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大阪地検前公判部長ら懲戒 検事証拠改竄で戒告 ＜時事通信 2010/12/24＞を添削
大阪地検特捜部の証拠改竄・犯人隠避事件で、法務省は2010/12/24、事件当時の大阪地検公判部長 谷岡賀美（54、大阪高検検事）と、当時の大阪地検検事 国井弘樹（35、法務総合研修所教官）を、それぞれ国家公務員法に基づく戒告の懲戒処分とした。
法務省によると、谷岡は2010/02、当時の大阪地検主任検事 前田恒彦（43、証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職）による証拠改竄の疑いを部下から知らされたが、大阪地検検事正に調査するよう申し入れなかった。その後も、大阪地検検事正の指示を受け、前田を公判に立ち会わせた。
～～～～
改竄放置の検事、異動へ 対応一任の公判部長も 大阪地検 ＜MSN産経 2010/11/04＞を添削
大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件で、法務・検察当局は、当時の大阪地検主任検事 前田恒彦（43、証拠隠滅罪で起訴）から改竄を告げられながら半年間放置し、懲戒処分（減給）を受けた大阪地検刑事部検事 国井弘樹を近く、法務総合研究所に異動させる人事を固めたことが2010/11/03、関係者への取材で分かった。
改竄の可能性の報告を受けながら特捜部に対応を一任した大阪地検公判部長 谷岡賀美（よしみ）と、取調べのあり方が問題となった、障害者団体向け郵便制度悪用事件を担当した当時の大阪地検特捜部副部長 田中素子（現・名古屋地検特捜部長）も異動させる。
関係者によると、国井は2009/05、厚生労働省文書偽造事件の捜査に刑事部から参加、厚労省元係長 上村勉（41、公判中）の取調べを担当。厚労省の元局長 村木厚子（54、無罪確定）が2009/07に起訴された後、前田から上村のFDのデータを改竄したことを告げられたが、半年間放置した。村木の初公判直後の2010/01末になって、他の同僚や上司に報告した。
～～～～
＃ 法務省は2010/11/08付で、大阪地検刑事部検事の国井弘樹（35）を、法務総合研究所教官とする人事を発令した。
＃ 法務省は2010/11/15付で、大阪地検公判部長の谷岡賀美（54）を、大阪高検検事に異動させる人事を発令した。
＃ 法務省は2010/11/15付で、名古屋地検特捜部長の田中素子（52）を、大阪地検交通部長に異動させる人事を発令した。
～～～～
法務省懲戒処分 ＜時事通信 2010/10/21＞を基に
大阪地検特捜部の証拠品改竄・隠蔽事件で、法務省は2010/10/21、監督責任を問い、国家公務員法に基づき、懲戒処分を発表した。
大阪地検検事正 小林敬……減給4カ月（100分の10）。2010/10/22辞職。
事件当時の大阪地検次席検事 玉井英章（現・大阪高検次席検事）……減給6カ月（100分の10）。2010/10/22辞職。
事件当時の大阪地検検事正 三浦正晴（現・福岡高検検事長）……減給1カ月（100分の10）。2010/10/22辞職。
事件当時の大阪高検次席検事 太田茂（現・京都地検検事正）……戒告
大阪地検検事 国井弘樹……減給1カ月（100分の10）……上司への報告遅延
検事総長 大林宏……当時東京高検検事長につき、処分なし
最高検次長検事 伊藤鉄男……内規上の訓告
現役であれば処分対象だったであろう人物
事件当時の検事総長 樋渡利秋（退官済）
事件当時の大阪高検検事長 中尾巧（退官済）
大阪地検特捜部の証拠改竄・犯人隠避事件で、法務省は2010/12/24、事件当時の大阪地検公判部長 谷岡賀美（54、大阪高検検事）と、当時の大阪地検検事 国井弘樹（35、法務総合研修所教官）を、それぞれ国家公務員法に基づく戒告の懲戒処分とした。
法務省によると、谷岡は2010/02、当時の大阪地検主任検事 前田恒彦（43、証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職）による証拠改竄の疑いを部下から知らされたが、大阪地検検事正に調査するよう申し入れなかった。その後も、大阪地検検事正の指示を受け、前田を公判に立ち会わせた。
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改竄放置の検事、異動へ 対応一任の公判部長も 大阪地検 ＜MSN産経 2010/11/04＞を添削
大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件で、法務・検察当局は、当時の大阪地検主任検事 前田恒彦（43、証拠隠滅罪で起訴）から改竄を告げられながら半年間放置し、懲戒処分（減給）を受けた大阪地検刑事部検事 国井弘樹を近く、法務総合研究所に異動させる人事を固めたことが2010/11/03、関係者への取材で分かった。
改竄の可能性の報告を受けながら特捜部に対応を一任した大阪地検公判部長 谷岡賀美（よしみ）と、取調べのあり方が問題となった、障害者団体向け郵便制度悪用事件を担当した当時の大阪地検特捜部副部長 田中素子（現・名古屋地検特捜部長）も異動させる。
関係者によると、国井は2009/05、厚生労働省文書偽造事件の捜査に刑事部から参加、厚労省元係長 上村勉（41、公判中）の取調べを担当。厚労省の元局長 村木厚子（54、無罪確定）が2009/07に起訴された後、前田から上村のFDのデータを改竄したことを告げられたが、半年間放置した。村木の初公判直後の2010/01末になって、他の同僚や上司に報告した。
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＃ 法務省は2010/11/08付で、大阪地検刑事部検事の国井弘樹（35）を、法務総合研究所教官とする人事を発令した。
＃ 法務省は2010/11/15付で、大阪地検公判部長の谷岡賀美（54）を、大阪高検検事に異動させる人事を発令した。
＃ 法務省は2010/11/15付で、名古屋地検特捜部長の田中素子（52）を、大阪地検交通部長に異動させる人事を発令した。
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法務省懲戒処分 ＜時事通信 2010/10/21＞を基に
大阪地検特捜部の証拠品改竄・隠蔽事件で、法務省は2010/10/21、監督責任を問い、国家公務員法に基づき、懲戒処分を発表した。
大阪地検検事正 小林敬……減給4カ月（100分の10）。2010/10/22辞職。
事件当時の大阪地検次席検事 玉井英章（現・大阪高検次席検事）……減給6カ月（100分の10）。2010/10/22辞職。
事件当時の大阪地検検事正 三浦正晴（現・福岡高検検事長）……減給1カ月（100分の10）。2010/10/22辞職。
事件当時の大阪高検次席検事 太田茂（現・京都地検検事正）……戒告
大阪地検検事 国井弘樹……減給1カ月（100分の10）……上司への報告遅延
検事総長 大林宏……当時東京高検検事長につき、処分なし
最高検次長検事 伊藤鉄男……内規上の訓告
現役であれば処分対象だったであろう人物
事件当時の検事総長 樋渡利秋（退官済）
事件当時の大阪高検検事長 中尾巧（退官済）
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兵庫県不正経理：「公費で数珠」指摘に「業務で使用」 ＜神戸新聞 2010/12/23＞を添削
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、契約と異なる物品を納入する「差替え」の手口で、ヘアバンドや数珠などを購入していたことが2010/12/22、分かった。兵庫県は「業務で使用した」と説明するが、兵庫県議の1人が「私的流用ではないか」と指摘し、購入費の返還や納入業者名の公開などを求め、兵庫県に申入書を提出した。
不正経理をめぐっては、会計検査院が2010/11、2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。兵庫県の調査でさらに約1億2300万円が発覚した。兵庫県は「私的流用はない」とし、書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入などに充てたとしていた。
だが、兵庫県本庁、土木事務所、兵庫県立大学などで、事務用品などの名目で数珠（約7000円）、ヘアバンド（約700円）、プロテイン（約4000円）、大量のラップ（約1万9000円）などを購入したことが判明。福利厚生施設のトレーニングマシンを修理するためのワイヤも購入していたことが分かった。
兵庫県会計課は「いずれも業務で使用した」と強調。数珠は急な慶弔に必要、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためと説明し、「公費での購入は社会通念上許される」との認識を示した。
一方で、公費を充当する消耗品の種類については、「明確な基準はなく、各部署の判断だった」とし、今後、統一したガイドラインの作成を検討するとした。
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兵庫県不正経理：職員に賠償請求を 市民団体が監査請求 ＜神戸新聞 2010/11/30＞を添削
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、市民オンブズマン兵庫は2010/11/29、兵庫県知事が不正に関与した職員に損害賠償請求することなどを求め、兵庫県監査委員に住民監査請求をした。
不正経理は、会計検査院が2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。さらに兵庫県の独自調査で約1億2300万円が発覚した。兵庫県は予算使い切りの意識などが、杜撰な会計処理を全庁的に習慣化させたとしている。
市民オンブズマン兵庫は「必要書類がないまま、別の物品を業者から納入する行為は違法な公金支出」などと指摘し、不正に関係した職員の厳正処分や業者への厳しい対応を要求。また、外部専門家による再調査と検証を求めた。
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兵庫県の不正経理、総額2億円超 2003～2008年度 ＜神戸新聞 2010/11/05＞を添削
兵庫県は2010/11/05、2003～2008年度の6年間で総額約2億3500万円の不正な経理が見つかったと発表した。会計検査院から国土交通省と農林水産省の国庫補助事業事務費計約1億1200万円が不正と指摘されたほか、兵庫県が独自に実施した全庁調査で、約1億2300万円の不正経理が発覚した。国庫補助相当額は約8900万円に上り、兵庫県は加算金（約1000万円）などを加え、国に返還する。私的流用や使途不明金はないとしているが、関係者の処分を検討している。
会計検査院調査の内訳は、国交省分が約3200万円、農水省分が約8000万円だった。
また、兵庫県調査の内訳は、国庫補助事業事務費の不正経理が約7300万円、兵庫県単独事業分が約5000万円。県土整備部や農政環境部など本庁5部、10県民局、県警、県教委で不正が見つかった。
主な手口は、架空発注などで業者に現金をプールし、随時、必要な物品を納入する「預け」が約3600万円、随時購入した物品の代金を別の名目で一括して払う「一括払い」が約1200万円、契約と異なる物品を納入する「差し替え」が約4100万円、納入年度を前年度として装う「翌年度納入」が約4900万円など。国庫補助費から関係のない臨時職員の賃金や出張旅費を捻出したケースもあった。
不正経理分は予算を使い切るため、いずれも書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入や備品の修繕などに充てていた。
一方、神戸市でも会計検査院の調査で2004～2008年度の5年間で農水省と国交省の国庫補助金関連で計約600万円の不正経理が発覚。「預け」はなかったが、「差し替え」や「翌年度納入」などがあった。
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、契約と異なる物品を納入する「差替え」の手口で、ヘアバンドや数珠などを購入していたことが2010/12/22、分かった。兵庫県は「業務で使用した」と説明するが、兵庫県議の1人が「私的流用ではないか」と指摘し、購入費の返還や納入業者名の公開などを求め、兵庫県に申入書を提出した。
不正経理をめぐっては、会計検査院が2010/11、2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。兵庫県の調査でさらに約1億2300万円が発覚した。兵庫県は「私的流用はない」とし、書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入などに充てたとしていた。
だが、兵庫県本庁、土木事務所、兵庫県立大学などで、事務用品などの名目で数珠（約7000円）、ヘアバンド（約700円）、プロテイン（約4000円）、大量のラップ（約1万9000円）などを購入したことが判明。福利厚生施設のトレーニングマシンを修理するためのワイヤも購入していたことが分かった。
兵庫県会計課は「いずれも業務で使用した」と強調。数珠は急な慶弔に必要、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためと説明し、「公費での購入は社会通念上許される」との認識を示した。
一方で、公費を充当する消耗品の種類については、「明確な基準はなく、各部署の判断だった」とし、今後、統一したガイドラインの作成を検討するとした。
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兵庫県不正経理：職員に賠償請求を 市民団体が監査請求 ＜神戸新聞 2010/11/30＞を添削
兵庫県で総額約2億3500万円の不正経理が見つかった問題で、市民オンブズマン兵庫は2010/11/29、兵庫県知事が不正に関与した職員に損害賠償請求することなどを求め、兵庫県監査委員に住民監査請求をした。
不正経理は、会計検査院が2003～2008年度の6年間で約1億1200万円を指摘。さらに兵庫県の独自調査で約1億2300万円が発覚した。兵庫県は予算使い切りの意識などが、杜撰な会計処理を全庁的に習慣化させたとしている。
市民オンブズマン兵庫は「必要書類がないまま、別の物品を業者から納入する行為は違法な公金支出」などと指摘し、不正に関係した職員の厳正処分や業者への厳しい対応を要求。また、外部専門家による再調査と検証を求めた。
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兵庫県の不正経理、総額2億円超 2003～2008年度 ＜神戸新聞 2010/11/05＞を添削
兵庫県は2010/11/05、2003～2008年度の6年間で総額約2億3500万円の不正な経理が見つかったと発表した。会計検査院から国土交通省と農林水産省の国庫補助事業事務費計約1億1200万円が不正と指摘されたほか、兵庫県が独自に実施した全庁調査で、約1億2300万円の不正経理が発覚した。国庫補助相当額は約8900万円に上り、兵庫県は加算金（約1000万円）などを加え、国に返還する。私的流用や使途不明金はないとしているが、関係者の処分を検討している。
会計検査院調査の内訳は、国交省分が約3200万円、農水省分が約8000万円だった。
また、兵庫県調査の内訳は、国庫補助事業事務費の不正経理が約7300万円、兵庫県単独事業分が約5000万円。県土整備部や農政環境部など本庁5部、10県民局、県警、県教委で不正が見つかった。
主な手口は、架空発注などで業者に現金をプールし、随時、必要な物品を納入する「預け」が約3600万円、随時購入した物品の代金を別の名目で一括して払う「一括払い」が約1200万円、契約と異なる物品を納入する「差し替え」が約4100万円、納入年度を前年度として装う「翌年度納入」が約4900万円など。国庫補助費から関係のない臨時職員の賃金や出張旅費を捻出したケースもあった。
不正経理分は予算を使い切るため、いずれも書庫、デジカメ、ICレコーダーなどの事務用品の購入や備品の修繕などに充てていた。
一方、神戸市でも会計検査院の調査で2004～2008年度の5年間で農水省と国交省の国庫補助金関連で計約600万円の不正経理が発覚。「預け」はなかったが、「差し替え」や「翌年度納入」などがあった。
大阪市環境局着服：6人免職、21人停職 ＜MSN産経 2010/12/22＞を添削
