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雪印、伊丹工場閉鎖へ 茨城に生産集約 ＜神戸新聞 2010/11/05＞を添削
雪印メグミルクは2010/11/05、茨城県阿見町でプロセスチーズとマーガリンを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は250億円。2010/12に阿見東部工業団地に敷地面積約11万4000平方メートルの用地を取得し、2013/10以降に生産を始める予定。
新工場の稼働後は、横浜市と伊丹市のチーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の計3工場を閉鎖する。生産拠点を集約することで、経営を効率化し、事業基盤を強化するのが狙い。
閉鎖予定3工場の従業員数は2010/03末時点で計487人で、今後の処遇については「まだコメントできない」としている。
雪印乳業関西チーズ工場（伊丹市鴻池4）は1967/06に操業開始。西日本向けにプロセスチーズやナチュラルチーズを生産している。従業員は141人。
雪印メグミルクは2010/11/05、茨城県阿見町でプロセスチーズとマーガリンを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は250億円。2010/12に阿見東部工業団地に敷地面積約11万4000平方メートルの用地を取得し、2013/10以降に生産を始める予定。
新工場の稼働後は、横浜市と伊丹市のチーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の計3工場を閉鎖する。生産拠点を集約することで、経営を効率化し、事業基盤を強化するのが狙い。
閉鎖予定3工場の従業員数は2010/03末時点で計487人で、今後の処遇については「まだコメントできない」としている。
雪印乳業関西チーズ工場（伊丹市鴻池4）は1967/06に操業開始。西日本向けにプロセスチーズやナチュラルチーズを生産している。従業員は141人。
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タクマ24億円支払いで和解 札幌市のごみ焼却炉談合 ＜共同通信 2010/11/04＞を添削
札幌市発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で損害を受けたとして、札幌市が受注したタクマ（兵庫県尼崎市）に約36億円の損害賠償を求めた訴訟は2010/11/04、札幌地裁（浅井憲裁判長）の勧告通り、タクマが約24億7000万円を支払うことで和解が成立した。
札幌市は1997/04に焼却炉建設の競争入札をし、タクマが約362億円（落札率99.62％）で落札。公正取引委員会が2006/06、札幌市を含む自治体発注の焼却炉建設でタクマなど5社が談合したとして、排除措置を命じる審決をし、札幌市が2008/11に提訴した。
札幌市は、5社以外による同種工事の落札率（89.76％）から損害額を算出した。
～～～～
タクマに44億円の賠償命令確定 ごみ焼却炉談合で ＜共同通信 2009/12/10＞を添削
東京都発注のごみ焼却炉建設をめぐる談合で受注したタクマ（兵庫県尼崎市）に対し、東京都に賠償するよう東京の弁護士らが求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は2009/12/10、タクマ側の上告を退ける決定をした。計約44億円の支払いを命じた二審判決が確定した。
二審判決によると、タクマは日立造船、三菱重工業などと談合し、1994/06、東京新江東清掃工場の焼却炉建設工事を落札した。談合による東京都の損害額は、タクマに支払った計約882億円の5％が相当とした。
日立造船、三菱重工業の2社は、東京都に計約75億3000万円を支払う条件で東京高裁で和解が成立している。
～～～～
ごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金納付命令について ＜公正取引委員会 報道発表資料 2007/03/27＞を基に
公正取引委員会は，2007/03/23，ごみ処理施設の製造施工業者5社に対し，独占禁止法の規定に基づき，次のとおり課徴金の納付命令を行った。
なお，本件は，2006/06/27日に行われた審決に係るものである。5社は，当委員会が，1999/08/13，違反行為について勧告を行ったところ，この勧告を不服として審判で争っていたものである。また，5社は，2006/07/27，東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起している。
１．課徴金に係る違反行為
5社は，地方公共団体発注の全連・准連ストーカ炉の建設工事について，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。
２．課徴金納付命令対象事業者及び課徴金額
三菱重工業株式会社（東京都港区港南2）64億9613万円
JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区丸の内1）57億3251万円
川崎重工業株式会社（神戸市中央区東川崎町3）51億6558万円
日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1）49億0102万円
株式会社タクマ（兵庫県尼崎市金楽寺町2）47億0265万円
合計269億9789万円
３．納期限
2007/05/23
～～～～
地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合 ＜公正取引委員会 報道発表資料 2006/06/28＞を基に
日立造船株式会社ほか4名に対する審判審決について（地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合）
公正取引委員会は，2006/06/27，被審人らに対し，独占禁止法の規定に基づき，審判審決を行った。
１．被審人らの概要
日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1）
JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区丸の内1）
株式会社タクマ（大阪市北区堂島浜1）
三菱重工業株式会社（東京都港区港南2）
川崎重工業株式会社（神戸市中央区東川崎町3）
＃ JFEエンジニアリング株式会社は，本件違反行為者である日本鋼管株式会社が2003/04/01付けで商号変更したものである。
３．審決の概要
(1)違反行為の概要等
被審人らは，遅くとも1994/04以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の建設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，前記工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
＃ 「地方公共団体発注の全連及び准連ストーカ炉の建設工事」とは，市町村（東京都特別区にあっては，本件当時，東京都）、一部事務組合、広域連合が指名競争入札、一般競争入札、指名見積り合わせの方法により発注するストーカ式燃焼装置（ごみをストーカ上で乾燥して焔燃焼させ，次に，おき燃焼させて灰にする装置）を採用する全連続燃焼式、准連続燃焼式ごみ焼却施設の新設・更新・増設工事をいう。
(2)審決主文
ア 被審人らは，遅くとも1994/04以降行っていた，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を，1998/09/17以降行っていないことを確認しなければならない。
イ 被審人らは，次の事項を地方公共団体に通知し，自社の従業員に周知徹底させなければならない。
①前項に基づいて採った措置
②今後，共同して，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
ウ 被審人らは，今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，地方公共団体が競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定してはならない。
(3)本件の主な争点
ア 本件合意の存否
イ 排除措置を命ずる必要性
(4)争点に対する判断
ア 本件合意の存否について
証拠によれば，被審人らは，1994/04以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を図るため
①各社が受注希望の表明を行い，受注希望者が1社の工事については，その者を当該工事の受注予定者とし，受注希望者が複数の工事については，受注希望者間で話し合い受注予定者を決定する，
②被審人らの間で受注予定者を決定した工事について，被審人ら以外の者が指名競争入札に参加する場合には，受注予定者は自社が受注できるように被審人ら以外の者に協力を求める，
③受注すべき価格は受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉の建設工事について把握している情報を交換し共通化するなどし，受注予定者は各社の受注の均等を念頭において決定し，被審人ら以外のプラントメーカーが入札に参加した場合，受注予定者等は，自社が受注できるよう協力を求め，その協力を得るようにするなどして，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたと認められる。
被審人らは，1994/04～1998/09/17の間において，被審人らが受注予定者を決定したと具体的に推認される工事を含め地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の過半について，受注予定者を決定し，これを受注することにより，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものと認められる。
イ 排除措置を命じる必要性について
本件違反行為は，いわゆる入札談合であり，
①約4年5か月余の期間にわたり継続され，その終了の契機は，公正取引委員会の審査開始を契機とするものであって，被審人らが自発的に終了させたものではないこと，
②被審人らは，過去に本件違反行為の対象となったストーカ炉市場と関連性のある全連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事の市場における受注調整に関し，公正取引委員会から警告の措置を受けたことがありながら，同様の本件違反行為を行うに及んでいること
等からして，被審人らにおいて，独占禁止法に違反する行為を防止するための体制に不備があったことが明らかであることなど諸事情を考慮すれば，将来同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができる。
本件対象期間後に発注された本件ストーカ炉工事の入札において，被審人らは，本件対象期間中に被審人ら間で受注予定者を決定していた工事については，その多くで，受注予定者に決定されていた被審人が受注することを妨げないように，低価格による入札をあえて行わないという入札行動を取っていたものと推認することができる。このような競争を回避する行動は，長期間行われていた被審人らの違反行為の結果が残存していて競争秩序が十分に回復していないことを示すものといえる。
上記の点にかんがみると，本件は独占禁止法第54条第2項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当する事情があるといえる。
札幌市発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で損害を受けたとして、札幌市が受注したタクマ（兵庫県尼崎市）に約36億円の損害賠償を求めた訴訟は2010/11/04、札幌地裁（浅井憲裁判長）の勧告通り、タクマが約24億7000万円を支払うことで和解が成立した。
札幌市は1997/04に焼却炉建設の競争入札をし、タクマが約362億円（落札率99.62％）で落札。公正取引委員会が2006/06、札幌市を含む自治体発注の焼却炉建設でタクマなど5社が談合したとして、排除措置を命じる審決をし、札幌市が2008/11に提訴した。
札幌市は、5社以外による同種工事の落札率（89.76％）から損害額を算出した。
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タクマに44億円の賠償命令確定 ごみ焼却炉談合で ＜共同通信 2009/12/10＞を添削
東京都発注のごみ焼却炉建設をめぐる談合で受注したタクマ（兵庫県尼崎市）に対し、東京都に賠償するよう東京の弁護士らが求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は2009/12/10、タクマ側の上告を退ける決定をした。計約44億円の支払いを命じた二審判決が確定した。
二審判決によると、タクマは日立造船、三菱重工業などと談合し、1994/06、東京新江東清掃工場の焼却炉建設工事を落札した。談合による東京都の損害額は、タクマに支払った計約882億円の5％が相当とした。
