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神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。

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西宮市など:阪神甲子園駅 ホーム2倍に エレベーター5基を新設 <読売新聞 2010/09/08>を添削

 西宮市は2010/09/07、阪神甲子園駅の大規模改修の計画を明らかにした。ホームを現状の2倍近くに広げる工事や、エレベーター5基の新設が目玉で、周辺の道路整備などと合わせ、阪神電鉄と西宮市などが2011年度に取りかかる。完成予定は2016年度。

 阪神の甲子園駅は、建設から半世紀近く経過し、駅の規模や造りが時代にそぐわなくなっていた。特にホームの幅は5.6mで、利用者からは「混雑時などにホームを歩くのが怖い」との声が上がっていた。エレベーターもないため、車椅子の利用者が2階ホームに上がる際は不便を強いられていた。

 改修では4か所あるホームを3か所に減らし、ホーム幅を阪神の西宮駅と同程度の約9mに。車椅子の人も利用しやすいエレベーターも設け、西側駅舎からホームに通じる地下通路も1本から2本にする。白球をイメージした丸屋根の駅舎など、球場の玄関口にふさわしいデザインも検討する。周辺整備では、駅下を通る県道の桁下を現在の4.1mから4.5mにする。

 国交省が2010/08下旬に発表した2011年度予算の概算要求に改修事業費3億円が計上されたことから、実施の目処が立った。(後略)

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国交省概算要求:阪神甲子園駅を大規模改修へ <神戸新聞 2010/08/27>を添削

 国土交通省は2010/08/27、2011年度予算の概算要求を発表した。阪神電鉄甲子園駅(西宮市)の大規模改修など、全国4駅の改修事業に計14億3000万円を計上した。

 阪神甲子園駅の改修はホームや構内通路の拡張などで、西宮市などによる駅前整備に合わせ、鉄道事業者に補助金を出す。2016年度の完成を目指す。阪神甲子園駅は甲子園球場の最寄り駅で、周囲には住宅地や商業施設がある。阪神タイガースの試合や高校野球の開催時は多くの乗降客で混雑するが、ホームなどが狭く、改修は「長年の懸案」(阪神電鉄)だった。国土交通省によると、2011年度からの改修でホームや構内通路の幅を広げ、改札口も拡張。乗降客の移動をスムーズにし、バリアフリー化も進める。西宮市なども駅前広場、歩道の整備、バスターミナルの改良を検討している。

 概算要求にはこの他、国土交通省が国際コンテナ戦略港湾に今月指定した阪神港(神戸・大阪港)と京浜港(横浜・東京・川崎港)の整備に計543億円が盛り込まれた。両港の2010年度予算額は253億円で、2010年度の2倍を超える重点配分を求めた。両港で進めている港湾工事のスピードを上げ、荷役能力の高いガントリークレーンを導入する際に国が補助金を出す。

 航空分野では、2012年度に大阪(伊丹)空港を株式会社化するため、新会社の資産査定や業務システム整備に12億円を要求した。
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神戸市でも不正申請 生活保護詐取逮捕の社長 <神戸新聞 2010/08/28>を添削

 大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された金太烈(57)が2010/04、神戸市でNPOを名乗り路上生活者に生活保護申請をさせていたことが2010/08/27、神戸市関係者への取材で分かった。

 囲い屋対策として、住居のない生活保護申請者を一時的に救護施設に入れ支援する事業を大阪市が始めたのが2010/04。大阪府警は、金太烈が対策の強化された大阪を避け、他の自治体で新たに貧困ビジネスを展開しようとしたとみて、引き続き全容解明を進める。

 神戸市関係者によると、金太烈は2010/04/26、神戸市中央区の更生センターに路上生活者の40代男性2人を連れて訪問。「NPO釜ケ崎住宅保護センター」と書かれた名刺を見せ、「神戸で2人と出会った。敷金を支給してあげてくれ」と2人の生活保護を申請した。担当職員が「こちらで敷金不要の物件を紹介する」と応じると、金太烈は「よその自治体では出してくれるのに。大阪で探す」とそのまま引き下がった。

 内閣府によると、釜ケ崎住宅保護センターはNPO法人の登録はされていない。
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 というわけで、大阪はザルなのです。

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区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝 <MSN産経 2010/08/27>を添削

 大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された大強起徳(だいきょう・きと)(57、本名・金太烈、韓国籍)が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが2010/08/27、大阪市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金太烈に「これでいいんや」と恫喝され、なし崩しに支給が続けられていた。

 こうした仲介料請求は、金太烈が関与した134人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で大阪市が支出した公金は、約550万円に上るとみられる。

 マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
 金太烈が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金太烈が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。ところが、金太烈が2009/08以降、大阪市への保護申請に同行して入居させた134人の受給者のうち、1人を除くすべてのケースで、1人あたり4万2000円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

 大阪市によると、大阪市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金太烈に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていた。
 貧困ビジネス排除を進める大阪市のプロジェクトチームが調査したところ、各区役所で不正が黙認されてきた実態が判明。同チームが2010/03になって金太烈に是正を指導し、ようやく改善された。

 大阪市の担当者は「今にして思えば、対応が弱かったと言わざるをえない」と釈明。「いずれにせよ、支払う理由のない仲介料であり、被害を受けたという認識を持っている」として、金太烈に返還請求することも検討するという。

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 警察をかませないと自治体にはきついと思います。警察をかませてもきついのに。

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入居後「火災保険料払え」不動産社長、超高利貸付けも <MSN産経 2010/08/26>を添削

 大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された金太烈(57、神戸市灘区)が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない火災保険料などの初期費用を請求していたことが2010/08/26、関係者の証言で分かった。

 支払いで手元資金がなくなった受給者に、金太烈が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金太烈ら2人を送検、「家のはしら」の経営実態を詳しく調べている。

 「家のはしら」関係者らによると、金太烈は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金、礼金、日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約2万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

 管理マンションに住んでいた受給者の60代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金から持ちかけられ、5万円を借りた。5000円借りるごとに1500円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

 別の30代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の2万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。

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【主張】貧困ビジネス つけ込まれる制度見直せ
2010.8.26 03:02
このニュースのトピックス:主張

 「貧困ビジネス」がまた摘発された。

 知人を路上生活者だと偽って申請し、大阪市から生活保護費を不正に受給していた不動産会社社長らが、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。
 社長は、この他にも100人以上の生活保護受給者を自社が管理するマンションに住まわせ、入居時に最大1人30万円近く支給される敷金扶助の他、家賃や共益費などの名目で月数百万円をピンハネしていた。さらに受給者に新たな路上生活者の勧誘を手伝わせ、ビジネスを拡大していた。

 生活保護費は税金である。困窮者を食い物にする悪質さもさることながら、不正受給の横行は生活保護制度そのものを崩壊させかねない。貧困ビジネスを根絶する抜本的な対策が求められる。

 それにしても貧困ビジネスが問題になるのは大阪が多い。

 大阪市では、2010/04現在で人口の5.3%が生活保護を受けており、全国平均(2009/12現在で1.42%)に比べて受給率の高さが群を抜いている。
 しかも、新たな申請が毎月3000件前後もあり、申請書類が整っていれば、ほぼフリーパスだ。入国したばかりの中国人が大量申請し、いったんは認められたことも記憶に新しい。大阪市は業者の同行申請は受理せず、申請者を保護施設に一時入所させるなどの対策を取っているが、ボランティアを装ったり、窓口で職員を恫喝する業者もいる。
 自治体が1/4を負担する生活保護費の増加は、地方財政の圧迫要因にもなっている。大阪市では、全額国庫負担や働ける人には働いてもらう環境整備など、制度の抜本改革を厚生労働省に要望しているが、大阪市側にも一段と強い姿勢を求めたい。

 懸念されるのは「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード(倫理の欠如)が広がっていることだ。
 生活保護法は「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」をうたっている。制度の目的は、むしろ後者にある。生活保護は自立のための一時的な支援であり、多様な職業訓練など就労の手助けにこそ力を入れるべきだろう。そのためにも受給者の追跡調査や厳しい審査が必要だ。

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【貧困ビジネス】ピンハネけた違い…捜索後も強気「生活保護とめるぞ」 <MSN産経 2010/08/25>を添削

 100人以上の生活保護受給者を、自社管理マンションに囲い込み、大がかりな貧困ビジネスを展開していた不動産会社「家のはしら」。ワンマン経営の社長は、2010/07/27に大阪府警の家宅捜索を受けた後、入居者に「(マスコミの)取材を受けると、後で不利益をこうむる」「生活保護を停止させる」などと書いたチラシを配布するなどの姿勢をみせていた。

 大阪市関係者らによると、「家のはしら」は大阪市内を中心に約10棟の賃貸マンションを管理。物件の大半は、家主から一括して部屋を借り上げた後、受給者にまた貸しする方式だった。社長はまた貸しの際、敷金・礼金や家賃を上乗せし、保護費を吸い上げていたとみられる。