大阪市環境局河川事務所の職員が河川清掃で引き上げた収集品から金品を着服したとされる問題で、大阪市は2010/12/22、6人を免職、21人を停職の懲戒処分にした。大阪市は2010/12/22、遺失物横領容疑で大阪府警に告発した。
大阪市によると、河川事務所には職員34人が所属。調査の結果、現金の着服は少なくとも十数年前から年数回～月数回程度行われ、中には約15万円を5人で分配したこともあった。鞄や財布を再利用したり、身分証明書を見つけたのにごみとして処分したりしたケースもあった。
大阪市は今後、河川事務所を廃止し民間委託する方針。
大阪市によると、現金を抜き取る様子などを撮影した男性職員が、大阪市や報道機関に内部告発したことで発覚。この職員も2010/06に約10万円を2人で山分けしていたことや、不正な収集作業を撮影させるよう他の職員を脅迫していたことが分かったとして免職処分にした。
また、ペットを処理する大阪市環境局木津川事務所の職員が飼主から心付けを受け取っていた問題で、大阪市は2010/12/22、職員13人を停職処分にした。
～～～～
大阪市環境局着服：現金抜き取り問題「30年以上の慣習」告発の大阪市職員が証言 ＜MSN産経 2010/11/27＞を添削
大阪市環境局の河川事務所職員が回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、実態をビデオ撮影し、内部告発した河川事務所の男性職員が産経新聞の取材に対し、「抜き取りは少なくとも30年以上続く慣習だった」と証言した。職員は「上司に訴えたが、逆に圧力をかけられた」と主張。大阪市側の調査に、河川事務所の清掃担当職員31人の9割が抜き取りを認めているといい、大阪市長の平松邦夫は「明らかな犯罪行為」として年内にも関係者を刑事告発する方針だ。
■動かぬ証拠
船上で財布などを物色する職員たち。1人が「去年は（最高で）15万。鞄の中の封筒に入っとった。5人で分けた」とつぶやいた。告発した職員が腕時計型ビデオカメラで撮影したワンシーンだ。
河川事務所は、道頓堀川や土佐堀川など大阪市内の10河川の清掃を担当。告発職員は、2010/06～08に映像を撮影したという。
映像には、回収ごみから抜き取った千円札の束をバケツの水で洗いながら「10万はあるな」と話す職員や、「（現金が）ポーンと出たときはうまいこと8人で分けた。ちょこちょこやったら、ある程度たまってから（分けた）」と解説する職員の姿も写っていた。
告発職員によると、ごみの中から免許証やカード類が見つかっても、警察に届け出ることはない。「そんなことしたら、やってきたことが全部ばれるから」だという。
■「陸ごみ」回収も
河川事務所の清掃をめぐっては、陸上に不法投棄されたごみを職員がかき集め、いったん川に流して再び船に回収するというシーンも映像にとらえられていた。告発職員によると、これは職員の間で「陸（おか）ごみ」と呼ばれているという。
河川事務所が受け持つ10河川のうち、7河川は大阪府が管理しており、年間事業費総額の5割近くに当たる1億7000万円の補助金を大阪府から受けている。
「冬は河川のごみがぱったりなくなる。補助金の額とごみの回収量は直接関係ないが、大阪府からは毎年補助金の減額要請があり、ごみが減ればその理由になる」と告発職員。わざわざ陸のごみを川に流すのは、河川清掃の証拠を写真に残すための自作自演の行為だったとみられている。
■隠蔽工作
告発職員は2009年秋以降、河川事務所長に再三問題を訴えたが改善されなかった。そのため2010/09/23、知人の市議を通じて告発し、2010/09/24には大阪市長の平松と大阪市環境局長にも伝わった。
しかし、担当課長が2010/10/01、事務所職員を集めて「来週から調査を始める」と事前通告したため、4日後の調査開始までに、抜き取った小銭をためていた缶やビンなどが処分される隠蔽工作が図られたという。
さらに、告発職員は2010/10中旬、大阪市側から病気を理由に異動をほのめかされたといい、「守るどころか逆に圧力をかけられている」と不信感を募らせている。
大阪市は2010/12/18、調査チームを設置。大阪市長の平松は「河川事務所の大掃除」を宣言し、徹底的に調査する構えだ。だが、河川事務所長は産経新聞の取材に「現金の抜き取りも陸ごみの問題も、職員から聞いたことはなかった」としている。
大阪市環境局河川事務所の職員が河川清掃で引き上げた収集品から金品を着服したとされる問題で、大阪市は2010/12/22、6人を免職、21人を停職の懲戒処分にした。大阪市は2010/12/22、遺失物横領容疑で大阪府警に告発した。
大阪市によると、河川事務所には職員34人が所属。調査の結果、現金の着服は少なくとも十数年前から年数回～月数回程度行われ、中には約15万円を5人で分配したこともあった。鞄や財布を再利用したり、身分証明書を見つけたのにごみとして処分したりしたケースもあった。
大阪市は今後、河川事務所を廃止し民間委託する方針。
大阪市によると、現金を抜き取る様子などを撮影した男性職員が、大阪市や報道機関に内部告発したことで発覚。この職員も2010/06に約10万円を2人で山分けしていたことや、不正な収集作業を撮影させるよう他の職員を脅迫していたことが分かったとして免職処分にした。
また、ペットを処理する大阪市環境局木津川事務所の職員が飼主から心付けを受け取っていた問題で、大阪市は2010/12/22、職員13人を停職処分にした。
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大阪市環境局着服：現金抜き取り問題「30年以上の慣習」告発の大阪市職員が証言 ＜MSN産経 2010/11/27＞を添削
大阪市環境局の河川事務所職員が回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、実態をビデオ撮影し、内部告発した河川事務所の男性職員が産経新聞の取材に対し、「抜き取りは少なくとも30年以上続く慣習だった」と証言した。職員は「上司に訴えたが、逆に圧力をかけられた」と主張。大阪市側の調査に、河川事務所の清掃担当職員31人の9割が抜き取りを認めているといい、大阪市長の平松邦夫は「明らかな犯罪行為」として年内にも関係者を刑事告発する方針だ。
■動かぬ証拠
船上で財布などを物色する職員たち。1人が「去年は（最高で）15万。鞄の中の封筒に入っとった。5人で分けた」とつぶやいた。告発した職員が腕時計型ビデオカメラで撮影したワンシーンだ。
河川事務所は、道頓堀川や土佐堀川など大阪市内の10河川の清掃を担当。告発職員は、2010/06～08に映像を撮影したという。
映像には、回収ごみから抜き取った千円札の束をバケツの水で洗いながら「10万はあるな」と話す職員や、「（現金が）ポーンと出たときはうまいこと8人で分けた。ちょこちょこやったら、ある程度たまってから（分けた）」と解説する職員の姿も写っていた。
告発職員によると、ごみの中から免許証やカード類が見つかっても、警察に届け出ることはない。「そんなことしたら、やってきたことが全部ばれるから」だという。
■「陸ごみ」回収も
河川事務所の清掃をめぐっては、陸上に不法投棄されたごみを職員がかき集め、いったん川に流して再び船に回収するというシーンも映像にとらえられていた。告発職員によると、これは職員の間で「陸（おか）ごみ」と呼ばれているという。
河川事務所が受け持つ10河川のうち、7河川は大阪府が管理しており、年間事業費総額の5割近くに当たる1億7000万円の補助金を大阪府から受けている。
「冬は河川のごみがぱったりなくなる。補助金の額とごみの回収量は直接関係ないが、大阪府からは毎年補助金の減額要請があり、ごみが減ればその理由になる」と告発職員。わざわざ陸のごみを川に流すのは、河川清掃の証拠を写真に残すための自作自演の行為だったとみられている。
■隠蔽工作
告発職員は2009年秋以降、河川事務所長に再三問題を訴えたが改善されなかった。そのため2010/09/23、知人の市議を通じて告発し、2010/09/24には大阪市長の平松と大阪市環境局長にも伝わった。
しかし、担当課長が2010/10/01、事務所職員を集めて「来週から調査を始める」と事前通告したため、4日後の調査開始までに、抜き取った小銭をためていた缶やビンなどが処分される隠蔽工作が図られたという。
さらに、告発職員は2010/10中旬、大阪市側から病気を理由に異動をほのめかされたといい、「守るどころか逆に圧力をかけられている」と不信感を募らせている。
大阪市は2010/12/18、調査チームを設置。大阪市長の平松は「河川事務所の大掃除」を宣言し、徹底的に調査する構えだ。だが、河川事務所長は産経新聞の取材に「現金の抜き取りも陸ごみの問題も、職員から聞いたことはなかった」としている。
放免祝禁止看板に困惑 姫路BP姫路SA ＜神戸新聞 2010/12/22＞を添削
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、利用者に注意を呼びかける看板がドライバーらを困惑させている。刑務所から出所した暴力団組員を祝う「放免祝」を具体的に挙げて禁止。そのため暴力団が頻繁に使用していると誤解する利用者もいる。実際に組員が集まった例は確認されておらず、看板設置の経緯も不明。街のイメージダウンにつながりかねないため、関係機関が撤去を含めた検討を始めた。
看板は駐車場内の2カ所にあり、兵庫県警高速隊、飾磨警察署、国土交通省の連名で「このサービスエリアにおいて暴力団の放免祝・集会・その他他人に迷惑をかける行為を禁止する」と記されている。しかし管轄する兵庫県警高速隊によると、姫路SAで大規模な放免祝は確認されたことがない。
姫路SAを管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所によると、「看板は数年前からあるが、設置の経緯は不明」、兵庫県警も「なぜこの文面になったかは分からない」という。他のSAには同様の看板がなく、関係者も首をひねるばかりだ。
姫路河川国道事務所は「看板の設置の仕方を関係先とも協議したい」としている。
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姫路だから。
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不法駐車で満車状態 姫路BP姫路SA ＜神戸新聞 2010/11/17＞を添削
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、不法駐車や放置車両が相次ぎ、本来の利用ができない状態が続いていることが、関係者への取材で分かった。一般道からもSAに進入できる特殊な構造が影響しているとみられ、複数の車で集合した後、相乗りしてゴルフや仕事に出掛ける例もあるという。管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所が放置車両の撤去に乗り出しているが、日常的な満車状態が続いている。
姫路河川国道事務所によると、姫路SAには116台の駐車スペースがあり、トイレや売店を併設。バイパスの東行き、西行き両線から利用できる他、市道※から入ることもできる。
※Wikipediaによると兵庫県道417号広畑青山線とのこと。姫路わが街ガイドで検索すると、姫路市道八幡120号線or八幡121号線とも読める。
不法駐車が目立ちだしたのは数年前で、ナンバーを外され、投棄された車もあるという。売店などの利用者が少ないのに満車状態となり、休憩やトイレのために訪れたドライバーにも影響が出ている。
姫路SAが高速道路などへのアクセスに便利な場所にあることも影響しているとみられ、姫路河川国道事務所は2007年に一般道からの進入を試験的に禁止。看板を設けて長期駐車の禁止を呼びかけているが、不法利用は後を絶たないという。
姫路河川国道事務所は2009年度、持主不明の車4台を撤去しており、「利用者にビラを配るなどして啓発も図りたい」としている。
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姫路だから。
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、利用者に注意を呼びかける看板がドライバーらを困惑させている。刑務所から出所した暴力団組員を祝う「放免祝」を具体的に挙げて禁止。そのため暴力団が頻繁に使用していると誤解する利用者もいる。実際に組員が集まった例は確認されておらず、看板設置の経緯も不明。街のイメージダウンにつながりかねないため、関係機関が撤去を含めた検討を始めた。
看板は駐車場内の2カ所にあり、兵庫県警高速隊、飾磨警察署、国土交通省の連名で「このサービスエリアにおいて暴力団の放免祝・集会・その他他人に迷惑をかける行為を禁止する」と記されている。しかし管轄する兵庫県警高速隊によると、姫路SAで大規模な放免祝は確認されたことがない。
姫路SAを管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所によると、「看板は数年前からあるが、設置の経緯は不明」、兵庫県警も「なぜこの文面になったかは分からない」という。他のSAには同様の看板がなく、関係者も首をひねるばかりだ。
姫路河川国道事務所は「看板の設置の仕方を関係先とも協議したい」としている。
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姫路だから。
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不法駐車で満車状態 姫路BP姫路SA ＜神戸新聞 2010/11/17＞を添削
姫路バイパス姫路サービスエリア（SA）（姫路市広畑区西蒲田）で、不法駐車や放置車両が相次ぎ、本来の利用ができない状態が続いていることが、関係者への取材で分かった。一般道からもSAに進入できる特殊な構造が影響しているとみられ、複数の車で集合した後、相乗りしてゴルフや仕事に出掛ける例もあるという。管理する国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所が放置車両の撤去に乗り出しているが、日常的な満車状態が続いている。
姫路河川国道事務所によると、姫路SAには116台の駐車スペースがあり、トイレや売店を併設。バイパスの東行き、西行き両線から利用できる他、市道※から入ることもできる。
※Wikipediaによると兵庫県道417号広畑青山線とのこと。姫路わが街ガイドで検索すると、姫路市道八幡120号線or八幡121号線とも読める。
不法駐車が目立ちだしたのは数年前で、ナンバーを外され、投棄された車もあるという。売店などの利用者が少ないのに満車状態となり、休憩やトイレのために訪れたドライバーにも影響が出ている。
姫路SAが高速道路などへのアクセスに便利な場所にあることも影響しているとみられ、姫路河川国道事務所は2007年に一般道からの進入を試験的に禁止。看板を設けて長期駐車の禁止を呼びかけているが、不法利用は後を絶たないという。
姫路河川国道事務所は2009年度、持主不明の車4台を撤去しており、「利用者にビラを配るなどして啓発も図りたい」としている。
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姫路だから。
りんくう事業密約：りんくうタウン密約は「不適切」大阪府が調査結果公表 ＜共同通信 2010/12/21＞を添削
りんくうタウンをめぐり、大阪府が1980年代後半、特定のビルメンテナンス会社に、大阪府関連施設の管理業務を優先委託することに努めるとした密約文書を結んだ問題で、大阪府は2010/12/21、文書の存在を認め、「不適切だった」とする調査結果を公表した。
大阪府によると、調査は歴代の企業局長を中心に聴き取りなどを行った。大阪府は、文書は関空開港に向けた用地買収の過程で結ばれたと指摘。「今日的視点からすると、不適切だった」とした。
大阪府は発表で、文書を「念書」と表現。1989/01/31付で作成され、企業局長印が押印されており、担当者レベルで引き継がれていた。
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りんくう事業密約：大阪府が密約文書保管 年内にも調査結果公表 ＜共同通信 2010/12/08＞を添削
りんくうタウンをめぐり、大阪府が1980年代後半、特定のビルメンテナンス会社に、大阪府関連施設の管理業務を優先委託することに努めるとした密約文書を発行していた問題で、大阪府が現在も文書を保管していることが2010/12/08、大阪府関係者らへの取材で分かった。
問題が発覚した2010/11時点では、りんくうタウン事業を所管する大阪府タウン推進室は「調べたが、古い文書で見つからなかった」と説明していた。知事の橋下徹は「知らない」と述べた上で調査すると表明。大阪府は退職した歴代幹部らからも事情を聴いており、調査結果を年内にも公表する。