日立造船、三菱重工業の2社は、東京都に計約75億3000万円を支払う条件で東京高裁で和解が成立している。
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ごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金納付命令について ＜公正取引委員会 報道発表資料 2007/03/27＞を基に
公正取引委員会は，2007/03/23，ごみ処理施設の製造施工業者5社に対し，独占禁止法の規定に基づき，次のとおり課徴金の納付命令を行った。
なお，本件は，2006/06/27日に行われた審決に係るものである。5社は，当委員会が，1999/08/13，違反行為について勧告を行ったところ，この勧告を不服として審判で争っていたものである。また，5社は，2006/07/27，東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起している。
１．課徴金に係る違反行為
5社は，地方公共団体発注の全連・准連ストーカ炉の建設工事について，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。
２．課徴金納付命令対象事業者及び課徴金額
三菱重工業株式会社（東京都港区港南2）64億9613万円
JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区丸の内1）57億3251万円
川崎重工業株式会社（神戸市中央区東川崎町3）51億6558万円
日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1）49億0102万円
株式会社タクマ（兵庫県尼崎市金楽寺町2）47億0265万円
合計269億9789万円
３．納期限
2007/05/23
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地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合 ＜公正取引委員会 報道発表資料 2006/06/28＞を基に
日立造船株式会社ほか4名に対する審判審決について（地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合）
公正取引委員会は，2006/06/27，被審人らに対し，独占禁止法の規定に基づき，審判審決を行った。
１．被審人らの概要
日立造船株式会社（大阪市住之江区南港北1）
JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区丸の内1）
株式会社タクマ（大阪市北区堂島浜1）
三菱重工業株式会社（東京都港区港南2）
川崎重工業株式会社（神戸市中央区東川崎町3）
＃ JFEエンジニアリング株式会社は，本件違反行為者である日本鋼管株式会社が2003/04/01付けで商号変更したものである。
３．審決の概要
(1)違反行為の概要等
被審人らは，遅くとも1994/04以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ストーカ炉の建設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，前記工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
＃ 「地方公共団体発注の全連及び准連ストーカ炉の建設工事」とは，市町村（東京都特別区にあっては，本件当時，東京都）、一部事務組合、広域連合が指名競争入札、一般競争入札、指名見積り合わせの方法により発注するストーカ式燃焼装置（ごみをストーカ上で乾燥して焔燃焼させ，次に，おき燃焼させて灰にする装置）を採用する全連続燃焼式、准連続燃焼式ごみ焼却施設の新設・更新・増設工事をいう。
(2)審決主文
ア 被審人らは，遅くとも1994/04以降行っていた，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を，1998/09/17以降行っていないことを確認しなければならない。
イ 被審人らは，次の事項を地方公共団体に通知し，自社の従業員に周知徹底させなければならない。
①前項に基づいて採った措置
②今後，共同して，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
ウ 被審人らは，今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，地方公共団体が競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定してはならない。
(3)本件の主な争点
ア 本件合意の存否
イ 排除措置を命ずる必要性
(4)争点に対する判断
ア 本件合意の存否について
証拠によれば，被審人らは，1994/04以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を図るため
①各社が受注希望の表明を行い，受注希望者が1社の工事については，その者を当該工事の受注予定者とし，受注希望者が複数の工事については，受注希望者間で話し合い受注予定者を決定する，
②被審人らの間で受注予定者を決定した工事について，被審人ら以外の者が指名競争入札に参加する場合には，受注予定者は自社が受注できるように被審人ら以外の者に協力を求める，
③受注すべき価格は受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉の建設工事について把握している情報を交換し共通化するなどし，受注予定者は各社の受注の均等を念頭において決定し，被審人ら以外のプラントメーカーが入札に参加した場合，受注予定者等は，自社が受注できるよう協力を求め，その協力を得るようにするなどして，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたと認められる。
被審人らは，1994/04～1998/09/17の間において，被審人らが受注予定者を決定したと具体的に推認される工事を含め地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の過半について，受注予定者を決定し，これを受注することにより，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものと認められる。
イ 排除措置を命じる必要性について
本件違反行為は，いわゆる入札談合であり，
①約4年5か月余の期間にわたり継続され，その終了の契機は，公正取引委員会の審査開始を契機とするものであって，被審人らが自発的に終了させたものではないこと，
②被審人らは，過去に本件違反行為の対象となったストーカ炉市場と関連性のある全連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事の市場における受注調整に関し，公正取引委員会から警告の措置を受けたことがありながら，同様の本件違反行為を行うに及んでいること
等からして，被審人らにおいて，独占禁止法に違反する行為を防止するための体制に不備があったことが明らかであることなど諸事情を考慮すれば，将来同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができる。
本件対象期間後に発注された本件ストーカ炉工事の入札において，被審人らは，本件対象期間中に被審人ら間で受注予定者を決定していた工事については，その多くで，受注予定者に決定されていた被審人が受注することを妨げないように，低価格による入札をあえて行わないという入札行動を取っていたものと推認することができる。このような競争を回避する行動は，長期間行われていた被審人らの違反行為の結果が残存していて競争秩序が十分に回復していないことを示すものといえる。
上記の点にかんがみると，本件は独占禁止法第54条第2項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当する事情があるといえる。
森永が尼崎・塚口工場閉鎖へ 群馬に生産機能集約 ＜神戸新聞 2010/11/02＞を添削
森永製菓は2010/11/02までに、ビスケットなどを生産する塚口工場（尼崎市）を2013年度を目処に閉鎖する方針を明らかにした。群馬県高崎市に建設する高崎第2工場に生産機能を集約するためで、塚口工場で働く約220人の正社員は全国の各工場に配置転換する。非正社員の約100人は契約期間の終了に伴い雇い止めとなる。
塚口工場は敷地面積8万8000平方メートル、鉄筋コンクリート3階建て。1921（大正10）年、ビスケットの生産工場としてスタートし、現在は主力商品のビスケット「マリー」のほか、キャンデー「ハイチュウ」やチョコレート「カレ・ド・ショコラ」を生産している。
森永製菓は既に、2011年に稼働する高崎工場に塚口工場のビスケットのラインを移管する計画を発表。同じ敷地内に建設する高崎第2工場にキャンデーなどの生産を集約することから、施設の老朽化が目立つ塚口工場を閉鎖する方針を固めた。跡地の利用は未定という。
森永製菓担当者は「歴史と伝統のある関西の拠点工場で閉鎖は残念。培ったノウハウを新しい工場でも発揮していきたい」としている。
～～～～
JR宝塚線 塚口駅の東側に広がるエリアが森永製菓塚口工場。
森永製菓は2010/11/02までに、ビスケットなどを生産する塚口工場（尼崎市）を2013年度を目処に閉鎖する方針を明らかにした。群馬県高崎市に建設する高崎第2工場に生産機能を集約するためで、塚口工場で働く約220人の正社員は全国の各工場に配置転換する。非正社員の約100人は契約期間の終了に伴い雇い止めとなる。
塚口工場は敷地面積8万8000平方メートル、鉄筋コンクリート3階建て。1921（大正10）年、ビスケットの生産工場としてスタートし、現在は主力商品のビスケット「マリー」のほか、キャンデー「ハイチュウ」やチョコレート「カレ・ド・ショコラ」を生産している。
森永製菓は既に、2011年に稼働する高崎工場に塚口工場のビスケットのラインを移管する計画を発表。同じ敷地内に建設する高崎第2工場にキャンデーなどの生産を集約することから、施設の老朽化が目立つ塚口工場を閉鎖する方針を固めた。跡地の利用は未定という。
森永製菓担当者は「歴史と伝統のある関西の拠点工場で閉鎖は残念。培ったノウハウを新しい工場でも発揮していきたい」としている。
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JR宝塚線 塚口駅の東側に広がるエリアが森永製菓塚口工場。
神戸・山健組事務所前爆発事件：手榴弾使用か ＜神戸新聞 2010/11/02＞を添削
神戸市中央区花隈町の指定暴力団山口組系山健組本部事務所前で2010/11/01未明に爆発があり、民家のガラスなどが割れた事件で、爆発物は手榴弾とみられることが捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警暴力団対策課と生田警察署は、器物損壊容疑から爆発物取締罰則違反に容疑を切り替えて捜査している。
捜査関係者によると、現場に手榴弾を爆破する際に使うレバーの一部が落ちていたという。現場周辺に飛び散った金属片は、計200個以上だったことも判明した。
これまでの調べで、爆発したのは山健組本部事務所西南の歩道上とみられ、金属片は全方位に飛び散っていた。事務所向かいの民家の窓ガラスや門扉のほか、山健組本部事務所の玄関支柱などに5mm～1cmほどの穴や傷が多数あったという。
金属片は爆発地点から約40m離れたマンションの玄関口などにも達しており、殺傷能力のある手榴弾だった可能性が高いという。生田警察署などは回収した金属の成分解析などを行うとともに、山健組にトラブルがなかったかを調べる。一方、事件を受けて兵庫県警は、山健組事務所や山口組総本部（神戸市灘区）などのパトロールを強化するなど警戒を強化している。
～～～～
山健組事務所前の爆発 金属片25mに飛散、200カ所 威力の強い爆弾使用か ＜MSN産経 2010/11/02＞を添削
神戸市中央区の山口組系山健組本部事務所前で爆弾が爆発した事件で、金属片が半径約25mの範囲にわたって飛散していたことが2010/11/01、捜査関係者への取材で分かった。山健組事務所や向かいの民家に残された金属片の痕跡が約200カ所にのぼることも判明。兵庫県警は、威力の強い手製の金属パイプ爆弾が使われた可能性が高いとみている。
捜査関係者によると、爆弾は山健組事務所の西端付近の路上で爆発しており、この場所から東西それぞれ約25m離れた場所で金属片が見つかった。
爆発により、山健組事務所のステンレス製の支柱がくぼんだほか、金属片は南向かいの民家のアルミ製勝手口を貫通しており、民家の窓ガラスでは、最大約10cmにわたるひびも確認された。
兵庫県警で、この他、外壁などに残された金属片の痕跡を調べたところ、少なくとも200カ所にのぼることが分かった。爆発地点のコンクリートは深さ約1cm、直径約15cmにわたってえぐれており、爆発の激しさを示していた。
こうした痕跡の特徴などから、兵庫県警は金属パイプに火薬や金属片を詰め込んで密閉し、導火線を装着した爆弾だったとの見方を強めており、遺留物などの鑑定を進めて使われたパイプの特定を進めるとともに、爆発前後に不審な車や人物の目撃がなかったかなどについて調べている。