 「家のはしら」は自らの管理下に置いた受給者に、新たな生活困窮者の勧誘を手伝わせ、運営を拡大。昨夏以降だけで約130人の保護申請に関与したとされ、貧困ビジネスが疑われた企業・団体の中でも「けた違いの規模」(大阪市担当者)だった。

 おおsか府警の捜索を受けたことを機に、受給者から契約にない共益費を徴収していることが問題になったが、入居者には相変わらず支払いを請求。さらに「家賃の遅れは、市役所に報告し保護を停止させます」と、威圧的な姿勢をとり続けた。

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貧困ビジネスで社長ら逮捕 生活保護費詐取 <共同通信 2010/08/25>を添削

 知人を路上生活者に仕立て、大阪市から住宅関連の生活保護費約40万円をだまし取っていたとして、大阪府警浪速警察署などは2010/08/25、詐欺容疑で不動産会社「家のはしら」社長 金太烈(57、大阪市天王寺区)と、知人のアルバイト店員 柳沢信一(62、西宮市)を逮捕した。

 捜査関係者によると、金太烈は路上で声を掛けた生活困窮者に生活保護を申請させ、家賃などの名目で保護費をピンハネする囲い屋とみられる。大阪府警は金太烈が行っていた貧困ビジネスの実態解明を目指す。

 逮捕容疑は、2009/09上旬、大阪市淀川区の同社管理のマンションに住み、遺産相続で1000万円前後の資産がある柳沢に住居も収入もない生活困窮者を装わせ、大阪市浪速区保健福祉センターに嘘の生活保護開始申請書などを提出。同月中旬、大阪市から保護費として支給された敷金、生活扶助費、布団代など計約40万円を騙し取った。

 金太烈は韓国籍で、法人登記などでは「大強起徳」という名を使用している。
【日韓併合談話】日本の謝罪など要らない 韓国保守派の嘆きと憤慨 <MSN産経 2010/08/28>を添削

 日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。
(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)
神戸テレクラ放火:中井 無期懲役確定へ 最高裁 <神戸新聞 2010/08/27>を添削

 神戸市のテレホンクラブ「リンリンハウス」で2000年、火炎瓶が投げ込まれ客4人が死亡した事件で、最高裁第1小法廷(横田尤孝 裁判長)は2010/08/27までに、犯行を依頼したとして殺人や放火などの罪に問われた当時テレクラ経営中井嘉代子(69)の上告を棄却する決定をした。無期懲役とした一、二審判決が確定する。決定は2010/08/25付。

 2007/11の一審神戸地裁判決によると、中井は神戸に進出した業界大手リンリンハウスの営業を妨害しようと、指示役の当時会社役員坂本明浩(50、一審で無期懲役、二審大阪高裁で公判中)らと共謀。2000/03/02早朝、実行犯に2店舗へ火炎瓶を投げ込ませ、男性客4人をCO中毒で死亡させるなどした。

 中井は「共謀の事実はなく、冤罪だ」と無罪を主張していたが、一審は仲介役の男(47)=殺人幇助などの罪で懲役6年が確定=の供述から「被告が犯行を依頼した」と認定。2009/03の二審大阪高裁判決も支持した。
 実行犯の男2人はいずれも殺人などの罪で無期懲役が確定している。

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テレクラ「リンリンハウス」放火殺人:運転手役男に懲役20年判決 神戸地裁 <2009/12/16 読売新聞>を添削

 テレホンクラブ「リンリンハウス」(神戸市中央区)の2店舗で2000/03/02、火炎瓶が投げ込まれて男性客4人が死亡した事件で、実行犯を車に乗せ、現場まで運んだとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた堀健一(41)に対し、神戸地裁は2009/12/16、懲役20年(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。

 起訴状などによると、堀は、実行犯グループのリーダー坂本明浩(49)ら4人と共謀。2000/03/02早朝、2店に火炎瓶を投げ入れて、4人を殺害し、4人に怪我を負わせたとされる。弁護側は「実行犯が火炎瓶を投げ込むとは知らず、殺人や放火の故意はなかった」と無罪を主張していた。

 この事件では6人が起訴され、坂本は無期懲役の判決を受けて控訴。実行犯の男2人は無期懲役、下見役の男は懲役6年の判決がそれぞれ確定した。首謀者とされる当時テレホンクラブ経営中井嘉代子(68)は一・二審の無期懲役判決を不服として上告している。

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テレクラ「リンリンハウス」放火殺人:中井 二審も無期懲役 <共同通信 2009/03/03>を添削

 2000/03/02にテレホンクラブ「リンリンハウス」(神戸市中央区)に火炎瓶が投げ込まれ客4人が死亡した事件で、犯行を依頼したとして殺人と放火などの罪に問われたテレクラ経営 中井嘉代子(66)に、大阪高裁(的場純男 裁判長)は2009/03/03、一審に続いて無期懲役の判決を言い渡した。

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テレクラ「リンリンハウス」放火殺人:坂本に無期懲役 神戸地裁 <神戸新聞 2008/12/08>

 2000/03/02にテレホンクラブ「リンリンハウス」(神戸市中央区)に火炎瓶が投げ込まれ、客8人が死傷した事件で、犯行を指示したとして、殺人などの罪に問われた麻薬密売グループ会長 坂本明浩(48)の判決が2008/12/08、神戸地裁であった。岡田信 裁判長は「客らが死傷する可能性を認識していた」と未必の殺意を認め、実行犯らとの共謀が成立するとして、無期懲役(求刑死刑)を言い渡した。

 岡田裁判長は判決理由で「実行犯らとの間で犯行に関する指示や連絡があった」とし、「営業妨害の報酬を得るという目的で、人命を奪った罪責は重大」と指弾した。死刑を回避した理由については「具体的な犯行計画まで指示したとはいえず、積極的な殺意はなかった」とした。

 岡田裁判長は、審理を併合した2004/02の広島東警察署(広島市中区)への発砲事件については、「実行役との共謀に合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。

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テレクラ「リンリンハウス」放火殺人(2000/03/02)についてまとめ。

 2000/03/02早朝、テレホンクラブ「リンリンハウス」神戸駅前店の店内に手製の火炎瓶が投げ込まれた。店員が火炎瓶を投げ返したが、1階の一部が焼け、1人が負傷した。
 その10分後、「リンリンハウス」元町店に火炎瓶が2本投げ込まれた。店内は炎と煙に包まれ、鉄骨3階建ビルの2、3階部分計約100m2)が焼け、客4人が死亡、3人が負傷した。
 実行犯は車で逃走したが、佐野が大火傷を負っており、広島県の病院に入院したことが手がかりとなり、後に佐野と亀野が逮捕された。堀は逃走を続け2008年に愛媛で逮捕された。
 2000/03下旬、中井は「現金約4億円が盗まれた」と生田警察署に嘘の盗難届を出した。この金が報酬となった。

 実行犯:亀野晋也(30、ISS関連)、佐野和幸(44、ISS関連)=2人とも2006/11/16 最高裁で無期懲役確定
 運転役:堀健一(37、元暴力団組員)=一審で懲役20年
 下見役:中元慶久(52、広島市、ISSメンバー、別名:三宅壮生)=起訴猶予
 実行グループに犯行を指示:坂本明浩(45、広島市中区橋本町、麻薬密売グループ「インターナショナルシークレットサービス」(ISS)会長)=一審で無期懲役
 坂本に犯行を依頼:中井嘉代子(63、神戸市中央区、テレクラ「コールズ」経営、暴力団組長の娘)=2010/08/25 最高裁で無期懲役
 中根一弘(42、神戸市中央区北長狭通6、テレクラ「コールズ」の従業員、元土木資材販売業)=傷害致死幇助罪などで懲役9年判決

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http://www.finito-web.com/same/Dinform/crime/c060215.html
とか。
兵庫県監察医務室:神戸市内の熱中症死者 全員クーラー使用せず <神戸新聞 2010/08/26>を添削

 神戸市で2010/07以降、北区・西区を除いた7区(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区)で熱中症による死者が12人に上り、全員が65歳以上で、自宅など屋内で死亡していたことが2010/08/25、兵庫県監察医務室への取材で分かった。2009年の3人からすでに4倍に増加。いずれもクーラーを使っておらず、長崎靖・監察医は「高齢者は体温調節の機能が低下し、気温の変化に気付きにくい」と警鐘を鳴らしている。

 兵庫県監察医務室が、2010/08/25までの遺体検案記録を分析。12人に脱水症状などが確認でき、熱中症と診断した。2005~2009年の熱中症による死者は計37人で、2008年は14人だったが、2009年の3人から急増しており、猛暑が影響している。
 全員が高齢者で、いずれも屋内で死んでいる状態で発見され、クーラーの使用例はなかった。12人のうち6人の死亡時間がほぼ特定でき、2人は夜間だった。

 今夏は検案件数自体も増加傾向にある。例年は8月の1カ月間で100件前後を取り扱うが、今年は既に127件に上る。死因が熱中症と診断されていない場合でも、高温で体力を奪われ、心臓疾患、癌などの持病が悪化した例が多く含まれている。

