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新長田再開発ビル：「一部だけ優遇は不公平」商店主ら減税求め陳情 ＜神戸新聞 2011/02/14 15:56＞を添削
阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業が進む新長田駅南地区で、神戸市が再開発ビルの入店促進策として特定業者のみを優遇していたのは不公平として、ビル床を所有する約6割の商店主が2011/02/14午前、固定資産税の減免と管理費の補助を求めて神戸市議会議長に陳情書を提出した。またこれとは別に、商店主の約4割が「不適切な優遇措置で正常な不動産市場が壊され、土地の売却ができなくなった」として神戸市に買戻しを要請した。
2011/01、再開発ビルに入店した45社に神戸市が計3億円の内装費を負担していたことが判明。商店主らは集会を開いて陳情書を作成し、2011/02/11、12に賛同者を集めた。
商店主らによると、固定資産税の減免と管理費の補助には、ビル床を所有する97人のうち56人が名を連ねた。陳情書では、神戸市は内装費補助は街の活性化が狙いとしながら抜本的な空き店舗対策にはつながっておらず、むしろ正常な不動産取引を壊していると指摘。ビル床を所有する権利者だけが固定資産税と管理費をまともに背負い、窮地に追い込まれていることから、緊急措置として支援を求めるとした。
また、神戸市に対するビル床の買戻しの要請には34人が署名した。特定業者に内装費を補助するなど行政の無責任な計画、対応で閉店後の売却や賃貸が難しくなっているとして、「買戻しを含めた権利者への支援」「廃業後、売却できるまでの対策」の2点を求めている。
～～～～
新長田再開発ビル：神戸市が内装工事費肩代わり ＜神戸新聞 2011/01/09＞を添削
阪神・淡路大震災後、神戸市長田区で進められている新長田駅南地区復興市街地再開発事業（20.1ha）で、事業主体の神戸市が再開発ビルの空き店舗対策として、2007年度以降で計45店舗に対し、約3億円分の内装工事費を肩代わりしていたことが分かった。商業床の約半分が売れ残る中、賃貸で入居する店舗への事実上の見返りとして負担。震災時の権利者で先に入居していた商業者には知らされていなかった。
新長田駅南地区では約40棟の再開発ビルが計画され、30棟が完成。住宅計2183戸は完売したが、商業床は思うように売れず、約7万6300平方メートルの約51％に当たる約3万9000平方メートルが売れ残る。
神戸市は早くから空き店舗対策として賃貸での入居も認めてきたが、2007年度からは出店誘致策として内装費の負担を開始。集客が見込めると独自に判断した業者に入居を持ちかけ、賃貸部分の管理を委託している新長田まちづくり株式会社を通じて工事を発注していた。
負担額は
2007年度：10店、9175万円
2008年度：9店、7767万円
2009年度：14店、6143万円
2010年度：12店、7826万円（見込み）
最大で約3700万円の内装工事費を肩代わりし、総額は45店で約3億1000万円に上る。
売却できずに神戸市が所有している商業床のうち空き床は2007年度で30％だったが、2010/12時点で14％（5483平方メートル）に改善。商業床全体では約7.2％となっている。だが、内装費を負担した店のうち、「採算が合わない」などと既に撤退した店もある。
開店資金に対しては、震災復興基金で上限300万円が助成されるが、神戸市が直接的に補助する制度はなく、再開発特別会計のビル管理費名目で予算を計上。新長田まちづくりの募集要項では、内装費は「出店業者が負担する」と明記されていた。
神戸市都市計画総局は「テナントの空き床が3割に上ると街全体が衰退しかねず、緊急に対策を取る必要があった。公益上必要と判断したが、全ての業者に応じられるだけの予算が取れない以上、積極的に公表はできなかった」としている。
塩崎賢明・神戸大学教授（都市計画）の話：
特定業者の優遇は、内装工事費の返済に追われる被災業者に不公平感と不信感を広げかねない。新長田の再開発事業はそもそも規模が大きすぎた。「必ず活気が出る」と言われ、事業に協力してきた被災業者を窮地に追いやるのでは復興事業とはいえない。
■新長田駅南地区復興市街地再開発事業
阪神・淡路大震災からの市街地復興と防災拠点の構築を目指し、1995/03、都市計画決定された。事業主体は神戸市で、全国最大規模。神戸市内の震災復興の再開発事業は六甲道駅南地区と計2カ所。商業床の売却が進まず、2007/12時点で、313億円の債務が残る。
阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業が進む新長田駅南地区で、神戸市が再開発ビルの入店促進策として特定業者のみを優遇していたのは不公平として、ビル床を所有する約6割の商店主が2011/02/14午前、固定資産税の減免と管理費の補助を求めて神戸市議会議長に陳情書を提出した。またこれとは別に、商店主の約4割が「不適切な優遇措置で正常な不動産市場が壊され、土地の売却ができなくなった」として神戸市に買戻しを要請した。
2011/01、再開発ビルに入店した45社に神戸市が計3億円の内装費を負担していたことが判明。商店主らは集会を開いて陳情書を作成し、2011/02/11、12に賛同者を集めた。
商店主らによると、固定資産税の減免と管理費の補助には、ビル床を所有する97人のうち56人が名を連ねた。陳情書では、神戸市は内装費補助は街の活性化が狙いとしながら抜本的な空き店舗対策にはつながっておらず、むしろ正常な不動産取引を壊していると指摘。ビル床を所有する権利者だけが固定資産税と管理費をまともに背負い、窮地に追い込まれていることから、緊急措置として支援を求めるとした。
また、神戸市に対するビル床の買戻しの要請には34人が署名した。特定業者に内装費を補助するなど行政の無責任な計画、対応で閉店後の売却や賃貸が難しくなっているとして、「買戻しを含めた権利者への支援」「廃業後、売却できるまでの対策」の2点を求めている。
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新長田再開発ビル：神戸市が内装工事費肩代わり ＜神戸新聞 2011/01/09＞を添削
阪神・淡路大震災後、神戸市長田区で進められている新長田駅南地区復興市街地再開発事業（20.1ha）で、事業主体の神戸市が再開発ビルの空き店舗対策として、2007年度以降で計45店舗に対し、約3億円分の内装工事費を肩代わりしていたことが分かった。商業床の約半分が売れ残る中、賃貸で入居する店舗への事実上の見返りとして負担。震災時の権利者で先に入居していた商業者には知らされていなかった。
新長田駅南地区では約40棟の再開発ビルが計画され、30棟が完成。住宅計2183戸は完売したが、商業床は思うように売れず、約7万6300平方メートルの約51％に当たる約3万9000平方メートルが売れ残る。
神戸市は早くから空き店舗対策として賃貸での入居も認めてきたが、2007年度からは出店誘致策として内装費の負担を開始。集客が見込めると独自に判断した業者に入居を持ちかけ、賃貸部分の管理を委託している新長田まちづくり株式会社を通じて工事を発注していた。
負担額は
2007年度：10店、9175万円
2008年度：9店、7767万円
2009年度：14店、6143万円
2010年度：12店、7826万円（見込み）
最大で約3700万円の内装工事費を肩代わりし、総額は45店で約3億1000万円に上る。
売却できずに神戸市が所有している商業床のうち空き床は2007年度で30％だったが、2010/12時点で14％（5483平方メートル）に改善。商業床全体では約7.2％となっている。だが、内装費を負担した店のうち、「採算が合わない」などと既に撤退した店もある。
開店資金に対しては、震災復興基金で上限300万円が助成されるが、神戸市が直接的に補助する制度はなく、再開発特別会計のビル管理費名目で予算を計上。新長田まちづくりの募集要項では、内装費は「出店業者が負担する」と明記されていた。
神戸市都市計画総局は「テナントの空き床が3割に上ると街全体が衰退しかねず、緊急に対策を取る必要があった。公益上必要と判断したが、全ての業者に応じられるだけの予算が取れない以上、積極的に公表はできなかった」としている。
塩崎賢明・神戸大学教授（都市計画）の話：
特定業者の優遇は、内装工事費の返済に追われる被災業者に不公平感と不信感を広げかねない。新長田の再開発事業はそもそも規模が大きすぎた。「必ず活気が出る」と言われ、事業に協力してきた被災業者を窮地に追いやるのでは復興事業とはいえない。
■新長田駅南地区復興市街地再開発事業
阪神・淡路大震災からの市街地復興と防災拠点の構築を目指し、1995/03、都市計画決定された。事業主体は神戸市で、全国最大規模。神戸市内の震災復興の再開発事業は六甲道駅南地区と計2カ所。商業床の売却が進まず、2007/12時点で、313億円の債務が残る。
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兵庫県幹部、パワハラで処分 部下に暴言、停職2か月 ＜神戸新聞 2011/02/08 07:50＞を添削
部下の職員に暴言を浴びせるなどパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）行為をしたとして、兵庫県が阪神北県民局参事の男性幹部（58）を停職2カ月の懲戒処分にしていたことが2011/02/07、分かった。幹部は処分を重く受け止め、2011/01/31に依願退職した。
兵庫県によると、男性幹部は阪神北県民局に在職していた2010/05～2010/11、部下の職員を大声で叱ったほか、説明する職員に反論させなかったり、目の前でメモを丸めて捨てたりなどの嫌がらせを繰り返し行ったという。また決裁をせず、業務を滞らせたという。そのため、部下のうち2人が精神的ストレスと診断され、2～7カ月間休職した。
兵庫県は2010/09、職員からの申告を受けて調査を始め、男性幹部の行為をパワハラと認定。指導の範囲を超えて人格を否定する言動を繰り返したとして、2011/01/31に懲戒処分にした。男性幹部は「気づかないうちに圧迫していたかもしれない」とし、処分と同時に依願退職したという。
パワハラは法律上、定義などが不明確で、兵庫県は2009年にパワハラ防止のため、具体例を示した指針を作成。今回の処分はこれらに照らして判断した。兵庫県ではパワハラによる処分は初めてという。
部下の職員に暴言を浴びせるなどパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）行為をしたとして、兵庫県が阪神北県民局参事の男性幹部（58）を停職2カ月の懲戒処分にしていたことが2011/02/07、分かった。幹部は処分を重く受け止め、2011/01/31に依願退職した。
兵庫県によると、男性幹部は阪神北県民局に在職していた2010/05～2010/11、部下の職員を大声で叱ったほか、説明する職員に反論させなかったり、目の前でメモを丸めて捨てたりなどの嫌がらせを繰り返し行ったという。また決裁をせず、業務を滞らせたという。そのため、部下のうち2人が精神的ストレスと診断され、2～7カ月間休職した。
兵庫県は2010/09、職員からの申告を受けて調査を始め、男性幹部の行為をパワハラと認定。指導の範囲を超えて人格を否定する言動を繰り返したとして、2011/01/31に懲戒処分にした。男性幹部は「気づかないうちに圧迫していたかもしれない」とし、処分と同時に依願退職したという。
パワハラは法律上、定義などが不明確で、兵庫県は2009年にパワハラ防止のため、具体例を示した指針を作成。今回の処分はこれらに照らして判断した。兵庫県ではパワハラによる処分は初めてという。
＜日本建設工業新聞 2011/02/02＞をスクラップ
神戸空港の独立採算崩れる 不足分繰り入れへ ＜神戸新聞 2011/02/02 06:30＞を添削
2011/02/16で開港から丸5年を迎える神戸空港について、神戸市が2011年度当初予算案で、空港の管理収支に、神戸市の企業会計 新都市整備事業会計（新都市会計）から資金を繰り入れる方針を固めた。これまで、開港当初の黒字を積み立てた基金を取り崩し、独立採算を保ってきたが、日本航空JALの撤退などによる収入不足で別会計に頼らざるを得なくなった。
神戸空港の管理収支は、開港後の3年間は黒字分を財政調整基金に積み立てていたが、4年目からは逆に財政調整基金を取り崩す状況に。2009年度末で基金残高は7億円となり、続く2010年度も5億6000万円（当初予算時）を取り崩した。
2011年度は、滑走路など空港本体の建設にかかる神戸市債償還費が、開港前の計画に基づき、約16億円に上る予定。これに対し着陸料、停留料などの収入は2010/05のJALの撤退が響き、2011年度も厳しい見通し。スカイマークの増便で盛り返しているが、小型機を運航しているためJAL撤退前の水準には戻っておらず、基金残高の1億4000万円では賄えなくなった。