～～～～
住宅街で爆発、民家の窓割る 神戸の暴力団組本部前 ＜神戸新聞 2010/11/01＞を添削
2010/11/01 02:40頃、神戸市中央区花隈町の住宅街にある指定暴力団山口組系山健組本部事務所の前でドンと爆発音があり、事務所に向き合う民家の窓ガラスが割れた、と住民から110番通報があった。怪我人はなく、生田警察署は何者かが山健組本部を狙い爆発物を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。
生田警察署によると、山健組本部脇の駐車場と道路の境界付近に深さ約1cmの窪みがあり、この付近で爆発、破片が飛び散ったとみている。民家のアルミ製門扉に二十数カ所、道路に面した窓ガラスに5カ所の穴が開いていた。隣の山健組倉庫も窓ガラスが壊れた他、山健組本部玄関のステンレス製柱がへこんだ。
爆発物はパイプに金属片と火薬を入れたような手製のものとみられ、民家の室内でパイプの一部とみられる金属（直径約1cm、長さ約3cm）が見つかった。
現場はJR元町駅の西約750mで、兵庫県警本部や兵庫県庁にも近い住宅密集地。ブルーシートで覆われて大勢の捜査員が出入りし、物々しい雰囲気になった。
～～～～
＃ asahi.com いわく、兵庫県警によると、山健組は構成員約4000人で山口組最大の2次団体。現場は神戸高速鉄道花隈駅の北約200mにある住宅地の一角。
神戸市中央区花隈町の指定暴力団山口組系山健組本部事務所前で2010/11/01未明に爆発があり、民家のガラスなどが割れた事件で、爆発物は手榴弾とみられることが捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警暴力団対策課と生田警察署は、器物損壊容疑から爆発物取締罰則違反に容疑を切り替えて捜査している。
捜査関係者によると、現場に手榴弾を爆破する際に使うレバーの一部が落ちていたという。現場周辺に飛び散った金属片は、計200個以上だったことも判明した。
これまでの調べで、爆発したのは山健組本部事務所西南の歩道上とみられ、金属片は全方位に飛び散っていた。事務所向かいの民家の窓ガラスや門扉のほか、山健組本部事務所の玄関支柱などに5mm～1cmほどの穴や傷が多数あったという。
金属片は爆発地点から約40m離れたマンションの玄関口などにも達しており、殺傷能力のある手榴弾だった可能性が高いという。生田警察署などは回収した金属の成分解析などを行うとともに、山健組にトラブルがなかったかを調べる。一方、事件を受けて兵庫県警は、山健組事務所や山口組総本部（神戸市灘区）などのパトロールを強化するなど警戒を強化している。
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山健組事務所前の爆発 金属片25mに飛散、200カ所 威力の強い爆弾使用か ＜MSN産経 2010/11/02＞を添削
神戸市中央区の山口組系山健組本部事務所前で爆弾が爆発した事件で、金属片が半径約25mの範囲にわたって飛散していたことが2010/11/01、捜査関係者への取材で分かった。山健組事務所や向かいの民家に残された金属片の痕跡が約200カ所にのぼることも判明。兵庫県警は、威力の強い手製の金属パイプ爆弾が使われた可能性が高いとみている。
捜査関係者によると、爆弾は山健組事務所の西端付近の路上で爆発しており、この場所から東西それぞれ約25m離れた場所で金属片が見つかった。
爆発により、山健組事務所のステンレス製の支柱がくぼんだほか、金属片は南向かいの民家のアルミ製勝手口を貫通しており、民家の窓ガラスでは、最大約10cmにわたるひびも確認された。
兵庫県警で、この他、外壁などに残された金属片の痕跡を調べたところ、少なくとも200カ所にのぼることが分かった。爆発地点のコンクリートは深さ約1cm、直径約15cmにわたってえぐれており、爆発の激しさを示していた。
こうした痕跡の特徴などから、兵庫県警は金属パイプに火薬や金属片を詰め込んで密閉し、導火線を装着した爆弾だったとの見方を強めており、遺留物などの鑑定を進めて使われたパイプの特定を進めるとともに、爆発前後に不審な車や人物の目撃がなかったかなどについて調べている。
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住宅街で爆発、民家の窓割る 神戸の暴力団組本部前 ＜神戸新聞 2010/11/01＞を添削
2010/11/01 02:40頃、神戸市中央区花隈町の住宅街にある指定暴力団山口組系山健組本部事務所の前でドンと爆発音があり、事務所に向き合う民家の窓ガラスが割れた、と住民から110番通報があった。怪我人はなく、生田警察署は何者かが山健組本部を狙い爆発物を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。
生田警察署によると、山健組本部脇の駐車場と道路の境界付近に深さ約1cmの窪みがあり、この付近で爆発、破片が飛び散ったとみている。民家のアルミ製門扉に二十数カ所、道路に面した窓ガラスに5カ所の穴が開いていた。隣の山健組倉庫も窓ガラスが壊れた他、山健組本部玄関のステンレス製柱がへこんだ。
爆発物はパイプに金属片と火薬を入れたような手製のものとみられ、民家の室内でパイプの一部とみられる金属（直径約1cm、長さ約3cm）が見つかった。
現場はJR元町駅の西約750mで、兵庫県警本部や兵庫県庁にも近い住宅密集地。ブルーシートで覆われて大勢の捜査員が出入りし、物々しい雰囲気になった。
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＃ asahi.com いわく、兵庫県警によると、山健組は構成員約4000人で山口組最大の2次団体。現場は神戸高速鉄道花隈駅の北約200mにある住宅地の一角。
不起訴の事件、一転起訴 合法でも異例 神戸地検姫路支部 ＜神戸新聞 2010/10/27＞を添削
2年前の覚醒剤所持・傷害の事件で不起訴となったのに、一転して起訴された被告の公判が、神戸地裁姫路支部で始まった。不起訴処分後にあらためて起訴するのは違法ではないが、被告は今回の起訴内容と密接に関連する事件で覚醒剤使用の罪に問われ、2010/04に無罪判決を受けたばかりという異例の展開。検察は「新証拠がある」としているが、被告の弁護人は「証拠も事件状況も共通しており、実質的には刑事訴訟法が禁じる『二重起訴』だ」として公訴棄却を申し立てている。
小松健二（60）は2008/04、加古川市内のホテルで知人女性を殴り、ライターで火傷させたとして、傷害容疑で加古川警察署に現行犯逮捕された。
逮捕後の尿検査で覚醒剤反応が出たとして、神戸地検姫路支部は覚醒剤使用の罪で起訴。さらに小松が警察署内で、靴の中に覚醒剤約0.7gを隠し持っていた疑いも浮上したが、神戸地検姫路支部は覚醒剤所持容疑や女性への傷害容疑は、嫌疑不十分で不起訴とした。
しかし、覚醒剤使用について、神戸地裁姫路支部の杉田友宏 裁判官は2010/04「他人に飲まされた可能性が否定できない」と無罪を言い渡した。検察側は控訴し、2010/11に控訴審初公判が予定されている。
小松は釈放されたが、神戸地検姫路支部は2010/09、いったん不起訴とした覚醒剤所持の疑いで逮捕し、傷害の罪と合わせて起訴した。神戸地検姫路支部の関係者によると「新たな物証がみつかった」としている。
2010/10/19の初公判で、小松は「身に覚えがない」とあらためて起訴内容を否認。弁護側は公訴棄却の申立書で「無罪判決が出た途端、放置してきた容疑の捜査に乗り出した。一つの裁判で有罪か無罪かが決着するはずだったのに、捜査怠慢の責任を被告に押し付けている」と検察側を批判している。検察側は法廷で「適正な起訴ということを、公判で立証していく」と述べた。
【不起訴処分】
検察官が裁判に掛ける公訴を提起しないこと。
容疑者がその行為者であるかどうか、容疑者の行為が犯罪に当たるかどうかについて認定すべき証拠がないときは「嫌疑不十分」として不起訴になる。
罪を犯したことの立証が可能でも、検察官には容疑者の情状や状況を考慮し、起訴を見送る「起訴猶予」が認められている。
不起訴処分の事件を再捜査・起訴することはできるが、刑事訴訟法は、既に起訴された事件と同一の事件で再び起訴する二重起訴を禁じている。
弁護士 落合洋司（元東京地検検事）
不起訴の判断を検察自身が翻して再捜査し、起訴に持ち込むのは極めて異例だ。違法ではないが、合理的理由がある場合に限るべきだ。今回のケースも、新証拠が出てきたなら起訴に問題はない。だが被告に不利益を与えたのは事実で、当初の捜査が不十分だったとの批判は免れないだろう。
甲南大学法科大学院教授 渡辺修
無罪判決に対する報復起訴ととられても仕方なく、公訴権の乱用。裁判所は公訴棄却の判決を出すべきだ。被告は検察の面子の犠牲になり、再び逮捕されて裁判を受け直す羽目になった。公訴権は国民の負託に基づく厳かなもの。こんな不適切な行使を続ければ検察不信を増大させる。
2年前の覚醒剤所持・傷害の事件で不起訴となったのに、一転して起訴された被告の公判が、神戸地裁姫路支部で始まった。不起訴処分後にあらためて起訴するのは違法ではないが、被告は今回の起訴内容と密接に関連する事件で覚醒剤使用の罪に問われ、2010/04に無罪判決を受けたばかりという異例の展開。検察は「新証拠がある」としているが、被告の弁護人は「証拠も事件状況も共通しており、実質的には刑事訴訟法が禁じる『二重起訴』だ」として公訴棄却を申し立てている。
小松健二（60）は2008/04、加古川市内のホテルで知人女性を殴り、ライターで火傷させたとして、傷害容疑で加古川警察署に現行犯逮捕された。
逮捕後の尿検査で覚醒剤反応が出たとして、神戸地検姫路支部は覚醒剤使用の罪で起訴。さらに小松が警察署内で、靴の中に覚醒剤約0.7gを隠し持っていた疑いも浮上したが、神戸地検姫路支部は覚醒剤所持容疑や女性への傷害容疑は、嫌疑不十分で不起訴とした。
しかし、覚醒剤使用について、神戸地裁姫路支部の杉田友宏 裁判官は2010/04「他人に飲まされた可能性が否定できない」と無罪を言い渡した。検察側は控訴し、2010/11に控訴審初公判が予定されている。
小松は釈放されたが、神戸地検姫路支部は2010/09、いったん不起訴とした覚醒剤所持の疑いで逮捕し、傷害の罪と合わせて起訴した。神戸地検姫路支部の関係者によると「新たな物証がみつかった」としている。
2010/10/19の初公判で、小松は「身に覚えがない」とあらためて起訴内容を否認。弁護側は公訴棄却の申立書で「無罪判決が出た途端、放置してきた容疑の捜査に乗り出した。一つの裁判で有罪か無罪かが決着するはずだったのに、捜査怠慢の責任を被告に押し付けている」と検察側を批判している。検察側は法廷で「適正な起訴ということを、公判で立証していく」と述べた。
【不起訴処分】
検察官が裁判に掛ける公訴を提起しないこと。
容疑者がその行為者であるかどうか、容疑者の行為が犯罪に当たるかどうかについて認定すべき証拠がないときは「嫌疑不十分」として不起訴になる。
罪を犯したことの立証が可能でも、検察官には容疑者の情状や状況を考慮し、起訴を見送る「起訴猶予」が認められている。
不起訴処分の事件を再捜査・起訴することはできるが、刑事訴訟法は、既に起訴された事件と同一の事件で再び起訴する二重起訴を禁じている。
弁護士 落合洋司（元東京地検検事）
不起訴の判断を検察自身が翻して再捜査し、起訴に持ち込むのは極めて異例だ。違法ではないが、合理的理由がある場合に限るべきだ。今回のケースも、新証拠が出てきたなら起訴に問題はない。だが被告に不利益を与えたのは事実で、当初の捜査が不十分だったとの批判は免れないだろう。
甲南大学法科大学院教授 渡辺修
無罪判決に対する報復起訴ととられても仕方なく、公訴権の乱用。裁判所は公訴棄却の判決を出すべきだ。被告は検察の面子の犠牲になり、再び逮捕されて裁判を受け直す羽目になった。公訴権は国民の負託に基づく厳かなもの。こんな不適切な行使を続ければ検察不信を増大させる。
孤独死：公営団地で1191人 65歳以上は7割超 ＜毎日新聞 2010/10/27＞を添削
都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で2009年度に誰にも看取られることなく孤独死した人が少なくとも1191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、都市再生機構（UR）団地で起きた65歳以上の孤独死472人を合わせると、1日に4人弱の高齢者が孤独死していることになる。
＃ それぞれの住宅供給公社の団地とかがないので不十分。
厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大学教授の楢原真二によると、弱者救済の観点から60歳以上の単身者の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
＃ 楢原真二：北九州市立大学 法学部政策科学科 教授。専門は、地方自治体の公共政策やNPO研究。
調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約179万戸）の約8割にあたる。
65歳以上の孤独死者879人の内訳で最も多かったのは、東京都営住宅の約400人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営住宅130人、神戸市営住宅73人、名古屋市営住宅42人と大都市が上位を占めた。