 長崎監察医は「特に高齢者はクーラーを『体に悪い』と思い込んで敬遠する人も多いが、普通の使用法ならまず大丈夫。命を守るため積極的に使ってほしい」と呼び掛けている。

 監察医による死因特定以外に、2010/05末~2010/08/22に熱中症で病院搬送直後に死亡が確認された人は、総務省消防庁の速報値によると、全国で145人、兵庫県内は6人となっている。

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兵庫県監察医務室:凍死の8割超は屋内で死亡 <神戸新聞 2010/01/21>を添削

 神戸市内7区(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区)で、過去5年間に凍死した109人のうち、自宅など屋内で亡くなった人が81%を占めていたことが、兵庫県監察医務室の調査で分かった。
 死後、長く発見されなかった高齢者の独居死のケースがほとんどで、ここ数年で人数は急増。独り暮らしの高齢世帯の増加に加え、経済状況の悪化などから暖房費を節約していることも背景にあるとみられる。

 兵庫県監察医務室が、担当区域の検案記録から、2005~2009年に自殺を除いて凍死(偶発性低体温による死亡)した計109人を分析した。その結果、88人が屋内で死亡しており、うち74人が独居。さらに、このうち60人が65歳以上だった。
 また、屋内で死亡した88人のうち、20人は脳出血など別の病気で倒れて凍死したとみられる。転倒による外傷やアルコール中毒などで動けなくなったとみられるケースも5人あった。
 屋内での凍死を年別で見ると、2002、2003年はそれぞれ5人だったが、2008年が21人、2009年は23人と急増している。

 長崎靖監察医は「屋内での凍死は独居高齢者が急増しているためと考えられるが、想像以上に多かった。とりわけ高齢者は体温の調整機能が低下するので、屋内だからといって油断せず、保温に気を配ってほしい」と呼びかけている。

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 兵庫県監察医務室は、行政解剖を行う、県の組織。管轄は神戸市(ただし西区、北区を除く←だって神戸じゃないもの)。

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橋本岳ブログ: 神戸大学法医学教室訪問 <2009/04/30>を添削
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-2716.html

 今日の午前は、異状死死因究明議連の冨岡勉議員と2人で、神戸大学医学部法医学教室を視察した。朝から「のぞみ」に乗って新神戸に向かい、医学部の脇で冨岡議員と待ち合わせ、法医学教室に上野教授を訪ねた。

 神戸市では監察医制度が機能している。神戸大学法医学教室と兵庫県監察医務室が大学内の剖検室等を共用して解剖等を行っている。法医学教室としては司法解剖約250例/年、承諾解剖約100例/年を実施。また監察医務室は昨年で1507例の検案を行い、うち解剖まで行うのが995例。これらを県の常勤医師1名、非常勤医師12名、あと非常勤の臨床検査技師等がサポートでつく体制で実施する。解剖率は自殺等死因が明白なものを除くと8割を超える。職務としては過酷と言うべきであろう。冨岡議員が「体を大切にしてくださいよ」としきりに心配していた。

 教育・研究を目的とする大学という組織と、社会からの要請で行われる検案・解剖という業務との摩擦も少なくないようだ。日本法医学会ではこの神戸大学をモデルとした方式を提案しているが、現場では敷地の狭さもありご遺体の搬入や駐車場の確保など、コマゴマしたご苦労もあるようだ。県の予算も厳しく「他の県ではやっていないのに…」と言われることも少なくない。そういう話は現場に行かないと聞けない。議連の提案を考える上で、大変参考になった。ありがとうございました。
(後略)

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兵庫県監察医務室:独居死、過去最多の518人に 2008年神戸市 <神戸新聞 2009/01/15>を添削

 自宅で誰にも看取られずに亡くなった独り暮らしの人が、神戸市内7区(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区)で2008年で518人と過去最多だったことが、兵庫県監察医務室の調査で分かった。20年前の2.9倍、10年前と比べても1.8倍に上り、阪神・淡路大震災後、仮設住宅などで顕在化した独居死問題が、高齢化の進行により深刻化していることを浮き彫りにした。

 兵庫県監察医務室によると、これまで最も多かった2007年の480人から38人増えた。518人の内訳は男性317人、女性201人。年齢別では70歳以上が311人と6割を占めた。死後8日以上たって発見されたのは109人。うち45人が死後2週間から1カ月以内で、12人は1カ月以上経過していた。
 死因は病死が372人と7割を占める一方、自殺も42人を数えた。病死のうち、発症から丸1日以上たって死亡したとみられるケースは、肺炎や消化管出血などの43人で、「発見が早ければ救命できた可能性が高い」(兵庫県監察医務室)。

 2005年の国勢調査によると、独居高齢者は神戸市内で7万0110人と、1995年の3万5502人からほぼ倍増していた。神戸市は本年度も、安否確認のための訪問や支援拠点の設置など見守り事業を全市で展開しているが、高齢化や独居世帯増加のスピードに追いついていないのが現状だ。

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兵庫県監察医務室:8日経過後発見 10年で倍増 神戸の独居死 <神戸新聞 2004/06/20>を添削

 2003年に神戸市内7区(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区)で死後8日以上たって発見された独居死が10年前に比べて倍増し、発見者も友人や知人が減少、隣人が異臭などに気付いて警察に通報した事例が増えていることが、兵庫県監察医務室の2004/06/19までの調査で分かった。独居死の背景にある孤独な生を裏付けるとともに、都会の人間関係の希薄化を浮かび上がらせている。

 自宅で誰にもみとられずに亡くなる独居死は、阪神・淡路大震災の仮設住宅などで相次ぎ、被災地外でも都市部を中心に増加傾向にある。調査は2003年度、兵庫県監察医務室に勤務していた臨床検査技師の中村千恵さん(25、神戸大学付属病院)が、監察医とともに独居死の検案記録を分析した。

 2003年の独居死者は359人で、うち死後8日以上たって発見されたのは80人。1993年のデータに比べ、それぞれ1.5倍、2.2倍に増えた。
 8日以上たって発見された人について、第1発見者または最初に異変に気付いた人を調べたところ、過去10年間で友人や知人は18.9%から2.5%に激減。隣人は8.1%から17.5%に増え、2003年はアパートなどの管理人と合わせると、全体の45%を占めた。隣人らは、部屋から異臭がする、物音がしなくなった、などの異変に気付いたケースが目立った。介護保険制度の導入に伴い、ホームヘルパーやケアマネジャーによる発見もあった。
 一方、8日以上たって発見された人のうち、肺炎や消化管出血など死因となった病気の発症から数日以上生存していたとみられるのは、2003年で9%、1993年で5%。発見が早ければ、命を救えた可能性がある。
(後略)
「ホメオパシー」についての会長談話 <日本学術会議>
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d8.pdf

へえ、こんなの信じる人がいるんだ。
子供の頃、ひどく車酔いする性質だったボクは、よく親に酔い止めを飲まされた。効く時もあったし効かない時もあったのだが、あれは全部ただのキャンディーだったと聞いた。
間違いだらけ!「国民共通番号制」の議論を斬る
大前研一の日本のカラクリ
<プレジデントロイター 実践ビジネススクール 2010/08/16>

◆サイバーゼネコンに牛耳られた住基ネット

ノエビア(元)副社長に有罪判決 神戸地裁 <神戸新聞 2010/07/26>を添削

 元交際相手の女性やその夫に対し、嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫の罪に問われた大手化粧品メーカー・ノエビア副社長 大倉尚(44、辞任、神戸市東灘区住吉本町2)の判決公判が2010/07/26、神戸地裁であり、三宅康弘・裁判官は懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 判決によると大倉は2009/10~11、かつて交際していた女性とその夫に対し、「終わりにするなら終わりにするとちゃんと言ってください」「写真ばらまいても大丈夫ですか」などとメール送信を繰り返した。
 判決では「メール送信を始めた当初から、夫と女性を離婚させる目的だったことは明らか」と指摘。「不倫関係にあった女性が結婚したため、満たされず屈折した感情を女性と夫に一方的に押しつける、という動機に、同情の余地は全くない」と述べた。

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ストーカー容疑でノエビア(元)副社長再逮捕 <2010/02/23 神戸新聞>を添削

 大手化粧品メーカー・ノエビア(神戸市中央区)の副社長が、以前に交際していた女性の夫を脅迫したとしてストーカー規制法違反容疑などで逮捕された事件で、この女性にも同様の行為を繰り返していた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課は2010/02/23午後、ストーカー規制法違反と脅迫などの疑いで、ノエビアの副社長 大倉尚(43、神戸市東灘区住吉本町2、辞任)を再逮捕した。
 逮捕状の容疑は2009/10~11、かつて交際していた20代の女性の携帯電話に「会いたい」「返事をくれなければ写真をばらまく」などとメールを送りつけた疑い。
(後略)
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脅迫メールを送った疑い ノエビア副社長を逮捕 <2010/02/02 神戸新聞>を添削