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りんくう事業密約：大阪府調査へ 橋下知事「あり得る」 ＜共同通信 2010/11/24＞を添削
大阪府知事の橋下徹は2010/11/24、りんくうタウン事業をめぐり、大阪府が特定業者に密約とも受け取れる文書を交付していた問題について、調査に乗り出す考えを表明した。大阪府庁で記者団に「十分あり得るという前提で、調査を始める。公文書があったかどうかで終わらせず、関係者に陳述書を出させる」と述べた。
橋下は、担当部局から「内部文書があったという確認ができていない」と報告を受けたことを明らかにした上で、「僕の感覚では、（業者への）あれぐらいの配慮はあり得たと思う」との見方を示した。
さらに「りんくうタウンの仕組みは全部（行政と業者が）ずぶずぶだ。もっととんでもない配慮をいろんなところでやっている。一歩一歩解きほぐしていかないといけない」と、これまでの事業の在り方を批判した。
文書は、大阪府が特定のビルメンテナンス会社に対し、タウン内の府関連施設で管理業務を優先的に委託することに努めるとした内容。
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大阪府が20年間「密約」文書 りんくうタウン施設 ＜共同通信 2010/11/23＞を添削
関西空港の対岸で整備が続くりんくうタウンをめぐり、事業主体の大阪府が1980年代後半、大阪府内の特定のビルメンテナンス会社に対し、りんくうタウン内の大阪府関連施設で、管理業務を優先的に委託することに努めるとした密約とも受け取れる文書を交付していたことが2010/11/22、大阪府関係者らへの取材で分かった。
複数の大阪府関係者らによると、文書はりんくうタウン事業を所管した旧大阪府企業局が交付。企業局が廃止された2006年の数年前まで内部で引き継がれていた。メンテ会社や関連会社は、りんくうタウン内で電気設備の管理業務や清掃業務を受注。契約更新を繰り返して業務を継続して担い、受注額は年1億円を超えたこともある。
大阪府は「存在を調べたが、古い文書で見つからなかった」とコメント。メンテ会社は「文書のことは聞いているが、見たことはない。大阪府の判断でしたことだろう。それを基に仕事を要求したこともない」としている。
りんくうタウンをめぐり、大阪府が1980年代後半、特定のビルメンテナンス会社に、大阪府関連施設の管理業務を優先委託することに努めるとした密約文書を結んだ問題で、大阪府は2010/12/21、文書の存在を認め、「不適切だった」とする調査結果を公表した。
大阪府によると、調査は歴代の企業局長を中心に聴き取りなどを行った。大阪府は、文書は関空開港に向けた用地買収の過程で結ばれたと指摘。「今日的視点からすると、不適切だった」とした。
大阪府は発表で、文書を「念書」と表現。1989/01/31付で作成され、企業局長印が押印されており、担当者レベルで引き継がれていた。
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りんくう事業密約：大阪府が密約文書保管 年内にも調査結果公表 ＜共同通信 2010/12/08＞を添削
りんくうタウンをめぐり、大阪府が1980年代後半、特定のビルメンテナンス会社に、大阪府関連施設の管理業務を優先委託することに努めるとした密約文書を発行していた問題で、大阪府が現在も文書を保管していることが2010/12/08、大阪府関係者らへの取材で分かった。
問題が発覚した2010/11時点では、りんくうタウン事業を所管する大阪府タウン推進室は「調べたが、古い文書で見つからなかった」と説明していた。知事の橋下徹は「知らない」と述べた上で調査すると表明。大阪府は退職した歴代幹部らからも事情を聴いており、調査結果を年内にも公表する。
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りんくう事業密約：大阪府調査へ 橋下知事「あり得る」 ＜共同通信 2010/11/24＞を添削
大阪府知事の橋下徹は2010/11/24、りんくうタウン事業をめぐり、大阪府が特定業者に密約とも受け取れる文書を交付していた問題について、調査に乗り出す考えを表明した。大阪府庁で記者団に「十分あり得るという前提で、調査を始める。公文書があったかどうかで終わらせず、関係者に陳述書を出させる」と述べた。
橋下は、担当部局から「内部文書があったという確認ができていない」と報告を受けたことを明らかにした上で、「僕の感覚では、（業者への）あれぐらいの配慮はあり得たと思う」との見方を示した。
さらに「りんくうタウンの仕組みは全部（行政と業者が）ずぶずぶだ。もっととんでもない配慮をいろんなところでやっている。一歩一歩解きほぐしていかないといけない」と、これまでの事業の在り方を批判した。
文書は、大阪府が特定のビルメンテナンス会社に対し、タウン内の府関連施設で管理業務を優先的に委託することに努めるとした内容。
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大阪府が20年間「密約」文書 りんくうタウン施設 ＜共同通信 2010/11/23＞を添削
関西空港の対岸で整備が続くりんくうタウンをめぐり、事業主体の大阪府が1980年代後半、大阪府内の特定のビルメンテナンス会社に対し、りんくうタウン内の大阪府関連施設で、管理業務を優先的に委託することに努めるとした密約とも受け取れる文書を交付していたことが2010/11/22、大阪府関係者らへの取材で分かった。
複数の大阪府関係者らによると、文書はりんくうタウン事業を所管した旧大阪府企業局が交付。企業局が廃止された2006年の数年前まで内部で引き継がれていた。メンテ会社や関連会社は、りんくうタウン内で電気設備の管理業務や清掃業務を受注。契約更新を繰り返して業務を継続して担い、受注額は年1億円を超えたこともある。
大阪府は「存在を調べたが、古い文書で見つからなかった」とコメント。メンテ会社は「文書のことは聞いているが、見たことはない。大阪府の判断でしたことだろう。それを基に仕事を要求したこともない」としている。
神戸市不正経理問題：過去最大の789人処分 ＜神戸新聞 2010/12/21＞を添削
神戸市の約2億1千万円に上る不正経理問題で、神戸市は2010/12/21、担当者として不正な会計処理にかかわったり、管理監督責任を怠ったりした789人を処分したと発表した。
神戸市の処分としては過去最大。懲戒処分は減給1カ月（10分の1）が3人、戒告が6人の計9人。残る780人については「会計処理に問題はあるが、実質的な被害はない」として、文書や口頭による処分とした。
神戸市では2010/04、環境局の職員が白紙伝票を使って購入したパソコンなどを転売、約7300万円を着服した問題が発覚。全庁調査をした結果、2005～2009年度の物品調達について、168部署で計約2億1千万円の不正経理が判明した。
減給処分となったのは、
・2006年度に教育委員会に在籍し、上司に相談せずに謝礼用として38万円分の商品券を購入した行財政局の男性職員（57）
・白紙伝票で74万円相当のパソコンなどを私的流用した垂水区役所の男性職員（懲戒免職）の元上司2人。
戒告は、
・2009年度に公金支出として不適切なリクライニングチェアや冷蔵庫を購入した環境局の男性職員（54）ら6人。
懲戒処分以外の処分は
・文書訓戒255人
・口頭訓戒353人
・口頭厳重注意172人。
局長級37人、部長級111人も対象になった。
神戸市の約2億1千万円に上る不正経理問題で、神戸市は2010/12/21、担当者として不正な会計処理にかかわったり、管理監督責任を怠ったりした789人を処分したと発表した。
神戸市の処分としては過去最大。懲戒処分は減給1カ月（10分の1）が3人、戒告が6人の計9人。残る780人については「会計処理に問題はあるが、実質的な被害はない」として、文書や口頭による処分とした。
神戸市では2010/04、環境局の職員が白紙伝票を使って購入したパソコンなどを転売、約7300万円を着服した問題が発覚。全庁調査をした結果、2005～2009年度の物品調達について、168部署で計約2億1千万円の不正経理が判明した。
減給処分となったのは、
・2006年度に教育委員会に在籍し、上司に相談せずに謝礼用として38万円分の商品券を購入した行財政局の男性職員（57）
・白紙伝票で74万円相当のパソコンなどを私的流用した垂水区役所の男性職員（懲戒免職）の元上司2人。
戒告は、
・2009年度に公金支出として不適切なリクライニングチェアや冷蔵庫を購入した環境局の男性職員（54）ら6人。
懲戒処分以外の処分は
・文書訓戒255人
・口頭訓戒353人
・口頭厳重注意172人。
局長級37人、部長級111人も対象になった。
阪神高速の震災資料保管庫 第1、3日曜も公開へ ＜神戸新聞 2010/12/16＞を添削
阪神高速道路会社は、阪神・淡路大震災で被害を受けた構造物を展示する神戸市東灘区深江浜町の震災資料保管庫を2011/01以降、毎月第1、3日曜日にも一般公開する。現在は第1、3水曜日だけだが、阪神高速広報課は「多くの市民に見てもらい、震災の教訓を伝えたい」と公開日を増やすことにした。
保管庫は、高速道路の被害を後世に伝えようと1999年に開設。当初は研究者や行政関係者が対象だったが、2010/07から、一般市民も見学できるようになった。
展示物は、西宮から神戸市長田区で大きな被害を受けた高速道路のうち、ひびの入ったコンクリート橋脚や、揺れでねじ曲がった鋼材など巨大な構造物4点。全線復旧までの623日間の取組み、現場担当者の感想、震災を教訓にした新技術も紹介している。
2010/07以降、2010/11末までの来館者は約600人。担当者は「震災を経験していない人も、巨大な構造物の被害を見れば地震の恐ろしさを実感できる」と話す。
事前予約制で10:30、13:30、15:30の3回。1回20人まで。震災当時、復旧活動に当たった元職員が解説する。無料。
～～～～
震災資料保管庫をリニューアルします。＜阪神高速道路（株） 2009/12/16＞
震災資料保管庫をリニューアルします。2009/12/18に、よりわかりやすくリニューアル
この度、震災が発生して15年、震災資料保管庫開設10年を機に、阪神高速道路の沿道地域の皆様や、被災経験
のない「未来の技術者の卵」である子供たちにもわかりやすくご覧頂くため、震災資料保管庫をリニューアル
します。
【リニューアルのポイント】
１．被災当時の阪神高速道路損傷状況や損傷メカニズムをはじめ、最新の耐震技術などをわかりやすく説明したパネルや模型を設置。
２．未来の技術者となる子供たちや、技術専門家以外の方々にも損傷状況を深くご理解頂くため、見学台を2か所設置。
３．プレゼンテーションルームに、震災当時の新聞や当社社員の復旧活動記録、復旧までの経緯などを示した。
【見学者受付方法】
＊事前予約制で、ホームページ上のみの受付（http://www.hanshin-exp.co.jp）とします。
＊開館日は、毎月第1・3水曜日の10:30、13:30、15:30（1日3回）。所要時間は約1時間。
～～～～
以下、神戸新聞を添削。
これまでは行政や学校関係者、技術者ら限定だったが、開設から10年を迎えたのを機に、見学者を幅広く受け入れることにした。
阪神高速は震災で3号神戸線が神戸市東灘区で倒壊するなど大きな被害を受け、16人が亡くなった。保管庫（平屋約1200平方メートル）は震災の経験を語り継ごうと、1999/10に開設。損壊した鋼鉄製の橋桁など34点を展示している。
一般公開に当たり、新たに損傷状況などを解説するパネルや模型を展示。当時の新聞や復旧活動の記録なども並べる。
阪神高速道路会社は、阪神・淡路大震災で被害を受けた構造物を展示する神戸市東灘区深江浜町の震災資料保管庫を2011/01以降、毎月第1、3日曜日にも一般公開する。現在は第1、3水曜日だけだが、阪神高速広報課は「多くの市民に見てもらい、震災の教訓を伝えたい」と公開日を増やすことにした。
保管庫は、高速道路の被害を後世に伝えようと1999年に開設。当初は研究者や行政関係者が対象だったが、2010/07から、一般市民も見学できるようになった。
展示物は、西宮から神戸市長田区で大きな被害を受けた高速道路のうち、ひびの入ったコンクリート橋脚や、揺れでねじ曲がった鋼材など巨大な構造物4点。全線復旧までの623日間の取組み、現場担当者の感想、震災を教訓にした新技術も紹介している。
2010/07以降、2010/11末までの来館者は約600人。担当者は「震災を経験していない人も、巨大な構造物の被害を見れば地震の恐ろしさを実感できる」と話す。
事前予約制で10:30、13:30、15:30の3回。1回20人まで。震災当時、復旧活動に当たった元職員が解説する。無料。
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震災資料保管庫をリニューアルします。＜阪神高速道路（株） 2009/12/16＞
震災資料保管庫をリニューアルします。2009/12/18に、よりわかりやすくリニューアル
この度、震災が発生して15年、震災資料保管庫開設10年を機に、阪神高速道路の沿道地域の皆様や、被災経験
のない「未来の技術者の卵」である子供たちにもわかりやすくご覧頂くため、震災資料保管庫をリニューアル
します。
【リニューアルのポイント】
１．被災当時の阪神高速道路損傷状況や損傷メカニズムをはじめ、最新の耐震技術などをわかりやすく説明したパネルや模型を設置。
２．未来の技術者となる子供たちや、技術専門家以外の方々にも損傷状況を深くご理解頂くため、見学台を2か所設置。
３．プレゼンテーションルームに、震災当時の新聞や当社社員の復旧活動記録、復旧までの経緯などを示した。
【見学者受付方法】
＊事前予約制で、ホームページ上のみの受付（http://www.hanshin-exp.co.jp）とします。
＊開館日は、毎月第1・3水曜日の10:30、13:30、15:30（1日3回）。所要時間は約1時間。
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以下、神戸新聞を添削。
これまでは行政や学校関係者、技術者ら限定だったが、開設から10年を迎えたのを機に、見学者を幅広く受け入れることにした。
阪神高速は震災で3号神戸線が神戸市東灘区で倒壊するなど大きな被害を受け、16人が亡くなった。保管庫（平屋約1200平方メートル）は震災の経験を語り継ごうと、1999/10に開設。損壊した鋼鉄製の橋桁など34点を展示している。
一般公開に当たり、新たに損傷状況などを解説するパネルや模型を展示。当時の新聞や復旧活動の記録なども並べる。
潮流発電タービンが流出 淡路島沖、海保が警報 ＜神戸新聞 2010/12/16＞を添削
2010/12/15夜、潮流発電を研究するベンチャー企業 ノヴァエネルギー（神戸市中央区港島中町4）から、岩屋港（淡路市）沖の発電用タービンが流失したと神戸海上保安部に通報があった。漂流するタービンとの接触事故の懸念もあるため神戸海上保安部は2010/12/15から12/16にかけ付近を航行する船舶に注意を呼び掛け、捜索したが見つからなかった。
神戸海上保安部などによると、流されたのは潮流を利用して発電するタービン2基のうち1基。直径3m、長さ6mの繊維強化プラスチック（FRP）製で、タービンに取り付けたプロペラが海中の潮流を受けて回転し、発電する仕組みだという。
ノヴァエネルギーは2010/06から実用化の実験を開始。2つのタービンを漁船の側面に装着して海中で稼働させていた。2010/12/15 20時ごろ、社員が確認した際は異常はなかったが、約1時間後に再度確認したところ、2基のうち1基が流されていたという。
通報を受けた神戸海上保安部は2010/12/15 23:45から明石海峡付近の船舶に対し、地域航行警報を発令。捜索するとともに周辺の漁協にも漂流物に注意するよう呼び掛けた。
ノヴァエネルギーは「海面の揺れが激しかったため、接合器具が損傷したのかもしれない。器具を付けたまま流されており、海底に沈んだ可能性が高い」と説明している。ノヴァエネルギーは2基のうち異常のなかったタービン1基を岩屋港に曳航し、発電を中止した。
～～～～
潮流発電の実験始まる 淡路・岩屋沖 ＜神戸新聞 2010/06/29＞を添削
潮の流れを利用した潮流発電を研究するベンチャー企業 ノヴァエネルギー（三木市加佐）が2010/06/29、淡路市の岩屋沖で発電装置の実験を始めた。海中のタービンが潮流を受けて回転し発電する仕組みで、実用化に向けた第一歩を踏み出した。
3枚のプロペラを備えた長さ6mのタービンは、3ノットの潮流で1分間に約30回転する。船の側面にタービンを設置、半年にわたって岩屋沖に係留し、発電を試みる。
