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和歌山震度4を受けて
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中央構造線断層帯（金剛山地東縁～伊予灘）の長期評価（一部改訂）について ＜2011/02/18 地震調査研究推進本部 地震調査委員会＞を添削
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11feb_chuokozo/index.htm
地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について ～地震に関する観測、測量、調査、研究の推進についての総合的かつ基本的な施策～」（1999/04/23）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、2006/04までに陸域の活断層として、98断層帯の長期評価を行い公表した。
中央構造線断層帯（金剛山地東縁～伊予灘）は2004/02/12に公表しているが、その後、最近の調査結果により、活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版としてとりまとめた。また、評価の新旧対比表を付録として巻末に示した。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。
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中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の評価（一部改訂）
2011/02/18 地震調査研究推進本部 地震調査委員会
中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘に達する長大な断層帯である。
ここでは、地質調査所（現：産業技術総合研究所）（1995～2000年度）、和歌山県（1998年度）、徳島県（1997～1999年度）、愛媛県（1996～1999年度）、地域地盤環境研究所（2007年度）によって行われた調査をはじめ、これまで行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。
※中央構造線断層帯については、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2003）により、それまで行われていた調査研究に基づいた長期評価が公表されているが、地域地盤環境研究所（2008）などによって新しい知見が得られたことから、今回、金剛山地東縁から和泉山脈南縁に至る範囲について再評価を行った。なお、和歌山市付近ないしその西側の紀淡海峡から伊予灘に至る範囲については、原則、従前の評価を踏襲したものとなっていることに留意されたい。
１．断層帯の位置及び形態
中央構造線断層帯は、奈良県香芝市から五條市、和歌山県和歌山市、淡路島の兵庫県南あわじ市（旧三原郡南淡町）の南方海域を経て、徳島県鳴門市から愛媛県伊予市まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している。断層はさらに西に延びるが、ここでは佐田岬北西沖付近よりも東側を評価の対象とした。全体として長さは約360kmで、右横ずれを主体とし、上下方向のずれを伴う断層帯である。なお、断層帯の最東端の奈良県香芝市から五條市に至る金剛山地東縁部は断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層である。
２．断層帯の過去の活動
中央構造線断層帯は、過去の活動時期の違いなどから、全体が6つの区間に分けられる。
金剛山地東縁の奈良県香芝市から五條市付近までの区間では、約2000年前以後4世紀以前に最新活動があったと推定され、その平均的な活動間隔は約2000～1万4000年であった可能性がある。
和泉山脈南縁の奈良県五條市から和歌山市付近に至る区間では、7世紀以後9世紀以前に最新活動があったと推定され、1回の活動に伴う右横ずれ量は4m程度であった可能性がある。また平均的なずれの速度と1回のずれの量から求められる平均的な活動間隔は、約1100～2300年であった可能性がある。
和歌山市付近ないしその西側の紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間の最新活動は、約3100年前以後約2600年前以前で、その平均的な活動間隔は、約4000～6000年であった可能性がある。本区間の最新活動の際に東側または西側の区間が同時に活動したかどうかは不明である。
四国東端の鳴門市付近から愛媛県伊予市を経て伊予灘の佐田岬北西沖付近に至る範囲では、16世紀に最新活動があったと推定される。この時には、鳴門市付近から佐田岬北西沖付近まで同時に活動したと推定されるが、複数の区間に分かれて活動した可能性もある。
また、1つ前の活動では、石鎚断層とこれより東側の区間（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）、石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、川上断層とこれより西側の区間（石鎚山脈北縁西部～伊予灘）の3つに分かれて活動したと推定される。
岡村断層は、その東半分が讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部の区間と並走し、また、西半分が石鎚山脈北縁西部～伊予灘の区間と並走する。各区間の1回の活動に伴う右横ずれ量は、讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部で6～7m程度、石鎚山脈北縁の岡村断層で6m程度、石鎚山脈北縁西部～伊予灘で2～3m程度であった可能性がある。それぞれの区間の平均的な活動間隔は、東側の讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部では、約1000～1600年、中央の岡村断層では、約1000～2500年、西側の石鎚山脈北縁西部～伊予灘では、約1000～2900年であった可能性がある。