 兵庫県警生活安全企画課は2010/02/02、ストーカー規制法違反と脅迫などの疑いで、ノエビア(神戸市中央区)副社長 大倉尚(43、神戸市東灘区住吉本町2)を逮捕した。
 逮捕容疑は、2009/10~11、かつて交際していた女性の夫に「男性関係をばらすぞ」などというメールや女性の画像を、携帯電話などに繰り返し送信した疑い。兵庫県警生活安全企画課によると容疑を認めている。

 ノエビアは東証2部上場の大手化粧品メーカー。大倉は大手銀行での勤務を経て1992年入社。取締役、常務を経て2003年、副社長に就任。南天のど飴などの人気商品がある子会社の常盤薬品工業(大阪市中央区)で社長を務める。
 ※ 祖父はノエビア創業者で現会長の大倉昊 氏。

 兵庫県警生活安全企画課によると、女性の夫が2009/11、兵庫県警に相談し発覚した。兵庫県警生活安全企画課などは2010/02/02午後、容疑を裏付けるためノエビア東京本社や常盤薬品工業神戸本社(神戸市中央区)などを捜索した。

 大倉が任意同行されたのは2010/02/02 10:45頃。自宅マンションを出た直後、捜査員4人に囲まれ、驚いた表情を見せ、捜査員に促されてマンションに戻った。

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 IR資料によると、2010/02/03、大倉は両社の役員を辞任した。
 ノエビアは後任の副社長を当面置かない。常盤薬品工業社長には副社長の中野正隆 氏(57)が就任した。
神戸市長期計画 大規模開発の大半姿消す <神戸新聞 2010/07/23>を添削

 神戸市がバブル景気の後半に構想した第4次基本計画(1995~2010年度)で盛り込まれた大規模開発の半数以上が、現在策定中の第5次基本計画(2011~2025年度)の素案に盛り込まれず、姿を消すことが分かった。
(中略)
 神戸市は「高齢化と人口減少社会が到来し、成長型の開発の時代は終わった」と説明する。「海、山へ行く」のフレーズで大規模開発を進めて来た神戸市の都市経営は大きな曲がり角を迎えた。
(中略)
 第4次基本計画は、バブル景気後半の1991年に神戸市が策定を表明。市民や有識者の意見を聞いて1993年に基本構想を固め、阪神・淡路大震災後の1995/10、正式決定した。「安全で快適な都市空間の形成」「次代を支える経済躍動のまち」など8部構成で、財政とは切り離して検討したため、インフラ整備に大規模事業が集中した。実際に完成したのは神戸空港(総事業費約2903億円)、地下鉄海岸線(総事業費約2350億円)、東部新都心(HAT神戸、総事業費約541億円)など約10事業だった。

 一方、第4次基本計画で構想に上がりながら、第5次基本計画の素案で消えたのは、
・埋立て事業の「六甲アイランド南」
・「第2大阪湾岸線」道路
・「東神戸線」道路
・六甲ライナー「六甲アイランド線延伸」
・新神戸駅と神戸市東部を結ぶ「東山麓トンネル」道路
・「神戸中央線」道路
・「地下鉄海岸線延伸」(三宮以東、新長田以西)
・「地下鉄西明石・西神線」
・「地下鉄舞子・学園線」
・人口増加を見越した北区の分区
・六甲山地下の音楽ホール
・健康休暇村
など15事業で、総額数兆円に達する。

 過大な計画と実質経済成長率の見通しの甘さが響いた。計画では国の指標に基づき実質経済成長率年平均2.8%と設定したが、実際は-0.4%で、2010年には170万人に増加すると見込んだ人口も154万人にとどまった。

 第4次基本計画の策定メンバーだった大学教授は「バブルの余韻が残ったまま壮大な絵を描いた。震災後に見直しの機運もあったが、『復興後には再び成長する』という神戸市の意見に押し切られた」と振り返っている。

◇基本計画(マスタープラン)
 都市計画法で定められた自治体の長期計画。前提となる基本構想には議会の議決が必要。神戸市は1965年の第1次計画策定後、都市づくりをマスタープランに基づいて進めてきた。第5次基本計画は、学識経験者や民間団体の代表者ら約90人で構成する審議会が2010/11に原案を公表、市民の意見を聞いた上で答申し、2010年度中に神戸市が決定する。
兵庫県予防医学協会の健診結果捏造 さらに51人分 <神戸新聞 2010/07/20>を添削

 神戸市の外郭団体(財)兵庫県予防医学協会(神戸市東灘区)が、明石市職員の健康診断で96人分の検査結果の一部を捏造していた問題で、兵庫県予防医学協会は2010/07/20、さらに51人に同様の虚偽記載があったと発表した。

 兵庫県予防医学協会によると、2009/07/02に明石市職員の健康診断をした際、担当者が、肝機能を調べる尿検査用の試薬を忘れた。しかし、血液検査から類推して判定し、午前中に受診した96人について、正常との結果を本人に通知していた。
 兵庫県予防医学協会がさらに調べたところ、2009/07/02午後の検査でも同様の捏造が判明。午後から検査に立ち会った臨床検査科長(50)が、担当者から虚偽記載の報告を受けながら、そのまま続けるよう指示した。臨床検査科長は「部下をかばおうと思った」と事実を認めている。

 兵庫県予防医学協会は2009年度に健康診断を受けた兵庫県内の57団体、約2万7000人のうち、2010年度に兵庫予防医学協会の診断を受けない人を対象に再検査する方針。

 また、2010/06/24に神戸市内で実施した市民健診で、30代女性と70代男性の胸部エックス線検査の結果を担当医が取り違えていたことも判明。2009年度に市民健診を受けた約4万件について、エックス線フィルムを再点検する。
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 事後調査で余罪発覚なんて、重症ですねぇ。

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検査せずに正常 兵庫県予防医学協会が捏造 <神戸新聞 2010/07/15>を添削

 神戸市の外郭団体(財)兵庫県予防医学協会(神戸市東灘区)が2009/07、明石市職員の健康診断をした際、実際は尿検査による肝機能検査を行っていない96人に対し、正常と結果を通知していたことが分かった。

 兵庫県予防医学協会によると、2009/07/02、明石市職員147人が健康診断を受診。兵庫県予防医学協会が誤って肝機能検査に対応できない試験紙を持って行ったため、尿検査は実施したが、午前中の受診者96人は肝機能障害の有無は調べられなかった。兵庫県予防医学協会の臨床検査部長(当時)らは、血液検査で全員に肝機能に異常がなかったため、尿検査の結果も正常とした。2010/01に内部告発で発覚し、兵庫県予防医学協会は2010/02、96人を再検査し、異常は見つからなかった。
 兵庫県予防医学協会は、当時の部長と臨床検査科長を減給40分の1(1カ月)とするなど、計7人を懲戒などの処分にした。
 また、明石市は兵庫県予防医学協会を2010/02/15から3カ月間の指名停止にした。
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 それでも神戸市や兵庫県からは指名されるのである。
商店街で火事 神戸・新長田 <神戸新聞 2010/07/19>を添削

 2010/07/18 22:40頃、神戸市長田区二葉町の菓子店から煙が上がっているのを隣の店舗に住む男性が発見し、110番した。火は木造2階建てのこの店約30平方メートルと、棟続きの自転車店の2階住居部分約20平方メートルを焼き、約1時間後にほぼ消えた。

 神戸市消防局などによると、出火当時、菓子店の経営者家族は旅行中で無人だった。自転車店には、家族3人がいたが、避難して無事だった。

 現場は、JR新長田駅南側の本町筋商店街。神戸市消防局と長田警察署が出火原因を調べている。
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 エアコンのブレーカーを下ろしたために起きた漏電が原因かと朝刊にはありました。
神戸プラージュ:人工砂浜、夜は星空に 明日から <神戸新聞 2010/07/16>を添削

 神戸港の新港第1突堤が夏の砂浜に生まれ変わるイベント「神戸プラージュ」の開幕を前に、関係者を招いた内覧会が2010/07/15夕方、開かれた。日没後、砂浜に埋め込まれた約6000個の発光ダイオード(LED)が砂上で星空を演出。雨上がりの港で、約300人が幻想的な雰囲気を堪能した。

 プラージュはフランス語で砂浜の意味。「パリ・プラージュ」を参考に今夏限定で神戸市が企画した。2010/07/17~08/31の期間中、ビーチサッカーやサンドアートなど多彩なイベントが繰り広げられる。

 ライトアップは期間中の19~22時。神戸市は約10万人の人出を見込んでいる。

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神戸港に人工砂浜 神戸プラージュの概要発表 <神戸新聞 2010/05/14>を添削

 神戸市は2010/05/13、神戸港の新港第1突堤(神戸市中央区新港町)に巨大な人工砂浜を造り多彩なイベントを展開する「神戸プラージュ2010」の概要を発表した。市街に近い立地を生かし、5つのエリアを設置。7~8月の夏限定でビーチバレーや水上バイクなどを楽しめるようにする。