実験は2010/06/26から行う予定だったが、1基のタービンが回転しないトラブルが発生。延期して、タービンと発電機の接続部分を修繕した。
2010/06/29は正午すぎに育波漁港を出発。無事タービンが回転すると、見守った関係者から歓声が上がった。約2時間後に岩屋沖に到着し、ロープにつないだ約5tの重りを沈めて船を係留させた。
ノヴァエネルギー社長の鈴木清美（57）は「ようやくここまでこられて感無量。まだまだ課題があるので、データをとって改良していきたい」と意気込んでいた。
2010/12/15夜、潮流発電を研究するベンチャー企業 ノヴァエネルギー（神戸市中央区港島中町4）から、岩屋港（淡路市）沖の発電用タービンが流失したと神戸海上保安部に通報があった。漂流するタービンとの接触事故の懸念もあるため神戸海上保安部は2010/12/15から12/16にかけ付近を航行する船舶に注意を呼び掛け、捜索したが見つからなかった。
神戸海上保安部などによると、流されたのは潮流を利用して発電するタービン2基のうち1基。直径3m、長さ6mの繊維強化プラスチック（FRP）製で、タービンに取り付けたプロペラが海中の潮流を受けて回転し、発電する仕組みだという。
ノヴァエネルギーは2010/06から実用化の実験を開始。2つのタービンを漁船の側面に装着して海中で稼働させていた。2010/12/15 20時ごろ、社員が確認した際は異常はなかったが、約1時間後に再度確認したところ、2基のうち1基が流されていたという。
通報を受けた神戸海上保安部は2010/12/15 23:45から明石海峡付近の船舶に対し、地域航行警報を発令。捜索するとともに周辺の漁協にも漂流物に注意するよう呼び掛けた。
ノヴァエネルギーは「海面の揺れが激しかったため、接合器具が損傷したのかもしれない。器具を付けたまま流されており、海底に沈んだ可能性が高い」と説明している。ノヴァエネルギーは2基のうち異常のなかったタービン1基を岩屋港に曳航し、発電を中止した。
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潮流発電の実験始まる 淡路・岩屋沖 ＜神戸新聞 2010/06/29＞を添削
潮の流れを利用した潮流発電を研究するベンチャー企業 ノヴァエネルギー（三木市加佐）が2010/06/29、淡路市の岩屋沖で発電装置の実験を始めた。海中のタービンが潮流を受けて回転し発電する仕組みで、実用化に向けた第一歩を踏み出した。
3枚のプロペラを備えた長さ6mのタービンは、3ノットの潮流で1分間に約30回転する。船の側面にタービンを設置、半年にわたって岩屋沖に係留し、発電を試みる。
実験は2010/06/26から行う予定だったが、1基のタービンが回転しないトラブルが発生。延期して、タービンと発電機の接続部分を修繕した。
2010/06/29は正午すぎに育波漁港を出発。無事タービンが回転すると、見守った関係者から歓声が上がった。約2時間後に岩屋沖に到着し、ロープにつないだ約5tの重りを沈めて船を係留させた。
ノヴァエネルギー社長の鈴木清美（57）は「ようやくここまでこられて感無量。まだまだ課題があるので、データをとって改良していきたい」と意気込んでいた。
神戸医療産業都市 進出企業の3割が退去 ＜神戸新聞 2010/12/15＞を添削
神戸市が医療産業都市構想を進めるポートアイランド2期に、この10年間で進出した医療関連企業273社のうち、約3割にあたる82社が退去したことが分かった。拠点統合や事業縮小などを理由にした撤退が目立ち、2010年度も同傾向で推移。神戸市は交流会を定期的に開いてビジネスチャンスのきっかけづくりに取り組むなど、定着に向けて誘致後の支援策を強化している。
神戸市企業誘致推進室によると、医療関連企業の進出は構想公表後の1999年度から増え始めた半面、2002年度から数社が撤退し出した。2008年度には最多の44社が進出したが、約4割にあたる19社の退去も判明。2010年度はこれまでに30社が進出、9社の退去が分かっている。
神戸市が退去82社に聞き取り調査したところ、進出企業に対する最長3年間の家賃補助制度が期限切れを迎えたことを撤退理由に挙げたのは4社のみ。「拠点統合」が20社、「事業縮小・撤退」が18社などと、半数以上が本社の経営方針の転換を理由にした。また、ポーアイから神戸市内に移転した企業も16社あった。
こうした状況を受け、神戸市は2010年春から周辺企業の交流会を始めた。毎月開催し、情報交換や共同開発などの新たなビジネスにつなげる狙いだ。2010/10には、日本政策金融公庫神戸支店と、進出企業向けに新しい融資制度を創設。資金面でも中長期的にサポートする。
（後略）
神戸市が医療産業都市構想を進めるポートアイランド2期に、この10年間で進出した医療関連企業273社のうち、約3割にあたる82社が退去したことが分かった。拠点統合や事業縮小などを理由にした撤退が目立ち、2010年度も同傾向で推移。神戸市は交流会を定期的に開いてビジネスチャンスのきっかけづくりに取り組むなど、定着に向けて誘致後の支援策を強化している。
神戸市企業誘致推進室によると、医療関連企業の進出は構想公表後の1999年度から増え始めた半面、2002年度から数社が撤退し出した。2008年度には最多の44社が進出したが、約4割にあたる19社の退去も判明。2010年度はこれまでに30社が進出、9社の退去が分かっている。
神戸市が退去82社に聞き取り調査したところ、進出企業に対する最長3年間の家賃補助制度が期限切れを迎えたことを撤退理由に挙げたのは4社のみ。「拠点統合」が20社、「事業縮小・撤退」が18社などと、半数以上が本社の経営方針の転換を理由にした。また、ポーアイから神戸市内に移転した企業も16社あった。
こうした状況を受け、神戸市は2010年春から周辺企業の交流会を始めた。毎月開催し、情報交換や共同開発などの新たなビジネスにつなげる狙いだ。2010/10には、日本政策金融公庫神戸支店と、進出企業向けに新しい融資制度を創設。資金面でも中長期的にサポートする。
（後略）
鉄人のまちに「ロボット工房」オープン 神戸・新長田 ＜神戸新聞 2010/12/11＞を添削
鉄人28号の原寸大モニュメントが人気を集める神戸・新長田に、「神戸ロボット工房」（神戸市長田区二葉町7）がオープンした。研究や地元関連企業への支援などロボット開発の拠点を目指す。他に、ロボット操作体験や工作教室などを通して、子どもたちにものづくりへの関心を高めてもらおうという役割も。鉄人のまちで未来の技術者育成が期待される。
神戸RT（ロボットテクノロジー）構想を推進する神戸市が2010/11中旬、旧二葉小学校の校舎を再利用して開所した神戸市立地域人材支援センター内に併設した。
構想に連携する（財）新産業創造研究機構（NIRO＝ナイロ）の神戸ロボット研究所とNPO法人 国際レスキューシステム研究機構の2団体が運用。研究者が常駐し、研究開発の他、産業用ロボットの部品を製造する地元中小企業者の新製品開発などを支援する。
土日曜日や夏休みなどにはロボットの展示室を一般開放。神戸市内の企業などが開発した産業用やホビーロボット約50体が置かれており、半数は触ったり、動かしたりすることができる。「これだけ自由に触れられるのは珍しい」（神戸市産業振興局工業課）という。
2010/11末には、三菱重工業神戸造船所が製作した人型ロボットwakamaru（ワカマル）と遊ぶイベントを開催。親子連れなど約50人が参加し、ワカマルと散歩やじゃんけん、体操などを楽しんだ。
冬休み中の一般開放は、2010/12/28～2011/01/05を除き、09:30～17:00。
また、地元の企業などと協力し、科学やものづくりの技術を学べる小中学生向けの教室も開催。今後は、傘袋を使ったロケットづくりや木炭電池づくりを予定している。神戸市の担当者は「研究開発や中小企業の支援を強化しつつ、子どもたちが幅広くものづくりに関心を持つきっかけをつくる場にしていきたい」としている。
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鉄人28号の街で救助ロボ開発 被災・新長田に工房オープン ＜MSN産経 2010/11/19＞を添削
鉄人28号の巨大モニュメントで知られる神戸新長田に、神戸市が推進するロボット開発拠点 神戸ロボット工房 が2010/11/19、オープンした。災害時のレスキューロボットを開発するNPO法人 国際レスキューシステム研究機構（IRS）の研究拠点などが入居し、活動を始めた。
阪神淡路大震災で大きな被害を受けた新長田地域では、再開発後の地域活性化のシンボルとして2009/10に原寸大の鉄人28号が完成するなど、ロボット産業を中心とした地域活性化を進めている。
工房は、昭和レトロ建築の旧二葉小学校校舎の有効活用のため、神戸市が2010/11/19開所した地域人材支援センターに入居。今後、ロボット開発に挑む市内の中小企業の支援なども手がける予定。
センターの開所記念式典では神戸市長の矢田立郎は「最先端のロボット技術が歴史ある施設に集まった。地域と連携しながら活用したい」とあいさつした。
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http://www.kobe-rt.jp/
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新長田に「第2の鉄人」 ロボット研究所の移転検討 ＜神戸新聞など 2009/11/17＞
最先端のロボット研究をする（財）新産業創造研究機構（NIRO）の神戸ロボット研究所が、神戸・新長田の旧二葉小学校に移転する方向で検討している。新長田では原寸大の鉄人28号が若松公園に登場して人気を博しており、神戸市は、研究拠点を置くことで「ロボットの街」としていっそうの活性化を図る。
旧二葉小学校は、鉄人28号が立つ若松公園の南約400mにある。1929（昭和4）年建設の鉄筋3階建て校舎は、戦災や震災にも耐えてきた。小学校の統合と移転で、2008年1月から空き校舎になったが、住民らが保存と活用を要望。神戸市は、地域活性化や人材育成の拠点としての整備を決め、耐震工事などをして2010年秋にオープンさせる予定だ。
NIROには川崎重工などの大手企業と兵庫県、神戸市が参画している。ロボット研究所は2002年、ポートアイランド2期の神戸キメックセンタービルに開設され、神戸市が進める神戸RT（ロボットテクノロジー）構想の中核機関となっている。中小企業と共同で研究や開発をすることが多いため、神戸市の移転要請を受けたNIROは「地元企業に利用してもらいやすい」と受諾の方向だ。
研究の対象は、農業や介護の支援ロボットが中心。鉄人28号のような2足歩行ロボットの研究はしていないが、神戸市工業課は「人気のある鉄人も生かした事業展開を」と期待する。市民向けのロボット展示室や工作教室も検討する。
また、レスキューロボットを開発するNPO法人国際レスキューシステム研究機構（IRS）も旧二葉小学校に移転する予定。IRSも現在はキメックセンタービルにあり「震災の被害が大きかった新長田で、市民に愛されるレスキューロボを開発したい」と話している。
鉄人28号の原寸大モニュメントが人気を集める神戸・新長田に、「神戸ロボット工房」（神戸市長田区二葉町7）がオープンした。研究や地元関連企業への支援などロボット開発の拠点を目指す。他に、ロボット操作体験や工作教室などを通して、子どもたちにものづくりへの関心を高めてもらおうという役割も。鉄人のまちで未来の技術者育成が期待される。
神戸RT（ロボットテクノロジー）構想を推進する神戸市が2010/11中旬、旧二葉小学校の校舎を再利用して開所した神戸市立地域人材支援センター内に併設した。
構想に連携する（財）新産業創造研究機構（NIRO＝ナイロ）の神戸ロボット研究所とNPO法人 国際レスキューシステム研究機構の2団体が運用。研究者が常駐し、研究開発の他、産業用ロボットの部品を製造する地元中小企業者の新製品開発などを支援する。
土日曜日や夏休みなどにはロボットの展示室を一般開放。神戸市内の企業などが開発した産業用やホビーロボット約50体が置かれており、半数は触ったり、動かしたりすることができる。「これだけ自由に触れられるのは珍しい」（神戸市産業振興局工業課）という。
2010/11末には、三菱重工業神戸造船所が製作した人型ロボットwakamaru（ワカマル）と遊ぶイベントを開催。親子連れなど約50人が参加し、ワカマルと散歩やじゃんけん、体操などを楽しんだ。
冬休み中の一般開放は、2010/12/28～2011/01/05を除き、09:30～17:00。
また、地元の企業などと協力し、科学やものづくりの技術を学べる小中学生向けの教室も開催。今後は、傘袋を使ったロケットづくりや木炭電池づくりを予定している。神戸市の担当者は「研究開発や中小企業の支援を強化しつつ、子どもたちが幅広くものづくりに関心を持つきっかけをつくる場にしていきたい」としている。
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鉄人28号の街で救助ロボ開発 被災・新長田に工房オープン ＜MSN産経 2010/11/19＞を添削
鉄人28号の巨大モニュメントで知られる神戸新長田に、神戸市が推進するロボット開発拠点 神戸ロボット工房 が2010/11/19、オープンした。災害時のレスキューロボットを開発するNPO法人 国際レスキューシステム研究機構（IRS）の研究拠点などが入居し、活動を始めた。
阪神淡路大震災で大きな被害を受けた新長田地域では、再開発後の地域活性化のシンボルとして2009/10に原寸大の鉄人28号が完成するなど、ロボット産業を中心とした地域活性化を進めている。
工房は、昭和レトロ建築の旧二葉小学校校舎の有効活用のため、神戸市が2010/11/19開所した地域人材支援センターに入居。今後、ロボット開発に挑む市内の中小企業の支援なども手がける予定。
センターの開所記念式典では神戸市長の矢田立郎は「最先端のロボット技術が歴史ある施設に集まった。地域と連携しながら活用したい」とあいさつした。
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http://www.kobe-rt.jp/
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新長田に「第2の鉄人」 ロボット研究所の移転検討 ＜神戸新聞など 2009/11/17＞
最先端のロボット研究をする（財）新産業創造研究機構（NIRO）の神戸ロボット研究所が、神戸・新長田の旧二葉小学校に移転する方向で検討している。新長田では原寸大の鉄人28号が若松公園に登場して人気を博しており、神戸市は、研究拠点を置くことで「ロボットの街」としていっそうの活性化を図る。
旧二葉小学校は、鉄人28号が立つ若松公園の南約400mにある。1929（昭和4）年建設の鉄筋3階建て校舎は、戦災や震災にも耐えてきた。小学校の統合と移転で、2008年1月から空き校舎になったが、住民らが保存と活用を要望。神戸市は、地域活性化や人材育成の拠点としての整備を決め、耐震工事などをして2010年秋にオープンさせる予定だ。
NIROには川崎重工などの大手企業と兵庫県、神戸市が参画している。ロボット研究所は2002年、ポートアイランド2期の神戸キメックセンタービルに開設され、神戸市が進める神戸RT（ロボットテクノロジー）構想の中核機関となっている。中小企業と共同で研究や開発をすることが多いため、神戸市の移転要請を受けたNIROは「地元企業に利用してもらいやすい」と受諾の方向だ。
研究の対象は、農業や介護の支援ロボットが中心。鉄人28号のような2足歩行ロボットの研究はしていないが、神戸市工業課は「人気のある鉄人も生かした事業展開を」と期待する。市民向けのロボット展示室や工作教室も検討する。
また、レスキューロボットを開発するNPO法人国際レスキューシステム研究機構（IRS）も旧二葉小学校に移転する予定。IRSも現在はキメックセンタービルにあり「震災の被害が大きかった新長田で、市民に愛されるレスキューロボを開発したい」と話している。
有馬温泉 湯本坂拡幅撤廃へ 神戸市が素案 ＜神戸新聞 2010/12/08＞を添削
有馬温泉（神戸市北区）を通る湯本坂（都市計画道路有馬中央線）の拡幅計画について、神戸市は都市計画道路整備方針の素案で、いったん廃止とする考えを示した。格子窓や板張りの塀の店が連なる区間約500mで、今の道幅は約3m。それを7mにする計画だったが、商店主らは「狭さこそ魅力」と歩行者天国でアピールするなど、古い温泉街の風情を守る活動を続けていた。
湯本坂の拡幅は1968年のホテル火災（池之坊満月城火災）を踏まえ、1979年、計画決定された。炭酸せんべいや人形筆の店が並ぶ観光名所。住民の生活道路でもあり、時折行き来する乗用車が、観光客を驚かせた。
しかし、決定から30年以上が経過しても事業は進まず、神戸市が計画を見直し。「湯本坂の通過交通が、今後これ以上増える見通しもなく、拡幅が必要とはいえない」と判断した。