新都市会計は、ポートアイランドや六甲アイランドなどの開発事業の収益で賄う企業会計。約1784億円（2009年度決算時）の資金を有するが、土地売却が進まない神戸空港島やポートアイランド2期の造成費の償還を担っていることから余裕はなく、財政の見通しを問う声が上がりそうだ。
～～～～
神戸市債1982億円どう返済？ 神戸空港島の土地売れず ＜神戸新聞など 2009/02/07＞を添削
神戸空港島（約272ha）を造成するために発行した1982億円に上る神戸市債の償還開始が2009年度に迫っている。
神戸市は当初、売れた土地代を返済資金に充てる計画だったが、売却は進んでおらず、民間企業向けの分譲用地が約45億円、空港施設用地の土地代金を含めても計約545億円にとどまっている。不足分は一時的に企業会計で立て替えることにしているが、現段階の保有預金でも償還分の全額に足りておらず、神戸市は「企業誘致に努力するしかない」と頭を悩ませている。
市債の償還期間は2009年度から2014年度までの6年間。年度ごとの償還額は、
2009年度＝265億円
2010年度＝650億円
2011年度＝374億円
2012年度＝280億円
2013年度＝205億円
2014年度＝208億円
となっている。
神戸市の企業会計 新都市整備事業会計には、空港島の土地売却額を含め1717億円（2007年度決算時）の預金があるが、すべて使っても空港島関連の市債総額に及ばない。さらに2011年度からポートアイランド2期造成の借金（693億円）の償還も始まるが、その返済にもこの預金を使うため、現時点で単純試算しても、2事業の償還だけで900億円以上の不足が生じる。
頼みの綱は企業誘致だが、これまで空港島の分譲用地（82.8ha）に進出したのは、レンタカー会社や結婚式場など7社。売却・賃貸面積は約4.9haと全体の約6%にすぎない。売却が進まない大きな足かせとなっているのが土地利用計画。埋立ての際、「小型固定翼機能用地」「総合物流施設用地」など細かい利用計画を国に提出して許可を得たため、利用計画に即した誘致を進めなければならない制限がある。工事の経費削減で浮いた財源を基に、2007年度から3年限定で、定期借地や最大半額となる優遇策も導入するなど誘致努力は重ねてきたが、結果には結び付いていない。
神戸市みなと総局は「不況で新規投資に足踏みする企業も多いが、医療産業都市の集積やスーパーコンピューター誘致など将来性や条件は決して悪くない。今後も積極的に誘致に取り組みたい」としている。
2011/02/16で開港から丸5年を迎える神戸空港について、神戸市が2011年度当初予算案で、空港の管理収支に、神戸市の企業会計 新都市整備事業会計（新都市会計）から資金を繰り入れる方針を固めた。これまで、開港当初の黒字を積み立てた基金を取り崩し、独立採算を保ってきたが、日本航空JALの撤退などによる収入不足で別会計に頼らざるを得なくなった。
神戸空港の管理収支は、開港後の3年間は黒字分を財政調整基金に積み立てていたが、4年目からは逆に財政調整基金を取り崩す状況に。2009年度末で基金残高は7億円となり、続く2010年度も5億6000万円（当初予算時）を取り崩した。
2011年度は、滑走路など空港本体の建設にかかる神戸市債償還費が、開港前の計画に基づき、約16億円に上る予定。これに対し着陸料、停留料などの収入は2010/05のJALの撤退が響き、2011年度も厳しい見通し。スカイマークの増便で盛り返しているが、小型機を運航しているためJAL撤退前の水準には戻っておらず、基金残高の1億4000万円では賄えなくなった。
新都市会計は、ポートアイランドや六甲アイランドなどの開発事業の収益で賄う企業会計。約1784億円（2009年度決算時）の資金を有するが、土地売却が進まない神戸空港島やポートアイランド2期の造成費の償還を担っていることから余裕はなく、財政の見通しを問う声が上がりそうだ。
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神戸市債1982億円どう返済？ 神戸空港島の土地売れず ＜神戸新聞など 2009/02/07＞を添削
神戸空港島（約272ha）を造成するために発行した1982億円に上る神戸市債の償還開始が2009年度に迫っている。
神戸市は当初、売れた土地代を返済資金に充てる計画だったが、売却は進んでおらず、民間企業向けの分譲用地が約45億円、空港施設用地の土地代金を含めても計約545億円にとどまっている。不足分は一時的に企業会計で立て替えることにしているが、現段階の保有預金でも償還分の全額に足りておらず、神戸市は「企業誘致に努力するしかない」と頭を悩ませている。
市債の償還期間は2009年度から2014年度までの6年間。年度ごとの償還額は、
2009年度＝265億円
2010年度＝650億円
2011年度＝374億円
2012年度＝280億円
2013年度＝205億円
2014年度＝208億円
となっている。
神戸市の企業会計 新都市整備事業会計には、空港島の土地売却額を含め1717億円（2007年度決算時）の預金があるが、すべて使っても空港島関連の市債総額に及ばない。さらに2011年度からポートアイランド2期造成の借金（693億円）の償還も始まるが、その返済にもこの預金を使うため、現時点で単純試算しても、2事業の償還だけで900億円以上の不足が生じる。
頼みの綱は企業誘致だが、これまで空港島の分譲用地（82.8ha）に進出したのは、レンタカー会社や結婚式場など7社。売却・賃貸面積は約4.9haと全体の約6%にすぎない。売却が進まない大きな足かせとなっているのが土地利用計画。埋立ての際、「小型固定翼機能用地」「総合物流施設用地」など細かい利用計画を国に提出して許可を得たため、利用計画に即した誘致を進めなければならない制限がある。工事の経費削減で浮いた財源を基に、2007年度から3年限定で、定期借地や最大半額となる優遇策も導入するなど誘致努力は重ねてきたが、結果には結び付いていない。
神戸市みなと総局は「不況で新規投資に足踏みする企業も多いが、医療産業都市の集積やスーパーコンピューター誘致など将来性や条件は決して悪くない。今後も積極的に誘致に取り組みたい」としている。
＜2011/02/01 15:47 気象庁発表＞を添削
2011/02/01 15:42頃地震がありました。
震源地は大阪湾（北緯34.7度、東経135.3度）で
震源の深さは約10km、
地震の規模（マグニチュード）は2.3と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
震度１：神戸灘区神ノ木、芦屋市精道町＊
この地震による津波の心配はありません。
～～～～
＜2011/01/30 21:33 気象庁発表＞を添削
2011/01/30 21:28頃地震がありました。
震源地は大阪湾（北緯34.7度、東経135.3度）で
震源の深さは約10km、
地震の規模（マグニチュード）は2.0と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
震度１：芦屋市精道町＊
この地震による津波の心配はありません。
～～～～
＜2011/01/28 22:51 気象庁発表＞を添削
2011/01/28 22:49頃地震がありました。
震源地は大阪湾（北緯34.7度、東経135.3度）で
＃ http://map.yahoo.co.jp/pl?sc=3&lat=34/41/48.286&lon=135/18/10.056
＃ 深江浜の南すぐですね。
震源の深さは約10km、
地震の規模（マグニチュード）は3.6と推定されます。
各地の震度は次の通りです。なお、＊は気象庁以外の震度観測点。
震度3：神戸東灘区魚崎北町、神戸灘区神ノ木、西宮市平木＊、芦屋市精道町＊
震度2：神戸中央区脇浜、西宮市宮前町、伊丹市千僧＊、宝塚市東洋町＊
震度1：神戸兵庫区荒田町、神戸兵庫区烏原町＊、神戸長田区神楽町、尼崎市昭和通＊、西宮市名塩＊、三木市細川町、三田市下深田、三田市下里＊、その他兵庫県外は省略。
この地震による津波の心配はありません。
2011/02/01 15:42頃地震がありました。
震源地は大阪湾（北緯34.7度、東経135.3度）で
震源の深さは約10km、
地震の規模（マグニチュード）は2.3と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
震度１：神戸灘区神ノ木、芦屋市精道町＊
この地震による津波の心配はありません。
～～～～
＜2011/01/30 21:33 気象庁発表＞を添削
2011/01/30 21:28頃地震がありました。
震源地は大阪湾（北緯34.7度、東経135.3度）で
震源の深さは約10km、
地震の規模（マグニチュード）は2.0と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
震度１：芦屋市精道町＊
この地震による津波の心配はありません。
～～～～
＜2011/01/28 22:51 気象庁発表＞を添削
2011/01/28 22:49頃地震がありました。
震源地は大阪湾（北緯34.7度、東経135.3度）で
＃ http://map.yahoo.co.jp/pl?sc=3&lat=34/41/48.286&lon=135/18/10.056
＃ 深江浜の南すぐですね。
震源の深さは約10km、
地震の規模（マグニチュード）は3.6と推定されます。
各地の震度は次の通りです。なお、＊は気象庁以外の震度観測点。
震度3：神戸東灘区魚崎北町、神戸灘区神ノ木、西宮市平木＊、芦屋市精道町＊
震度2：神戸中央区脇浜、西宮市宮前町、伊丹市千僧＊、宝塚市東洋町＊
震度1：神戸兵庫区荒田町、神戸兵庫区烏原町＊、神戸長田区神楽町、尼崎市昭和通＊、西宮市名塩＊、三木市細川町、三田市下深田、三田市下里＊、その他兵庫県外は省略。
この地震による津波の心配はありません。
インフル神戸で「警報期」近づく ＜MSN産経 2011/01/21 02:23＞を添削
神戸市内のインフルエンザの患者発生数が1日に300人を突破し、警報期の水準に近づいていることが2011/01/20、「神戸モデル」と呼ばれる神戸市の早期探知システムで分かった。2009年度に神戸市内で発生した新型インフルエンザの流行をきっかけにスタートした取組みで、本格的な運用は今回が初めて。
通常、インフルエンザの流行は各自治体が所管する定点医療機関の1カ所当たりの1週間の患者数で、流行期水準（1人）、注意報水準（10人）、警報水準（30人）などの状況を把握する。
神戸市は2009年の新型インフルエンザ流行の後、迅速な状況把握を目的として「神戸モデル」と呼ばれる早期探知の仕組みを考案。神戸市内の公立・私立の全学校園や社会福祉施設など約2000カ所を対象に、インフルエンザの感染者が複数確認された場合に、その都度、各区の専任保健師に報告することにした。
神戸市の新型インフルエンザ対策本部によると、直近の2011/01/10～01/16の定点医療機関1カ所当たりの患者数は7.2人と注意報水準以下となった。一方、「神戸モデル」の対象施設からの感染者の報告は、01/16まで1日数十人程度で推移していたのに対し、01/17以降は300人以上に急増。神戸市の新型インフルエンザ対策本部は「早期探知システムから推計すると、2011/01/20現在で既に注意報水準を超えて警報水準に近づいていると考えられる」と注意を呼びかけている。
～～～～
情報は流れた時点で既に流行遅れ。それを防ぐ一つの手段。
神戸市内のインフルエンザの患者発生数が1日に300人を突破し、警報期の水準に近づいていることが2011/01/20、「神戸モデル」と呼ばれる神戸市の早期探知システムで分かった。2009年度に神戸市内で発生した新型インフルエンザの流行をきっかけにスタートした取組みで、本格的な運用は今回が初めて。
通常、インフルエンザの流行は各自治体が所管する定点医療機関の1カ所当たりの1週間の患者数で、流行期水準（1人）、注意報水準（10人）、警報水準（30人）などの状況を把握する。
神戸市は2009年の新型インフルエンザ流行の後、迅速な状況把握を目的として「神戸モデル」と呼ばれる早期探知の仕組みを考案。神戸市内の公立・私立の全学校園や社会福祉施設など約2000カ所を対象に、インフルエンザの感染者が複数確認された場合に、その都度、各区の専任保健師に報告することにした。
神戸市の新型インフルエンザ対策本部によると、直近の2011/01/10～01/16の定点医療機関1カ所当たりの患者数は7.2人と注意報水準以下となった。一方、「神戸モデル」の対象施設からの感染者の報告は、01/16まで1日数十人程度で推移していたのに対し、01/17以降は300人以上に急増。神戸市の新型インフルエンザ対策本部は「早期探知システムから推計すると、2011/01/20現在で既に注意報水準を超えて警報水準に近づいていると考えられる」と注意を呼びかけている。
～～～～
情報は流れた時点で既に流行遅れ。それを防ぐ一つの手段。
江戸時代、神戸で地震津波 居留地遺跡地層に津波の跡 ＜神戸新聞 2011/01/28 08:45＞を添削