 プラージュはフランス語で砂浜の意味。パリで開催される期間限定の「パリ・プラージュ」を参考にした。新港第1突堤は1921(大正10)年にできた神戸港最古の近代埠頭だが、貨物のコンテナ化で倉庫が撤去され、神戸市がウオーターフロントの拠点として整備を進めている。

 会場は「プラージュ」(砂浜)、「にぎわい通り」、「マリンスポーツ」、「シップ」(船)、「イベント」の5エリアに区分。
 プラージュエリアには約3000平方メートルに白砂を敷き詰め、ビーチサッカーなどが楽しめる。関西地区大学生のビーチバレー選手権も開催する。
 マリンスポーツエリアでは水上バイクやクルーザーの試乗ができる。
 シップエリアでは、航海訓練所の帆船「海王丸」などが一般公開される。
 神戸の食材を生かしたレストランも出店。夜は発光ダイオード(LED)照明で砂浜を幻想的に演出する。

 矢田立郎・神戸市長は「船や港湾施設がひしめいていた港は、これまで人を寄せ付けなかった。今後は一帯を市民や観光客が水辺に親しむウオーターフロントとして整備する。まずは神戸プラージュを起爆剤に」と話す。

 2010/07/17~2010/08/31の11時~22時(08/03~08/09は花火大会の準備撤去で休み)。入場無料。会期中はJR三ノ宮駅と会場をシャトルバスで結ぶ。

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神戸都心に人工ビーチ イベント用に今夏限定 <神戸新聞 2010/02/22>

 新港第1突堤(神戸市中央区新港町)に今年夏、ビーチバレーなどが楽しめる人工砂浜「神戸プラージュ」(仮称)が登場する。夜間にはLEDが照らし、幻想的な雰囲気を演出。音楽やマリンスポーツのイベントなども開く予定で、都心ウオーターフロントの活性化を狙う。
 プラージュはフランス語で砂浜の意味。フランス・パリで行われている期間限定の人工海岸を参考に、神戸市が2010年度当初予算案で4千万円を計上した。
 新港第1突堤は1921(昭和10)年に整備された神戸港最古の近代埠頭。かつては多くの船舶が利用していたが、貨物のコンテナ化で2007年には全ての倉庫が撤去され、神戸市が再開発を進めていた。一時はホテルと映画館を合わせた複合施設の進出も計画されていたが、アメリカのサブプライム住宅ローン問題の影響で頓挫。現在は帆船や工事船などが年に数回、利用する状態になっている。
 人工砂浜の広さは約3200平方メートル。7月ごろをめどに約1600立方メートルの白砂を神戸空港沖から運び込み、屋外イベントのスペースや桟橋を設置する。ビーチバレーやサッカー、護岸では水上バイクの試乗会などのイベントを開催する予定で、設置期間は1カ月程度。イベントの企画があれば秋まで延長し、最長で約3カ月間続ける。
 また六甲アイランド~大分のフェリー「さんふらわあ」が昼間だけ同突堤に停泊。フェリーを一般開放し、デッキや船内のレストランでの食事も楽しめる。
(後略)
兵庫県南部中心に局地的大雨、神戸で172棟浸水 <神戸新聞 2010/07/16>

 兵庫県内は2010/07/14、南部を中心に局地的な大雨が降った。神戸市では観測史上最大の1時間雨量48ミリを記録し、神戸市長田区では172棟が床上、床下浸水した。降り続く雨の影響で土砂崩れも相次いだ。

 神戸海洋気象台によると、梅雨前線に南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になった。1時間雨量は神戸市48ミリ、三田市、三木市で38ミリ、西宮市32ミリなど。

 神戸市によると、長田区南部の庄田町、二葉町では、川のようになった道路から雨水が商店街や住宅街に流れ込み、161棟が床上浸水。駒ケ林町などを含んで11棟が床下浸水した。
(後略)

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 浸水した地区は六軒道商店街の東部。昔からの商店と、その商店が廃業した住宅が並ぶ地区です。
六甲枝垂れ、全面オープン 観光の目玉として期待 <神戸新聞 2010/07/13>を添削

 神戸・六甲山の「回る十国展望台」跡地に2010/07/13、「自然体感展望台 六甲枝垂れ」がオープンした。直径約16mのドーム型で、外壁に網目状にヒノキを張り巡らせたユニークなデザイン。関係者は六甲山観光の新たな目玉として期待している。

 2002年に閉鎖した十国展望台に代え、阪神電鉄の子会社 阪神総合レジャーが約2億円かけて建設。阪神電鉄の坂井信也社長は「冬に六甲おろしが吹くと樹氷が張り付く。四季の自然を楽しんでほしい」とあいさつし、テープカットで開業を祝った。

 展望台は海抜約900mにあり、大阪湾が一望できる。夏は氷室に保管した氷から冷風が流れ、床や壁のヒノキから香りが漂う。

 入場料は大人300円、4歳以上小学生以下200円。年中無休。

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六甲山上に新たな眺望「回る十国展望台」跡地に <2010/02/26 神戸新聞>+阪神電鉄

 大阪湾を一望できる人気スポットとして長年親しまれ、2002年に閉鎖された六甲山上の「回る十国展望台」の跡地(海抜約900m)に2010/07、新しい展望台がオープンする。編みかごをひっくり返したような木製ドームで全体を覆うユニークな設計で、眺望を楽しむだけではなく、四季折々の六甲山の自然も感じられるよう工夫する。

 展望台は阪神電鉄子会社の阪神総合レジャー(大阪市)が2010/02/25、発表した。六甲ガーデンテラス(神戸市灘区六甲山五介山)の敷地にある十国展望台跡地に、高さ10.4m、延床面積66.5平方メートルの展望台を建設。「枝垂れ」をイメージし、中央にはヒノキでできた巨大な煙突を建てる。入場料は大人600円程度。夏は煙突と六甲の風の力を利用することによって、氷室を通った冷気を感じることができ、冬は六甲山の特色を生かして、展望台を覆うフレームに霧氷を着氷させることにより、樹氷群が観測できる。展望台の建設にあたり、同社は日本建築家協会近畿支部と共同で設計コンペを実施。最優秀賞に選ばれた若手建築家の三分一博志 氏(広島市)が設計を担当した。
 同社は「六甲山の新しいへそになるような施設になれば」と期待している。

 十国展望台は1957年に完成。約5分間かけて床が一周する珍しい構造で人気を集めたが、阪神淡路大震災後は入場客が激減。老朽化もあり2002/11に営業を終えた。
比例代表 集計ミスで確定大幅遅れ 神戸・西区選管 <神戸新聞 2010/07/12>

 2010/07/11投開票された参院選比例代表の開票作業で、神戸市西区選管が持ち帰り票を誤ってカウントし、2010/07/12午前に集計をやり直すトラブルがあった。この影響で全国の開票結果の確定が2010/07/12 11:40と大幅に遅れた。

 神戸市選管によると、西区の開票作業は神戸市立西体育館で行われ、比例代表は2010/07/12 02:45頃終了。担当者がいったん神戸市選管に集計結果を報告した。
 ところが、有権者が投票用紙を受け取りながら、投票しなかった票を示す持ち帰り票が84票と通常より多かったため、神戸市選管が、再集計を指示。
 西区選管が2010/07/12 08:30頃から改めて比例票を点検したところ、持ち帰り票が実際は4票だったことが分かった。
 集計の際、100票に端数の73票が加わった束を、担当者が誤って93票とコンピューターに入力、その差80票を持ち帰り票と扱ったことが原因。

 兵庫県内では他に、姫路市選管でも比例代表の案分を誤ったまま得票数を発表するトラブルがあった。
犬を劣悪環境で飼育、ブリーダー登録取り消し 徳島県 <2010/07/09 読売新聞>を添削

 繁殖用に飼っている小型犬約70匹の管理が不適切だったとして、徳島県は2010/07/08、ブリーダー「ペットショップ八光」(徳島市昭和町7、代表:高島明(82))に対して、動物愛護管理法に基づいて動物取扱業者の登録を取り消す行政処分をした。数年にわたって定期的にケージの掃除をせず、劣悪な環境で小型犬を飼育していた。取消しは最も重い行政処分で、環境省によると全国初。

 徳島県によると、徳島県動物愛護管理センターが2010/03中旬、「異様な鳴き声がする。動物虐待では」との通報を受け、業者宅を立入り調査。施設内にチワワ、シーズーなど小型犬約90匹がケージで飼われ、それらの床には汚物が積もり、犬も汚れていた。業者は2007年の登録時は30匹を飼育。当時の徳島県の立入り検査では問題はなかった。

 徳島県は、動物愛護管理法に基づいて改善を勧告したが、業者が改めないため、2010/06/17に業務停止を命令。業者は犬の譲渡を進め、2010/06末現在で67匹に減ったが、飼育環境は改善しなかったため、登録取消しを決めた。取消し日から2年間は再登録できず、営業できない。