これを朗報と受けとめたのは、地元商店主や住民でつくる「有馬町活性化委員会まちなみ部会」（弓削敏行 部会長）。2001年に発足し、2003年には地区景観形成市民協定を策定。坂に並ぶ商店に、アルミサッシを格子に変えてもらうなどして、伝統的街並みを保全する一方、道路拡幅計画の廃止を訴えてきた。2006年から歩行者天国を始め、2010/11/23には過去最大の約9000人が、そぞろ歩きを楽しんだ。
一方、現在の建築基準法は、防災面などから道幅は最低4mと定めている。このため、湯本坂沿いの店舗や住宅が建て替える際は、道路の中心線から2mが確保されるよう後退しなければならず、将来的に道幅は4mに広がることになる。
「両側の店が視界に入る道幅が有馬の宝」と考える商店主らは防災に配慮しつつ、現在の道幅を維持する手法がないか探りたいという。
～～～～
＃ 池之坊満月城火災……1968（昭43）/11/02 02:20頃、別館の調理室付近から出火。別館が全焼、本館など6棟に延焼。合計6550平方メートルが全焼。30名死亡、44名重傷。
有馬温泉（神戸市北区）を通る湯本坂（都市計画道路有馬中央線）の拡幅計画について、神戸市は都市計画道路整備方針の素案で、いったん廃止とする考えを示した。格子窓や板張りの塀の店が連なる区間約500mで、今の道幅は約3m。それを7mにする計画だったが、商店主らは「狭さこそ魅力」と歩行者天国でアピールするなど、古い温泉街の風情を守る活動を続けていた。
湯本坂の拡幅は1968年のホテル火災（池之坊満月城火災）を踏まえ、1979年、計画決定された。炭酸せんべいや人形筆の店が並ぶ観光名所。住民の生活道路でもあり、時折行き来する乗用車が、観光客を驚かせた。
しかし、決定から30年以上が経過しても事業は進まず、神戸市が計画を見直し。「湯本坂の通過交通が、今後これ以上増える見通しもなく、拡幅が必要とはいえない」と判断した。
これを朗報と受けとめたのは、地元商店主や住民でつくる「有馬町活性化委員会まちなみ部会」（弓削敏行 部会長）。2001年に発足し、2003年には地区景観形成市民協定を策定。坂に並ぶ商店に、アルミサッシを格子に変えてもらうなどして、伝統的街並みを保全する一方、道路拡幅計画の廃止を訴えてきた。2006年から歩行者天国を始め、2010/11/23には過去最大の約9000人が、そぞろ歩きを楽しんだ。
一方、現在の建築基準法は、防災面などから道幅は最低4mと定めている。このため、湯本坂沿いの店舗や住宅が建て替える際は、道路の中心線から2mが確保されるよう後退しなければならず、将来的に道幅は4mに広がることになる。
「両側の店が視界に入る道幅が有馬の宝」と考える商店主らは防災に配慮しつつ、現在の道幅を維持する手法がないか探りたいという。
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＃ 池之坊満月城火災……1968（昭43）/11/02 02:20頃、別館の調理室付近から出火。別館が全焼、本館など6棟に延焼。合計6550平方メートルが全焼。30名死亡、44名重傷。
大阪都心部の停電は変電所の漏電 府庁や証取ビルに影響 ＜MSN産経 2010/12/08＞
2010/12/07 13:35頃、大阪市中央区と大阪市東成区のビジネス街を中心とする一帯で発生した停電。関西電力によると、停電したのは大阪府庁や大阪証券取引所ビルなど19の契約先で、15:10に復旧した。関西電力本町変電所（大阪市中央区）で電圧を調整する機器に煤が見つかり、関電などは漏電が発生して停電の原因になったとみて調べている。
関電によると、停電したのは、本町変電所から半径2.5kmにある19の契約先が所有する施設。13:35ごろに何らかの電気トラブルがあり、約20分後に駆け付けた関電社員が機器1台に黒い煤が付着しているのを確認したという。
関電の変電所は近畿2府4県と富山県、三重県、福井県に計917カ所あるが、2009年度に4件の漏電トラブルがあっただけで、大阪市中心部で大規模停電を起こしたケースは過去にも記録がないという。
同日夕、関電本社で会見した電力流通事業本部チーフマネジャーの藤井俊成は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。至急、原因を調査し、対策を講じていきたい」と話した。
停電の影響を受けた国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区法円坂）では、人工呼吸器や手術室などの設備は、バッテリーを備えたシステムがあり混乱はなかった。一方で電子カルテなどが作動しなくなり、外来患者約200人の診察ができなかった。
また、本町変電所の近くのビルでは、停電による非常用発電機の作動でダクトから黒い煙が発生し、ビル内の人たちが避難する騒ぎが起きた。
大阪市消防局によると本町変電所付近には消防車計28台が出動し、周辺は駆け付けた人たちで一時騒然となった。
大阪府庁（大阪市中央区）では13:30ごろに本館など3施設が停電。非常用の自家発電を作動させたが、一部の電源しか使えず、15:15に全館復旧するまで庁舎の大半が停電した。大阪府庁舎管理課の担当者は「これほど全庁的な停電は聞いたことがない」と述べ、対応に追われた。
停電時は、本館2階の第1委員会室で大阪府議会決算特別委員会が開かれていたが、停電に伴い、議会中継を行う機材が作動しないなどの理由で一時中断した。
大阪府知事の橋下徹は「前代未聞。行政の庁舎としておかしい。ちょっとした停電ですべて機能がだめになる。早く移転すべき。咲洲庁舎では自家発電の設備もしっかりしている」と述べた。
大阪証券取引所ビルでは、2010/12/07 13:35ごろから1時間余り停電。株式市場などの取引時間中だったが、売買を扱うデータセンターはこのビルとは別の場所にあるため、取引に影響はなかった。
2010/12/07 13:35頃、大阪市中央区と大阪市東成区のビジネス街を中心とする一帯で発生した停電。関西電力によると、停電したのは大阪府庁や大阪証券取引所ビルなど19の契約先で、15:10に復旧した。関西電力本町変電所（大阪市中央区）で電圧を調整する機器に煤が見つかり、関電などは漏電が発生して停電の原因になったとみて調べている。
関電によると、停電したのは、本町変電所から半径2.5kmにある19の契約先が所有する施設。13:35ごろに何らかの電気トラブルがあり、約20分後に駆け付けた関電社員が機器1台に黒い煤が付着しているのを確認したという。
関電の変電所は近畿2府4県と富山県、三重県、福井県に計917カ所あるが、2009年度に4件の漏電トラブルがあっただけで、大阪市中心部で大規模停電を起こしたケースは過去にも記録がないという。
同日夕、関電本社で会見した電力流通事業本部チーフマネジャーの藤井俊成は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。至急、原因を調査し、対策を講じていきたい」と話した。
停電の影響を受けた国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区法円坂）では、人工呼吸器や手術室などの設備は、バッテリーを備えたシステムがあり混乱はなかった。一方で電子カルテなどが作動しなくなり、外来患者約200人の診察ができなかった。
また、本町変電所の近くのビルでは、停電による非常用発電機の作動でダクトから黒い煙が発生し、ビル内の人たちが避難する騒ぎが起きた。
大阪市消防局によると本町変電所付近には消防車計28台が出動し、周辺は駆け付けた人たちで一時騒然となった。
大阪府庁（大阪市中央区）では13:30ごろに本館など3施設が停電。非常用の自家発電を作動させたが、一部の電源しか使えず、15:15に全館復旧するまで庁舎の大半が停電した。大阪府庁舎管理課の担当者は「これほど全庁的な停電は聞いたことがない」と述べ、対応に追われた。
停電時は、本館2階の第1委員会室で大阪府議会決算特別委員会が開かれていたが、停電に伴い、議会中継を行う機材が作動しないなどの理由で一時中断した。
大阪府知事の橋下徹は「前代未聞。行政の庁舎としておかしい。ちょっとした停電ですべて機能がだめになる。早く移転すべき。咲洲庁舎では自家発電の設備もしっかりしている」と述べた。
大阪証券取引所ビルでは、2010/12/07 13:35ごろから1時間余り停電。株式市場などの取引時間中だったが、売買を扱うデータセンターはこのビルとは別の場所にあるため、取引に影響はなかった。
三菱重工高砂 地位確認訴訟：正社員雇用を認めず ＜神戸新聞 2010/12/08＞を添削
三菱重工業高砂製作所（高砂市）で10年前から非正規労働者として勤務する圓山浩典（48、加古川市）が「法が認めた派遣社員としての期間を実質的に超えている」とし、正社員としての地位確認を求めた訴訟の判決が2010/12/08、神戸地裁姫路支部であり、中村隆次裁判長は請求を棄却した。
判決によると、原告は2000/05、三菱重工から業務を請け負う金属加工会社に就職して以来、三菱重工高砂製作所内で勤務。2006/04、派遣に切り替わったが、2009/04に再び請負となった。
労働者派遣法は、派遣社員の受入れを「最長3年」と定め、期限を超える労働者に対しては、派遣先が直接雇用を申し入れる義務を負う。
原告側は「2006年以前から三菱重工の指示で働く『偽装請負』だった。黙示の雇用契約が成立する」と主張したが、判決は「三菱側は請負会社の社員採用にも賃金支給にも関与しておらず、請負労働者の指揮監督もしていない」と退けた。
判決後の会見で、原告は「同じ立場に置かれた仲間の力になる判決を勝ち取るまで闘いたい」と話し、控訴の意向を示した。
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三菱重工に直接雇用求め提訴 加古川の派遣男性 ＜神戸新聞 2009/01/14＞を添削
三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣社員として勤務する圓山浩典（46、加古川市加古川町）は2009/03末で3年間の派遣期限を迎えるが、「正社員と同等に働き、黙示の合意による労働契約が成立している」とし、雇用契約上の地位確認を求める裁判を2009/01/13、神戸地裁姫路支部に起こした。
圓山は2000/05から三菱重工高砂製作所から請け負う金属加工会社社員として製作所で勤務。2006/04に派遣社員に身分が切り替わったが本人に通知はなく、2008/02に初めて知った。
労働者派遣法は、製造業での派遣社員受け入れを最長3年と定めており、圓山は2009/03末で期間満了となる。圓山は三菱重工高砂製作所に直接雇用を求めたが、三菱重工高砂製作所側は「検討中」としか説明しないため、提訴に踏み切った。
訴状では、鉄工会社は三菱重工高砂製作所から独立した存在と認めがたいことや、三菱重工高砂製作所の正社員から直接指揮命令を受けていたことなどを挙げ、「三菱重工高砂製作所での就労当初から黙示の労働契約が成立する」と主張。三菱重工高砂製作所総務部は「訴状を見ていないので、現段階ではコメントできない」としている。一方、圓山さんは姫路市内で会見し、「派遣契約が終わり、不安定な請負に戻れば、この不況でリストラされるかもしれない。労働者は道具ではない」と訴えた。
2004年に製造業への派遣が解禁され、偽装請負が社会問題化した2006年、多くの企業は請負から派遣に切り替えた。今年中に派遣の受け入れ期限を迎える企業は多く、「2009年問題」として対応を迫られる。圓山と同様に、多くの派遣労働者が雇用に不安を抱えている。
代理人弁護士の上原康夫は「製造業では、圓山と同じように請負を経て派遣社員になっている人が多い。期間満了だから打ち切りというやり方に、この裁判で歯止めをかけたい」と意義を語った。
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派遣に変更、知らされず 迫る期限「直接雇用を」 ＜神戸新聞 2008/11/06＞を添削
製造業界で多くの派遣労働者が来年、3年間の派遣可能期間を終える「2009年問題」が浮上する中、三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣労働者として働く男性が2008/11/06、来年3月末の期間満了を前に、直接雇用を三菱重工高砂製作所に申し入れた。男性の要求は、2009年問題への対応に追われる製造業界に波紋を広げそうだ。
申し入れたのは、圓山浩典（46、加古川市加古川町）。
2000/05、三菱重工高砂製作所の請負会社に就職し、請負労働者として発電用ガスタービンの製造工程で働いていた。
偽装請負が社会問題化した2006年、三菱重工高砂製作所から「今後は派遣にする」と告げられたという請負会社は、その手続きをした。だが、圓山は身分の変更を知らなかった。
2007/07、職場に張られた自分の名前に「労派」と書き添えがあり、労働組合「はりまユニオン」に相談。その後の団交で自分が派遣労働者となっていたことを知った。
請負では派遣先の社員から直接指示を受けることは禁止されているが、圓山は「2006年以前から正社員の作業長から指示されていた。偽装請負だ」と主張している。
三菱重工高砂製作所は、人数を明らかにしていないが、大量の派遣労働者が2009/03末に期間満了を迎えるとみられる。「景気悪化で解雇された同僚を何人も見てきた。次は自分では」と不安を募らせる圓山は「安心して働かせてほしい」と訴える。
「偽装請負だった」との指摘に対し、三菱重工高砂製作所総務部は「当時のことは分からないが、行政指導は受けておらず、偽装請負ではない」と反論。2009/04以降の派遣労働者の扱いは「指揮命令が必要な職場は直接雇用とし、不必要な職場は請負にする。今は職場ごとに調査中」としている。
はりまユニオンは「1工場で数百人の派遣労働者を抱えている所もあり、2009年問題は深刻だ」と話している。
三菱重工業高砂製作所（高砂市）で10年前から非正規労働者として勤務する圓山浩典（48、加古川市）が「法が認めた派遣社員としての期間を実質的に超えている」とし、正社員としての地位確認を求めた訴訟の判決が2010/12/08、神戸地裁姫路支部であり、中村隆次裁判長は請求を棄却した。
判決によると、原告は2000/05、三菱重工から業務を請け負う金属加工会社に就職して以来、三菱重工高砂製作所内で勤務。2006/04、派遣に切り替わったが、2009/04に再び請負となった。
労働者派遣法は、派遣社員の受入れを「最長3年」と定め、期限を超える労働者に対しては、派遣先が直接雇用を申し入れる義務を負う。
原告側は「2006年以前から三菱重工の指示で働く『偽装請負』だった。黙示の雇用契約が成立する」と主張したが、判決は「三菱側は請負会社の社員採用にも賃金支給にも関与しておらず、請負労働者の指揮監督もしていない」と退けた。
判決後の会見で、原告は「同じ立場に置かれた仲間の力になる判決を勝ち取るまで闘いたい」と話し、控訴の意向を示した。
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三菱重工に直接雇用求め提訴 加古川の派遣男性 ＜神戸新聞 2009/01/14＞を添削
三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣社員として勤務する圓山浩典（46、加古川市加古川町）は2009/03末で3年間の派遣期限を迎えるが、「正社員と同等に働き、黙示の合意による労働契約が成立している」とし、雇用契約上の地位確認を求める裁判を2009/01/13、神戸地裁姫路支部に起こした。
圓山は2000/05から三菱重工高砂製作所から請け負う金属加工会社社員として製作所で勤務。2006/04に派遣社員に身分が切り替わったが本人に通知はなく、2008/02に初めて知った。
労働者派遣法は、製造業での派遣社員受け入れを最長3年と定めており、圓山は2009/03末で期間満了となる。圓山は三菱重工高砂製作所に直接雇用を求めたが、三菱重工高砂製作所側は「検討中」としか説明しないため、提訴に踏み切った。
訴状では、鉄工会社は三菱重工高砂製作所から独立した存在と認めがたいことや、三菱重工高砂製作所の正社員から直接指揮命令を受けていたことなどを挙げ、「三菱重工高砂製作所での就労当初から黙示の労働契約が成立する」と主張。三菱重工高砂製作所総務部は「訴状を見ていないので、現段階ではコメントできない」としている。一方、圓山さんは姫路市内で会見し、「派遣契約が終わり、不安定な請負に戻れば、この不況でリストラされるかもしれない。労働者は道具ではない」と訴えた。
2004年に製造業への派遣が解禁され、偽装請負が社会問題化した2006年、多くの企業は請負から派遣に切り替えた。今年中に派遣の受け入れ期限を迎える企業は多く、「2009年問題」として対応を迫られる。圓山と同様に、多くの派遣労働者が雇用に不安を抱えている。