３．断層帯の将来の活動
中央構造線断層帯は連続的に分布しており、地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価するのは困難である。ここでは主に過去の活動時期から全体を6つの区間に区分したが、これらの区間が個別に活動する可能性や、複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら6つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない。
6つの区間が個別に活動する場合には、以下のような地震の発生が想定される。
金剛山地東縁の区間が活動すると、M6.9程度の地震が発生すると推定され、その際に金剛山地の東縁では断層の西側が東側に対して相対的に1m程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。
和泉山脈南縁の区間が活動すると、M7.6～7.7程度の地震が発生すると推定され、その際に4m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
和歌山市付近もしくはその西側の紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間が活動すると、M7.6～7.7程度の地震が発生すると推定される。
讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部の石鎚断層に至る区間が活動すると、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に6～7m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
石鎚山脈北縁の岡村断層が活動すると、M7.3～8.0程度の地震が発生すると推定され、その際に6m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に2～3m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
これらの6つの区間がそれぞれ個別に活動する場合の長期確率は表2に示すとおりである。（表2は当て省略。原文を参照されたい。）
また、上記6つの区間とは異なる範囲が活動する可能性や断層帯全体が同時に活動する可能性も否定できない。
断層帯全体が同時に活動した場合は、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される。この場合の地震発生の長期確率は求めることはできないが、上で想定した6つの区間が個別に活動する長期確率を超えることはないと考えられる。
本評価で得られた地震発生の長期確率にはいずれも幅があるが、その最大値をとると、金剛山地東縁と和泉山脈南縁の区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。また、紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間、讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部の石鎚断層に至る区間、石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
４．今後に向けて
本断層帯ではこれまで数多くの調査研究が行われているが、本断層帯は長大であり、その活動様式は複雑であると考えられる。したがって、過去の活動履歴をより一層明らかにするとともに、その活動区間や活動様式の特性を明らかにする必要がある。
また、ここでは佐田岬北西沖を本断層帯の西端として評価したが、活動度がやや低いと推定される区間を経て断層はさらに西に延びており、九州の別府～万年山断層帯へと続いている。したがって、ここで評価した断層帯の西端付近については、さらに西側の断層との関係を明らかにする必要がある。
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中央構造線断層帯（金剛山地東縁～伊予灘）の長期評価（一部改訂）について ＜2011/02/18 地震調査研究推進本部 地震調査委員会＞を添削
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11feb_chuokozo/index.htm
地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について ～地震に関する観測、測量、調査、研究の推進についての総合的かつ基本的な施策～」（1999/04/23）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、2006/04までに陸域の活断層として、98断層帯の長期評価を行い公表した。
中央構造線断層帯（金剛山地東縁～伊予灘）は2004/02/12に公表しているが、その後、最近の調査結果により、活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版としてとりまとめた。また、評価の新旧対比表を付録として巻末に示した。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。
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中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の評価（一部改訂）