神戸市教育委員会は2011/01/27、神戸市中央区江戸町の旧神戸外国人居留地遺跡の地層から、江戸時代の南海地震による津波の痕跡を確認した、と発表した。江戸時代の地層に、海から押し寄せたとみられる砂が堆積していた。過去の南海地震では西日本各地に津波の被害が報告されているが、神戸で津波の痕跡が見つかったのは初めて。
神戸市教育委員会によると、旧神戸外国人居留地遺跡では明治時代の建物跡などが発掘されている。2009～2010年の調査で掘った長さ約15mの地層断面を、同志社大教授（堆積学）の増田富士雄が分析した。
津波の痕跡が見つかったのは、明治時代に整地された地層（地下約1.5m）のすぐ下にある江戸時代の地層。約30cmにわたり、泥を含まないきれいな砂が積もっていた。砂は波によって押し寄せたり、ひいたりする津波特有の配列で積み重なっていたという。その下は川の氾濫によるとみられる泥の混じった砂が堆積していた。
堆積物があったのは標高1.7～2.0mだったため、津波の高さは2.5m前後と推定。この地点で波が7～8往復したことが分かったという。
江戸時代には、1605年（慶長）、1707年（宝永）、1854年（安政）の3度、南海地震が起きたが、地層の位置から安政、宝永いずれかの地震によるものとみられる。
江戸時代の文献によると、大阪では宝永、安政ともに地震による大きな被害があったことが分かっており、宝永では「溺死者1万人」との記録もあるという。しかし、神戸での津波記録はこれまでなかった。
神戸市教育委員会文化財課 学芸員の千種浩は「江戸時代の南海地震で、これだけ広範囲に堆積物が見つかった例はなく、今後の地震対策にもいかせるのではないか」と話している。
【南海地震】
東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで、100～150年周期で発生するプレート型の巨大地震。東海・東南海地震と同時発生した1707年の宝永地震はM8.6で国内最大級とされる。直近は1946年の昭和地震。今後30年以内の発生確率は60％で、淡路島南部で最大5m以上、神戸市でも最大2.5mの津波が予測されている。
～～～～
神戸市で江戸時代の南海地震の津波痕跡を発見 ＜MSN産経 2011/01/27 21:09＞を添削
神戸市は2011/01/27、神戸市中央区の旧外国人居留地で、江戸時代に発生した南海地震の津波で堆積した砂の地層が見つかったと発表した。マグニチュード8を超えたとされる1707年の宝永地震か1854年の安政南海地震の痕跡とみられ、神戸市は「南海地震の津波が神戸まで達した証拠。今後の防災につなげたい」としている。
地層は（現在の）海岸線から約500mの神戸市危機管理センター建設予定地で発見。同志社大学教授（堆積学）の増田富士雄が鑑定した。
地下約1.5mの砂の層で、泥がほとんど含まれておらず、海から運ばれたとみられる。砂粒が南北の方向に将棋倒しに並んでいることから、川などの氾濫によるものではなく、津波の強力な水流に運ばれたとみられる。
この地層の上下に明治期に整地された層と江戸初期の層を確認。堆積物の年代を絞り込んだ結果、宝永地震と安政南海地震のいずれかによる津波の痕跡の可能性が大きいと判断した。
また、砂の層は当時の標高2mの部分にあたることも判明。江戸時代の津波被害については、大阪や和歌山などについて文献などに記録が残っているが、神戸が被害にあったことを示す文献などはなく、神戸市は神戸にも津波被害があったことを裏付ける資料として注目している。
増田は「年代が比較的よく分かっており、地震による津波の被害を理解するうえで意義がある」と説明している。
～～～～
＃ 神戸市危機管理センター：神戸市中央区江戸町 神戸市役所3号館別館、及び、江戸町車庫敷地
神戸市教育委員会は2011/01/27、神戸市中央区江戸町の旧神戸外国人居留地遺跡の地層から、江戸時代の南海地震による津波の痕跡を確認した、と発表した。江戸時代の地層に、海から押し寄せたとみられる砂が堆積していた。過去の南海地震では西日本各地に津波の被害が報告されているが、神戸で津波の痕跡が見つかったのは初めて。
神戸市教育委員会によると、旧神戸外国人居留地遺跡では明治時代の建物跡などが発掘されている。2009～2010年の調査で掘った長さ約15mの地層断面を、同志社大教授（堆積学）の増田富士雄が分析した。
津波の痕跡が見つかったのは、明治時代に整地された地層（地下約1.5m）のすぐ下にある江戸時代の地層。約30cmにわたり、泥を含まないきれいな砂が積もっていた。砂は波によって押し寄せたり、ひいたりする津波特有の配列で積み重なっていたという。その下は川の氾濫によるとみられる泥の混じった砂が堆積していた。
堆積物があったのは標高1.7～2.0mだったため、津波の高さは2.5m前後と推定。この地点で波が7～8往復したことが分かったという。
江戸時代には、1605年（慶長）、1707年（宝永）、1854年（安政）の3度、南海地震が起きたが、地層の位置から安政、宝永いずれかの地震によるものとみられる。
江戸時代の文献によると、大阪では宝永、安政ともに地震による大きな被害があったことが分かっており、宝永では「溺死者1万人」との記録もあるという。しかし、神戸での津波記録はこれまでなかった。
神戸市教育委員会文化財課 学芸員の千種浩は「江戸時代の南海地震で、これだけ広範囲に堆積物が見つかった例はなく、今後の地震対策にもいかせるのではないか」と話している。
【南海地震】
東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで、100～150年周期で発生するプレート型の巨大地震。東海・東南海地震と同時発生した1707年の宝永地震はM8.6で国内最大級とされる。直近は1946年の昭和地震。今後30年以内の発生確率は60％で、淡路島南部で最大5m以上、神戸市でも最大2.5mの津波が予測されている。
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神戸市で江戸時代の南海地震の津波痕跡を発見 ＜MSN産経 2011/01/27 21:09＞を添削
神戸市は2011/01/27、神戸市中央区の旧外国人居留地で、江戸時代に発生した南海地震の津波で堆積した砂の地層が見つかったと発表した。マグニチュード8を超えたとされる1707年の宝永地震か1854年の安政南海地震の痕跡とみられ、神戸市は「南海地震の津波が神戸まで達した証拠。今後の防災につなげたい」としている。
地層は（現在の）海岸線から約500mの神戸市危機管理センター建設予定地で発見。同志社大学教授（堆積学）の増田富士雄が鑑定した。
地下約1.5mの砂の層で、泥がほとんど含まれておらず、海から運ばれたとみられる。砂粒が南北の方向に将棋倒しに並んでいることから、川などの氾濫によるものではなく、津波の強力な水流に運ばれたとみられる。
この地層の上下に明治期に整地された層と江戸初期の層を確認。堆積物の年代を絞り込んだ結果、宝永地震と安政南海地震のいずれかによる津波の痕跡の可能性が大きいと判断した。
また、砂の層は当時の標高2mの部分にあたることも判明。江戸時代の津波被害については、大阪や和歌山などについて文献などに記録が残っているが、神戸が被害にあったことを示す文献などはなく、神戸市は神戸にも津波被害があったことを裏付ける資料として注目している。
増田は「年代が比較的よく分かっており、地震による津波の被害を理解するうえで意義がある」と説明している。
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＃ 神戸市危機管理センター：神戸市中央区江戸町 神戸市役所3号館別館、及び、江戸町車庫敷地
神戸大学附属病院長 杉村前病院長再任 ＜神戸新聞 2011/01/27 07:50＞を添削
2010/10から不在となっていた神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）の院長に、前病院長の杉村和朗（57）が再任されることが2011/01/26、決まった。2011/01/26の神戸大学医学部教授会で承認された。任期は2011/02/01から3年間。
神戸大学医学部附属病院の病院長は、2010/09末で杉村の3年の任期が満了になったが、後任の人選が難航。2010/10以降、約4カ月にわたり不在になっていた。その間、杉村が病院長事務取扱という肩書で、実質続投していた。
今回は、神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会で候補者を選定し、教授会に諮った。
～～～～
神戸大学附属病院長、1カ月空席 教授会承認せず人選難航 ＜神戸新聞 2010/11/10＞を添削
神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）で、任期満了で退いた前病院長の後任が決まらず、2010/10から1カ月以上、院長不在の状態が続いていることが分かった。大学側は人選を進めているが難航しており、めどは立っていない。診療や患者への影響はないものの、文部科学省は「不在が続くのは好ましくない。早期に選任すべきだ」としている。
神戸大学などによると、病院長は神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会が候補者を選び、教授会の承認を経て決まる。
2007/10に就任した前病院長の杉村和朗は、2010/09末に3年の任期が満了。後任については、杉村の再任案も浮上したが、選考委員会は別の候補者1人を選び、2010/09の教授会に諮った。ところが、異論が出るなどし承認されなかった。
不承認の理由について、大学側は「教授会は非公開なので言えない。いろいろな意見の教授がいる中、最終的に一つの結論に至らなかった」と説明。神戸大学関係者によると、神戸・ポートアイランド2期で進む医療産業都市構想への関与をめぐる医学部内の意見対立が背景、との見方もあるという。
神戸大学附属病院では2010/10から病院長不在となり、杉村が病院長事務取扱という肩書で実質続投。異例の事態を打開するため、前回と別のメンバーで構成する選考委員会を設けたが、候補者も決まっていない。
文部科学省によると、国立大学附属病院でのこうしたケースは、病気などに伴う場合を除き、極めて異例という。神戸大学は「病院経営に支障は出ていないが、早く病院長を選び、正常な状態に戻したい」としている。
2010/10から不在となっていた神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）の院長に、前病院長の杉村和朗（57）が再任されることが2011/01/26、決まった。2011/01/26の神戸大学医学部教授会で承認された。任期は2011/02/01から3年間。
神戸大学医学部附属病院の病院長は、2010/09末で杉村の3年の任期が満了になったが、後任の人選が難航。2010/10以降、約4カ月にわたり不在になっていた。その間、杉村が病院長事務取扱という肩書で、実質続投していた。
今回は、神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会で候補者を選定し、教授会に諮った。
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神戸大学附属病院長、1カ月空席 教授会承認せず人選難航 ＜神戸新聞 2010/11/10＞を添削
神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町7）で、任期満了で退いた前病院長の後任が決まらず、2010/10から1カ月以上、院長不在の状態が続いていることが分かった。大学側は人選を進めているが難航しており、めどは立っていない。診療や患者への影響はないものの、文部科学省は「不在が続くのは好ましくない。早期に選任すべきだ」としている。
神戸大学などによると、病院長は神戸大学の規則に沿い、医学部の教授10人前後で作る選考委員会が候補者を選び、教授会の承認を経て決まる。
2007/10に就任した前病院長の杉村和朗は、2010/09末に3年の任期が満了。後任については、杉村の再任案も浮上したが、選考委員会は別の候補者1人を選び、2010/09の教授会に諮った。ところが、異論が出るなどし承認されなかった。
不承認の理由について、大学側は「教授会は非公開なので言えない。いろいろな意見の教授がいる中、最終的に一つの結論に至らなかった」と説明。神戸大学関係者によると、神戸・ポートアイランド2期で進む医療産業都市構想への関与をめぐる医学部内の意見対立が背景、との見方もあるという。
神戸大学附属病院では2010/10から病院長不在となり、杉村が病院長事務取扱という肩書で実質続投。異例の事態を打開するため、前回と別のメンバーで構成する選考委員会を設けたが、候補者も決まっていない。
文部科学省によると、国立大学附属病院でのこうしたケースは、病気などに伴う場合を除き、極めて異例という。神戸大学は「病院経営に支障は出ていないが、早く病院長を選び、正常な状態に戻したい」としている。
新長田地区でのエリア限定ワンセグ放送の開局について ＜兵庫県 2011/01/18＞を添削