代理人弁護士の上原康夫は「製造業では、圓山と同じように請負を経て派遣社員になっている人が多い。期間満了だから打ち切りというやり方に、この裁判で歯止めをかけたい」と意義を語った。
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派遣に変更、知らされず 迫る期限「直接雇用を」 ＜神戸新聞 2008/11/06＞を添削
製造業界で多くの派遣労働者が来年、3年間の派遣可能期間を終える「2009年問題」が浮上する中、三菱重工高砂製作所（高砂市）で派遣労働者として働く男性が2008/11/06、来年3月末の期間満了を前に、直接雇用を三菱重工高砂製作所に申し入れた。男性の要求は、2009年問題への対応に追われる製造業界に波紋を広げそうだ。
申し入れたのは、圓山浩典（46、加古川市加古川町）。
2000/05、三菱重工高砂製作所の請負会社に就職し、請負労働者として発電用ガスタービンの製造工程で働いていた。
偽装請負が社会問題化した2006年、三菱重工高砂製作所から「今後は派遣にする」と告げられたという請負会社は、その手続きをした。だが、圓山は身分の変更を知らなかった。
2007/07、職場に張られた自分の名前に「労派」と書き添えがあり、労働組合「はりまユニオン」に相談。その後の団交で自分が派遣労働者となっていたことを知った。
請負では派遣先の社員から直接指示を受けることは禁止されているが、圓山は「2006年以前から正社員の作業長から指示されていた。偽装請負だ」と主張している。
三菱重工高砂製作所は、人数を明らかにしていないが、大量の派遣労働者が2009/03末に期間満了を迎えるとみられる。「景気悪化で解雇された同僚を何人も見てきた。次は自分では」と不安を募らせる圓山は「安心して働かせてほしい」と訴える。
「偽装請負だった」との指摘に対し、三菱重工高砂製作所総務部は「当時のことは分からないが、行政指導は受けておらず、偽装請負ではない」と反論。2009/04以降の派遣労働者の扱いは「指揮命令が必要な職場は直接雇用とし、不必要な職場は請負にする。今は職場ごとに調査中」としている。
はりまユニオンは「1工場で数百人の派遣労働者を抱えている所もあり、2009年問題は深刻だ」と話している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101129/217325/
重村智計「ニュースを斬る」2010/12/01（水）
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底
■米韓軍は北朝鮮軍の崩壊を狙う
北朝鮮は2010/11/23、北朝鮮からわずか12kmしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。
重村智計「ニュースを斬る」2010/12/01（水）
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底
■米韓軍は北朝鮮軍の崩壊を狙う
北朝鮮は2010/11/23、北朝鮮からわずか12kmしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。
神戸市立医療センター中央市民病院跡地活用に関するプロポーザルにかかる事業予定者の決定 ＜地方独立行政法人神戸市民病院機構 2011/04/12＞を添削
事業予定者
（代表事業者）社会福祉法人成晃会 理事長 切東美子 大阪府摂津市学園町2丁目10番15号
（グループを構成する事業者）財団法人神戸マリナーズ厚生会 理事長 井上一成 神戸市中央区中山手通７丁目3番18号
事業予定者の提案概要
１．施設概要
（１）医療機能（1F～8F、約56,000平方メートル）
・予定病床数：約210床（一般、亜急性期、回復期リハビリ、療養、緩和ケア）
・診療科目：内科、心療内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、皮膚科、婦人科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科（救急を含む）
・特徴：ア．急性期治療を終えた4疾病（癌、脳血管疾患、心筋梗塞、糖尿病）患者への対応を重視
イ．高齢者の患者等への対応として整形外科を設置し外来治療を実施
ウ．回復期リハビリ、慢性期リハビリのサービスを提供
エ．慢性腎不全に対する維持透析機能や夜間透析の実施
オ．二次救急への対応を予定
（２）福祉・介護機能（1・3F、9F～11F、約14,000平方メートル）
・デイサービスセンター（約100人）
・デイケアセンター（約100人）
・訪問看護ステーション、訪問介護ステーション
・ケアプランセンター
・介護保険の特定施設（約180人分）
※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の手続きを進める
・保育所（認可・約50人）
２．供用開始時期：2012/12頃（予定）
３．売却価格：約31億円
～～～～
神戸 中央市民病院移転 跡地利用の事業者募集 ＜神戸新聞 2010/11/26＞を添削
神戸市立医療センター中央市民病院の移転後の土地・建物について、地方独立行政法人神戸市民病院機構は2010/11/25、民間事業者に売却すると発表した。2010/11/26から募集し、具体的な利用方法を提案してもらう。
中央市民病院の敷地は約300平方メートルで病院棟など8棟がある。現在の病床数は912床。
地域の医療機関と連携し、急性期を脱した患者の受け入れに対応できる病院・診療所機能を整備することなどが条件。介護・福祉機能を併せ持つなど、高齢者や地域の医療需要に対応した提案が望ましいという。
申込みは2010/12/14まで。2011/03上旬に選定結果を通知する。
事業予定者
（代表事業者）社会福祉法人成晃会 理事長 切東美子 大阪府摂津市学園町2丁目10番15号
（グループを構成する事業者）財団法人神戸マリナーズ厚生会 理事長 井上一成 神戸市中央区中山手通７丁目3番18号
事業予定者の提案概要
１．施設概要
（１）医療機能（1F～8F、約56,000平方メートル）
・予定病床数：約210床（一般、亜急性期、回復期リハビリ、療養、緩和ケア）
・診療科目：内科、心療内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、皮膚科、婦人科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科（救急を含む）
・特徴：ア．急性期治療を終えた4疾病（癌、脳血管疾患、心筋梗塞、糖尿病）患者への対応を重視
イ．高齢者の患者等への対応として整形外科を設置し外来治療を実施
ウ．回復期リハビリ、慢性期リハビリのサービスを提供
エ．慢性腎不全に対する維持透析機能や夜間透析の実施
オ．二次救急への対応を予定
（２）福祉・介護機能（1・3F、9F～11F、約14,000平方メートル）
・デイサービスセンター（約100人）
・デイケアセンター（約100人）
・訪問看護ステーション、訪問介護ステーション
・ケアプランセンター
・介護保険の特定施設（約180人分）
※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の手続きを進める
・保育所（認可・約50人）
２．供用開始時期：2012/12頃（予定）
３．売却価格：約31億円
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神戸 中央市民病院移転 跡地利用の事業者募集 ＜神戸新聞 2010/11/26＞を添削
神戸市立医療センター中央市民病院の移転後の土地・建物について、地方独立行政法人神戸市民病院機構は2010/11/25、民間事業者に売却すると発表した。2010/11/26から募集し、具体的な利用方法を提案してもらう。
中央市民病院の敷地は約300平方メートルで病院棟など8棟がある。現在の病床数は912床。
地域の医療機関と連携し、急性期を脱した患者の受け入れに対応できる病院・診療所機能を整備することなどが条件。介護・福祉機能を併せ持つなど、高齢者や地域の医療需要に対応した提案が望ましいという。
申込みは2010/12/14まで。2011/03上旬に選定結果を通知する。
浜名湖三ケ日青年の家ボート転覆死亡事故：豊橋市教委が再発防止策 ＜asahi.com 2010/11/25＞を添削
●豊橋市議「内容浅い」／遺族「議論できない」
【少ない情報 不満の声】
浜名湖で2010/06/18、自然体験学習中の豊橋市立章南中学校1年生の女子生徒が亡くなったボート転覆事故で、豊橋市教育委員会は2010/11/24、豊橋市議会の福祉教育委員会に再発防止策を文書で出した。静岡県教委が示した報告書に比べ、情報量が少ないことから、豊橋市議からは「静岡県に比べて、格段の差がある」と不満の声が上がった。亡くなった西野花菜（当時12）の父で、委員会を傍聴していた西野友章（51）は「再発防止の議論ができる段階にない」と批判した。
豊橋市教委が提出したのは、A4判で計28ページ。表題を「豊橋市立章南中学校カッターボート転覆事故を教訓とした校外学習（行事）の安全管理体制の整備に向けて」とし、大部分を豊橋市教委が所管する施設でのマニュアルが占めた。今回のボート事故に触れた部分は8ページにとどまった。
事故について、豊橋市教委は「状況把握に時間がかかり、最終的な安否確認・人員確認が遅れることになった」と記述。「今後配慮すべき事項」として「児童生徒の安否確認・人員確認を最優先に行う」とした。事故が起こった場合に備えて、安否確認の方法や確認結果の報告の態勢については、校外学習の実施計画案にあらかじめ盛り込み、引率者や児童生徒に周知するように求めた。
豊橋市教委が示した文書に対し、豊橋市議の鈴木義則は、静岡県教委がまとめたA4で38ページの詳細な事故調査報告書に比べて、質量とも少ないと指摘。「今回の事故に対する重大性の認識の違いと受け止められかねない」と批判した。
豊橋市議の寺本泰之は、別の市内の中学校でも曳航された事案があることや、注意報が発令されても訓練実施が少なくとも9回あったことなどを独自の調査結果として示し、「（豊橋市教委が）調べた内容が浅い。原因を明らかにせず、きちんとした再発防止ができるのか」と述べた。
委員会終了後、西野友章は「教育現場の危機管理は、情けないくらい意識が希薄なのが分かった」と述べた。訓練を主催した静岡県立三ケ日青年の家（浜松市）の運営が、2010/04から小学館集英社プロダクションに委託されているのに、学校側が昨年とほぼ同じ下見をしただけだったことなどに触れ、「計画段階でなぜ、三ケ日青年の家を採用したか。なぜ誰も転覆を想定しなかったか。私には見えなかった。深く掘り下げて調査しないと真因には届かない」と話した。
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浜名湖三ケ日青年の家ボート転覆死亡事故：「危機管理が不十分」静岡県教委が報告 ＜asahi.com 2010/10/01＞を添削
浜名湖で2010/06/18、静岡県立三ケ日青年の家が主催する水上訓練中にボートが転覆し、中学生が死亡した事故について、静岡県教育委員会は調査報告書をまとめ、2010/09/30に開かれた静岡県議会文教警察委員会に提出した。
気象データに基づく出港判断基準がなかったことなどを挙げ、「危機管理体制が不十分だった」と指摘した。一方、国土交通省の運輸安全委員会が調査中であることを理由に、事故原因や責任の所在については言及しなかった。
事故は2010/06/18午後に発生。愛知県豊橋市立章南中学校の1年生18人と教諭2人が乗った手こぎボートが、モーターボートに曳航される途中に転覆し、女子生徒1人が死亡した。三ケ日青年の家の運営は、2010/04に静岡県から指定管理者の小学館集英社プロダクション（東京）に移ったばかりだった。
静岡県教委は今回の調査報告書で、風速や風向きの図や写真を用いて、ボート転覆までの流れや救助態勢を時系列で詳細に検証した。
事故当時、現場付近には大雨と強風の注意報が出されていたが、三ケ日青年の家には、出港するかどうかについて気象データに基づく判断基準はなく、注意報発表時の取り決めもなかった。所員の申し合わせの中では、平均風速が10m以上ならば中止、8m以上10m未満ならば所長の判断となっていた。出港時は風速4m未満だったという。
雨は断続的に強く降っていたが、三ケ日青年の家側は波の高さなどを確認し、過去の経験から「中止はない」と判断。責任者同士の協議も行わずに訓練の実施を決め、学校関係者に注意報の発表も伝えていなかった。
■緊急時手順や乗船名簿なく
手こぎボートは、三ケ日青年の家の所長がモーターボートで曳航している途中に転覆したが、三ケ日青年の家は曳航訓練を実施したことがなく、所員らは曳航時のスピードやかじ取りに関する知識、技術が不十分だった。緊急事態に対応したマニュアルもなく、現場に駆けつけた所員も「何にどのように対応したらよいのか、わからずにいた」と指摘した。
また、三ケ日青年の家は宿泊者名簿は持っていたが、乗船者名簿は学校側に求めていなかった。救助の際、現場は生徒らの安否確認に手間取り、指揮本部では一時「全員無事」との誤った情報も流れた。死亡した女子生徒がボートの内側から見つかったのは、転覆から2時間以上経った後だった。
静岡県から小学館集英社プロダクションへの業務引き継ぎも日常の施設運営が優先され、危機管理や緊急対応は不十分だったとした。
■訓練時は常に監視艇配置へ
静岡県教委は調査結果をもとに、訓練時の天候判断や事故発生時の対応について改善策をまとめた。
荒天の場合には、利用団体と三ケ日青年の家双方の責任者が協議して実施するかどうかを決めることにした。訓練を実施する場合には、すべてのボートに所員を乗せるとともに、気象状況などを監視しながら、救助に備える監視艇を常時配置。乗船員名簿は、ボートに乗る所員、利用団体側の引率者、三ケ日青年の家で共有するよう改めた。
曳航の方法については、複数存在するため、すべての方法で安全に曳航できるよう個々に検証する。
事故後、活動休止中の三ケ日青年の家は2010/11以降、ハイキングやサイクリングなどの陸上プログラムの他、カニ釣りや水辺遊びなどを再開。高体連が主催するボート競技などの海洋活動も順次再開する予定だ。
また、静岡県教委は調査結果を受け、指定管理者の小学館集英社プロダクションの運営方法に問題があったと判断。管理者指定を白紙に戻す方針を固め、再公募することも検討している。
●豊橋市議「内容浅い」／遺族「議論できない」
【少ない情報 不満の声】
浜名湖で2010/06/18、自然体験学習中の豊橋市立章南中学校1年生の女子生徒が亡くなったボート転覆事故で、豊橋市教育委員会は2010/11/24、豊橋市議会の福祉教育委員会に再発防止策を文書で出した。静岡県教委が示した報告書に比べ、情報量が少ないことから、豊橋市議からは「静岡県に比べて、格段の差がある」と不満の声が上がった。亡くなった西野花菜（当時12）の父で、委員会を傍聴していた西野友章（51）は「再発防止の議論ができる段階にない」と批判した。
豊橋市教委が提出したのは、A4判で計28ページ。表題を「豊橋市立章南中学校カッターボート転覆事故を教訓とした校外学習（行事）の安全管理体制の整備に向けて」とし、大部分を豊橋市教委が所管する施設でのマニュアルが占めた。今回のボート事故に触れた部分は8ページにとどまった。
事故について、豊橋市教委は「状況把握に時間がかかり、最終的な安否確認・人員確認が遅れることになった」と記述。「今後配慮すべき事項」として「児童生徒の安否確認・人員確認を最優先に行う」とした。事故が起こった場合に備えて、安否確認の方法や確認結果の報告の態勢については、校外学習の実施計画案にあらかじめ盛り込み、引率者や児童生徒に周知するように求めた。
豊橋市教委が示した文書に対し、豊橋市議の鈴木義則は、静岡県教委がまとめたA4で38ページの詳細な事故調査報告書に比べて、質量とも少ないと指摘。「今回の事故に対する重大性の認識の違いと受け止められかねない」と批判した。
豊橋市議の寺本泰之は、別の市内の中学校でも曳航された事案があることや、注意報が発令されても訓練実施が少なくとも9回あったことなどを独自の調査結果として示し、「（豊橋市教委が）調べた内容が浅い。原因を明らかにせず、きちんとした再発防止ができるのか」と述べた。
委員会終了後、西野友章は「教育現場の危機管理は、情けないくらい意識が希薄なのが分かった」と述べた。訓練を主催した静岡県立三ケ日青年の家（浜松市）の運営が、2010/04から小学館集英社プロダクションに委託されているのに、学校側が昨年とほぼ同じ下見をしただけだったことなどに触れ、「計画段階でなぜ、三ケ日青年の家を採用したか。なぜ誰も転覆を想定しなかったか。私には見えなかった。深く掘り下げて調査しないと真因には届かない」と話した。