143万戸のうち、65歳以上の単身入居者は約25万8000戸で約18％。自治体別では、大津市（34.5％）、岐阜市（34.4％）、神戸市（31.7％）、岡山市（30.7％）の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟県、山口県、徳島県、大阪市、松江市の5自治体は孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
楢原真二「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」。
孤独死の数には、60歳以上の統計しかない横浜市（12人）、静岡県（9人）、北海道（6人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き、自室で誰にも看取られずに死亡」とした。
都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で2009年度に誰にも看取られることなく孤独死した人が少なくとも1191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、都市再生機構（UR）団地で起きた65歳以上の孤独死472人を合わせると、1日に4人弱の高齢者が孤独死していることになる。
＃ それぞれの住宅供給公社の団地とかがないので不十分。
厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大学教授の楢原真二によると、弱者救済の観点から60歳以上の単身者の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
＃ 楢原真二：北九州市立大学 法学部政策科学科 教授。専門は、地方自治体の公共政策やNPO研究。
調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約179万戸）の約8割にあたる。
65歳以上の孤独死者879人の内訳で最も多かったのは、東京都営住宅の約400人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営住宅130人、神戸市営住宅73人、名古屋市営住宅42人と大都市が上位を占めた。
143万戸のうち、65歳以上の単身入居者は約25万8000戸で約18％。自治体別では、大津市（34.5％）、岐阜市（34.4％）、神戸市（31.7％）、岡山市（30.7％）の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟県、山口県、徳島県、大阪市、松江市の5自治体は孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
楢原真二「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」。
孤独死の数には、60歳以上の統計しかない横浜市（12人）、静岡県（9人）、北海道（6人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き、自室で誰にも看取られずに死亡」とした。
兵庫県外郭団体への派遣 市民団体が人件費返還求め提訴 ＜神戸新聞 2010/10/19＞を添削
兵庫県が外郭団体に派遣した職員の人件費を負担するのは違法として、神戸市の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（70）ら18人が2010/10/19、兵庫県知事の井戸敏三らと各団体に、2009年度分の支出計約32億5000万円を返還させるよう求める訴えを神戸地裁に起こした。原告は併せて、2010年度分計約59億6000万円の支出差止めも求めている。
訴状によると、支出先は兵庫県青少年本部、兵庫県体育協会、日本赤十字社兵庫県支部など計39団体。2009年度に派遣された職員488人に直接支給した給与や補助金などから充当された人件費の返還を求めている。2010年度は49団体497人分を概算した。原告側は「自治体が派遣職員の給与を直接支給するのを禁じた公益法人派遣法に違反している」と主張している。
訴えに対し、兵庫県は「外郭団体への職員派遣と給与支給は公益法人派遣法と条例の規定に基づいて適正に行っており、違法性はない」とコメントした。
原告は、2007、2008年度分の兵庫県支出に関して同様の訴訟を起こしており、神戸地裁で係争中。
兵庫県が外郭団体に派遣した職員の人件費を負担するのは違法として、神戸市の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（70）ら18人が2010/10/19、兵庫県知事の井戸敏三らと各団体に、2009年度分の支出計約32億5000万円を返還させるよう求める訴えを神戸地裁に起こした。原告は併せて、2010年度分計約59億6000万円の支出差止めも求めている。
訴状によると、支出先は兵庫県青少年本部、兵庫県体育協会、日本赤十字社兵庫県支部など計39団体。2009年度に派遣された職員488人に直接支給した給与や補助金などから充当された人件費の返還を求めている。2010年度は49団体497人分を概算した。原告側は「自治体が派遣職員の給与を直接支給するのを禁じた公益法人派遣法に違反している」と主張している。
訴えに対し、兵庫県は「外郭団体への職員派遣と給与支給は公益法人派遣法と条例の規定に基づいて適正に行っており、違法性はない」とコメントした。
原告は、2007、2008年度分の兵庫県支出に関して同様の訴訟を起こしており、神戸地裁で係争中。
前田五郎さんの名誉棄損、神戸新聞社に損賠命令 ＜2010/10/19 読売新聞＞を添削
中田カウス（61）宅への脅迫文郵送事件を巡って「デイリースポーツ」に犯人と疑われるような記事を掲載されたとして、前田五郎（68）が発行元の神戸新聞社に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2010/10/19、大阪地裁であり、村岡寛 裁判長は名誉棄損を認定して280万円の支払いを命じた。
判決によると、デイリースポーツは2009/05/26付朝刊で、前田がこの事件で警察に事情聴取されたとする記事を実名で掲載。裁判長は「掲載時に警察が前田さんを取り調べた事実は認められず、嫌疑をかけられているとの印象を読者に与え、社会的評価を低下させた。名誉棄損の程度は重大」と述べた。
この事件は、中田カウスが所属する吉本興業が2009/06、大阪府警南警察署に被害届を出し、南警察署が脅迫容疑で捜査している。
神戸新聞社の話「主張が一部認められず、残念。控訴を含めて対応を検討する」
～～～～
前田五郎 本紙記者に“潔白”訴えていた ＜デイリースポーツ 2009/05/26＞を添削
人気漫才コンビ「コメディNo.1」の前田五郎（67、本名・前田邦弘）が、同僚の中田カウス（59、本名・野間勝道）らを脅す内容の脅迫状を書いたとして大阪府警南警察署に任意聴取を受けている問題で、吉本興業は2009/05/25、前田にタレント活動を休養させたことを正式に発表した。前田は、デイリースポーツ関西面で「写真館」と題したコラムを連載。今回の事件が表面化する前には、デイリースポーツ紙記者に何度も自らの“潔白”を訴えていた。
◇◇
中田カウスの自宅に、カウスと吉本役員らを脅す内容の手紙が届いたのは2009/04/03。記者の携帯電話に、前田五郎からの着信があったのは、2009/04/20ごろだった。
「何週か先の原稿で、中田カウスを取り扱ったものがあったと思うんですが、カウスに関する記述は全部削除してもらえますかね。というのは、先日の脅迫文の件で、脅迫文の筆跡と僕の筆跡が似ているいうことで、マネジャーや会社の人間と話をしているもんで。僕はもちろん身に覚えがないし、カウス本人にも『オレのことが信用できひんのか』と言うてきたんですけど…」
（問題の原稿はデイリースポーツ紙連載のものではなく、前田の勘違い。デイリースポーツの取材では、この直前に大阪府警南警察署の捜査員が前田を楽屋に訪ねていた）
2009/05/23、前田の携帯電話から着信。
「例の脅迫文の件で、今、吉本で重役の人らと話をしてきたんですけど、月曜日には週刊誌やらスポーツ新聞に僕が犯人やみたいな記事が出ると…。そうなったら、落ち着くまでしばらくは仕事を休んでもらわないといけないと（言われた）。さらに、会社は、筆跡鑑定をしたらほぼ確実に僕の筆跡やという結果が出たと言うてきた。僕は『吉本にお世話になって50年にもなるし、今は二人の娘も新喜劇でお世話になっている。そんな状況で、デメリットばっかりのことを僕がやるわけないでしょ』と言うたんですけどね」
（吉本興業は民間機関に依頼した脅迫状と前田の直筆文書についての筆跡鑑定について「ほぼ同一人物のもの」との結果を直前にぶつけていた。以降、記者から前田への電話には応答がない。大阪府警により複数回行われた任意の聴取でも、前田は一切の嫌疑を否定している）
中田カウス（61）宅への脅迫文郵送事件を巡って「デイリースポーツ」に犯人と疑われるような記事を掲載されたとして、前田五郎（68）が発行元の神戸新聞社に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2010/10/19、大阪地裁であり、村岡寛 裁判長は名誉棄損を認定して280万円の支払いを命じた。
判決によると、デイリースポーツは2009/05/26付朝刊で、前田がこの事件で警察に事情聴取されたとする記事を実名で掲載。裁判長は「掲載時に警察が前田さんを取り調べた事実は認められず、嫌疑をかけられているとの印象を読者に与え、社会的評価を低下させた。名誉棄損の程度は重大」と述べた。
この事件は、中田カウスが所属する吉本興業が2009/06、大阪府警南警察署に被害届を出し、南警察署が脅迫容疑で捜査している。
神戸新聞社の話「主張が一部認められず、残念。控訴を含めて対応を検討する」
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前田五郎 本紙記者に“潔白”訴えていた ＜デイリースポーツ 2009/05/26＞を添削
人気漫才コンビ「コメディNo.1」の前田五郎（67、本名・前田邦弘）が、同僚の中田カウス（59、本名・野間勝道）らを脅す内容の脅迫状を書いたとして大阪府警南警察署に任意聴取を受けている問題で、吉本興業は2009/05/25、前田にタレント活動を休養させたことを正式に発表した。前田は、デイリースポーツ関西面で「写真館」と題したコラムを連載。今回の事件が表面化する前には、デイリースポーツ紙記者に何度も自らの“潔白”を訴えていた。
◇◇
中田カウスの自宅に、カウスと吉本役員らを脅す内容の手紙が届いたのは2009/04/03。記者の携帯電話に、前田五郎からの着信があったのは、2009/04/20ごろだった。
「何週か先の原稿で、中田カウスを取り扱ったものがあったと思うんですが、カウスに関する記述は全部削除してもらえますかね。というのは、先日の脅迫文の件で、脅迫文の筆跡と僕の筆跡が似ているいうことで、マネジャーや会社の人間と話をしているもんで。僕はもちろん身に覚えがないし、カウス本人にも『オレのことが信用できひんのか』と言うてきたんですけど…」
（問題の原稿はデイリースポーツ紙連載のものではなく、前田の勘違い。デイリースポーツの取材では、この直前に大阪府警南警察署の捜査員が前田を楽屋に訪ねていた）
2009/05/23、前田の携帯電話から着信。
「例の脅迫文の件で、今、吉本で重役の人らと話をしてきたんですけど、月曜日には週刊誌やらスポーツ新聞に僕が犯人やみたいな記事が出ると…。そうなったら、落ち着くまでしばらくは仕事を休んでもらわないといけないと（言われた）。さらに、会社は、筆跡鑑定をしたらほぼ確実に僕の筆跡やという結果が出たと言うてきた。僕は『吉本にお世話になって50年にもなるし、今は二人の娘も新喜劇でお世話になっている。そんな状況で、デメリットばっかりのことを僕がやるわけないでしょ』と言うたんですけどね」
（吉本興業は民間機関に依頼した脅迫状と前田の直筆文書についての筆跡鑑定について「ほぼ同一人物のもの」との結果を直前にぶつけていた。以降、記者から前田への電話には応答がない。大阪府警により複数回行われた任意の聴取でも、前田は一切の嫌疑を否定している）
週刊・上杉隆【第145回】 2010/10/14
検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」
「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ
http://diamond.jp/articles/-/9715
皮肉なこともあるものだ。
大阪地検特捜部の検事らによる証拠捏造事件は、これまで一貫して否定されてきた検察内部の「公然の秘密」を焙り出す結果になってしまった。
郵便割引不正事件で証拠となるフロッピーディスクを改竄した前田恒彦検事の犯した事件は、現時点で、さらに上司2人の逮捕者を出すという組織的な犯行を疑わせる内容に発展している。
皮肉というのは、現時点で逮捕された3人の検事が、揃って検察内部の矛盾を暴露し始めたことにある。それによって、これまで否定されてきた3つの事柄が、「事実」であることがわかってしまったのだ。
語るに落ちた彼らの証言をいったいどう考えればいいのか。
もはやそれはブラックジョークの域に達し、笑うしかないほどである。だが、記者クラブメディアが大きく報じないので一般には知られていない。