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/press_ac021_00008993.html
企画県民部教育・情報局情報政策課
新長田地区でのエリア限定ワンセグ放送の開局について
兵庫県では、普及が進むワンセグ携帯を活用し、映像・データ放送などで、地域情報、観光情報などを提供するための実証実験として、新長田地区でのエリア限定ワンセグ放送の準備を進めてきましたが、電波法にもとづく実験試験局が免許されました。今後、地元の商店街、コミュニティFM放送局などとも連携し、番組内容を充実させたうえで、2011/02下旬をめどに本格的な実験放送を開始します。
1 放送エリア
・新長田駅前広場（駅南）
・若松公園（鉄人28号モニュメント前）
・新長田1番街商店街、大正筋商店街、六間道商店街
2 免許内容
(1) 実験試験局免許の有効期限 2011/03/31まで
(2) 免許人 日本無線株式会社（放送設備等の設置を兵庫県が委託）受領日：2011/01/17
(3) 出力等 1～5mW（商店街内4カ所にアンテナ等設置）
3 受信方法等
(1) 受信チャンネル UHF21ch（物理受信チャンネル）
(2) 受信方法 放送エリア内で、ワンセグ携帯などをチャンネルスキャンすれば、チャンネル番号11chに自動割り当て
4 試験放送
本格的な実験放送（2011/02下旬）までの約1カ月間は、エリア全域で試験用コンテンツを放送しながら（毎日、08時ごろから20時まで）、放送用コンテンツ、機器類の調整やデータ収集などの諸作業を行います。
(1) 試験放送期間中の主なコンテンツ
1)録画番組 2～3分程度の番組を繰り返し放送（内容は、随時更新）
・商店街、地域の話題
・KOBE三国志ガーデン（2011/03オープン予定）の案内 など
2)生放送（随時挿入）
・FMわいわい制作番組
＊詳しい放送スケジュールは、神戸・新長田濃厚コテコテにゅうす http://www.kobe-nagata-tmo.com/（株式会社神戸ながたティ・エム・オー運営のホームページ）などで告知します。
5 事業費
地域ICT利活用広域連携事業（平成22年度国庫委託事業）6506万6千円
この事業は、国において新たな電波の有効利用の一方策として検討が進められるホワイトスペース（地デジ放送の空き周波数）の地域レベルでの活用を検証するために行うもので、「ホワイトスペース特区」の先行モデルにも選定されています（2010/07/30に全国で10事業が選定済）。
6 今後の取り組み
(1) 本格的な実験放送にむけて、地元の商店街関係者、コミュニティFM放送局、NPO、行政などによる実験協議会を設置し、それぞれの技術力、ノウハウなどを活かした取り組みを進めていきます。
(2) また、今後2011/02下旬をめどに商店街のなかに設置するデジタルサイネージ（20～30台）と連携して、地元に密着したコンテンツを配信し、観光客などを地域内に広く誘導することで、商店街の回遊性を高めていきます。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/press_ac021_00008993.html
企画県民部教育・情報局情報政策課
新長田地区でのエリア限定ワンセグ放送の開局について
兵庫県では、普及が進むワンセグ携帯を活用し、映像・データ放送などで、地域情報、観光情報などを提供するための実証実験として、新長田地区でのエリア限定ワンセグ放送の準備を進めてきましたが、電波法にもとづく実験試験局が免許されました。今後、地元の商店街、コミュニティFM放送局などとも連携し、番組内容を充実させたうえで、2011/02下旬をめどに本格的な実験放送を開始します。
1 放送エリア
・新長田駅前広場（駅南）
・若松公園（鉄人28号モニュメント前）
・新長田1番街商店街、大正筋商店街、六間道商店街
2 免許内容
(1) 実験試験局免許の有効期限 2011/03/31まで
(2) 免許人 日本無線株式会社（放送設備等の設置を兵庫県が委託）受領日：2011/01/17
(3) 出力等 1～5mW（商店街内4カ所にアンテナ等設置）
3 受信方法等
(1) 受信チャンネル UHF21ch（物理受信チャンネル）
(2) 受信方法 放送エリア内で、ワンセグ携帯などをチャンネルスキャンすれば、チャンネル番号11chに自動割り当て
4 試験放送
本格的な実験放送（2011/02下旬）までの約1カ月間は、エリア全域で試験用コンテンツを放送しながら（毎日、08時ごろから20時まで）、放送用コンテンツ、機器類の調整やデータ収集などの諸作業を行います。
(1) 試験放送期間中の主なコンテンツ
1)録画番組 2～3分程度の番組を繰り返し放送（内容は、随時更新）
・商店街、地域の話題
・KOBE三国志ガーデン（2011/03オープン予定）の案内 など
2)生放送（随時挿入）
・FMわいわい制作番組
＊詳しい放送スケジュールは、神戸・新長田濃厚コテコテにゅうす http://www.kobe-nagata-tmo.com/（株式会社神戸ながたティ・エム・オー運営のホームページ）などで告知します。
5 事業費
地域ICT利活用広域連携事業（平成22年度国庫委託事業）6506万6千円
この事業は、国において新たな電波の有効利用の一方策として検討が進められるホワイトスペース（地デジ放送の空き周波数）の地域レベルでの活用を検証するために行うもので、「ホワイトスペース特区」の先行モデルにも選定されています（2010/07/30に全国で10事業が選定済）。
6 今後の取り組み
(1) 本格的な実験放送にむけて、地元の商店街関係者、コミュニティFM放送局、NPO、行政などによる実験協議会を設置し、それぞれの技術力、ノウハウなどを活かした取り組みを進めていきます。
(2) また、今後2011/02下旬をめどに商店街のなかに設置するデジタルサイネージ（20～30台）と連携して、地元に密着したコンテンツを配信し、観光客などを地域内に広く誘導することで、商店街の回遊性を高めていきます。
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実【政治・経済】
＜日刊ゲンダイ 2011/01/19＞を添削
民主党元代表の小沢一郎が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関 東京地検特捜部が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が2010/04と2010/09、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は2004/10に東京・世田谷区の土地を買ったのに、2004年の収支報告書に資産として記載せず、2005年の報告書で2005/01に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の犯罪容疑にされている。たった3カ月の期ズレぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成17年（2005年）1月7日になっている。その上の所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ2004/10/05です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は2010/01の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が2004/10/29に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は2005/01/07に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが2005年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
～～～～
木を見て森を見ず、にならないように。
＜日刊ゲンダイ 2011/01/19＞を添削
民主党元代表の小沢一郎が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関 東京地検特捜部が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が2010/04と2010/09、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は2004/10に東京・世田谷区の土地を買ったのに、2004年の収支報告書に資産として記載せず、2005年の報告書で2005/01に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の犯罪容疑にされている。たった3カ月の期ズレぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成17年（2005年）1月7日になっている。その上の所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ2004/10/05です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は2010/01の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が2004/10/29に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は2005/01/07に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが2005年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
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木を見て森を見ず、にならないように。
宮崎口蹄疫の発生農場 安愚楽牧場 を指導へ 不適切な対応で 宮崎県 ＜MSN産経 2011/01/18＞を添削
宮崎口蹄疫問題で、宮崎県は2011/01/18までに、発生農場を宮崎県内に複数所有する畜産会社 安愚楽（あぐら）牧場（本社：栃木県那須町、社長：三ケ尻久美子）に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。
宮崎県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大学教授）の調査では、2010/04下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。
宮崎県の承認を受けずに制限区域内の糞尿を移動させていたと報告書に指摘があった、安愚楽牧場以外の養豚場も指導する方針。
～～～～
関連会社：有限会社安愚楽の里、株式会社エー・シー・エフ、株式会社レストラン安愚楽北霧島、有限会社エー・アイ・シー
～～～～
止まらぬ感染拡大、10年前の成功で油断 ＜読売新聞 2010/06/11＞を添削
宮崎県で口蹄疫の感染拡大が止まらない。2010/06/10には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認された他、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。
畜舎の床一面に剥がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。
「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南町で30年以上養豚業を営む男性（52）は涙ぐんだ。止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。
◆
「これじゃ無理だ。感染は防げない」
宮崎県都農町で感染第1例が発表された2010/04/20。都農町から川南町、宮崎市と宮崎県東部を縦断する国道10号を眺めながら、宮崎市の畜産業の男性（50）は焦った。消毒ポイントは設けられているものの、消毒するのは畜産農家の車ばかり。一般車両は素通りしていた。男性の危惧通り、感染はその後、10号線沿線に広がっていく。
10年前の2000/03、宮崎県は国内では92年ぶりとなる口蹄疫に見舞われた。この時は封じ込めに成功し、殺処分は3農家35頭にとどまっている。男性は「当時の方が対応が迅速で徹底していたような気がする」と振り返る。
発生初日に設置した通行車両の消毒ポイントは、10年前は13か所だったが、今回は4か所。前回は、家畜の移動制限区域を20km圏内、搬出制限区域を50km圏に設定したが、今回はそれぞれ10km圏内、20km圏と大幅に縮小した。
危機意識の薄さも目立った。感染が分かった2010/04下旬には、感染の飛び火を恐れ、宮崎県内外では様々なイベントの自粛が始まった。こうした動きに、宮崎県商工観光労働部長・渡辺亮一は2010/04/28の対策本部会議の席上、「ちょっと過剰な反応なのかな、とも思います」と語っていた。宮崎県が非常事態宣言で県民に活動の自粛を求めるのは、それから3週間も後のことだ。