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浜名湖三ケ日青年の家ボート転覆死亡事故：「危機管理が不十分」静岡県教委が報告 ＜asahi.com 2010/10/01＞を添削
浜名湖で2010/06/18、静岡県立三ケ日青年の家が主催する水上訓練中にボートが転覆し、中学生が死亡した事故について、静岡県教育委員会は調査報告書をまとめ、2010/09/30に開かれた静岡県議会文教警察委員会に提出した。
気象データに基づく出港判断基準がなかったことなどを挙げ、「危機管理体制が不十分だった」と指摘した。一方、国土交通省の運輸安全委員会が調査中であることを理由に、事故原因や責任の所在については言及しなかった。
事故は2010/06/18午後に発生。愛知県豊橋市立章南中学校の1年生18人と教諭2人が乗った手こぎボートが、モーターボートに曳航される途中に転覆し、女子生徒1人が死亡した。三ケ日青年の家の運営は、2010/04に静岡県から指定管理者の小学館集英社プロダクション（東京）に移ったばかりだった。
静岡県教委は今回の調査報告書で、風速や風向きの図や写真を用いて、ボート転覆までの流れや救助態勢を時系列で詳細に検証した。
事故当時、現場付近には大雨と強風の注意報が出されていたが、三ケ日青年の家には、出港するかどうかについて気象データに基づく判断基準はなく、注意報発表時の取り決めもなかった。所員の申し合わせの中では、平均風速が10m以上ならば中止、8m以上10m未満ならば所長の判断となっていた。出港時は風速4m未満だったという。
雨は断続的に強く降っていたが、三ケ日青年の家側は波の高さなどを確認し、過去の経験から「中止はない」と判断。責任者同士の協議も行わずに訓練の実施を決め、学校関係者に注意報の発表も伝えていなかった。
■緊急時手順や乗船名簿なく
手こぎボートは、三ケ日青年の家の所長がモーターボートで曳航している途中に転覆したが、三ケ日青年の家は曳航訓練を実施したことがなく、所員らは曳航時のスピードやかじ取りに関する知識、技術が不十分だった。緊急事態に対応したマニュアルもなく、現場に駆けつけた所員も「何にどのように対応したらよいのか、わからずにいた」と指摘した。
また、三ケ日青年の家は宿泊者名簿は持っていたが、乗船者名簿は学校側に求めていなかった。救助の際、現場は生徒らの安否確認に手間取り、指揮本部では一時「全員無事」との誤った情報も流れた。死亡した女子生徒がボートの内側から見つかったのは、転覆から2時間以上経った後だった。
静岡県から小学館集英社プロダクションへの業務引き継ぎも日常の施設運営が優先され、危機管理や緊急対応は不十分だったとした。
■訓練時は常に監視艇配置へ
静岡県教委は調査結果をもとに、訓練時の天候判断や事故発生時の対応について改善策をまとめた。
荒天の場合には、利用団体と三ケ日青年の家双方の責任者が協議して実施するかどうかを決めることにした。訓練を実施する場合には、すべてのボートに所員を乗せるとともに、気象状況などを監視しながら、救助に備える監視艇を常時配置。乗船員名簿は、ボートに乗る所員、利用団体側の引率者、三ケ日青年の家で共有するよう改めた。
曳航の方法については、複数存在するため、すべての方法で安全に曳航できるよう個々に検証する。
事故後、活動休止中の三ケ日青年の家は2010/11以降、ハイキングやサイクリングなどの陸上プログラムの他、カニ釣りや水辺遊びなどを再開。高体連が主催するボート競技などの海洋活動も順次再開する予定だ。
また、静岡県教委は調査結果を受け、指定管理者の小学館集英社プロダクションの運営方法に問題があったと判断。管理者指定を白紙に戻す方針を固め、再公募することも検討している。
尖閣映像「CNNに郵送」も…見ずに捨てられていた ＜スポーツニッポン 2010/11/25＞を添削
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官（43）が捜査当局の調べに対し、動画投稿サイトに投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードをアメリカCNN東京支局に郵送した、と供述していたことが2010/11/25、分かった。
海上保安官はCNNが映像を放送しなかったため、動画サイトへの投稿を決意したとも供述。捜査当局は供述の裏付けを進めている。
捜査関係者によると、海上保安官は2010/11/04に動画投稿サイトYouTubeに映像を投稿する直前、SDカードを封筒に入れ東京都港区のCNN東京支局に郵送。SDカードの内容を説明した文書などは同封していなかったという。
一方、CNN側はウイルス感染の危険があるとして、SDカードの映像を見ずに廃棄したという。
～～～～
尖閣ビデオ：五管職員39人が視聴 五管独自調査 ＜神戸新聞 2010/11/16＞を添削
尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑での逮捕が見送りになった神戸海上保安部の海上保安官（43）が映像の投稿を告白する前に、第五管区海上保安本部の職員39人が「映像を見た」と五管本部に申告していたことが2010/11/16、関係者への取材で分かった。海上保安庁は「映像は責任者を決めて厳重に管理してきた」と強調してきたが、多くの現場職員が容易に見ることができたことが明らかになった。
関係者によると、動画サイトへの映像流出が発覚した後、五管本部は2010/11/06に独自で調査を実施。「流出以前に映像を見たか」「ダウンロードなどはしていないか」などを全職員に聞いた。
その結果、五管職員計39人が映像を見たと申告。巡視艇「うらなみ」の乗組員や神戸海上保安部の職員が大半で、関西空港海上保安航空基地や土佐清水海上保安署にもいた。映像をダウンロードした「うらなみ」の乗組員は含まれていたが、この海上保安官は名乗りを上げていなかった。
ほとんどがダウンロードした職員を通じて映像の存在を知ったといい、映像のあった海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーにアクセスしていた。五管本部では申告は受けていたものの、個別の聞き取りや履歴などを調べる追加調査はせず、海上保安庁にも報告していなかった。海上保安官への聴取開始後、これらのパソコン数十台を警視庁に任意提出しているという。
これまで海上保安庁は、石垣海上保安部と所管する第十一管区海上保安本部で内部調査を実施したが、神戸海上保安部は調査の対象外だった、と説明していた。
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内部調査監査捜査は結果が出てこない点で、してもしなくても同じ。
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官（43）が捜査当局の調べに対し、動画投稿サイトに投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードをアメリカCNN東京支局に郵送した、と供述していたことが2010/11/25、分かった。
海上保安官はCNNが映像を放送しなかったため、動画サイトへの投稿を決意したとも供述。捜査当局は供述の裏付けを進めている。
捜査関係者によると、海上保安官は2010/11/04に動画投稿サイトYouTubeに映像を投稿する直前、SDカードを封筒に入れ東京都港区のCNN東京支局に郵送。SDカードの内容を説明した文書などは同封していなかったという。
一方、CNN側はウイルス感染の危険があるとして、SDカードの映像を見ずに廃棄したという。
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尖閣ビデオ：五管職員39人が視聴 五管独自調査 ＜神戸新聞 2010/11/16＞を添削
尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑での逮捕が見送りになった神戸海上保安部の海上保安官（43）が映像の投稿を告白する前に、第五管区海上保安本部の職員39人が「映像を見た」と五管本部に申告していたことが2010/11/16、関係者への取材で分かった。海上保安庁は「映像は責任者を決めて厳重に管理してきた」と強調してきたが、多くの現場職員が容易に見ることができたことが明らかになった。
関係者によると、動画サイトへの映像流出が発覚した後、五管本部は2010/11/06に独自で調査を実施。「流出以前に映像を見たか」「ダウンロードなどはしていないか」などを全職員に聞いた。
その結果、五管職員計39人が映像を見たと申告。巡視艇「うらなみ」の乗組員や神戸海上保安部の職員が大半で、関西空港海上保安航空基地や土佐清水海上保安署にもいた。映像をダウンロードした「うらなみ」の乗組員は含まれていたが、この海上保安官は名乗りを上げていなかった。
ほとんどがダウンロードした職員を通じて映像の存在を知ったといい、映像のあった海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーにアクセスしていた。五管本部では申告は受けていたものの、個別の聞き取りや履歴などを調べる追加調査はせず、海上保安庁にも報告していなかった。海上保安官への聴取開始後、これらのパソコン数十台を警視庁に任意提出しているという。
これまで海上保安庁は、石垣海上保安部と所管する第十一管区海上保安本部で内部調査を実施したが、神戸海上保安部は調査の対象外だった、と説明していた。
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内部調査監査捜査は結果が出てこない点で、してもしなくても同じ。
鮮魚店で出火、2人救助 神戸・兵庫区 ＜神戸新聞 2010/11/23＞を添削
2010/11/23 0:30頃、鮮魚店「魚銀」（神戸市兵庫区湊町1）で、出勤してきた従業員から「1階から白煙が出ている」と119番通報があった。兵庫消防署などが出動、1階のシャッターを壊してビル内に入り、中にいた経営者の家族2人を無事救助した。鉄筋コンクリート3階建て約450平方メートルのうち、1階の10平方メートルを焼き、火は約40分後に消えた。ビルは鮮魚店の事務所のほか、一部が住居になっていた。
2010/11/23 0:30頃、鮮魚店「魚銀」（神戸市兵庫区湊町1）で、出勤してきた従業員から「1階から白煙が出ている」と119番通報があった。兵庫消防署などが出動、1階のシャッターを壊してビル内に入り、中にいた経営者の家族2人を無事救助した。鉄筋コンクリート3階建て約450平方メートルのうち、1階の10平方メートルを焼き、火は約40分後に消えた。ビルは鮮魚店の事務所のほか、一部が住居になっていた。
巡視船船長らが初の証言 中国船100隻侵入…一方「銛で突かれた」は否定 ＜MSN産経 2010/11/20＞を添削
中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが2010/11、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約100隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった参院議員の森雅子が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。（夕刊フジ）
中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが2010/11、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約100隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった参院議員の森雅子が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。（夕刊フジ）
日経BPネット 財部誠一の「ビジネス立体思考」
守るべき日本の農業とは何か ＜2010/11/15＞を添削
TPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の議論が起こるたびに、日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。なんの驚きもない。
守るべき日本の農業とは何か ＜2010/11/15＞を添削
TPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の議論が起こるたびに、日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。なんの驚きもない。
ネットで全国的に注目 レトロ感人気の神戸ノート ＜神戸新聞 2010/11/12＞
神戸の小学生の定番学習帳「神戸ノート」が思わぬ形で注目を集めている。神戸の風景写真を表紙に用い、アニメキャラクターもカラフルな色使いもない地味な装丁なのだが、「レトロでかわいい」とネットで人気に火がついた。今では全国区の知名度で、観光雑誌では神戸のお土産として取り上げられ、東京では店頭に並べる雑貨店が現れた。洋菓子やビーフに続いて、新たな神戸の特産品となるか。
神戸ノートは国語や算数などの主要教科別、自由帳など約20種類がある。薄い緑やピンクの表紙に、王子動物園、メリケンパーク、ポートアイランドなどのモノクロ写真を使用する。製造元は関西ノート（神戸市長田区浪松町）。1冊147～168円で文具店などで販売されている。
神戸市教育委員会は「教育委員会としては特定の商品を指定することはなく、別のノートでも問題ない」としているが、市立小学校の児童の大半が使い続ける。ジャポニカ学習帳で知られる学習ノート最大手のショウワノート（東京）も神戸では旗色が悪く、大阪支店の営業担当は「小売店や学校に攻勢をかけても反応はいまひとつ。よその地域と違って付け入る隙がない」と舌を巻く。
ノートは「昭和っぽいデザインが懐かしい」などと人気を呼び、全国へ。東京の雑貨店によると、30～40代の女性を中心に月50～60冊が売れるといい、「年配の人にはどこか懐かしく、若い世代にはレトロでかわいく映っているようです」と話す。
どんな製造元かと関西ノートに取材を申し込むと、「取材は一切受けておりません」と応対された。業界で聞くところによると、目立つことを嫌う関西ノートの姿勢は有名で、ある文具店の店長は「店で昭和の文具を特集した際、神戸ノートの写真展示を持ちかけたが『これ以上宣伝してもらわんでいい』と断られました」と苦笑する。東京の雑貨店は大阪の問屋を通して仕入れているそうだ。
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＃ 楽天市場で、神戸に本店がある文具店「ナガサワ文具」が販売しています。
神戸の小学生の定番学習帳「神戸ノート」が思わぬ形で注目を集めている。神戸の風景写真を表紙に用い、アニメキャラクターもカラフルな色使いもない地味な装丁なのだが、「レトロでかわいい」とネットで人気に火がついた。今では全国区の知名度で、観光雑誌では神戸のお土産として取り上げられ、東京では店頭に並べる雑貨店が現れた。洋菓子やビーフに続いて、新たな神戸の特産品となるか。
神戸ノートは国語や算数などの主要教科別、自由帳など約20種類がある。薄い緑やピンクの表紙に、王子動物園、メリケンパーク、ポートアイランドなどのモノクロ写真を使用する。製造元は関西ノート（神戸市長田区浪松町）。1冊147～168円で文具店などで販売されている。
神戸市教育委員会は「教育委員会としては特定の商品を指定することはなく、別のノートでも問題ない」としているが、市立小学校の児童の大半が使い続ける。ジャポニカ学習帳で知られる学習ノート最大手のショウワノート（東京）も神戸では旗色が悪く、大阪支店の営業担当は「小売店や学校に攻勢をかけても反応はいまひとつ。よその地域と違って付け入る隙がない」と舌を巻く。
ノートは「昭和っぽいデザインが懐かしい」などと人気を呼び、全国へ。東京の雑貨店によると、30～40代の女性を中心に月50～60冊が売れるといい、「年配の人にはどこか懐かしく、若い世代にはレトロでかわいく映っているようです」と話す。
どんな製造元かと関西ノートに取材を申し込むと、「取材は一切受けておりません」と応対された。業界で聞くところによると、目立つことを嫌う関西ノートの姿勢は有名で、ある文具店の店長は「店で昭和の文具を特集した際、神戸ノートの写真展示を持ちかけたが『これ以上宣伝してもらわんでいい』と断られました」と苦笑する。東京の雑貨店は大阪の問屋を通して仕入れているそうだ。