今回、本コラムでは、ついに暴かれた3つの「公然の秘密」を改めて検証する。
地検検事の逮捕は
最高検が作ったストーリー？
まずは「検察ストーリー」の有無である。
これまで、検察は「法と証拠」に照らして、起こった事件（事実）のみを捜査の対象にしてきたと豪語してきた。だが、その「嘘」はいとも簡単に破られた。
〈大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、「『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった』と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された」などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています〉（NHKニュース／2010/10/12）
検察が、自作のストーリーを元に捜査してきたことを、この2人の検事が認めるどころか、そのストーリーの正当性を完全否定した上で、批判の対象としているのである。
これを笑い話と言わずしてなんといえばいいのか。
この2人の検事の発言によって、きっと、これまで「検察ストーリー」の正当性を主張してきたメディアも、相当に困惑しているにちがいない。
実際、評論家の立花隆などは、次のような苦し紛れの論を展開するほどである。
〈この事件の一番の背景として、検察の捜査が「初めにストーリーありき」になっていることを挙げる人もいるが、私はそうは思わない。
初めに「ストーリーを作る」あるいは「筋を読む」ことは捜査の基本中の基本であり、そこを否定したらそもそも捜査は成り立たない。捜査だけではない。あらゆるサイエンスが、ストーリーを作ることから始まる。サイエンスは裸の事実観察をただ並べることではない。
そこに、あるストーリーを持ち込む、すなわち仮説を作ることがサイエンスの最初の一歩である〉（信濃毎日新聞／2010/10/03付）
サイエンスの話になってしまうと、もはや、何をかいわんやである。
取り調べを受ける側になったら
急に録音・録画を要求！
次に、捜査可視化の不要論が崩れ去った発言についてみてみよう。朝日新聞は次のように報じている。
〈大阪地検特捜部の主任検事による証拠改竄を隠したとして犯人隠避容疑で逮捕された前副部長・佐賀元明（49）の弁護人が、取調べの全過程を録音・録画するよう求めていたのに対し、最高検は応じない方針を決めた。「この事件で録音・録画の予定はまったくない。これまでは取り調べる側にいた検事が、最初の適用例になるのもおかしい」としている。
佐賀前副部長の弁護人は4日、「密室での違法・不当な取調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」として、最高検に「全面可視化」を求めていた。申入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという〉（朝日新聞／2010/10/06ウェブ版）
虚偽の自白強要を断固として否定してきた検察（検事）が、今度は虚偽の自白を恐れて可視化を求める。なんとシュールな構図だろう。
だが、これは夢でもなんでもない。本当にこの世で起きている現象なのだ。
不思議なことに、この驚くべき記事の扱いは小さい。どの新聞も社会面の端に載せている程度だ。
おそらく、検事による可視化の要求は、検察のみならず、記者クラブメディアにとっても自己否定につながるからであろう。検察による虚偽の自白の存在を認めれば、発表に基づいた過去の新聞記事全体の信頼性も失ってしまう。それだけはなんとしても避けなければならない。きっと、そんな計算が働いたのだろう。
そして、3つめのブラックジョークは、当のメディアに対して起きたことでもある。
接見を禁止すると、新聞・テレビは
「最高検リーク」記事で溢れかえる？
これまで記者クラブメディアは一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。読売新聞や産経新聞などは、わざわざ社会部長名で記事にまでしている。
だが、いよいよ、その欺瞞の隠蔽にも限界が近づいたようだ。
各紙が小さく報じた次の記事は、見方を変えてみれば、検察リークの存在を裁判所が認定したということがいえるだろう。
〈郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（FD）改竄に関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。2人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている。
刑事訴訟法では、接見禁止は容疑者に証拠隠滅の恐れがある場合、裁判所が検察官の請求や職権で処分することができる、と規定されている。弁護人は接見禁止の対象とならない〉（読売新聞関西版2010/10/05付）
つまり、接見禁止が続けば、「検察リーク」によって、一方的に偏った記事が世間に溢れることになる。それを恐れた被疑者と、不信に思った裁判所がこうした決定を下したといえるのではないか。
実際、この二人の検事が接見禁止解除になった直後に面会したのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種メディアとの接見を続けている。
こうした行為を「検察リーク」への対抗手段とみるのは穿ちすぎだろうか。
いずれにしろ、これまで検察が否定してきた「公然の秘密」は、同僚の検事によって暴かれた。
検察もマスコミも、このブラックジョークを真剣に受け止める時期にきていることを直視すべきではないか。
検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」
「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ
http://diamond.jp/articles/-/9715
皮肉なこともあるものだ。
大阪地検特捜部の検事らによる証拠捏造事件は、これまで一貫して否定されてきた検察内部の「公然の秘密」を焙り出す結果になってしまった。
郵便割引不正事件で証拠となるフロッピーディスクを改竄した前田恒彦検事の犯した事件は、現時点で、さらに上司2人の逮捕者を出すという組織的な犯行を疑わせる内容に発展している。
皮肉というのは、現時点で逮捕された3人の検事が、揃って検察内部の矛盾を暴露し始めたことにある。それによって、これまで否定されてきた3つの事柄が、「事実」であることがわかってしまったのだ。
語るに落ちた彼らの証言をいったいどう考えればいいのか。
もはやそれはブラックジョークの域に達し、笑うしかないほどである。だが、記者クラブメディアが大きく報じないので一般には知られていない。
今回、本コラムでは、ついに暴かれた3つの「公然の秘密」を改めて検証する。
地検検事の逮捕は
最高検が作ったストーリー？
まずは「検察ストーリー」の有無である。
これまで、検察は「法と証拠」に照らして、起こった事件（事実）のみを捜査の対象にしてきたと豪語してきた。だが、その「嘘」はいとも簡単に破られた。
〈大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、「『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった』と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された」などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています〉（NHKニュース／2010/10/12）
検察が、自作のストーリーを元に捜査してきたことを、この2人の検事が認めるどころか、そのストーリーの正当性を完全否定した上で、批判の対象としているのである。
これを笑い話と言わずしてなんといえばいいのか。
この2人の検事の発言によって、きっと、これまで「検察ストーリー」の正当性を主張してきたメディアも、相当に困惑しているにちがいない。
実際、評論家の立花隆などは、次のような苦し紛れの論を展開するほどである。
〈この事件の一番の背景として、検察の捜査が「初めにストーリーありき」になっていることを挙げる人もいるが、私はそうは思わない。
初めに「ストーリーを作る」あるいは「筋を読む」ことは捜査の基本中の基本であり、そこを否定したらそもそも捜査は成り立たない。捜査だけではない。あらゆるサイエンスが、ストーリーを作ることから始まる。サイエンスは裸の事実観察をただ並べることではない。
そこに、あるストーリーを持ち込む、すなわち仮説を作ることがサイエンスの最初の一歩である〉（信濃毎日新聞／2010/10/03付）
サイエンスの話になってしまうと、もはや、何をかいわんやである。
取り調べを受ける側になったら
急に録音・録画を要求！
次に、捜査可視化の不要論が崩れ去った発言についてみてみよう。朝日新聞は次のように報じている。
〈大阪地検特捜部の主任検事による証拠改竄を隠したとして犯人隠避容疑で逮捕された前副部長・佐賀元明（49）の弁護人が、取調べの全過程を録音・録画するよう求めていたのに対し、最高検は応じない方針を決めた。「この事件で録音・録画の予定はまったくない。これまでは取り調べる側にいた検事が、最初の適用例になるのもおかしい」としている。
佐賀前副部長の弁護人は4日、「密室での違法・不当な取調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」として、最高検に「全面可視化」を求めていた。申入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという〉（朝日新聞／2010/10/06ウェブ版）
虚偽の自白強要を断固として否定してきた検察（検事）が、今度は虚偽の自白を恐れて可視化を求める。なんとシュールな構図だろう。
だが、これは夢でもなんでもない。本当にこの世で起きている現象なのだ。
不思議なことに、この驚くべき記事の扱いは小さい。どの新聞も社会面の端に載せている程度だ。
おそらく、検事による可視化の要求は、検察のみならず、記者クラブメディアにとっても自己否定につながるからであろう。検察による虚偽の自白の存在を認めれば、発表に基づいた過去の新聞記事全体の信頼性も失ってしまう。それだけはなんとしても避けなければならない。きっと、そんな計算が働いたのだろう。
そして、3つめのブラックジョークは、当のメディアに対して起きたことでもある。
接見を禁止すると、新聞・テレビは
「最高検リーク」記事で溢れかえる？
これまで記者クラブメディアは一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。読売新聞や産経新聞などは、わざわざ社会部長名で記事にまでしている。
だが、いよいよ、その欺瞞の隠蔽にも限界が近づいたようだ。
各紙が小さく報じた次の記事は、見方を変えてみれば、検察リークの存在を裁判所が認定したということがいえるだろう。
〈郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（FD）改竄に関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。2人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている。
刑事訴訟法では、接見禁止は容疑者に証拠隠滅の恐れがある場合、裁判所が検察官の請求や職権で処分することができる、と規定されている。弁護人は接見禁止の対象とならない〉（読売新聞関西版2010/10/05付）
つまり、接見禁止が続けば、「検察リーク」によって、一方的に偏った記事が世間に溢れることになる。それを恐れた被疑者と、不信に思った裁判所がこうした決定を下したといえるのではないか。
実際、この二人の検事が接見禁止解除になった直後に面会したのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種メディアとの接見を続けている。
こうした行為を「検察リーク」への対抗手段とみるのは穿ちすぎだろうか。
いずれにしろ、これまで検察が否定してきた「公然の秘密」は、同僚の検事によって暴かれた。
検察もマスコミも、このブラックジョークを真剣に受け止める時期にきていることを直視すべきではないか。
関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋立て、また税金補填か ＜MSN産経 2010/10/08＞を添削
「関西を牽引する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋立て事業で、埋立地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。
売却実績は、2009年度が目標額118億円の10分の1に低迷し、2010年度は9月末時点で民間売却がゼロの状態。大阪市は特別会計で2014年度末までに約500億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も2011年度には底をつく見通しだ。
原則独立採算の事業だが、大阪市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填するという最悪のシナリオも現実味を帯びてきた。