 徳島県は「犬たちを劣悪な環境から一日も早く助けたい」といい、犬を保護して徳島県動物愛護管理センターに一時収容する予定。犬の清掃や健康診断、飼い主探しに民間団体や徳島県獣医師会の協力を求めていく。徳島県内の他の登録業者にも、緊急立入り検査を行っている。

 環境省は「二度と同じような違法業者を出さないためにも厳格な対応が必要。徳島県の処分は適切だった」と評価している。

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 尼崎市や兵庫県とはえらい違いですねぇ。
【主張】郵政見直しと遅配 官業逆戻り路線の弊害だ <MSN産経 2010/07/07>を添削

 「親方日の丸」意識が招いたのは誰の目にも明らかだ。先週から日本郵便(郵便事業株式会社)の宅配便ゆうパックで計34万個を超える荷物の遅配が発生している。

 日本郵便は日本通運JPエクスプレスのペリカン便を2010/07/01に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。だが、日通JPエクスプレスから引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出した。中元商戦による取扱量増加も加わって荷物が集中、さばききれない状況が生じた。しかも、経営トップの判断ミスで遅配の事実の公表が遅れ、混乱に拍車をかけた。
 新鮮さで勝負する食品業者や、指定期日通りに届くのを楽しみに待っていた消費者から強い怒りの声が上がったのは当然だ。

 日本郵便社長・鍋倉真一は「トラブルは一過性で土日で回復できると判断した」と会見で釈明した。だが、準備不足のまま統合を急いだことがそもそもの原因とも指摘されている。

 危機意識と経営感覚のなさは深刻である。民間企業なら当たり前の顧客第一主義が欠如していた。連立与党による官業逆戻り路線の弊害とおごりが潜んでいなかったか。

 今回の参院選で問われている郵政見直しの争点もそこに帰結する。2009年の衆院選後、鳩山由紀夫前政権は「小泉政権の民営化路線を抜本的に見直す」として、民間出身の経営陣に代えて官僚OBを主要ポストに就けた。鍋倉社長も総務省出身だ。
 「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる与党方針とは明らかに矛盾する人事だった。そうした出発点を振り返れば、連立与党の亀井静香・前郵政改革担当相や原口一博・総務相らの任命責任も免れまい。

 連立政権が先の通常国会に提出した郵政法案は廃案になったものの、参院選後に再提出を目指している。法案は、民営化を通じた経営の効率化と経営規模の縮小という改革の本来あるべき姿から大きく逆行し、官業化と肥大化を目指す内容だ。

 特にジリ貧の郵便事業の赤字を補うため、郵貯と簡保の限度額を拡大し、民業圧迫で民間金融を歪めることが懸念されている。

 こうした与党の見直しに対し、自民党、公明党、みんなの党は反対し、民営化推進を掲げている。官から民への資金の流れを逆行させてはならない。徹底した論戦を求めたい。

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 後半部分に共鳴します。
遺失物のカメ、誤って逃がすも大捜索で発見 <神戸新聞 2010/07/07>を添削

 長田警察署の警察官が遺失届の確認を怠り、誤って野生動物と判断して逃がしてしまったペットのカメが、長田警察署の大捜索の結果、2010/07/06までに西代蓮池公園(神戸市長田区)の池で発見され、無事、飼い主の元に届けられた。

 長田警察署によると、捕獲されたのは体長約20cmのミドリガメ。2010/06/23午前、神戸市長田区内の住民から長田警察署に遺失届があった。06/23午後、近くの住民がカメを保護したと長田警察署上池田交番に相談。遺失届のあったカメとみられたが、長田警察署の警察官は遺失届を確認せず、拾い主に近くの西代蓮池公園内の池に逃がすよう伝えた。

 ミスが発覚後、長田警察署の警察官が池に入って捜索。須磨海浜水族園にもアドバイスを求め、池の6カ所にエサを仕込んだ網を仕掛けた。2匹のカメを捕らえたが、いずれも特徴が一致せず、さらに捜索を続行。2010/07/05 19時ごろ、行方不明のカメが網にかかっているのが見つかった。
 長田警察署によると約10日間で、延べ約20人の警察官が捜索に当たった。

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ペットのカメ気づかず放流 警官確認怠る 長田警察署 <神戸新聞 2010/06/29>を添削

 落とし物としてカメの届け出を受けた長田警察署の警察官が野生動物と誤って判断し、遺失届の出ていたペットのカメを逃がしていたことが2010/06/28、兵庫県警への取材で分かった。遺失届の確認を怠った単純ミスで、長田警察署は飼い主に謝罪するとともに、逃がした池などを捜索している。

 長田警察署などによると、2010/06/23午前、神戸市長田区の住民が「飼っていたドロガメがいない」と長田警察署に届け出た。06/23午後、近くの住民が路上にいたカメを保護し、長田警察署上池田交番に相談。長田警察署の警察官は「希少種でもなく、周辺で生息していた可能性が高い」などと判断し、遺失届の確認をしないまま、発見場所で逃がすよう拾い主に伝えた。

 兵庫県警によると、動物拾得の届け出を受けた場合、種類や発見状況などから元の場所に逃がすこともあるが、その場合でも遺失届の有無などの確認が必要。

 長田警察署によると、拾われたカメは大きさなどから行方不明のカメとみられる。拾得物として届け出があったことを知った飼い主が長田警察署に連絡し、ミスが発覚した。
保険金年金の二重課税認定=処分取り消し命令-国の逆転敗訴確定・最高裁 <時事通信 2010/07/06>を添削

 夫の死亡で支払われた生命保険の特約年金に、所得税を課すのは二重課税に当たるとして、長崎市の無職女性(49)が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は2010/07/06、二重課税を禁じた所得税法に違反するとして、国が勝訴した二審判決を破棄し、課税処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
 同種保険の契約は少なくとも数百万件に上るとみられる。二重課税と認定されたことで、大量の返還請求が出る可能性もあり、大きな影響が出そうだ。

 女性は夫が死亡した2002年、死亡時の保険金4000万円に加え、230万円を10年間受け取る年金の初年分を保険会社から受け取った。これに対し税務署は、年金を雑所得とみなして所得税を課税した。
 訴訟では、相続税の課税対象となる年金に、さらに所得税を課すことが、二重課税に当たるかが争点となった。第3小法廷は「年金は所得税の対象とならず、課税は許されない」との判断を示した。
 訴訟で国側は、相続税対象となるのは年金を受給する権利で、毎年現金で受け取る年金とは異なると主張していた。
 一審長崎地裁は二重課税を認め、所得税の課税処分取り消しを命令。これに対し、二審福岡高裁は、年金受給権は年金と同じ資産とは言えず、課税は妥当として、訴えを退けていた。

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年金型保険の分割払い、所得税は二重課税で違法 最高裁判決 <日経新聞 2010/07/06>

 保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は2010/07/06、二重課税に当たり違法との初判断を示した。そのうえで「課税は適法」とした二審・福岡高裁判決を破棄。原告側勝訴の一審・長崎地裁判決が確定した。
 国によるこうした課税は長年、続いており、徴収済みの所得税の返還請求や税務実務の見直しなど、大きな影響が出る可能性がある。

 課税対象となったのは第一生命保険の「年金払い生活保障特約付き終身保険」。契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われる。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、国税当局はまず年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課している。

 判決によると、原告の長崎市の女性(49)は夫が死亡した2002年、死亡保険金4000万円と、10年間分割支給される総額2300万円の年金のうちの初年分として230万円を受領。死亡保険金と年金受給権は相続税の課税対象(各種控除が適用され納税額はゼロ)となり、年金は所得税を源泉徴収された。
 女性は「相続財産には所得税を課さないと定めた所得税法に違反する」として、課税処分の取り消しを求めて提訴。一審長崎地裁は2006年、「同一資産に対する二重課税で許されない」として請求を認めたが、2007年の二審福岡高裁は「年金受給権への相続課税と、個々の年金への所得課税は別」として一審判決を破棄したため、原告側が上告していた。

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 的確な判断とアドバイスを原告女性にしたのは、江崎鶴男税理士である。
婚姻届誤受理の明石市 被害の女子高生側に解決金 <神戸新聞 2010/07/03>を添削

 明石市が直系姻族間の結婚を禁じる民法の規定を知らなかったため、明石市内の男性(57)が偽造して提出した元妻の娘である女子高生との婚姻届を、誤って受理していた問題で、明石市が女子高生側に解決金100万円を支払っていたことが、明石市への取材で分かった。

 また、男性の妻とされた女子高生の戸籍は、神戸家庭裁判所明石支部が女子高生側の戸籍訂正を求める申立てを許可し、明石市が2010/06/30に戸籍再製を済ませた。戸籍は婚姻届の受理以前の状態に戻った。男性は有印私文書偽造の疑いで明石警察署に逮捕されたが、不起訴処分になった。

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元妻の娘との虚偽婚姻届、誤受理認め謝罪 明石市 <神戸新聞 2010/05/15>を添削