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＃ 楽天市場で、神戸に本店がある文具店「ナガサワ文具」が販売しています。
駅エスカレーターで将棋倒し 神戸地下鉄、男女3人軽傷 ＜MSN産経、毎日新聞 2010/11/11＞を添削
2010/11/11 14:35頃、神戸市営地下鉄 西神・山手線 学園都市駅（神戸市西区学園西町）で、上りエスカレーターに乗っていた男性（76、神戸市西区）が後方に倒れ、計4人が相次いで転倒した。
この事故で、この男性と女性（72）が足に擦過傷を負い、女性（67）が後頭部を切った。計3人が軽傷。エスカレーターが急停止した可能性もあり、兵庫県警神戸西警察署が原因を調べている。
神戸西警察署や神戸市交通局によると、事故が起きたのは学園都市駅2番ホーム（西神中央行きホーム）から改札口につながるエスカレーター（長さ14.4m、幅1.1m）。事故当時は10人が乗っていたが、前後一列に並んでいた4人が巻き込まれた。怪我をした3人は、一番下の段から7～8段目に乗っていた。
駅長室でエスカレーターの緊急停止を知らせる警報が鳴り、駅員が駆けつけるとすでに止まっていた。エスカレーターは、強い衝撃などで自動停止するシステムになっている。
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エスカレータの非常停止ボタンが押されていた、という情報もありました。
2010/11/11 14:35頃、神戸市営地下鉄 西神・山手線 学園都市駅（神戸市西区学園西町）で、上りエスカレーターに乗っていた男性（76、神戸市西区）が後方に倒れ、計4人が相次いで転倒した。
この事故で、この男性と女性（72）が足に擦過傷を負い、女性（67）が後頭部を切った。計3人が軽傷。エスカレーターが急停止した可能性もあり、兵庫県警神戸西警察署が原因を調べている。
神戸西警察署や神戸市交通局によると、事故が起きたのは学園都市駅2番ホーム（西神中央行きホーム）から改札口につながるエスカレーター（長さ14.4m、幅1.1m）。事故当時は10人が乗っていたが、前後一列に並んでいた4人が巻き込まれた。怪我をした3人は、一番下の段から7～8段目に乗っていた。
駅長室でエスカレーターの緊急停止を知らせる警報が鳴り、駅員が駆けつけるとすでに止まっていた。エスカレーターは、強い衝撃などで自動停止するシステムになっている。
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エスカレータの非常停止ボタンが押されていた、という情報もありました。
六間道商店街で三国志検定 神戸・新長田 ＜神戸新聞 2010/11/08＞を添削
神戸出身の漫画家、故横山光輝の代表作「三国志」を題材にした公式検定が2010/11/07、三国志をもとに活性化に取り組む神戸新長田の六間道商店街で初めて開かれた。アーケード下が会場となり、下町の気さくな雰囲気の中で、兵庫県内外の受験者が難問に挑んだ。
潮出版社などが主催し、東京と同時開催。新長田の「鉄人28号」モニュメントを計画したNPO法人「KOBE鉄人プロジェクト」も協力した。六間道商店街では、6歳から72歳の延べ約240人が2級と3級を受験。青果店や理容店の店主ら6人が扮した武将姿の試験官が目を光らせる中、選択式の100問を解いた。
神戸出身の漫画家、故横山光輝の代表作「三国志」を題材にした公式検定が2010/11/07、三国志をもとに活性化に取り組む神戸新長田の六間道商店街で初めて開かれた。アーケード下が会場となり、下町の気さくな雰囲気の中で、兵庫県内外の受験者が難問に挑んだ。
潮出版社などが主催し、東京と同時開催。新長田の「鉄人28号」モニュメントを計画したNPO法人「KOBE鉄人プロジェクト」も協力した。六間道商店街では、6歳から72歳の延べ約240人が2級と3級を受験。青果店や理容店の店主ら6人が扮した武将姿の試験官が目を光らせる中、選択式の100問を解いた。
＃ 兵庫県警本部（と神戸新聞社）はこの巡査＝警察官を加古川警察署の警察官として扱いたいようだが、週1回は加古川警察署警務課で勤務、週4回は兵庫県警本部教養課で柔道の訓練員、とのことなので、この警察官（福岡功）は兵庫県警本部所属の警察官と考えるのが正しい。
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警察官大麻所持：巡査を懲戒免職 兵庫県警 ＜神戸新聞 2010/11/06＞を添削
兵庫県警は2010/11/05、大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した加古川警察署兼兵庫県警本部教養課の巡査 福岡功（24）を懲戒免職にした。また監督責任を問い、加古川警察署長を本部長注意とした。
兵庫県警監察官室によると、福岡は2010/10/15 17:40頃、取り調べを受けた兵庫県警本部（神戸市中央区）で、財布の中にポリ袋入り乾燥大麻約2gを持っていたとして現行犯逮捕された。大麻は2010/10/14夜、自宅近くに止めた自分の乗用車内で、幼なじみの小林翼（24、塗装工大麻取締法違反容疑で逮捕）から1万1000円で購入したという。
調べでは、福岡は大学時代は2週間に1回、2009/10の警察官採用後も3～4カ月に1回のペースで大麻を吸引。「警察官になり、やめようと思ったがやめられなかった。組織を裏切ってしまい申し訳ない」と話しているという。
神戸地検は2010/11/05、大麻取締法違反の罪で福岡を起訴した。
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採用を決めた人は誰？ 過去吸っていたらやっぱり警察官に採用しちゃいかんでしょ。
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警察官大麻所持：大麻常習でも警官になれた？武道の達人巡査 ＜2010/10/29 読売新聞＞を添削
大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された兵庫県警本部の巡査・福岡功（24）が兵庫県警の調べに対し、「警察官になる前から大麻を吸っていた」と供述していることがわかった。兵庫県警は、常習的に使用していた疑いがあるとみている。
兵庫県警によると、福岡は2009/10、武道の特別選考枠で兵庫県警に採用され、現在は柔道などの指導者を目指す特別訓練員。
一方、兵庫県警薬物銃器対策課は2010/10/28、自宅に乾燥大麻0.05gを持っていたとして、福岡の中学時代からの知人、小林翼（24、明石市野々上）を大麻取締法違反容疑で逮捕した。
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警察官大麻所持：採用前から大麻使用か ＜神戸新聞 2010/10/28＞を添削
兵庫県警本部の巡査が大麻取締法違反の容疑で逮捕された事件で、この巡査が兵庫県警に採用される前から大麻を使用していた疑いが強いことが2010/10/27、関係者への取材で分かった。兵庫県警薬物銃器対策課も同様の情報を得ており、裏付け捜査を進めている。
兵庫県警の発表では、逮捕された加古川警察署兼兵庫県警本部教養課の巡査 福岡功（24）は、2009/10に採用された柔道の特別訓練員。巡査の知人ら関係者は「（福岡は）警察官に採用される数年前から大麻を吸っていた」と話し、採用後も数回は使っていたという。
（後略）
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警察官大麻所持：友人男も容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2010/10/16＞を添削
兵庫県警本部の巡査が大麻取締法違反の容疑で逮捕された事件で、兵庫県警薬物銃器対策課は2010/10/16、新たにこの巡査の友人の男が大麻を所持していたとして、大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕されたのは、松野下雅弥（24、明石市東藤江、塗装工）。逮捕容疑は、2010/10/16 04:30すぎ、明石市東藤江2の駐車場に止めていた自分の乗用車内に、ポリ袋入りの乾燥大麻約0.8g（末端価格約4800円）を持っていた疑い。調べに対し「所持したことは間違いありません」と容疑を認めている。
薬物銃器対策課は2010/10/15夜逮捕した巡査福岡功の携帯電話に残っていた松野下との通話記録などから2010/10/16未明、関連先として松野下の自宅や乗用車を捜索したところ、乾燥大麻のほか、吸引パイプ4本が見つかった。
松野下は「車内の大麻は吸った後の残り。捨て忘れた」と供述している。薬物銃器対策課は、2人の大麻の入手先などについて詳しく調べる。
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大麻所持容疑、兵庫県警本部教養課巡査を現行犯逮捕 ＜神戸新聞 2010/10/15＞を添削
財布に大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警薬物銃器対策課は2010/10/15、大麻取締法違反（所持）の疑いで、加古川警察署兼兵庫県警本部教養課の巡査 福岡功（24、明石市北朝霧丘）を現行犯逮捕した。薬物銃器対策課などによると、「大麻を持っていたことは間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2010/10/15 17:40ごろ、神戸市中央区の兵庫県警本部で、財布のカード入れにポリ袋入り乾燥大麻約2g（末端価格約1万2000円）を持っていた疑い。
2010/10上旬、兵庫県警が「（福岡が）大麻を使っている」との情報を入手。2010/10/15 17時ごろ、神戸市灘区内で柔道の訓練を終えた福岡を兵庫県警本部に任意同行し、調べていた。薬物銃器対策課は2010/10/15夜、福岡の自宅や加古川警察署の個人ロッカーなど計3カ所を捜索したが、大麻などは見つかっていない。
兵庫県警によると、福岡は2009/10採用で初任科の職場実習中。2010/08に柔道の特別訓練員となり、週1回は加古川警察署警務課で勤務し、週4回は柔道の訓練を行っていた。
加古川警察署長の西岡敏成は（中略）とコメントした。
兵庫県警の警察官が大麻取締法違反容疑で逮捕されたのは初めて。しかし、1993年に宝塚警察署の薬物事件担当巡査が覚醒剤を常用していたことが発覚するなど、覚醒剤に絡み2人が懲戒免職になっている。
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警察官大麻所持：巡査を懲戒免職 兵庫県警 ＜神戸新聞 2010/11/06＞を添削
兵庫県警は2010/11/05、大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した加古川警察署兼兵庫県警本部教養課の巡査 福岡功（24）を懲戒免職にした。また監督責任を問い、加古川警察署長を本部長注意とした。
兵庫県警監察官室によると、福岡は2010/10/15 17:40頃、取り調べを受けた兵庫県警本部（神戸市中央区）で、財布の中にポリ袋入り乾燥大麻約2gを持っていたとして現行犯逮捕された。大麻は2010/10/14夜、自宅近くに止めた自分の乗用車内で、幼なじみの小林翼（24、塗装工大麻取締法違反容疑で逮捕）から1万1000円で購入したという。
調べでは、福岡は大学時代は2週間に1回、2009/10の警察官採用後も3～4カ月に1回のペースで大麻を吸引。「警察官になり、やめようと思ったがやめられなかった。組織を裏切ってしまい申し訳ない」と話しているという。
神戸地検は2010/11/05、大麻取締法違反の罪で福岡を起訴した。
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採用を決めた人は誰？ 過去吸っていたらやっぱり警察官に採用しちゃいかんでしょ。
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警察官大麻所持：大麻常習でも警官になれた？武道の達人巡査 ＜2010/10/29 読売新聞＞を添削
大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された兵庫県警本部の巡査・福岡功（24）が兵庫県警の調べに対し、「警察官になる前から大麻を吸っていた」と供述していることがわかった。兵庫県警は、常習的に使用していた疑いがあるとみている。
兵庫県警によると、福岡は2009/10、武道の特別選考枠で兵庫県警に採用され、現在は柔道などの指導者を目指す特別訓練員。
一方、兵庫県警薬物銃器対策課は2010/10/28、自宅に乾燥大麻0.05gを持っていたとして、福岡の中学時代からの知人、小林翼（24、明石市野々上）を大麻取締法違反容疑で逮捕した。
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警察官大麻所持：採用前から大麻使用か ＜神戸新聞 2010/10/28＞を添削
兵庫県警本部の巡査が大麻取締法違反の容疑で逮捕された事件で、この巡査が兵庫県警に採用される前から大麻を使用していた疑いが強いことが2010/10/27、関係者への取材で分かった。兵庫県警薬物銃器対策課も同様の情報を得ており、裏付け捜査を進めている。
兵庫県警の発表では、逮捕された加古川警察署兼兵庫県警本部教養課の巡査 福岡功（24）は、2009/10に採用された柔道の特別訓練員。巡査の知人ら関係者は「（福岡は）警察官に採用される数年前から大麻を吸っていた」と話し、採用後も数回は使っていたという。
（後略）
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警察官大麻所持：友人男も容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2010/10/16＞を添削
兵庫県警本部の巡査が大麻取締法違反の容疑で逮捕された事件で、兵庫県警薬物銃器対策課は2010/10/16、新たにこの巡査の友人の男が大麻を所持していたとして、大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕されたのは、松野下雅弥（24、明石市東藤江、塗装工）。逮捕容疑は、2010/10/16 04:30すぎ、明石市東藤江2の駐車場に止めていた自分の乗用車内に、ポリ袋入りの乾燥大麻約0.8g（末端価格約4800円）を持っていた疑い。調べに対し「所持したことは間違いありません」と容疑を認めている。
薬物銃器対策課は2010/10/15夜逮捕した巡査福岡功の携帯電話に残っていた松野下との通話記録などから2010/10/16未明、関連先として松野下の自宅や乗用車を捜索したところ、乾燥大麻のほか、吸引パイプ4本が見つかった。
松野下は「車内の大麻は吸った後の残り。捨て忘れた」と供述している。薬物銃器対策課は、2人の大麻の入手先などについて詳しく調べる。
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大麻所持容疑、兵庫県警本部教養課巡査を現行犯逮捕 ＜神戸新聞 2010/10/15＞を添削
財布に大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警薬物銃器対策課は2010/10/15、大麻取締法違反（所持）の疑いで、加古川警察署兼兵庫県警本部教養課の巡査 福岡功（24、明石市北朝霧丘）を現行犯逮捕した。薬物銃器対策課などによると、「大麻を持っていたことは間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2010/10/15 17:40ごろ、神戸市中央区の兵庫県警本部で、財布のカード入れにポリ袋入り乾燥大麻約2g（末端価格約1万2000円）を持っていた疑い。
2010/10上旬、兵庫県警が「（福岡が）大麻を使っている」との情報を入手。2010/10/15 17時ごろ、神戸市灘区内で柔道の訓練を終えた福岡を兵庫県警本部に任意同行し、調べていた。薬物銃器対策課は2010/10/15夜、福岡の自宅や加古川警察署の個人ロッカーなど計3カ所を捜索したが、大麻などは見つかっていない。
兵庫県警によると、福岡は2009/10採用で初任科の職場実習中。2010/08に柔道の特別訓練員となり、週1回は加古川警察署警務課で勤務し、週4回は柔道の訓練を行っていた。
加古川警察署長の西岡敏成は（中略）とコメントした。
兵庫県警の警察官が大麻取締法違反容疑で逮捕されたのは初めて。しかし、1993年に宝塚警察署の薬物事件担当巡査が覚醒剤を常用していたことが発覚するなど、覚醒剤に絡み2人が懲戒免職になっている。