◆
蔓延の背景には、埋却地や人手不足による処理の遅れもある。
前農相の赤松は2010/06/01の記者会見で、「（宮崎県に要請して）今週中には、感染した牛や豚の殺処分を終えたい」と、早期処理を明言した。ところが実際には、川南町周辺などで感染したとされて殺処分対象になった約19万頭のうち、殺処分も埋却もされていない家畜は2010/06/09時点で3万1820頭も残っている。このうち約1万7000頭は豚だ。豚はウイルスを体内で増殖させやすく、牛の100～1000倍も拡散させやすいとされており、「いわばウイルスの火薬庫を放置している状態」（農水省幹部）だ。
蔓延の原因について、農水省や宮崎県は「今回のウイルスの感染力が10年前に比べて格段に強かったこと」と説明する。
だが、口蹄疫問題の対策などを決めてきた農水省牛豚等疾病小委員会の委員は明かした。
「甘かった。10年前はうまくいったという自信が、失敗の始まりだった」
宮崎口蹄疫問題で、宮崎県は2011/01/18までに、発生農場を宮崎県内に複数所有する畜産会社 安愚楽（あぐら）牧場（本社：栃木県那須町、社長：三ケ尻久美子）に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。
宮崎県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大学教授）の調査では、2010/04下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。
宮崎県の承認を受けずに制限区域内の糞尿を移動させていたと報告書に指摘があった、安愚楽牧場以外の養豚場も指導する方針。
～～～～
関連会社：有限会社安愚楽の里、株式会社エー・シー・エフ、株式会社レストラン安愚楽北霧島、有限会社エー・アイ・シー
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止まらぬ感染拡大、10年前の成功で油断 ＜読売新聞 2010/06/11＞を添削
宮崎県で口蹄疫の感染拡大が止まらない。2010/06/10には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認された他、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。
畜舎の床一面に剥がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。
「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南町で30年以上養豚業を営む男性（52）は涙ぐんだ。止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。
◆
「これじゃ無理だ。感染は防げない」
宮崎県都農町で感染第1例が発表された2010/04/20。都農町から川南町、宮崎市と宮崎県東部を縦断する国道10号を眺めながら、宮崎市の畜産業の男性（50）は焦った。消毒ポイントは設けられているものの、消毒するのは畜産農家の車ばかり。一般車両は素通りしていた。男性の危惧通り、感染はその後、10号線沿線に広がっていく。
10年前の2000/03、宮崎県は国内では92年ぶりとなる口蹄疫に見舞われた。この時は封じ込めに成功し、殺処分は3農家35頭にとどまっている。男性は「当時の方が対応が迅速で徹底していたような気がする」と振り返る。
発生初日に設置した通行車両の消毒ポイントは、10年前は13か所だったが、今回は4か所。前回は、家畜の移動制限区域を20km圏内、搬出制限区域を50km圏に設定したが、今回はそれぞれ10km圏内、20km圏と大幅に縮小した。
危機意識の薄さも目立った。感染が分かった2010/04下旬には、感染の飛び火を恐れ、宮崎県内外では様々なイベントの自粛が始まった。こうした動きに、宮崎県商工観光労働部長・渡辺亮一は2010/04/28の対策本部会議の席上、「ちょっと過剰な反応なのかな、とも思います」と語っていた。宮崎県が非常事態宣言で県民に活動の自粛を求めるのは、それから3週間も後のことだ。
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蔓延の背景には、埋却地や人手不足による処理の遅れもある。
前農相の赤松は2010/06/01の記者会見で、「（宮崎県に要請して）今週中には、感染した牛や豚の殺処分を終えたい」と、早期処理を明言した。ところが実際には、川南町周辺などで感染したとされて殺処分対象になった約19万頭のうち、殺処分も埋却もされていない家畜は2010/06/09時点で3万1820頭も残っている。このうち約1万7000頭は豚だ。豚はウイルスを体内で増殖させやすく、牛の100～1000倍も拡散させやすいとされており、「いわばウイルスの火薬庫を放置している状態」（農水省幹部）だ。
蔓延の原因について、農水省や宮崎県は「今回のウイルスの感染力が10年前に比べて格段に強かったこと」と説明する。
だが、口蹄疫問題の対策などを決めてきた農水省牛豚等疾病小委員会の委員は明かした。
「甘かった。10年前はうまくいったという自信が、失敗の始まりだった」
神戸総合運動公園野球場ネーミングライツスポンサー募集要項 ＜神戸市 2011/01/14＞を添削
オリックス・バファローズ等のプロ野球公式戦等を開催している神戸総合運動公園野球場でのネーミングライツ（施設命名権）について、現在の契約期間の満了に伴い、命名権を取得するのにふさわしい新たなスポンサーを公募します。
１．実施主体
神戸市、球場管理者であるオリックス野球クラブ株式会社
２．募集期間
2011/01/14～2011/01/24
３．対象施設
神戸総合運動公園野球場（神戸市須磨区緑台 神戸総合運動公園内）
４．募集概要
（１）契約期間：4年以上
（２）募集金額：年額3000万円（税込）以上
※１ 契約期間中のプロ野球公式戦の試合数増減によるネーミングライツ料の変更はありません。
※２ ネーミングライツ実施に伴うスタジアム内看板等5箇所・球場周辺における案内表示・神戸市営地下鉄構内等における案内表示・道路標識の製作・架替え・ネーミングライツ契約終了時の原状復旧は費用負担を含め、別途スポンサーに行っていただきます。
（３）名称・ロゴマーク：選定された場合に利用しようとする名称・ロゴマークをご提案ください。なお、名称・ロゴマークには「神戸」又は「KOBE」を入れていただきます。
（例）○○スタジアム神戸、神戸○○フィールド、神戸○○野球場等
（４）新名称使用開始時期：2011/02/14
（ただし、現地看板等の架替えは契約締結後、速やかに実施するものとします。）
（５）その他 更新契約は可能なものとします。
でご提案ください。
（以下略）
～～～～
「スカイマークスタジアム」今季限り 名称変更へ ＜神戸新聞 2010/12/14＞を添削
プロ野球オリックス・バファローズの準本拠地スカイマークスタジアム（神戸市須磨区）の命名権を取得している航空会社のスカイマーク（東京）が、球場所有者の神戸市と、2011/02以降の契約を更新しなかったことが2010/12/14、分かった。神戸市は2011/01にも新たなスポンサーを公募する方針で、スタジアムの名称がまた変わる見通しだ。
スカイマークスタジアムは1988年、神戸市総合運動公園野球場（愛称・グリーンスタジアム神戸）として完成。神戸市は2003年、日本の野球界で初めて命名権を導入し、ソフトバンクグループと契約、名称をYahoo!BBスタジアムに変更した。2005年からはスカイマークスタジアムとなり、現在は3年契約の2期目。2010/11/01が更新期限で、2011/02/13で契約が終了するという。
スカイマークの広報担当は「神戸での認知度アップという目的は果たした」と説明。神戸市は「2011/02までに新しいスポンサーを探したい」としている。
オリックス・バファローズ等のプロ野球公式戦等を開催している神戸総合運動公園野球場でのネーミングライツ（施設命名権）について、現在の契約期間の満了に伴い、命名権を取得するのにふさわしい新たなスポンサーを公募します。
１．実施主体
神戸市、球場管理者であるオリックス野球クラブ株式会社
２．募集期間
2011/01/14～2011/01/24
３．対象施設
神戸総合運動公園野球場（神戸市須磨区緑台 神戸総合運動公園内）
４．募集概要
（１）契約期間：4年以上
（２）募集金額：年額3000万円（税込）以上
※１ 契約期間中のプロ野球公式戦の試合数増減によるネーミングライツ料の変更はありません。
※２ ネーミングライツ実施に伴うスタジアム内看板等5箇所・球場周辺における案内表示・神戸市営地下鉄構内等における案内表示・道路標識の製作・架替え・ネーミングライツ契約終了時の原状復旧は費用負担を含め、別途スポンサーに行っていただきます。
（３）名称・ロゴマーク：選定された場合に利用しようとする名称・ロゴマークをご提案ください。なお、名称・ロゴマークには「神戸」又は「KOBE」を入れていただきます。
（例）○○スタジアム神戸、神戸○○フィールド、神戸○○野球場等
（４）新名称使用開始時期：2011/02/14
（ただし、現地看板等の架替えは契約締結後、速やかに実施するものとします。）
（５）その他 更新契約は可能なものとします。
でご提案ください。
（以下略）
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「スカイマークスタジアム」今季限り 名称変更へ ＜神戸新聞 2010/12/14＞を添削
プロ野球オリックス・バファローズの準本拠地スカイマークスタジアム（神戸市須磨区）の命名権を取得している航空会社のスカイマーク（東京）が、球場所有者の神戸市と、2011/02以降の契約を更新しなかったことが2010/12/14、分かった。神戸市は2011/01にも新たなスポンサーを公募する方針で、スタジアムの名称がまた変わる見通しだ。
スカイマークスタジアムは1988年、神戸市総合運動公園野球場（愛称・グリーンスタジアム神戸）として完成。神戸市は2003年、日本の野球界で初めて命名権を導入し、ソフトバンクグループと契約、名称をYahoo!BBスタジアムに変更した。2005年からはスカイマークスタジアムとなり、現在は3年契約の2期目。2010/11/01が更新期限で、2011/02/13で契約が終了するという。
スカイマークの広報担当は「神戸での認知度アップという目的は果たした」と説明。神戸市は「2011/02までに新しいスポンサーを探したい」としている。
Kiss FM KOBE 前社長らが現社長を提訴 ＜神戸新聞 2011/01/13＞を添削
民事再生手続き中のFMラジオ局「Kiss FM KOBE」（神戸市中央区波止場町）の運転資金をめぐる横領疑惑で、虚偽の内容で刑事告訴され名誉を傷つけられたとして、前社長の相田勲（50）と元執行役員の今野郁男（55）が2011/01/13までに、現社長の横山剛（45）を相手に、計2000万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
訴状などによると、横山は2010/06、相田らが金融業者から運転資金名目で借りた600万円を着服したなどと虚偽の内容を記者会見で発表した上、警視庁渋谷警察署に告訴した、としている。
相田は2011/01/13、神戸市内で会見し「600万円は従業員の給料などに充てた。着服などは一切しておらず社会的信用が失墜した」と主張。横山は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
～～～～
裁判を起こすのは自由。
あと、神戸新聞の記者はいつまでも社名愛称にハイフンを付けるんじゃない。
民事再生手続き中のFMラジオ局「Kiss FM KOBE」（神戸市中央区波止場町）の運転資金をめぐる横領疑惑で、虚偽の内容で刑事告訴され名誉を傷つけられたとして、前社長の相田勲（50）と元執行役員の今野郁男（55）が2011/01/13までに、現社長の横山剛（45）を相手に、計2000万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
訴状などによると、横山は2010/06、相田らが金融業者から運転資金名目で借りた600万円を着服したなどと虚偽の内容を記者会見で発表した上、警視庁渋谷警察署に告訴した、としている。
相田は2011/01/13、神戸市内で会見し「600万円は従業員の給料などに充てた。着服などは一切しておらず社会的信用が失墜した」と主張。横山は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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裁判を起こすのは自由。
あと、神戸新聞の記者はいつまでも社名愛称にハイフンを付けるんじゃない。
新長田の「三国志ガーデン」2011/03オープン ＜神戸新聞 2011/01/12＞を添削