大阪市の埋立て事業は、埋立地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計585haを販売し、今年度から5年間で、造成中の夢洲の一部を含む計70haをさらに販売する計画だ。
2004～2006年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（大阪市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の2006年度には売却益が175億円に達し、目標の134億円を大きく超えた。
ところが2007年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。2009年度の売却益は11億8000万円に落ち込んだ。2010年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）を大阪府に譲渡するため大阪市の所有地を売却した1件（売却額8700万円）だけで、民間売却は9月末時点でゼロだ。
大阪市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は2009年度末で約1500億円に達しており、2010年度から5年間で計496億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は2010年度予算で54億円しかなく、このままでは貯金にあたる大阪港振興基金の約80億円を全額投入しても、2012年度には底をつく見通しだ。
さらに、WTCの破綻処理に伴って発行した164億円分の第三セクター等改革推進債の借金返済も重くのしかかる。2020年度に一括返済する際、埋立て地の売却益から捻出する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
大阪市長の平松邦夫は（中略）と危機感を募らせている。
「関西を牽引する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋立て事業で、埋立地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。
売却実績は、2009年度が目標額118億円の10分の1に低迷し、2010年度は9月末時点で民間売却がゼロの状態。大阪市は特別会計で2014年度末までに約500億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も2011年度には底をつく見通しだ。
原則独立採算の事業だが、大阪市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填するという最悪のシナリオも現実味を帯びてきた。
大阪市の埋立て事業は、埋立地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計585haを販売し、今年度から5年間で、造成中の夢洲の一部を含む計70haをさらに販売する計画だ。
2004～2006年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（大阪市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の2006年度には売却益が175億円に達し、目標の134億円を大きく超えた。
ところが2007年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。2009年度の売却益は11億8000万円に落ち込んだ。2010年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）を大阪府に譲渡するため大阪市の所有地を売却した1件（売却額8700万円）だけで、民間売却は9月末時点でゼロだ。
大阪市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は2009年度末で約1500億円に達しており、2010年度から5年間で計496億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は2010年度予算で54億円しかなく、このままでは貯金にあたる大阪港振興基金の約80億円を全額投入しても、2012年度には底をつく見通しだ。
さらに、WTCの破綻処理に伴って発行した164億円分の第三セクター等改革推進債の借金返済も重くのしかかる。2020年度に一括返済する際、埋立て地の売却益から捻出する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
大阪市長の平松邦夫は（中略）と危機感を募らせている。
【検事逮捕】大坪前特捜部長と佐賀前副部長の一問一答「組織と断固として戦う」「トカゲのしっぽ切りだ」
＜MSN産経 2010/10/01＞を添削
大阪地検特捜部長の大坪弘道と副部長の佐賀元明は、それぞれ複数回にわたって産経新聞の取材に応じた。2人は証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦から「故意にデータを改竄した」との報告は受けていないと明確に否定。大坪は「捜査は無理筋。断固として組織と闘う」と語気を強めた。主なやりとりは次の通り。
～～～～
あえて、主流とは外れた記事だけ紹介します。役職は2010年1月当時。敬称略。
＜MSN産経 2010/10/01＞を添削
大阪地検特捜部長の大坪弘道と副部長の佐賀元明は、それぞれ複数回にわたって産経新聞の取材に応じた。2人は証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦から「故意にデータを改竄した」との報告は受けていないと明確に否定。大坪は「捜査は無理筋。断固として組織と闘う」と語気を強めた。主なやりとりは次の通り。
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あえて、主流とは外れた記事だけ紹介します。役職は2010年1月当時。敬称略。
神戸市環境局 事業所に豪華ジム ＜神戸新聞 2010/09/30＞を添削
本格的な器具がそろうトレーニングルーム＝神戸市東灘区魚崎西町3、神戸市環境局東灘事業所
導入経緯が不明にもかかわらず、物品管理簿で寄贈品と記載したケースも
家庭ごみの収集・運搬に当たる神戸市環境局の事業所の多くが、施設内にトレーニングルームを設けていることが、神戸市への取材で分かった。職員の体力づくりが目的とされるが、本格的なトレーニング機器を十数台も揃えたフィットネスジムのような所も。機器を物品管理簿上、寄贈品としながら、寄贈者を明記していないなど、多くは導入の経緯が不明。神戸市は「公費流用はない」としているが、杜撰な物品管理が厳しく問われる。
トレーニングルームがあるのは、事業所やパッカー車の運転手が待機する自動車管理事務所計10カ所のうち、少なくとも8カ所。施設の空き部屋や倉庫の一角などを利用している。各事業所長らの説明では「職員の公務災害防止を目的に、昼休みなど勤務時間外の利用は認めている」。
神戸市では今月、取引業者の白紙伝票を悪用するなどして、過去5年間で約2億1000万円の不正経理が判明。神戸市物品会計規則では、各課や出先の事業所が管理する備品は、管理番号を付けた上で管理簿に記載するよう定めているが、2008年度の神戸市の包括外部監査で、環境局は「管理簿と現物の一致が確認できないものが多数ある」と指摘されていた。これを受け、各事業所が台帳を整理。その際、「寄贈や購入の経緯がはっきりしないものを推測で寄贈品にしたケースもある」（神戸市環境局）。
兵庫事業所（神戸市兵庫区）の場合、自転車型トレーニング機器や腹筋台など10台の他、バーベル用のウエートなど86枚を寄贈品として処理していた。「寄贈者は分からないが、過去5年間に公費で購入した記録はない」と説明する。
自動車管理事務所（神戸市兵庫区）も、バーベルや卓球台を運動用具一式として寄贈品扱いにしたが、寄贈者が確認できないものもあった。
東灘事業所（神戸市東灘区）は、職員有志が同好会マッスルクラブをつくる。十数台の機器を会で購入したというが、伝票などは残っていない。
神戸市環境局は「器具は職員が自主的に持ち込んだと聞いているが、物品管理簿の記載が不十分なため、証明する手だてはない」と説明。「あらためて調査する予定はない」としている。
【全国市民オンブズマン連絡会議事務局長、新海聡弁護士の話】 推測の域は出ないが、辻褄を合わせるために寄贈と記載したとも受け取れる。寄贈された場合は、誰が、いつ寄贈したのかを物品管理簿に明記することが必要。不正経理問題が明らかになっている以上、購入の経緯が不明な物品は早急に調査すべきだ。
本格的な器具がそろうトレーニングルーム＝神戸市東灘区魚崎西町3、神戸市環境局東灘事業所
導入経緯が不明にもかかわらず、物品管理簿で寄贈品と記載したケースも
家庭ごみの収集・運搬に当たる神戸市環境局の事業所の多くが、施設内にトレーニングルームを設けていることが、神戸市への取材で分かった。職員の体力づくりが目的とされるが、本格的なトレーニング機器を十数台も揃えたフィットネスジムのような所も。機器を物品管理簿上、寄贈品としながら、寄贈者を明記していないなど、多くは導入の経緯が不明。神戸市は「公費流用はない」としているが、杜撰な物品管理が厳しく問われる。
トレーニングルームがあるのは、事業所やパッカー車の運転手が待機する自動車管理事務所計10カ所のうち、少なくとも8カ所。施設の空き部屋や倉庫の一角などを利用している。各事業所長らの説明では「職員の公務災害防止を目的に、昼休みなど勤務時間外の利用は認めている」。
神戸市では今月、取引業者の白紙伝票を悪用するなどして、過去5年間で約2億1000万円の不正経理が判明。神戸市物品会計規則では、各課や出先の事業所が管理する備品は、管理番号を付けた上で管理簿に記載するよう定めているが、2008年度の神戸市の包括外部監査で、環境局は「管理簿と現物の一致が確認できないものが多数ある」と指摘されていた。これを受け、各事業所が台帳を整理。その際、「寄贈や購入の経緯がはっきりしないものを推測で寄贈品にしたケースもある」（神戸市環境局）。
兵庫事業所（神戸市兵庫区）の場合、自転車型トレーニング機器や腹筋台など10台の他、バーベル用のウエートなど86枚を寄贈品として処理していた。「寄贈者は分からないが、過去5年間に公費で購入した記録はない」と説明する。
自動車管理事務所（神戸市兵庫区）も、バーベルや卓球台を運動用具一式として寄贈品扱いにしたが、寄贈者が確認できないものもあった。
東灘事業所（神戸市東灘区）は、職員有志が同好会マッスルクラブをつくる。十数台の機器を会で購入したというが、伝票などは残っていない。
神戸市環境局は「器具は職員が自主的に持ち込んだと聞いているが、物品管理簿の記載が不十分なため、証明する手だてはない」と説明。「あらためて調査する予定はない」としている。
【全国市民オンブズマン連絡会議事務局長、新海聡弁護士の話】 推測の域は出ないが、辻褄を合わせるために寄贈と記載したとも受け取れる。寄贈された場合は、誰が、いつ寄贈したのかを物品管理簿に明記することが必要。不正経理問題が明らかになっている以上、購入の経緯が不明な物品は早急に調査すべきだ。
沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。
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さすが仙谷、社会党の判断らしいよ。「正しいことをしようとするならば、常に社会党の反対をすればよい」と言ったのは誰だったか。
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さすが仙谷、社会党の判断らしいよ。「正しいことをしようとするならば、常に社会党の反対をすればよい」と言ったのは誰だったか。
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【久保田るり子の外交ウオッチ】尖閣で主権も外交も放棄した菅直人政権に回ってくる大きなツケ ＜MSN産経 2010/09/25＞を添削
これほどの腰砕けとは。国民を唖然とさせた中国漁船衝突事件の船長の処分保留決定から一夜が明けた。外交・安保分野にかかわるこの妥協が日本の国際的な信頼性を失墜させるのは疑いなく、何よりも尖閣諸島が早晩、韓国に実効支配されている竹島化するのではとの懸念さえ出ている。
これほどの腰砕けとは。国民を唖然とさせた中国漁船衝突事件の船長の処分保留決定から一夜が明けた。外交・安保分野にかかわるこの妥協が日本の国際的な信頼性を失墜させるのは疑いなく、何よりも尖閣諸島が早晩、韓国に実効支配されている竹島化するのではとの懸念さえ出ている。
神戸港埠頭公社 株式会社に借入金700億継承へ ＜神戸新聞 2010/09/25＞を添削
神戸市は2010/09/24、2011/04の株式会社化を表明している（財）神戸港埠頭公社について、阪神・淡路大震災後の復旧工事に伴い公社が抱える約700億円の借入残高が、株式会社に引き継がれる見通しであることを明らかにした。
借入残高について、地元の港湾関係者らからは「株式会社化後に経営の負担になるので、競争力強化のため国に負担してほしい」という声が上がっている。しかし、神戸市は「現時点で見通しが立っていない」としている。