 明石市内の男(57)が、元妻の娘だった女子高校生(16)との婚姻届を偽造して明石市に提出し、有印私文書偽造容疑で明石警察署に逮捕された事件で、明石市は2010/05/14、女子高校生と男の続柄は民法で婚姻が禁止されていることに気付かず、本来できない届を受理していたと発表し、謝罪した。明石市は照会先の神戸地方法務局明石支局が「問題ない」と回答したと説明。法的要件を満たさない届が、戸籍を預かる行政機関のチェックをあっさりとすり抜けていた。

 民法735条は「直系姻族の間では婚姻をすることができない。(離婚や死別などで)姻族関係が終了した後も同様とする」と規定。つまり、結婚相手の親や子とは、たとえ離婚、死別しても結婚はできない。

 会見した西川勉・明石市コミュニティ推進部長らによると、男は2010/04/21に婚姻届を提出したが、前日に離婚届を出していたため、結婚相手が元妻の娘であることが判明し、窓口職員が神戸地方法務局明石支局に電話で相談。神戸地方法務局明石支局は「養子縁組関係がなければ親子ではないので、元妻の子との結婚は問題はない」などと回答した。明石市は届を受理、結婚が成立した。

 明石市側は会見で「責任は明石市にある。本人と親族に心からおわびする」と謝罪。神戸地方法務局明石支局は「事実関係を確認中で、コメントできない」とした。

 婚姻届を受理した以上は無効にできず、女子高校生の戸籍を元に戻すには家庭裁判所の決定が必要。女子高校生側は家庭裁判所に申立てをしているが、今後も決定を受けた上で明石市による手続きを要する。その上で明石市は「一刻も早い訂正に協力したい」とした。

 直系姻族間の結婚禁止は1898年の民法制定時から規定。大家族制の下、一度は父、母と呼んだ人との結婚を禁じるという社会倫理的な意味合いが大きいとされる。早稲田大法学学術院教授(民法)・棚村政行は、「離婚、再婚率が高い現代社会の現実とかけ離れている部分もある。そういう時代だからこそ、明石市が民法の規定を認識できていないのは問題。現場での本人確認の強化も不十分だ」と指摘した。
ICOCA操作し無賃乗車2年8カ月 神戸市営地下鉄の駅員 懲戒解雇 <MSN産経 2010/07/02>を添削

 神戸市営地下鉄海岸線の改札業務を請け負う神戸市の外郭団体 神戸交通振興(株)は2010/07/02、海岸線みなと元町駅の男性駅員(59)がIC乗車券ICOCAの入場記録を不正に消去し、2年8カ月にわたって無賃乗車していたと発表した。神戸交通振興は2010/07/02、この駅員を懲戒解雇。兵庫県警生田警察署に告発する方針。

 神戸交通振興によると、駅員は降車駅の自動改札機を強引に突破するなどした後で入場記録を消去。カードを再使用できるようにしていた。不正は2007/10~2010/06、JRや神戸市営地下鉄などで計62件。被害額は計約1万9000円にのぼる。主に通勤に使っていた。
路線価:鉄人が下落止めた? 神戸・新長田など路線価下げ止まり気配も <読売関西 2010/07/01>を編集

 2010/07/01に発表された近畿2府4県の路線価は、長引く景気低迷で今年も都市部の下落傾向に大きな変化は見られなかった。しかしその中でも、阪神淡路大震災後の新しい街づくりや新駅開業への期待感で、下げ止まりの気配を示す地域も出てきた。

・震災再開発に期待感…神戸・新長田

 神戸市長田区のJR新長田駅南側。震災で壊滅的な被害を被った地域だが、路線価はほぼ前年並みの24万5000円~35万円を維持した。更地となっていた約20haに40棟の店舗併設型マンション(計3000戸)を建設する再開発が完成に近づきつつあることが要因とみられる。
 神戸市の再開発事業には、地元住民、商店主、福祉施設関係者らも参画。マンションはすでに29棟が完成し、棟の大半は、JRと地下鉄の駅を含めて相互に地下通路や連絡橋で結ばれ、雨の日も傘をささずに移動できる。高齢者や障害者の利便を考えたスロープやエレベーターも完備している。
 他地域からの人の流入も進み、2009年に売り出された2棟(アスタピア新長田エスタプレシオス85戸、プライムメイツ アスタ84戸、計169戸)はほぼ完売。2010/03に発売された1棟(ブランシエラ新長田113戸)も113戸中85戸が契約済。

 「震災ですべてを失ったが、逆にそこから『すべての人に優しく、住みやすい街づくり』が始まった」と住民らは口をそろえる。

 2009/09には、街のランドマークとなる高さ18mの「鉄人28号」のモニュメントが完成。制作した地元のNPO法人「KOBE鉄人PROJECT」によると、全国からの見物客は推計約200万人に上っている。周辺商店などへの経済効果も出ており、マンション群を管理する新長田まちづくり(株)には昨秋以降、店舗区画の引き合いが増えている。
(後略)

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路線価:長田区で初めて上昇、兵庫区は伸び率最高 <神戸新聞 2008/07/02>を添削

 国税庁が2008/07/01に公表した路線価で、神戸市内5税務署ごとの最高路線価は、現行方式で調べ始めた1992年以降、兵庫税務署で最高の上昇率となり、長田税務署でも初めて上昇に転じた。阪神・淡路大震災の復興再開発事業が進んだ長田税務署管内などでは地域経済の浮揚に期待する声が上がる一方、「景気回復の実感がわかない」と冷静な見方もある。

 JR新長田駅南の長田区若松町5、市道若松線は1平方メートルあたり35万円と2.9%上昇。駅南を南北に走る新長田1番街商店街と大正筋商店街に面し、店舗やマンションが入る再開発ビル13棟は2008/03に全て完成。神戸市都市計画総局市街地整備課は「再開発が一段落し、駅南では人口が戻ってきた。それが路線価に反映されたのでは」とみる。

 また、兵庫区水木通1(大開通り)は41万円で、7.9%上昇(前年は2.7%上昇)。だが、喫茶店を40年以上営む男性店主は「近所には震災後の更地がまだ残っているし、客足が伸びているわけではない」と話した。

 この他、灘区森後町2(山手幹線)は2.6%上昇、中央区三宮町1(三宮センター街)は24.7%上昇。須磨区飛松町3(板宿本通商店街)は横ばいだった。
神戸市職員共助組合公金支出訴訟:神戸市長ら敗訴確定 <神戸新聞 2010/06/29>を添削

 神戸市が神戸市職員の互助組織「神戸市職員共助組合」の厚生事業に補助金を支出したことの適否が争われた住民訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は2010/06/28までに、神戸市長側の上告を退ける決定をした。矢田立郎・神戸市長と神戸市職員共助組合に対し、計約4000万円を神戸市に返還するよう命じた二審判決が確定した。決定は2010/06/25付。

 2008/04の一審・神戸地裁判決は、永年勤続者への1人5万円の祝金支給と、勤続15、25、35年で3万~10万円の旅行券を交付する2つの組合事業に神戸市が半額補助することを「実質的な給与の上乗せ支給」と指摘し、違法と認定。組合と神戸市長にそれぞれ約1億2500万円と約1500万円の返還を命じた。

 2009/02の二審・大阪高裁判決は、祝金について「勤務継続意欲を高める効果があり、不必要とまではいえない」として一審判決を変更。返還額を旅行券交付のために支出した約4000万円に減額した。

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 「実質的な給与の上乗せ支給」ということは、税金や社会保険料もそれだけ低く計算されている。つまり市職員は脱税しているということですね。

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神戸市職員共助組合公金支出訴訟:神戸市、職員共助組合への補助廃止へ 厚遇批判で <神戸新聞 2009/11/20>を添削

 神戸市は、神戸市職員で構成する互助組織「神戸市職員共助組合」(約1万6000人)に対し、神戸市が負担している年間約2億4000万円の公費補助を打ち切る方針を決めた。毎月支出しており、2009/12分から廃止する。

 神戸市によると、出産祝金(3万円)や入学祝金(小学校入学時2万5000円)などの事業は、組合員の掛金のみで継続する。

 神戸市はこれまで、神戸市条例に基づき、事業者負担分として、組合員の掛金と同額を補助。しかし、厚遇批判や、組合の厚生事業に神戸市が支出した補助金の適否が争われた住民訴訟で、一、二審とも神戸市側が敗訴したことなどを受け、公費投入のあり方を見直すことにした。

 一方、組合の剰余金約5億8000万円のうち、組合員の掛金分を除いた公費分約2億9000万円は神戸市に返還する方向で検討に入る。

 大阪市や名古屋市など、政令市では同様の見直しが広がっている。兵庫県内では姫路市や西宮市は率を下げつつも公費負担を継続。尼崎市は財政難のため2009年度に凍結したが、2010年度は率を下げて復活させる予定。

 神戸市厚生課は「公費に対する市民の視線は厳しく、理解を得られるように大きな見直しに踏み切った」としている。
女子中生大麻所持事件:譲渡の男に有罪判決 神戸地裁 <神戸新聞 2010/06/28>を添削