神戸市長田区の新長田駅南地区に2011/03オープンする「KOBE三国志ガーデン」。その主要展示物となる「三国志ジオラマ館」のフィギュア制作が最終段階に入っている。「赤壁の戦い」「桃園の誓い」など名場面100シーン以上に登場する約1500体は全て手作り。運営するNPO法人KOBE鉄人プロジェクトは「国内外に例のない規模。最大級の三国志ジオラマになる」と期待する。
KOBE三国志ガーデンは、神戸市長田区二葉町5の震災復興再開発ビル「アスタくにづか5番館」2階に開設される。
ジオラマは幅13m、奥行き2.6m。場面を選定したKOBE鉄人プロジェクトのスタッフ岡本伸也（37）は、ウェブ製作会社で三国志グッズの販売を手がけた経験があり、三国志の知識は深い。「三国志演義」の翻訳版を参照し、覇権争いの転換点となった場面を中心に選んだ。神戸出身の漫画家で三国志が代表作の故・横山光輝さんの作品には登場しないシーンも加えた他、晋の軍勢が険しい山を越え、蜀に攻め入る場面など終盤まで盛り込むこだわりぶり。
アスタくにづか5番館の一室では、三国志の武将像を手がけた彫刻家 馬渕洋（41）が中心となって、人形作りが進む他、インターネットで全国から募った作家約60人の作品が続々と届く。紙粘土やパテを使い2～10cmの人形を手作業で仕上げる馬渕は「三国志に思い入れの深い人たちが集まり、まるで人形が物語を演じているよう。完成が楽しみ」と話す。
約100年間、中国大陸で繰り広げられた魏、呉、蜀の興亡を凝縮した巨大ジオラマ。岡本は「似たようなシーンはあるが、どれも同じではない。何度見にきても楽しめる作品にしたい」と最後の仕上げに力を注いでいる。
～～～～
2011春「KOBE三国志ガーデン」開園 ＜神戸市記者資料提供 2010/09/30＞を添削
神戸市都市計画総局 総務部経営管理課
担当者名 馳川、古白川
（仮称）神戸三国志館の名称決定 来春「KOBE三国志ガーデン」開園
１．趣旨
「鉄人と三国志の街」として賑わいづくりが進められている新長田地区において、三国志に関する巨大ジオラマの展示や、三国志体験・交流などができる施設「KOBE三国志ガーデン」を来春に開園し、さらなる地域の活性化と神戸の新たな観光拠点を形成する。
２．施設名称
KOBE三国志ガーデン
（平成22年度神戸市当初予算発表時の名称は（仮称）「神戸三国志館」）
３．施設規模
全体範囲面積 1,600平方メートル（各施設含む）
４．各施設概要
（1）三国志ジオラマ館（366平方メートル）
・巨大ジオラマ（世界最大級の三国志ジオラマ・名場面約100シーン・約1,500体のフィギュア）
・ミニシアター（わかりやすく三国志の世界を紹介するオリジナルフルアニメーション上映）
・立体展示コーナー（等身大像により名シーンを再現）
・特別展示コーナー（三国志関連施設等との連携により周期的に入替展示）
・IT体験コーナー（PCによりクイズ形式で三国志と日本の歴史を学習）
・その他（常設展示等）
（2）三国志交流館（153平方メートル）
・コスプレコーナー（三国志登場人物男女の扮装衣装常備、ロッカールーム併設）
・撮影コーナー（三国志にちなんだ背景のある記念撮影コーナー）
・多目的スペース（ミニステージ、音響・映像設備を備えた多目的スペース）
（3）三国志体験館（90平方メートル）
・キッズプレイルーム（三国志関連遊具などを配した子ども専用スペース）
・体験コーナー（多彩なゲームで三国志を体験学習できるスペース）
（4）三国志庭園
・記念撮影可能な屋外庭園スペース（桃園の誓いなど名シーン3セット）
5．施設コンセプト
（1）「五感を通して」三国志の世界を体感できる施設。
（2）「わかりやすく」三国志の世界を理解できる施設。
（3）「幅広い層が」三国志の世界を楽しめる施設。
6．開設時期
2011年3月中旬予定
7.開設箇所
神戸市長田区二葉町5丁目 アスタくにづか5番館南棟2階
（神戸市営地下鉄海岸線 駒ケ林駅すぐ）
8.整備費用
1億4千万円
9.管理運営者
特定非営利活動法人 KOBE鉄人PROJECT
神戸市長田区の新長田駅南地区に2011/03オープンする「KOBE三国志ガーデン」。その主要展示物となる「三国志ジオラマ館」のフィギュア制作が最終段階に入っている。「赤壁の戦い」「桃園の誓い」など名場面100シーン以上に登場する約1500体は全て手作り。運営するNPO法人KOBE鉄人プロジェクトは「国内外に例のない規模。最大級の三国志ジオラマになる」と期待する。
KOBE三国志ガーデンは、神戸市長田区二葉町5の震災復興再開発ビル「アスタくにづか5番館」2階に開設される。
ジオラマは幅13m、奥行き2.6m。場面を選定したKOBE鉄人プロジェクトのスタッフ岡本伸也（37）は、ウェブ製作会社で三国志グッズの販売を手がけた経験があり、三国志の知識は深い。「三国志演義」の翻訳版を参照し、覇権争いの転換点となった場面を中心に選んだ。神戸出身の漫画家で三国志が代表作の故・横山光輝さんの作品には登場しないシーンも加えた他、晋の軍勢が険しい山を越え、蜀に攻め入る場面など終盤まで盛り込むこだわりぶり。
アスタくにづか5番館の一室では、三国志の武将像を手がけた彫刻家 馬渕洋（41）が中心となって、人形作りが進む他、インターネットで全国から募った作家約60人の作品が続々と届く。紙粘土やパテを使い2～10cmの人形を手作業で仕上げる馬渕は「三国志に思い入れの深い人たちが集まり、まるで人形が物語を演じているよう。完成が楽しみ」と話す。
約100年間、中国大陸で繰り広げられた魏、呉、蜀の興亡を凝縮した巨大ジオラマ。岡本は「似たようなシーンはあるが、どれも同じではない。何度見にきても楽しめる作品にしたい」と最後の仕上げに力を注いでいる。
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2011春「KOBE三国志ガーデン」開園 ＜神戸市記者資料提供 2010/09/30＞を添削
神戸市都市計画総局 総務部経営管理課
担当者名 馳川、古白川
（仮称）神戸三国志館の名称決定 来春「KOBE三国志ガーデン」開園
１．趣旨
「鉄人と三国志の街」として賑わいづくりが進められている新長田地区において、三国志に関する巨大ジオラマの展示や、三国志体験・交流などができる施設「KOBE三国志ガーデン」を来春に開園し、さらなる地域の活性化と神戸の新たな観光拠点を形成する。
２．施設名称
KOBE三国志ガーデン
（平成22年度神戸市当初予算発表時の名称は（仮称）「神戸三国志館」）
３．施設規模
全体範囲面積 1,600平方メートル（各施設含む）
４．各施設概要
（1）三国志ジオラマ館（366平方メートル）
・巨大ジオラマ（世界最大級の三国志ジオラマ・名場面約100シーン・約1,500体のフィギュア）
・ミニシアター（わかりやすく三国志の世界を紹介するオリジナルフルアニメーション上映）
・立体展示コーナー（等身大像により名シーンを再現）
・特別展示コーナー（三国志関連施設等との連携により周期的に入替展示）
・IT体験コーナー（PCによりクイズ形式で三国志と日本の歴史を学習）
・その他（常設展示等）
（2）三国志交流館（153平方メートル）
・コスプレコーナー（三国志登場人物男女の扮装衣装常備、ロッカールーム併設）
・撮影コーナー（三国志にちなんだ背景のある記念撮影コーナー）
・多目的スペース（ミニステージ、音響・映像設備を備えた多目的スペース）
（3）三国志体験館（90平方メートル）
・キッズプレイルーム（三国志関連遊具などを配した子ども専用スペース）
・体験コーナー（多彩なゲームで三国志を体験学習できるスペース）
（4）三国志庭園
・記念撮影可能な屋外庭園スペース（桃園の誓いなど名シーン3セット）
5．施設コンセプト
（1）「五感を通して」三国志の世界を体感できる施設。
（2）「わかりやすく」三国志の世界を理解できる施設。
（3）「幅広い層が」三国志の世界を楽しめる施設。
6．開設時期
2011年3月中旬予定
7.開設箇所
神戸市長田区二葉町5丁目 アスタくにづか5番館南棟2階
（神戸市営地下鉄海岸線 駒ケ林駅すぐ）
8.整備費用
1億4千万円
9.管理運営者
特定非営利活動法人 KOBE鉄人PROJECT
流通科学大学：観光産業の人材育成へ、JTBと連携 ＜神戸新聞 2011/01/12＞を添削
流通科学大学（神戸市西区学園西町）は2011/01/11、旅行業大手のJTB法人東京と「観光人材育成プログラム」を共同開発し、2011/02～03、大阪市内で短期集中講座を開くと発表した。流通科学大学生に限らず、旅行業界に興味のある大学生、大学院生、社会人に門戸を開き、業界の第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務める。
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」の一環。流通科学大学によると、観光産業を含むサービス業では、入社3年以内の離職率が他業種と比べて高い。「最新のビジネスモデルに触れるプログラムが必要」との考えから、JTB法人東京と連携した。
講座では、海外から日本を訪れるインバウンドツーリズムなどをテーマにJTB社員が講義。受講者は、旅行業の現状と変遷を学んだ上で、グループに分かれ意見交換する。
2011/02/24、02/25、02/28、03/01の全4回、いずれも大阪サテライトオフィス（ハービスOSAKAオフィスタワー8F）で、15時から開催される。無料。学部学科は問わず45人を募集。
流通科学大学（神戸市西区学園西町）は2011/01/11、旅行業大手のJTB法人東京と「観光人材育成プログラム」を共同開発し、2011/02～03、大阪市内で短期集中講座を開くと発表した。流通科学大学生に限らず、旅行業界に興味のある大学生、大学院生、社会人に門戸を開き、業界の第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務める。
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」の一環。流通科学大学によると、観光産業を含むサービス業では、入社3年以内の離職率が他業種と比べて高い。「最新のビジネスモデルに触れるプログラムが必要」との考えから、JTB法人東京と連携した。
講座では、海外から日本を訪れるインバウンドツーリズムなどをテーマにJTB社員が講義。受講者は、旅行業の現状と変遷を学んだ上で、グループに分かれ意見交換する。
2011/02/24、02/25、02/28、03/01の全4回、いずれも大阪サテライトオフィス（ハービスOSAKAオフィスタワー8F）で、15時から開催される。無料。学部学科は問わず45人を募集。
東京・大手町の有毒ガス：ごみ化学反応で発火した可能性 ＜毎日新聞 2011/01/09＞を添削
東京都千代田区大手町2の日本ビルヂングで有毒ガスが発生し、約260人が避難した事故で、ビル地下にある東京都下水道局施設に置かれた土嚢袋が発火、ガスを発生させた可能性があることが警視庁丸の内警察署などへの取材で分かった。
土嚢袋には下水道管の清掃で出たごみが入っており、丸の内警察署は化学反応を起こして発火した可能性があるとみている。
丸の内警察署によると、土嚢袋は約10個で、ビル地下にある銭瓶（ぜにがめ）町ポンプ所の地下1階部分に置かれており、一部から白煙が上がっていた。2011/01/07に清掃業者が下水道管（直径170cm）内部の汚泥を袋に詰めたという。
～～～～
東京・大手町のビルで有毒ガス、2人搬送260人避難 ＜2011/01/08 読売新聞＞を添削
2011/01/08 10:10頃、東京都千代田区大手町2の日本ビルヂング（14階建て）の地下に白煙が立ちこめ、異臭が充満しているのを警備員が発見し、119番した。
東京消防庁によると、白煙はこのビル地下1階にある東京都下水道局のポンプ場内にあった土嚢から発生、有毒の亜硫酸ガスとシアン化水素が検出された。東京都下水道局の職員2人がガス中毒で搬送されたが、命に別条はないという。土嚢には、ポンプ場の配水管から出たヘドロが詰められていたといい、東京消防庁は内部で化学反応が起きて発火したとみて、詳しい原因を調べている。
この影響で、このビルに入居する企業の社員ら約260人が避難し、このビルは2011/01/08 19:30まで立入禁止になった。
東京都千代田区大手町2の日本ビルヂングで有毒ガスが発生し、約260人が避難した事故で、ビル地下にある東京都下水道局施設に置かれた土嚢袋が発火、ガスを発生させた可能性があることが警視庁丸の内警察署などへの取材で分かった。
土嚢袋には下水道管の清掃で出たごみが入っており、丸の内警察署は化学反応を起こして発火した可能性があるとみている。
丸の内警察署によると、土嚢袋は約10個で、ビル地下にある銭瓶（ぜにがめ）町ポンプ所の地下1階部分に置かれており、一部から白煙が上がっていた。2011/01/07に清掃業者が下水道管（直径170cm）内部の汚泥を袋に詰めたという。
～～～～
東京・大手町のビルで有毒ガス、2人搬送260人避難 ＜2011/01/08 読売新聞＞を添削