一方、株式会社化のため、まず神戸市が100％出資して2010/10/05に準備会社 神戸港埠頭株式会社を設立する。出資金は3000万円。
準備会社は岸壁やガントリークレーンなど公社の資産を評価して株式を発行し、2011/04/01付で神戸市に無償譲渡する。公社は同日付で準備会社に全財産を渡し、解散する。
また、2015年に予定されている大阪港埠頭公社との統合時の出資比率について、神戸市は「まだ分からない」とした。
～～～～
神戸港埠頭公社、来年に株式会社化 神戸市が方針 ＜神戸新聞 2010/02/19＞を添削
神戸市は、神戸港のコンテナ埠頭を管理する外郭団体（財）神戸港埠頭公社を2011年に株式会社化する。2010年度当初予算案に、出資金などとして3000万円を計上した。経営の効率化に加え、将来的には大阪港を管理する大阪市の外郭団体（財）大阪港埠頭公社との経営統合も検討。連携を深め、国が選定を進める国際コンテナ戦略港湾の指定を狙う。
（財）神戸港埠頭公社は1981年設立。港湾管理者の神戸市が策定する計画に基づいてコンテナ埠頭を整備し、港湾業者に貸し付けている。公社が整備した埠頭は現在、ポートアイランドや六甲アイランドに計12バースあり、神戸港に入るコンテナの8割以上を扱っている。
神戸市は2010/10に準備会社の神戸港埠頭（株）（仮称）を出資金1500万円で設立し、公社の資産などを引き継ぐ。準備作業の費用として1500万円を計上する。準備会社は2011/04に国交省の指定を受け、埠頭業務を始める予定。合わせて公社を解散する。
株式会社化で金融機関からの借入れや、民間からの資金調達、資金運用などがやりやすくなる。国への届け出が必要だった岸壁の貸付料設定も自由にできるなど、柔軟な経営ができる。
東京都はすでに2008年に（財）東京港埠頭公社を東京港埠頭（株）にしている。大阪市も2011/04をめどに株式会社化の方針を示している。
神戸市は株式会社化した神戸、大阪両埠頭公社について、統合のほか、2社による子会社設立も視野に入れる。神戸市みなと総局は「国際コンテナ港湾に向け新事業も展開できる。港の活性化へ民間のノウハウを活用したい」としている。
神戸市は2010/09/24、2011/04の株式会社化を表明している（財）神戸港埠頭公社について、阪神・淡路大震災後の復旧工事に伴い公社が抱える約700億円の借入残高が、株式会社に引き継がれる見通しであることを明らかにした。
借入残高について、地元の港湾関係者らからは「株式会社化後に経営の負担になるので、競争力強化のため国に負担してほしい」という声が上がっている。しかし、神戸市は「現時点で見通しが立っていない」としている。
一方、株式会社化のため、まず神戸市が100％出資して2010/10/05に準備会社 神戸港埠頭株式会社を設立する。出資金は3000万円。
準備会社は岸壁やガントリークレーンなど公社の資産を評価して株式を発行し、2011/04/01付で神戸市に無償譲渡する。公社は同日付で準備会社に全財産を渡し、解散する。
また、2015年に予定されている大阪港埠頭公社との統合時の出資比率について、神戸市は「まだ分からない」とした。
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神戸港埠頭公社、来年に株式会社化 神戸市が方針 ＜神戸新聞 2010/02/19＞を添削
神戸市は、神戸港のコンテナ埠頭を管理する外郭団体（財）神戸港埠頭公社を2011年に株式会社化する。2010年度当初予算案に、出資金などとして3000万円を計上した。経営の効率化に加え、将来的には大阪港を管理する大阪市の外郭団体（財）大阪港埠頭公社との経営統合も検討。連携を深め、国が選定を進める国際コンテナ戦略港湾の指定を狙う。
（財）神戸港埠頭公社は1981年設立。港湾管理者の神戸市が策定する計画に基づいてコンテナ埠頭を整備し、港湾業者に貸し付けている。公社が整備した埠頭は現在、ポートアイランドや六甲アイランドに計12バースあり、神戸港に入るコンテナの8割以上を扱っている。
神戸市は2010/10に準備会社の神戸港埠頭（株）（仮称）を出資金1500万円で設立し、公社の資産などを引き継ぐ。準備作業の費用として1500万円を計上する。準備会社は2011/04に国交省の指定を受け、埠頭業務を始める予定。合わせて公社を解散する。
株式会社化で金融機関からの借入れや、民間からの資金調達、資金運用などがやりやすくなる。国への届け出が必要だった岸壁の貸付料設定も自由にできるなど、柔軟な経営ができる。
東京都はすでに2008年に（財）東京港埠頭公社を東京港埠頭（株）にしている。大阪市も2011/04をめどに株式会社化の方針を示している。
神戸市は株式会社化した神戸、大阪両埠頭公社について、統合のほか、2社による子会社設立も視野に入れる。神戸市みなと総局は「国際コンテナ港湾に向け新事業も展開できる。港の活性化へ民間のノウハウを活用したい」としている。
【中国人船長釈放】「中国はやくざ。国民は怒っている」東京都知事 石原慎太郎（１）＜MSN産経 2010/09/24＞
【中国人船長釈放】「パンダの代わりに尖閣を渡すのか」東京都知事 石原慎太郎（２）＜MSN産経 2010/09/24＞
東京都知事の石原慎太郎は2010/09/24の定例会見で、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を決めたことに、「政府はこの様で非常に誤った判断をした。中国のやり方は暴力団と同じ。衝突時のビデオを公表するべき。国民は知る権利がある」などと述べた。会見の詳報は以下の通り。
【中国人船長釈放】「パンダの代わりに尖閣を渡すのか」東京都知事 石原慎太郎（２）＜MSN産経 2010/09/24＞
東京都知事の石原慎太郎は2010/09/24の定例会見で、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を決めたことに、「政府はこの様で非常に誤った判断をした。中国のやり方は暴力団と同じ。衝突時のビデオを公表するべき。国民は知る権利がある」などと述べた。会見の詳報は以下の通り。
播磨灘 謎の気泡噴出の海底に巨大な窪地 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
播磨灘の中央部で海面に気泡が間断なく浮かび上がる現象について、第五管区海上保安本部（神戸）が2010/09/14に調査し、気泡が湧き出る海底は深さ4～5mの窪地になっていることが分かった。気体の成分は機材がないため不明だが、水質や水温は周辺の海水との違いは見られなかった。
五管本部が神戸新聞の報道を受けて調査した。
気泡が湧き出る地点で、測量船「うずしお」が超音波を利用した水中レーダーを使い、200m四方の海底を測量、解析した。その結果、一帯は水深37～38mの平地だが、気泡が湧き出る部分は水深約42mと深くなっており、長さ約60m、幅約30mの楕円形に窪んでいた。測量した海洋調査官は「自然に出来たにしては珍しい形」と話した。
気泡が湧き出る部分に、機材を下ろして海底を調べたところ、泥状のものに覆われていた。
また、水質の観測装置を沈め、窪み部分と、その周辺約200mの4カ所の海水を比べた。その結果、水温、pH、酸素量に顕著な違いはなかった。
五管本部海洋情報部は「調査結果を詳しく分析し、地形については海図に反映させる。船の航行に影響はなく、今のところこれ以上の調査は考えていない」としている。
大阪管区気象台地震火山課は「水温などに異常がなく、地震活動もないことを考えると、活火山性のガスである可能性は限りなく低い。気体成分の分析が必要だが、海底の古い腐葉土などが原因ではないか」と話している。
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播磨灘で泡立つ不思議 温泉やガス発生説も ＜神戸新聞 2010/08/31＞を添削
播磨灘の中央部で、海面に複数の気泡が間断なく浮かび上がり、漁業関係者の間では「何だろう」「気味が悪い」と話題になっている。水中レーダーには海底40mから何かが湧き出る様子がくっきりと映る。
第五管区海上保安本部（神戸市）は「海底温泉に似た反応」とするが、瀬戸内海には活動中の火山が存在せず、専門家は否定。関係者は「不思議な現象」と注目している。
謎の気泡が浮かんでくるのは、小豆島から東約10km（姫路市・家島から南約20km）にある兵庫県内の海域。西播磨地域の港から船を走らせること1時間余。突然、擂り鉢状になった海底の底から何かが湧き出る様子が、魚群を探知する水中レーダーに映し出された。海面には直径2～3mの範囲に、最大で約1cmの泡がポツポツと浮き上がるのが見えた。海に大きな変色は見られず、異臭も感じられない。レーダーによると気泡は、長軸が約50mの楕円形に広がっている。漁師は「一帯には魚もいるので有害ではなさそうだ」と話す。
五管本部によると、2009年夏にも同じ場所で同様の情報が寄せられた。担当者は「海底温泉でみられるレーダー反応。柱のように大量に何かが立ち上っているが、気泡以外に海水ではない液体が出ている可能性もある」と関心を示す。
「火山性の海底温泉は考えにくい」と否定するのは、海底火山に詳しい鈴木桂子准教授。「瀬戸内海の火山活動は大昔に終わっている。仮に高温の湯が出れば、海面に明らかな変色が見られるはず」と首をかしげる。
＃ 鈴木（鎌田）桂子：神戸大学大学院 理学研究科 地球惑星科学専攻 地球科学講座 准教授。
これに対し、播磨灘の地質に詳しい井内美郎教授は「海底の泥炭層が何かの拍子に分解しているのでは。瀬戸内海が陸地だった約2万年前、一帯は湿地帯で、地層が分解されるとCO2やメタンガスの発生が考えられる」と説明。
＃ 井内美郎：早稲田大学人間科学学術院 人間科学研究科 地域・地球環境科学 教授。水域環境変遷史。
兵庫県農林水産技術総合センターによると、現在は沈んだ地形にプランクトンなどが沈殿し、海底は泥が堆積している。
播磨灘の生態環境に詳しい多田邦尚教授は「猛暑の影響で泥が発酵してメタンガスが発生することもあるが、水深40mでは考えにくい。実態解明には気体や水の成分分析が必要だろう」と話している。
＃ 多田邦尚：香川大学 生物資源生産学 教授。環境動態解析。
播磨灘の中央部で海面に気泡が間断なく浮かび上がる現象について、第五管区海上保安本部（神戸）が2010/09/14に調査し、気泡が湧き出る海底は深さ4～5mの窪地になっていることが分かった。気体の成分は機材がないため不明だが、水質や水温は周辺の海水との違いは見られなかった。
五管本部が神戸新聞の報道を受けて調査した。
気泡が湧き出る地点で、測量船「うずしお」が超音波を利用した水中レーダーを使い、200m四方の海底を測量、解析した。その結果、一帯は水深37～38mの平地だが、気泡が湧き出る部分は水深約42mと深くなっており、長さ約60m、幅約30mの楕円形に窪んでいた。測量した海洋調査官は「自然に出来たにしては珍しい形」と話した。
気泡が湧き出る部分に、機材を下ろして海底を調べたところ、泥状のものに覆われていた。
また、水質の観測装置を沈め、窪み部分と、その周辺約200mの4カ所の海水を比べた。その結果、水温、pH、酸素量に顕著な違いはなかった。
五管本部海洋情報部は「調査結果を詳しく分析し、地形については海図に反映させる。船の航行に影響はなく、今のところこれ以上の調査は考えていない」としている。
大阪管区気象台地震火山課は「水温などに異常がなく、地震活動もないことを考えると、活火山性のガスである可能性は限りなく低い。気体成分の分析が必要だが、海底の古い腐葉土などが原因ではないか」と話している。
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播磨灘で泡立つ不思議 温泉やガス発生説も ＜神戸新聞 2010/08/31＞を添削
播磨灘の中央部で、海面に複数の気泡が間断なく浮かび上がり、漁業関係者の間では「何だろう」「気味が悪い」と話題になっている。水中レーダーには海底40mから何かが湧き出る様子がくっきりと映る。
第五管区海上保安本部（神戸市）は「海底温泉に似た反応」とするが、瀬戸内海には活動中の火山が存在せず、専門家は否定。関係者は「不思議な現象」と注目している。
謎の気泡が浮かんでくるのは、小豆島から東約10km（姫路市・家島から南約20km）にある兵庫県内の海域。西播磨地域の港から船を走らせること1時間余。突然、擂り鉢状になった海底の底から何かが湧き出る様子が、魚群を探知する水中レーダーに映し出された。海面には直径2～3mの範囲に、最大で約1cmの泡がポツポツと浮き上がるのが見えた。海に大きな変色は見られず、異臭も感じられない。レーダーによると気泡は、長軸が約50mの楕円形に広がっている。漁師は「一帯には魚もいるので有害ではなさそうだ」と話す。
五管本部によると、2009年夏にも同じ場所で同様の情報が寄せられた。担当者は「海底温泉でみられるレーダー反応。柱のように大量に何かが立ち上っているが、気泡以外に海水ではない液体が出ている可能性もある」と関心を示す。
「火山性の海底温泉は考えにくい」と否定するのは、海底火山に詳しい鈴木桂子准教授。「瀬戸内海の火山活動は大昔に終わっている。仮に高温の湯が出れば、海面に明らかな変色が見られるはず」と首をかしげる。
＃ 鈴木（鎌田）桂子：神戸大学大学院 理学研究科 地球惑星科学専攻 地球科学講座 准教授。
これに対し、播磨灘の地質に詳しい井内美郎教授は「海底の泥炭層が何かの拍子に分解しているのでは。瀬戸内海が陸地だった約2万年前、一帯は湿地帯で、地層が分解されるとCO2やメタンガスの発生が考えられる」と説明。
