武器に男子選手に交じってプレーする初の女性プロ選手として注目を集め、今季は関西独立リーグの神戸でリーグ戦11試合に登板した。
県住で火災、1人死亡7人軽症 神戸・中央区 ＜神戸新聞＋毎日.jp 2009/12/28＞
2009/12/27 20:15ごろ、県営南本町高層鉄筋住宅シルバーハイツ1号棟（7階建て、神戸市中央区南本町通4）で、2階203号室から出火しているのを警備員が発見、119番通報した。約50平方メートルが全焼し、3階のベランダなども焼いて約45分後に消えた。部屋から男性1人の焼死体が見つかった。この部屋に1人で住む北野進さん（78）の行方がわからず、葺合警察署では、遺体は北野さんとみて確認を進めている。
この火事で、3階に住む76歳～8カ月の7人（男性2人、女性5人）が火傷をしたり煙を吸ったりなどして病院に運ばれたが、軽傷の模様。一時、約35人が避難する騒ぎとなった。
葺合警察署によると、20:05ごろ、203号室でガス警報器が作動したのを警備会社が検知し、警備員が現場に駆けつけた。北野さんは足が不自由で車いすを使っており、週4回、ヘルパーの派遣を受けていた。
現場はJR三ノ宮駅から南東へ約1km。住宅は全48戸あり、阪神淡路大震災（1995/01/17）で被災した高齢者向けとして建てられた。
～～～～
鉄筋住宅でも住宅内は木造と大差ないですからね。
2009/12/27 20:15ごろ、県営南本町高層鉄筋住宅シルバーハイツ1号棟（7階建て、神戸市中央区南本町通4）で、2階203号室から出火しているのを警備員が発見、119番通報した。約50平方メートルが全焼し、3階のベランダなども焼いて約45分後に消えた。部屋から男性1人の焼死体が見つかった。この部屋に1人で住む北野進さん（78）の行方がわからず、葺合警察署では、遺体は北野さんとみて確認を進めている。
この火事で、3階に住む76歳～8カ月の7人（男性2人、女性5人）が火傷をしたり煙を吸ったりなどして病院に運ばれたが、軽傷の模様。一時、約35人が避難する騒ぎとなった。
葺合警察署によると、20:05ごろ、203号室でガス警報器が作動したのを警備会社が検知し、警備員が現場に駆けつけた。北野さんは足が不自由で車いすを使っており、週4回、ヘルパーの派遣を受けていた。
現場はJR三ノ宮駅から南東へ約1km。住宅は全48戸あり、阪神淡路大震災（1995/01/17）で被災した高齢者向けとして建てられた。
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鉄筋住宅でも住宅内は木造と大差ないですからね。
新型インフルエンザ 感染ルートに変化 ＜神戸新聞 2009/12/24＞
神戸市内の新型インフルエンザ感染者から採取したウイルスの遺伝子の配列が、2009/05/16に国内初の感染例が確認された直後と、2009/06下旬以降とで異なることが2009/12/24、神戸市環境保健研究所の遺伝子解析結果から分かった。両者は感染ルートが異なるとみられる。
神戸市環境保健研究所は、保有する検体のうち、神戸市内で国内初の感染が確認された2009/05/16～2009/06/10に集めた8サンプルと、2009/06/23～2009/08/10に採取した20サンプルを抽出。遺伝子の配列を調べたところ、両期間のサンプルにわずかな違いがあることが判明した。
また、配列は2009/06/10以前の全てでほぼ同一だった半面、2009/06/23以降ではそれぞれにわずかな相違がみられた。強毒化などウイルスの性質にかかわる変異は見つからなかった。
神戸市環境保健研究所は「2009/06下旬以降、新型インフルエンザウイルスは複数のルートを通じて入り込んできたとみられる。神戸市内では休校などの初期の対策が奏功し、当初のウイルスは封じ込められたのではないか」としている。
神戸市内の新型インフルエンザ感染者から採取したウイルスの遺伝子の配列が、2009/05/16に国内初の感染例が確認された直後と、2009/06下旬以降とで異なることが2009/12/24、神戸市環境保健研究所の遺伝子解析結果から分かった。両者は感染ルートが異なるとみられる。
神戸市環境保健研究所は、保有する検体のうち、神戸市内で国内初の感染が確認された2009/05/16～2009/06/10に集めた8サンプルと、2009/06/23～2009/08/10に採取した20サンプルを抽出。遺伝子の配列を調べたところ、両期間のサンプルにわずかな違いがあることが判明した。
また、配列は2009/06/10以前の全てでほぼ同一だった半面、2009/06/23以降ではそれぞれにわずかな相違がみられた。強毒化などウイルスの性質にかかわる変異は見つからなかった。
神戸市環境保健研究所は「2009/06下旬以降、新型インフルエンザウイルスは複数のルートを通じて入り込んできたとみられる。神戸市内では休校などの初期の対策が奏功し、当初のウイルスは封じ込められたのではないか」としている。