2011/01/08 10:10頃、東京都千代田区大手町2の日本ビルヂング（14階建て）の地下に白煙が立ちこめ、異臭が充満しているのを警備員が発見し、119番した。
東京消防庁によると、白煙はこのビル地下1階にある東京都下水道局のポンプ場内にあった土嚢から発生、有毒の亜硫酸ガスとシアン化水素が検出された。東京都下水道局の職員2人がガス中毒で搬送されたが、命に別条はないという。土嚢には、ポンプ場の配水管から出たヘドロが詰められていたといい、東京消防庁は内部で化学反応が起きて発火したとみて、詳しい原因を調べている。
この影響で、このビルに入居する企業の社員ら約260人が避難し、このビルは2011/01/08 19:30まで立入禁止になった。
日本郵政が給与カット検討 斎藤社長8カ月ぶり会見 ＜asahi.com 2011/01/07＞を添削
日本郵政社長の斎藤次郎は2011/01/07、8カ月ぶりに記者会見を開き、傘下の郵便事業会社（日本郵便）が大幅な赤字を出したのを受け、社員の給与カットも含む経営改善策をまとめる考えを示した。赤字はJPエクスプレスとの統合直後に大規模な遅配が発生し、膨らんだ。労働組合と協議し、2011/01/28までに総務省に報告する。
日本郵便の2010/09中間決算は928億円の営業赤字で、うち420億円はゆうパック統合と遅配関連で発生した。
会見で社長の斎藤次郎は「大変危機的な状況だ。組合にもお願いしながら抜本的な対策を講じる」と述べた。今後、正社員や非正規社員の給与カットや配置転換を検討。コストの7割を占める人件費削減に取り組む。
ただ、ゆうパック遅配の主な原因は、お中元のピーク時に統合時期をぶつけたことや事前の準備不足など、経営判断の誤りにあった。社長の斎藤次郎らは役員報酬の10％3カ月分を返上したものの、労組などからは「経営ミスを現場に押しつけるのか」と反発の声が出ている。
社長の斎藤次郎が記者会見に出てきたのは、2010年の参院選で与党が敗北し、ねじれ国会になってから初めて。郵政改革法案の成立の見通しが立たず、新規事業の参入も認められない状態になり、姿を隠す戦略から窮状を訴える戦略に転換したとみられる。
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ゆうパック 際立つ客離れ、遅配が追い打ち ＜2010/09/06 読売新聞＞を添削
日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の苦戦が続いている。
2010/07に起きた荷物の遅配による混乱も顧客離れを加速させており、顧客の信認を回復できるかどうか、正念場を迎えている。
2010/06の引受け荷物は、前年同月比10.3％減の1782万個で、12か月連続で前年実績割れとなり、過去最大の減少幅となった2010/05（10.4％減）から回復の兆しは見えていない。「百貨店や小売業などからの荷物が減っている」（日本郵便）ためだが、ヤマト運輸などの荷物の引受けは好調で、ゆうパックの不振が際立っている。
日本通運のペリカン便との統合協議を巡る2009年以来の混乱によるイメージ悪化に加え、2010/07/01以降に発生した荷物の大量の遅配も重なり、2010/07/01～07/14の引受け荷物は前年同期比14％減となり、減少に歯止めがかかっていない。
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「泣きっ面に蜂」的な記事を量産する読売なので、話半分で。
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JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等 ＜総務省 2010/08/10＞を添削
2010/07/01の郵便事業株式会社とJPエクスプレス社との統合によって発生したゆうパックの配達遅延については、2010/07/06に配達遅延に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする報告徴求を郵便事業株式会社あて発出し、これに対する再発防止策を含む報告が2010/07/30にあったところです。
総務省としては、当該報告に記載された事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行管理体制のあり方や業務運行に対する適時・適切な情報開示のあり方についても見直す必要があるものと考えています。
以上のことから、総務省は本日付けで、郵便事業株式会社に対して、JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策、業務運行管理体制の在り方等に関する郵便事業株式会社法（平成17年法第99号）第12条第2項の規定に基づく命令等を別紙のとおり発出しました。
別紙
総情郵第125号 平成22年８月10日
郵便事業株式会社 代表取締役社長 鍋倉眞一殿
総務大臣 原口一博
JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等について
JPエクスプレス社については、2010/07/01に郵便事業株式会社（以下「貴社」という。）に統合された後、ゆうパックの取扱いについて、JPエクスプレス社から承継した地域拠点支店等を中心に、その処理の遅れ等から、全国規模の遅配が発生した。このため、総務省としては、当該事故に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする郵便事業株式会社法第13条第1項に基づく報告徴求を、2010/07/06に、貴社に対し、発出したところであり、これに対する報告が2010/07/30にあったところである。
宅配便統合計画は、前経営陣の下、貴社が慎重な意見を主張する中、日本郵政株式会社が主導的に進めたものではあるが、上記報告によると、今回の事故に関する発生原因は、現場段階の事前の準備不足及び突発的な事故に対する計画の不充分さとしているところである。
しかし、事故を未然に防止し、事故発生後の速やかな対応やお客様への適時・適切な情報開示の遅れ等は、本社における会社全体の業務運行体制が不十分であったことが大きいものと危惧しているところである。このような問題意識に立ち、貴社に対し、更なる調査を要請したところ、支店のヒアリングや本社内の報告体制の調査により、本社における縦割り組織による報告・検討の不徹底さや連携意識の希薄さ、更に、支社の支店に対する管理体制の不十分さや本社の支店に対する指示方法の問題等が明らかになった。
荷物業務は、国民生活に深く浸透している重要なサービスであり、その適正な業務運行の確保は、郵便事業株式会社に対する国民からの信用にも大きく影響を与えるものである。
以上から、総務省としては、貴社において、言うまでもなくこのような事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行体制の在り方や業務運行に対する適時・適切な情報開示の在り方についても、見直す必要があるものと考える。
今回の貴社の調査報告において、貴社からは、再発防止策をはじめとし、業務管理体制の強化策（2010/08/09の追加対策も含む。）及び情報開示の在り方に係る対策についても報告がされたところである。
従って、貴社においては、上記報告における年末繁忙期に係る再発防止策を着実に実施するとともに、業務運行管理体制（人材の育成及び管理の在り方を含む。）の見直しを行い、その実施状況及び効果等について、2010/11/19、2011/01/31及び2011/03/31に報告されたい。
日本郵政社長の斎藤次郎は2011/01/07、8カ月ぶりに記者会見を開き、傘下の郵便事業会社（日本郵便）が大幅な赤字を出したのを受け、社員の給与カットも含む経営改善策をまとめる考えを示した。赤字はJPエクスプレスとの統合直後に大規模な遅配が発生し、膨らんだ。労働組合と協議し、2011/01/28までに総務省に報告する。
日本郵便の2010/09中間決算は928億円の営業赤字で、うち420億円はゆうパック統合と遅配関連で発生した。
会見で社長の斎藤次郎は「大変危機的な状況だ。組合にもお願いしながら抜本的な対策を講じる」と述べた。今後、正社員や非正規社員の給与カットや配置転換を検討。コストの7割を占める人件費削減に取り組む。
ただ、ゆうパック遅配の主な原因は、お中元のピーク時に統合時期をぶつけたことや事前の準備不足など、経営判断の誤りにあった。社長の斎藤次郎らは役員報酬の10％3カ月分を返上したものの、労組などからは「経営ミスを現場に押しつけるのか」と反発の声が出ている。
社長の斎藤次郎が記者会見に出てきたのは、2010年の参院選で与党が敗北し、ねじれ国会になってから初めて。郵政改革法案の成立の見通しが立たず、新規事業の参入も認められない状態になり、姿を隠す戦略から窮状を訴える戦略に転換したとみられる。
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ゆうパック 際立つ客離れ、遅配が追い打ち ＜2010/09/06 読売新聞＞を添削
日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の苦戦が続いている。
2010/07に起きた荷物の遅配による混乱も顧客離れを加速させており、顧客の信認を回復できるかどうか、正念場を迎えている。
2010/06の引受け荷物は、前年同月比10.3％減の1782万個で、12か月連続で前年実績割れとなり、過去最大の減少幅となった2010/05（10.4％減）から回復の兆しは見えていない。「百貨店や小売業などからの荷物が減っている」（日本郵便）ためだが、ヤマト運輸などの荷物の引受けは好調で、ゆうパックの不振が際立っている。
日本通運のペリカン便との統合協議を巡る2009年以来の混乱によるイメージ悪化に加え、2010/07/01以降に発生した荷物の大量の遅配も重なり、2010/07/01～07/14の引受け荷物は前年同期比14％減となり、減少に歯止めがかかっていない。
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「泣きっ面に蜂」的な記事を量産する読売なので、話半分で。
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JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等 ＜総務省 2010/08/10＞を添削
2010/07/01の郵便事業株式会社とJPエクスプレス社との統合によって発生したゆうパックの配達遅延については、2010/07/06に配達遅延に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする報告徴求を郵便事業株式会社あて発出し、これに対する再発防止策を含む報告が2010/07/30にあったところです。
総務省としては、当該報告に記載された事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行管理体制のあり方や業務運行に対する適時・適切な情報開示のあり方についても見直す必要があるものと考えています。
以上のことから、総務省は本日付けで、郵便事業株式会社に対して、JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策、業務運行管理体制の在り方等に関する郵便事業株式会社法（平成17年法第99号）第12条第2項の規定に基づく命令等を別紙のとおり発出しました。
別紙
総情郵第125号 平成22年８月10日
郵便事業株式会社 代表取締役社長 鍋倉眞一殿
総務大臣 原口一博
JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等について
JPエクスプレス社については、2010/07/01に郵便事業株式会社（以下「貴社」という。）に統合された後、ゆうパックの取扱いについて、JPエクスプレス社から承継した地域拠点支店等を中心に、その処理の遅れ等から、全国規模の遅配が発生した。このため、総務省としては、当該事故に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする郵便事業株式会社法第13条第1項に基づく報告徴求を、2010/07/06に、貴社に対し、発出したところであり、これに対する報告が2010/07/30にあったところである。
宅配便統合計画は、前経営陣の下、貴社が慎重な意見を主張する中、日本郵政株式会社が主導的に進めたものではあるが、上記報告によると、今回の事故に関する発生原因は、現場段階の事前の準備不足及び突発的な事故に対する計画の不充分さとしているところである。
しかし、事故を未然に防止し、事故発生後の速やかな対応やお客様への適時・適切な情報開示の遅れ等は、本社における会社全体の業務運行体制が不十分であったことが大きいものと危惧しているところである。このような問題意識に立ち、貴社に対し、更なる調査を要請したところ、支店のヒアリングや本社内の報告体制の調査により、本社における縦割り組織による報告・検討の不徹底さや連携意識の希薄さ、更に、支社の支店に対する管理体制の不十分さや本社の支店に対する指示方法の問題等が明らかになった。