 神戸市の女子中学生による大麻所持事件で、中学生に譲渡したとして、大麻取締法違反の罪に問われた猪井一成(20、尼崎市南武庫之荘1、当時専門学校生=退学処分)の判決公判が2010/06/28、神戸地裁であり、三宅康弘裁判官は懲役10月、執行猶予4年(求刑懲役10月)を言い渡した。

 判決などによると、猪井は2010/03/27、神戸市灘区で女子中学生H(当時14、神戸市灘区)に、大麻草0.096gを3000円で譲り渡した。

 量刑理由で三宅裁判官は「年下なら大麻の量が少なくても分からず、苦情も言わないだろうという動機に酌量の余地はない」と指摘。「薬物汚染の未成年化に拍車をかけており、強く非難される」と述べた。

# それで執行猶予???

 生徒Hは大麻を別の女子中学生G(14、神戸市須磨区)に譲り渡したとされ、2010/05/10に神戸家裁に送致。受け取った生徒Gについては、家裁が児童自立支援施設送致の保護処分を決定している。

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女子中生大麻所持事件:中3生徒Hを家裁送致 神戸地検 <神戸新聞 2010/05/10>を添削

 神戸地検は2010/05/10、大麻取締法違反容疑で中学3年の女子生徒H(14、神戸市灘区)を神戸家裁に送致した。
 生徒Hは猪井一成(20、専門学校生、尼崎市南武庫之荘1、大麻取締法違反罪で起訴済)から大麻を譲り受け、生徒Gに譲り渡したとされる。

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女子中生大麻所持事件:大麻事件の中学生 自立支援施設送致へ 神戸家裁 <神戸新聞 2010/05/07>を添削

 中学3年の女子生徒G(14、神戸市須磨区)に対する第1回審判が2010/05/07、神戸家裁で開かれた。長橋政司裁判官は「共同生活で規則正しい生活や基礎学力を身に付けさせ、規範意識を養うことが相当」などとして、児童自立支援施設への送致を決定した。決定によると、生徒Gは2010/04/02、自宅で大麻草0.096gを所持した。

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女子中生大麻所持事件:仲介の生徒Hを書類送検 <神戸新聞 2010/05/01>を添削

 神戸市立中学3年の女子生徒G(14、神戸市須磨区)が大麻を隠し持っていた事件で、兵庫県警少年育成課などは2010/04/30、この生徒に大麻を譲り渡したとして、大麻取締法違反(譲渡)の疑いで、神戸市立中学3年の女子生徒H(14、神戸市灘区)を書類送検した。
 送検容疑は2010/03/28、神戸市内のショッピングセンターで、生徒Gに大麻0.096gを渡した疑い。容疑を認めている。

 一方、兵庫県警少年育成課は2010/04/30までに、生徒Hに大麻を譲り渡したなどとして、大麻取締法違反の疑いで、猪井一成(20、専門学校生、尼崎市南武庫之荘1)と、少年J(18、無職、神戸市東灘区)を送検、捜査を終えた。神戸地検は同日、猪井を大麻取締法違反(譲渡)の罪で起訴、少年Jを大麻取締法違反(所持)の疑いで神戸家裁に送致した。

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「金もうけが目的」中学生に大麻譲渡容疑の男 <神戸新聞 2010/04/30>を添削

 神戸市立中学3年の女子生徒G(14、神戸市須磨区)が大麻を所持したとして逮捕された事件で、仲介役の別の中学3年の女子生徒H(14、神戸市灘区)に大麻を譲り渡したとして、大麻取締法違反の疑いで逮捕された男が、兵庫県警少年育成課と少年捜査課、須磨警察署の調べに対し、「生徒Hなら大麻や睡眠薬を欲しがる友人が多いと思い、金もうけで持ちかけた」と供述していることが2010/04/29、兵庫県警への取材で分かった。

 少年育成課によると、逮捕されたのは、猪井一成(20、専門学校生、尼崎市南武庫之荘)と、少年J(18、神戸市東灘区)。
 猪井の逮捕容疑は、2010/03/27、神戸市内で乾燥大麻0.096gを生徒Bに渡した疑い。少年Jは2010/04/20に自宅で大麻草0.149gを所持した疑い。少年Jも譲渡の現場にいた。

 生徒Gは、生徒Hを通じて、猪井から睡眠薬が入ったポリ袋を3000円で買ったが、その中に大麻が一緒に入っていた。調べに対し、猪井は「睡眠薬を併用すればより気持ちよくなると思い、大麻を入れた。(大麻は)大阪で売人から買った」と供述している。少年育成課は、生徒Hは事件との直接のかかわりは薄いと判断、2010/04/30に大麻取締法違反(譲渡)容疑で書類送検する方針。

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逮捕生徒、別事件でも捜索 <神戸新聞 2010/04/07>を添削

 神戸市須磨区の市立中学3年の女子生徒G(14)が大麻を所持したとして逮捕された事件で、この生徒Gが2010/01、同じ容疑で兵庫県警に逮捕・補導された別の女子中学生らのグループの溜まり場に出入りしていたことが2010/04/06、捜査関係者への取材で分かった。この生徒の関与も浮かび、自宅の捜索と参考人聴取を受けたが、大麻の所持使用の痕跡は見つからなかった。

 1月の事件をめぐっては、兵庫県警は当時13~15歳の女子中学生ABCE4人を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕・補導。学校や部活が異なり、今回逮捕された生徒Gも三宮の繁華街などでこのグループと知り合ったとみられる。

 捜査関係者によると、このグループが自宅で大麻を吸っていたときに、この生徒Gも一緒にいたことが判明。大麻取締法違反の疑いで生徒Gの自宅を家宅捜索し、参考人聴取をしたが、生徒Gは「吸っていない」と供述し、大麻も見つからず、立件を見送っていた。

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大麻所持容疑で14歳女子中学生Gを逮捕 <神戸新聞 2010/04/05>を添削

 須磨警察署は2010/04/04までに、自宅に大麻を隠し持っていたとして、神戸市須磨区の神戸市立中学3年生の女子生徒G(14)を逮捕した。逮捕容疑は、2010/04/02 11:30頃、制服の上着のポケットに、乾燥大麻0.096gを所持した疑い。
 須磨警察署によると、生徒Gは「三宮あたりで知り合った同学年の女子中学生からもらった」と容疑を認めている。持っていた大麻は1回使用できる分量だが、生徒Gは「使ったことはない」と供述し、自宅から吸引器具は見つかっていない。

 少年補導などを担当する神戸西部少年サポートセンター(神戸市長田区北町1)から須磨警察署に2010/04/02、情報が寄せられ、須磨警察署が生徒Gの自宅に連絡。母親が制服からビニール袋に入った大麻を見つけた。須磨警察署は2010/04/03未明に大麻取締法違反容疑で逮捕し、2010/04/04送検した。

 神戸市内では、2009/12から2010/01にかけ、別の女子中学生ら4人が大麻を所持していたとして逮捕、補導されている。生徒Gは「4人のうち1人とは知り合いだが、大麻をもらったのは別の中学生」と話しており、須磨警察署は入手ルートなどを調べる。
大雨、各地で土砂崩れや通行止め <神戸新聞 2010/06/27>を合体

 兵庫県全域で2010/06/27未明まで断続的に降り続いた大雨の影響で、各地で土砂崩れが相次ぎ、六甲山系や淡路島で道路が通行止めになった。神戸海洋気象台によると、24時間降水量が神戸で119ミリとなり、6月の1日雨量の最多記録を更新。西脇(123ミリ)や姫路(122ミリ)でも過去最多となった。また、2010/06/27夜も大雨のためJR播但線などが一部運休した。

 神戸市長田区高取山町の山腹が、2010/06/26夜~2010/06/27朝に崩落し、南側の自動車学校「平和台自動車学院」の建物1階の窓を破って大量の土砂が託児室に流れ込んだ。学校に出勤した管理者の男性が気付いた。現場は国土交通省六甲砂防事務所が2010/03から斜面対策工事をしており、2010/05以降、2回崩れていた。

# 「国土交通省六甲砂防事務所が」と言いますが、事務所は工事を発注するだけ。実際に工事するのは請負業者です。入札情報から見るに、高取中央地区斜面対策工事、請負者:寄神建設(株)、請負金額:1億8144万円でしょうか。

 六甲砂防事務所によると、斜面の木を伐採後に金網を設置していたが、幅約12m、高さ約10mにわたり約300立方メートルの土砂が、仮設の防護柵ごと崩れ落ちた。同じ斜面で2010/05/24に土砂約5立方メートル、2010/06/23には約60立方メートルが崩れた。六甲砂防事務所は「崩れても防護柵に収まる想定だった。目視点検で危険はなかった」としている。六甲砂防事務所は2010/06/27、斜面をブルーシートで覆い、06/28から土砂を撤去する。

# これまた、実際に作業するのは請負業者です。

 平和台自動車学校は2010/06/27、通常通り講習をし、ロビーの空きスペースで託児を受け付けた。
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