＃ 井内美郎：早稲田大学人間科学学術院 人間科学研究科 地域・地球環境科学 教授。水域環境変遷史。
兵庫県農林水産技術総合センターによると、現在は沈んだ地形にプランクトンなどが沈殿し、海底は泥が堆積している。
播磨灘の生態環境に詳しい多田邦尚教授は「猛暑の影響で泥が発酵してメタンガスが発生することもあるが、水深40mでは考えにくい。実態解明には気体や水の成分分析が必要だろう」と話している。
＃ 多田邦尚：香川大学 生物資源生産学 教授。環境動態解析。
神戸市ゴミ焼却施設建設談合訴訟：原告の弁護士費用7000万円支払い命令 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
神戸市のゴミ焼却施設の建設談合をめぐる訴訟で、勝訴した原告住民側の弁護士費用1億円を神戸市に支払うよう求めた訴訟の判決が2010/09/16、神戸地裁であり、栂村明剛 裁判長は神戸市に7000万円の支払いを命じた。
判決によると原告は、神戸市が発注したゴミ焼却施設の建設工事で入札談合があったとして、受注した川崎重工業（神戸市）に約27億3000万円の損害賠償を求め、2000/07に提訴。2009/04、最高裁が上告を棄却し、約16億3800万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
栂村裁判長は、訴訟で神戸市が得た利益を「利息を含めた損害賠償額から、国に返還する予定の補助金額を差し引いた約17億3900万円」と算定。当時の日弁連の基準で計算すると、弁護士の報酬は約9900万円となるが、住民訴訟であることなどを考慮し、7000万円と認定した。
判決を受け、原告代理人の弁護士 井上善雄は「従来の判決より報酬額が高い」と評価。神戸市環境局参事の東野展也は「住民訴訟の弁護士報酬額について一定の判断がなされたと考えている。今後の対応は判決文を確認して検討したい」とコメントを出した。
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ゴミ処理施設の入札で談合がないことがあるだろうか。いや、ない。
神戸市のゴミ焼却施設の建設談合をめぐる訴訟で、勝訴した原告住民側の弁護士費用1億円を神戸市に支払うよう求めた訴訟の判決が2010/09/16、神戸地裁であり、栂村明剛 裁判長は神戸市に7000万円の支払いを命じた。
判決によると原告は、神戸市が発注したゴミ焼却施設の建設工事で入札談合があったとして、受注した川崎重工業（神戸市）に約27億3000万円の損害賠償を求め、2000/07に提訴。2009/04、最高裁が上告を棄却し、約16億3800万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
栂村裁判長は、訴訟で神戸市が得た利益を「利息を含めた損害賠償額から、国に返還する予定の補助金額を差し引いた約17億3900万円」と算定。当時の日弁連の基準で計算すると、弁護士の報酬は約9900万円となるが、住民訴訟であることなどを考慮し、7000万円と認定した。
判決を受け、原告代理人の弁護士 井上善雄は「従来の判決より報酬額が高い」と評価。神戸市環境局参事の東野展也は「住民訴訟の弁護士報酬額について一定の判断がなされたと考えている。今後の対応は判決文を確認して検討したい」とコメントを出した。
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ゴミ処理施設の入札で談合がないことがあるだろうか。いや、ない。
暑さ一段落 連続47日、神戸で真夏日途切れる ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
気圧の谷の影響で2010/09/15、兵庫県内のほぼ全域で曇り空が広がり、神戸市の最高気温は29.1度となり、30度以上の真夏日の連続日数記録が47日で途切れた。ただし、週末には再び真夏日に戻るとみられる。
神戸海洋気象台によると、神戸市では2010/07/30から真夏日を連続して記録していた。2010/09/15は上空に寒気が入り込み、兵庫県内全域で暑さが和らぎ、平年並みの気温となった。神戸では1994年に観測史上最長の76日を記録している。
神戸海洋気象台によると、2010/09/16も昼過ぎにかけて断続的に雨が降り、気温は下がるとみられる。しかし、週末にかけて再び天気は回復し、少なくとも来週前半までは30度を超す日が続く。
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ようやく秋の気配 真夏日途切れる ＜神戸新聞 2008/08/22＞を添削
2008/08/21、上空に寒気が入り込んだ影響で、30度を超える真夏日が神戸で23日ぶりに途切れた。
神戸海洋気象台によると、この日の最高気温は神戸29.0度。神戸の連続真夏日は2008/07/30から23日で、最高気温は2008/08/04の34.7度だった。神戸での連続真夏日の最長記録は1994年の76日。
気圧の谷の影響で2010/09/15、兵庫県内のほぼ全域で曇り空が広がり、神戸市の最高気温は29.1度となり、30度以上の真夏日の連続日数記録が47日で途切れた。ただし、週末には再び真夏日に戻るとみられる。
神戸海洋気象台によると、神戸市では2010/07/30から真夏日を連続して記録していた。2010/09/15は上空に寒気が入り込み、兵庫県内全域で暑さが和らぎ、平年並みの気温となった。神戸では1994年に観測史上最長の76日を記録している。
神戸海洋気象台によると、2010/09/16も昼過ぎにかけて断続的に雨が降り、気温は下がるとみられる。しかし、週末にかけて再び天気は回復し、少なくとも来週前半までは30度を超す日が続く。
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ようやく秋の気配 真夏日途切れる ＜神戸新聞 2008/08/22＞を添削
2008/08/21、上空に寒気が入り込んだ影響で、30度を超える真夏日が神戸で23日ぶりに途切れた。
神戸海洋気象台によると、この日の最高気温は神戸29.0度。神戸の連続真夏日は2008/07/30から23日で、最高気温は2008/08/04の34.7度だった。神戸での連続真夏日の最長記録は1994年の76日。
大麻所持容疑 神戸の15歳女子中学生を逮捕 ＜神戸新聞 2010/09/12＞を添削
兵庫警察署は2010/09/12までに大麻取締法違反（所持）の疑いで、神戸市内の中学3年の女子生徒（15）を現行犯逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は、2010/09/11未明、神戸市兵庫区内で微量の大麻を所持した疑い。
兵庫警察署によると、2010/09/11 01時すぎに「兵庫区内の公園に若い子が集まっている」との通報を受け、署員が公園近くのコンビニエンスストアにいた女子生徒を職務質問。所持品から大麻を見つけた。吸飲器具は持っておらず、兵庫警察署は入手経路などについて調べている。
2009/12から神戸市内の女子中学生らが大麻所持の疑いなどで相次いで逮捕、補導されている。
兵庫警察署は2010/09/12までに大麻取締法違反（所持）の疑いで、神戸市内の中学3年の女子生徒（15）を現行犯逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は、2010/09/11未明、神戸市兵庫区内で微量の大麻を所持した疑い。
兵庫警察署によると、2010/09/11 01時すぎに「兵庫区内の公園に若い子が集まっている」との通報を受け、署員が公園近くのコンビニエンスストアにいた女子生徒を職務質問。所持品から大麻を見つけた。吸飲器具は持っておらず、兵庫警察署は入手経路などについて調べている。
2009/12から神戸市内の女子中学生らが大麻所持の疑いなどで相次いで逮捕、補導されている。
姫路～御着に新駅構想 JR西日本、姫路市に提案 ＜神戸新聞 2010/09/11＞を添削
JR神戸線 姫路駅～御着駅で、新駅設置に向けた姫路市とJR西日本の協議が始まったことが、2010/09/10の姫路市議会で明らかになった。現時点では両者の費用負担などが決まっておらず、実現にはいくつかの課題はあるが、姫路市は「周辺住民の理解を得ながら、前向きに検討したい」としている。
姫路市によると、2010/07上旬にJR西日本から提案があった。候補地は市川の西側で、姫路市営市之郷住宅（姫路市市之郷）の東側。姫路駅～御着駅は約4.3kmあり、姫路駅から約1.9km東の地点。候補地南側の阿保地区では現在、姫路市が約90haに及ぶ土地区画整理事業を進めており、今後、3000人以上の人口増が見込まれている。さらに、兵庫県が2011/04に開校する「ものづくり大学校（仮称）」や、姫路市すこやかセンター、姫路警察署などの公的施設も近くにある。
こうした立地条件から、JR西日本は「一定の利用が見込める」と判断。姫路市議の梅木百樹の質問に対する答弁で、姫路市長の石見利勝も「アクセス道路の整備など課題はあるが、地域住民や施設利用者の利便性向上につながる」と意欲を示した。
姫路市とJR西日本は今後、新駅設置の是非も含め、費用負担や時期について具体的な協議を進める。
JR神戸線 姫路駅～御着駅で、新駅設置に向けた姫路市とJR西日本の協議が始まったことが、2010/09/10の姫路市議会で明らかになった。現時点では両者の費用負担などが決まっておらず、実現にはいくつかの課題はあるが、姫路市は「周辺住民の理解を得ながら、前向きに検討したい」としている。
姫路市によると、2010/07上旬にJR西日本から提案があった。候補地は市川の西側で、姫路市営市之郷住宅（姫路市市之郷）の東側。姫路駅～御着駅は約4.3kmあり、姫路駅から約1.9km東の地点。候補地南側の阿保地区では現在、姫路市が約90haに及ぶ土地区画整理事業を進めており、今後、3000人以上の人口増が見込まれている。さらに、兵庫県が2011/04に開校する「ものづくり大学校（仮称）」や、姫路市すこやかセンター、姫路警察署などの公的施設も近くにある。
こうした立地条件から、JR西日本は「一定の利用が見込める」と判断。姫路市議の梅木百樹の質問に対する答弁で、姫路市長の石見利勝も「アクセス道路の整備など課題はあるが、地域住民や施設利用者の利便性向上につながる」と意欲を示した。
姫路市とJR西日本は今後、新駅設置の是非も含め、費用負担や時期について具体的な協議を進める。
神戸市不正経理問題 別の職員も私的流用 ＜神戸新聞 2010/09/10＞を添削
神戸市垂水区役所に勤務する30代の男性職員が、公費で買ったパソコンやデジタルカメラを私的流用した疑いがあることが2010/09/09、神戸市などへの取材で分かった。職員は取引業者から預かった白紙伝票を悪用、神戸市の被害額は数十万円に上るとみられる。
この職員はかつて兵庫区役所に勤務し、物品調達を担当した。その際、実際はパソコンやデジタルカメラを購入したにもかかわらず、業者の白紙伝票を使って別の消耗品を買ったように見せかけていた。
神戸市は2010/06に発覚した環境局パソコン転売問題を受け、2010/08上旬から全庁調査を実施。業者側が提出した売上げ元帳と神戸市の支出命令書を照合した結果、購入品名が違っていたため、神戸市が職員を追及したところ、私的流用を認め「すべて私の責任です」と謝罪。その後、行方が分からなくなった。神戸市は長期の無断欠勤を理由に懲戒免職処分にする方針。
～～～～
＃ 実際に懲戒免職にしたとMSN産経にありました。
神戸市垂水区役所に勤務する30代の男性職員が、公費で買ったパソコンやデジタルカメラを私的流用した疑いがあることが2010/09/09、神戸市などへの取材で分かった。職員は取引業者から預かった白紙伝票を悪用、神戸市の被害額は数十万円に上るとみられる。
この職員はかつて兵庫区役所に勤務し、物品調達を担当した。その際、実際はパソコンやデジタルカメラを購入したにもかかわらず、業者の白紙伝票を使って別の消耗品を買ったように見せかけていた。
神戸市は2010/06に発覚した環境局パソコン転売問題を受け、2010/08上旬から全庁調査を実施。業者側が提出した売上げ元帳と神戸市の支出命令書を照合した結果、購入品名が違っていたため、神戸市が職員を追及したところ、私的流用を認め「すべて私の責任です」と謝罪。その後、行方が分からなくなった。神戸市は長期の無断欠勤を理由に懲戒免職処分にする方針。
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＃ 実際に懲戒免職にしたとMSN産経にありました。
人事院・谷総裁はカッコいい
「渡り」（意味：官僚制度にまつわるさまざまなギャップを越えるための装置）
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
2009/02/09
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090206/185277/
を骨抜きにしました。
「渡り」（意味：官僚制度にまつわるさまざまなギャップを越えるための装置）
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
2009/02/09
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090206/185277/
を骨抜きにしました。