荷物業務は、国民生活に深く浸透している重要なサービスであり、その適正な業務運行の確保は、郵便事業株式会社に対する国民からの信用にも大きく影響を与えるものである。
以上から、総務省としては、貴社において、言うまでもなくこのような事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行体制の在り方や業務運行に対する適時・適切な情報開示の在り方についても、見直す必要があるものと考える。
今回の貴社の調査報告において、貴社からは、再発防止策をはじめとし、業務管理体制の強化策（2010/08/09の追加対策も含む。）及び情報開示の在り方に係る対策についても報告がされたところである。
従って、貴社においては、上記報告における年末繁忙期に係る再発防止策を着実に実施するとともに、業務運行管理体制（人材の育成及び管理の在り方を含む。）の見直しを行い、その実施状況及び効果等について、2010/11/19、2011/01/31及び2011/03/31に報告されたい。
韓国口蹄疫：予防ワクチン接種、事実上全国に拡大 ＜聯合ニュース 2011/01/03＞を添削
口蹄疫の拡散が続く中、忠清南道・保寧と江原道・春川で2011/01/03、新たに感染が確認された。慶尚北道・安東で2010/11末に発生した口蹄疫は、6市道の89カ所に拡大している。
韓国政府は口蹄疫が慶尚北道、京畿道、仁川、江原道に続き忠清南道にまで拡散したことを受け、京畿道全域と江原道の春川・原州・江陵・洪川、忠清南道の保寧・洪城・青陽でも予防ワクチンを接種する方針を固めた。ワクチンの接種対象地域は、49市郡に増えた。
韓国政府は、感染が予想される未発生地域でも近く接種に踏み切る方針で、事実上、ワクチン接種対象地域が全国に広がったことになる。
今回の口蹄疫で、これまでに全国2652農家の家畜66万8220頭が殺処分されている。韓国政府はワクチン接種地域の拡大を受け、2011/01/14に125頭分、2011/01/20には125頭分のワクチンを緊急輸入する方針だ。
一方、忠清南道・天安や全羅北道・益山の種鶏場で確認された鳥インフルエンザは、今月に入り小康状態となっている。
口蹄疫の拡散が続く中、忠清南道・保寧と江原道・春川で2011/01/03、新たに感染が確認された。慶尚北道・安東で2010/11末に発生した口蹄疫は、6市道の89カ所に拡大している。
韓国政府は口蹄疫が慶尚北道、京畿道、仁川、江原道に続き忠清南道にまで拡散したことを受け、京畿道全域と江原道の春川・原州・江陵・洪川、忠清南道の保寧・洪城・青陽でも予防ワクチンを接種する方針を固めた。ワクチンの接種対象地域は、49市郡に増えた。
韓国政府は、感染が予想される未発生地域でも近く接種に踏み切る方針で、事実上、ワクチン接種対象地域が全国に広がったことになる。
今回の口蹄疫で、これまでに全国2652農家の家畜66万8220頭が殺処分されている。韓国政府はワクチン接種地域の拡大を受け、2011/01/14に125頭分、2011/01/20には125頭分のワクチンを緊急輸入する方針だ。
一方、忠清南道・天安や全羅北道・益山の種鶏場で確認された鳥インフルエンザは、今月に入り小康状態となっている。
エレベーターと床に挟まれ従業員が死亡 姫路・製粉工場 ＜毎日新聞 2010/12/30＞を添削
2010/12/29 10:40頃、姫路市亀山の製粉会社 五百城（いおき）ニユートリイ の工場で、パート従業員 山口和代（54、姫路市山田町牧野）が荷物用エレベーターの籠の天井部と2階床に挟まれ、血を流しているのを工場長らが見つけ、119番した。女性は病院に運ばれたが、頭部付近を挟まれており、間もなく死亡した。姫路警察署は、保守・管理状況などについて、業務上過失致死容疑も視野に関係者から事情を聴いている。
姫路警察署によると、籠の枠は格子状の金属製で高さ1.6m、幅約1m、奥行き約0.9m。女性が空のトレー6ケースを積んだ台車を籠に入れ、1階へ降ろし始めたが、途中で止まり、非常停止ボタンを押して籠を覗いていたところ、突然、落下したらしい。
姫路警察署は台車やトレーが何かに引っかかって籠が止まり、引っかかりが直った際に籠を吊るすワイヤの弛みが戻り、落下した可能性があるとみて、原因を調べている。
2010/12/29 10:40頃、姫路市亀山の製粉会社 五百城（いおき）ニユートリイ の工場で、パート従業員 山口和代（54、姫路市山田町牧野）が荷物用エレベーターの籠の天井部と2階床に挟まれ、血を流しているのを工場長らが見つけ、119番した。女性は病院に運ばれたが、頭部付近を挟まれており、間もなく死亡した。姫路警察署は、保守・管理状況などについて、業務上過失致死容疑も視野に関係者から事情を聴いている。
姫路警察署によると、籠の枠は格子状の金属製で高さ1.6m、幅約1m、奥行き約0.9m。女性が空のトレー6ケースを積んだ台車を籠に入れ、1階へ降ろし始めたが、途中で止まり、非常停止ボタンを押して籠を覗いていたところ、突然、落下したらしい。
姫路警察署は台車やトレーが何かに引っかかって籠が止まり、引っかかりが直った際に籠を吊るすワイヤの弛みが戻り、落下した可能性があるとみて、原因を調べている。
神戸製鋼製鉄所で火災 生石灰燃える ＜神戸新聞 2010/12/27＞を添削
2010/12/27 00:30頃、神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区灘浜東町）内で、鉄の成分を調整する転炉工場の生石灰が貯蔵タンクから漏れ、化学反応を起こして発火した。水をかけると反応して発火するため、神戸市消防局は砂をかけて冷却。04:30頃に延焼の恐れはなくなったが、完全な消火には数日かかる見込み。けが人はなかった。
灘警察署や神戸製鋼所によると、出火したのは、製鋼過程で不純物の硫黄を取り除く脱硫施設の生石灰。施設内のタンクに貯蔵されているが、何らかの理由で外にこぼれ出たとみられる。生石灰は水に触れると発火するが、施設周辺に水気はなかったという。灘警察署などは、生石灰が漏れた経緯や発火原因について、関係者から詳しく事情を聴いている。
2010/12/27 00:30頃、神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区灘浜東町）内で、鉄の成分を調整する転炉工場の生石灰が貯蔵タンクから漏れ、化学反応を起こして発火した。水をかけると反応して発火するため、神戸市消防局は砂をかけて冷却。04:30頃に延焼の恐れはなくなったが、完全な消火には数日かかる見込み。けが人はなかった。
灘警察署や神戸製鋼所によると、出火したのは、製鋼過程で不純物の硫黄を取り除く脱硫施設の生石灰。施設内のタンクに貯蔵されているが、何らかの理由で外にこぼれ出たとみられる。生石灰は水に触れると発火するが、施設周辺に水気はなかったという。灘警察署などは、生石灰が漏れた経緯や発火原因について、関係者から詳しく事情を聴いている。
検察、4分の1を一転起訴 交通事故の不服申立 ＜共同通信 2010/12/26＞を添削
加害者が不起訴となった交通事故で、被害者らの不服申立により全国の主な検察審査会が2010/04～2010/09に処理した112件の約4分の1に当たる30件について、検察が検察審査会の判断を待たずに一転して起訴していたことが2010/12/26、共同通信の集計で分かった。
検察が当初の捜査が不十分だったことを認め、検察審査会で「起訴相当」や「不起訴不当」と議決される前に自発的に判断を覆したとみられる。起訴を受け、検察審査会は30件を「審査打切り」として処理した。
加害者の過失の有無は被害者の補償面に大きく影響する。警察、検察でなければ事故原因を明らかにできないことも多いが、事故直後に加害者だけを立ち会わせた実況見分で不起訴としていたケースもあり、杜撰な捜査の在り方が問われそうだ。
～～～～
杜撰というのは、もう少し一生懸命やった状態を意味する。
加害者が不起訴となった交通事故で、被害者らの不服申立により全国の主な検察審査会が2010/04～2010/09に処理した112件の約4分の1に当たる30件について、検察が検察審査会の判断を待たずに一転して起訴していたことが2010/12/26、共同通信の集計で分かった。
検察が当初の捜査が不十分だったことを認め、検察審査会で「起訴相当」や「不起訴不当」と議決される前に自発的に判断を覆したとみられる。起訴を受け、検察審査会は30件を「審査打切り」として処理した。
加害者の過失の有無は被害者の補償面に大きく影響する。警察、検察でなければ事故原因を明らかにできないことも多いが、事故直後に加害者だけを立ち会わせた実況見分で不起訴としていたケースもあり、杜撰な捜査の在り方が問われそうだ。
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杜撰というのは、もう少し一生懸命やった状態を意味する。
プレジデント 2011年1.17号 達人のテクニック 2010/12/25
中国人と付き合う際、最低限知っておくべき歴史は？ 「元気に働く」ための全課題＜仕事篇＞
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲
中国人は、“カタマリ”としての中国は意識しません。
罵り合ってもすぐ仲良くなる
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲
●1963年、中国・山東省生まれ。北海道大学大学院博士課程修了。1992年、ソフトブレーン創業。2006年、同社取締役辞任。
中国人と付き合う際、最低限知っておくべき歴史は？ 「元気に働く」ための全課題＜仕事篇＞
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲
中国人は、“カタマリ”としての中国は意識しません。
罵り合ってもすぐ仲良くなる
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲
●1963年、中国・山東省生まれ。北海道大学大学院博士課程修了。1992年、ソフトブレーン創業。2006年、同社取締役辞任。
神戸ハーバーランド：ファミリオ テナント大半撤退へ ＜神戸新聞 2010/12/25＞を添削
神戸ハーバーランドの商業施設ファミリオに入る衣料品販売店などテナントの大半が、2011/01末で撤退することが2010/12/24、分かった。現在18店が営業中だが、契約が満期を迎える14店とはいずれも更新せずに閉店する。これによりファミリオは、コンビニなど地下1階と1階の一部を除き、一時的に閉鎖される。ファミリオの運営会社は「隣接するホテル棟との一体活用を目指し、後継テナント候補の企業と交渉中」としている。
ファミリオは、ホテル棟やオフィス棟を含む複合商業ビルの商業棟で、地下2階地上5階建て、売場面積は約3万3000平方メートル。2008/04、前身のビーズキスを改装し、小さな子どもがいる家族向けの衣服や雑貨などの店舗を中心にして再出発した。
オープン直後は約40店が営業したが、売上げの低迷などで次々と撤退。5階は閉鎖状態が続いていた。
現在、ファミリオを運営するアメリカの不動産投資運用会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント（東京）は、隣接するホテル 旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの建物を含めて一体的な活用をする方針。
今回退去する14店に関して、クッシュマン社は「施設全体のコンセプトを見直すため、契約更新は見送った」としている。
神戸ハーバーランドの商業施設ファミリオに入る衣料品販売店などテナントの大半が、2011/01末で撤退することが2010/12/24、分かった。現在18店が営業中だが、契約が満期を迎える14店とはいずれも更新せずに閉店する。これによりファミリオは、コンビニなど地下1階と1階の一部を除き、一時的に閉鎖される。ファミリオの運営会社は「隣接するホテル棟との一体活用を目指し、後継テナント候補の企業と交渉中」としている。
ファミリオは、ホテル棟やオフィス棟を含む複合商業ビルの商業棟で、地下2階地上5階建て、売場面積は約3万3000平方メートル。2008/04、前身のビーズキスを改装し、小さな子どもがいる家族向けの衣服や雑貨などの店舗を中心にして再出発した。
オープン直後は約40店が営業したが、売上げの低迷などで次々と撤退。5階は閉鎖状態が続いていた。
現在、ファミリオを運営するアメリカの不動産投資運用会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント（東京）は、隣接するホテル 旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの建物を含めて一体的な活用をする方針。
今回退去する14店に関して、クッシュマン社は「施設全体のコンセプトを見直すため、契約更新は見送った」としている。