2011/02/18 地震調査研究推進本部 地震調査委員会
中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘に達する長大な断層帯である。
ここでは、地質調査所（現：産業技術総合研究所）（1995～2000年度）、和歌山県（1998年度）、徳島県（1997～1999年度）、愛媛県（1996～1999年度）、地域地盤環境研究所（2007年度）によって行われた調査をはじめ、これまで行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。
※中央構造線断層帯については、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2003）により、それまで行われていた調査研究に基づいた長期評価が公表されているが、地域地盤環境研究所（2008）などによって新しい知見が得られたことから、今回、金剛山地東縁から和泉山脈南縁に至る範囲について再評価を行った。なお、和歌山市付近ないしその西側の紀淡海峡から伊予灘に至る範囲については、原則、従前の評価を踏襲したものとなっていることに留意されたい。
１．断層帯の位置及び形態
中央構造線断層帯は、奈良県香芝市から五條市、和歌山県和歌山市、淡路島の兵庫県南あわじ市（旧三原郡南淡町）の南方海域を経て、徳島県鳴門市から愛媛県伊予市まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している。断層はさらに西に延びるが、ここでは佐田岬北西沖付近よりも東側を評価の対象とした。全体として長さは約360kmで、右横ずれを主体とし、上下方向のずれを伴う断層帯である。なお、断層帯の最東端の奈良県香芝市から五條市に至る金剛山地東縁部は断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層である。
２．断層帯の過去の活動
中央構造線断層帯は、過去の活動時期の違いなどから、全体が6つの区間に分けられる。
金剛山地東縁の奈良県香芝市から五條市付近までの区間では、約2000年前以後4世紀以前に最新活動があったと推定され、その平均的な活動間隔は約2000～1万4000年であった可能性がある。
和泉山脈南縁の奈良県五條市から和歌山市付近に至る区間では、7世紀以後9世紀以前に最新活動があったと推定され、1回の活動に伴う右横ずれ量は4m程度であった可能性がある。また平均的なずれの速度と1回のずれの量から求められる平均的な活動間隔は、約1100～2300年であった可能性がある。
和歌山市付近ないしその西側の紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間の最新活動は、約3100年前以後約2600年前以前で、その平均的な活動間隔は、約4000～6000年であった可能性がある。本区間の最新活動の際に東側または西側の区間が同時に活動したかどうかは不明である。
四国東端の鳴門市付近から愛媛県伊予市を経て伊予灘の佐田岬北西沖付近に至る範囲では、16世紀に最新活動があったと推定される。この時には、鳴門市付近から佐田岬北西沖付近まで同時に活動したと推定されるが、複数の区間に分かれて活動した可能性もある。
また、1つ前の活動では、石鎚断層とこれより東側の区間（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）、石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、川上断層とこれより西側の区間（石鎚山脈北縁西部～伊予灘）の3つに分かれて活動したと推定される。
岡村断層は、その東半分が讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部の区間と並走し、また、西半分が石鎚山脈北縁西部～伊予灘の区間と並走する。各区間の1回の活動に伴う右横ずれ量は、讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部で6～7m程度、石鎚山脈北縁の岡村断層で6m程度、石鎚山脈北縁西部～伊予灘で2～3m程度であった可能性がある。それぞれの区間の平均的な活動間隔は、東側の讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部では、約1000～1600年、中央の岡村断層では、約1000～2500年、西側の石鎚山脈北縁西部～伊予灘では、約1000～2900年であった可能性がある。
３．断層帯の将来の活動
中央構造線断層帯は連続的に分布しており、地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価するのは困難である。ここでは主に過去の活動時期から全体を6つの区間に区分したが、これらの区間が個別に活動する可能性や、複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら6つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない。
6つの区間が個別に活動する場合には、以下のような地震の発生が想定される。
金剛山地東縁の区間が活動すると、M6.9程度の地震が発生すると推定され、その際に金剛山地の東縁では断層の西側が東側に対して相対的に1m程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。
和泉山脈南縁の区間が活動すると、M7.6～7.7程度の地震が発生すると推定され、その際に4m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
和歌山市付近もしくはその西側の紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間が活動すると、M7.6～7.7程度の地震が発生すると推定される。
讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部の石鎚断層に至る区間が活動すると、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に6～7m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
石鎚山脈北縁の岡村断層が活動すると、M7.3～8.0程度の地震が発生すると推定され、その際に6m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に2～3m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
これらの6つの区間がそれぞれ個別に活動する場合の長期確率は表2に示すとおりである。（表2は当て省略。原文を参照されたい。）
また、上記6つの区間とは異なる範囲が活動する可能性や断層帯全体が同時に活動する可能性も否定できない。
断層帯全体が同時に活動した場合は、M8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される。この場合の地震発生の長期確率は求めることはできないが、上で想定した6つの区間が個別に活動する長期確率を超えることはないと考えられる。
本評価で得られた地震発生の長期確率にはいずれも幅があるが、その最大値をとると、金剛山地東縁と和泉山脈南縁の区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。また、紀淡海峡から鳴門海峡に至る区間、讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部の石鎚断層に至る区間、石鎚山脈北縁の岡村断層からなる区間、石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
４．今後に向けて
本断層帯ではこれまで数多くの調査研究が行われているが、本断層帯は長大であり、その活動様式は複雑であると考えられる。したがって、過去の活動履歴をより一層明らかにするとともに、その活動区間や活動様式の特性を明らかにする必要がある。
また、ここでは佐田岬北西沖を本断層帯の西端として評価したが、活動度がやや低いと推定される区間を経て断層はさらに西に延びており、九州の別府～万年山断層帯へと続いている。したがって、ここで評価した断層帯の西端付近については、さらに西側の断層との関係を明らかにする必要がある。
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結核集団感染事例の発生について ＜大阪府 健康医療部 保健医療室地域保健感染症課 感染症グループ 2011/05/09 14:00＞を添削
2011/03に四條畷保健所管内（大東市・四條畷市・交野市）在住の高校生が結核を発症しました。四條畷保健所において接触者健診を実施したところ、これまでにその接触者（家族、学校関係者等）の中から結核発症者1名、結核感染者22名が確認されました。発症者1名について、結核菌遺伝子を用いた確認検査の結果、初発患者の結核菌と同一株であることが判明し、厚生労働省が定める「結核集団感染事例」にあたることが確定しましたので、お知らせします。
【経過】
初発患者は、四條畷保健所管内在住の高校生で、2011/01にかぜ症状、2011/02にインフルエンザにてそれぞれ近医を受診し服薬治療により軽快しました。しかし、2011/03上旬頃より再度咳症状が出現、症状が持続するため2011/03/22に近医を再度受診したところ肺結核が疑われたため、結核専門病院を紹介。2011/03/23に受診し、上記と診断されたため、診断医療機関より結核患者発生届が四條畷保健所に提出されました。
このため、発症者家族及び高校関係者に対し、2011/03/24から2011/04/27にかけて、接触者健診を実施しました。
初発患者と接触者健診で発見された結核発症者について、結核菌遺伝子を用いた確認検査（VNTR）を実施したところ、本日（2011/05/09）、菌の遺伝子型が一致との結果が判明しました。
今回の発表は、遺伝子型の一致を受け、結核の感染者数が20名（発症者は6名として換算）を超えたため公表するものです。
【健診状況】
2011/05/06時点での接触者健診の実施対象者は、発症者家族7名、親族等10名、高校関係者218名の計235名です。これらの対象者のうち、これまでに結核発症者1名（高校関係者）、結核感染者22名（家族3名、高校関係者19名）が確認されました。
【治療状況等】
初発患者は結核専門病院で入院治療中です。
今回接触者健診で発見された発症者1名は、診断確定後入院治療を開始しています。
結核感染の確認された方については、潜在性結核感染症者として発病のリスクを減らすため服薬を開始するとともに、今後も経過観察を実施する予定にしています。
【結核集団感染の定義】
（厚生労働省 結核感染症課長通知 2008/03/29付健感発第0329002号）
同一の感染源が、2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算します。
【VNTR検査(VNTR:Variable Numbers of Tandem Repeats)】
反復配列多型分析：遺伝子上にある塩基配列のコピー数を調べることによって結核菌をタイピングする方法である。コピー数は、菌株によって異なるのを利用して同じ株であるかどうかを判断する。
2011/03に四條畷保健所管内（大東市・四條畷市・交野市）在住の高校生が結核を発症しました。四條畷保健所において接触者健診を実施したところ、これまでにその接触者（家族、学校関係者等）の中から結核発症者1名、結核感染者22名が確認されました。発症者1名について、結核菌遺伝子を用いた確認検査の結果、初発患者の結核菌と同一株であることが判明し、厚生労働省が定める「結核集団感染事例」にあたることが確定しましたので、お知らせします。
【経過】
初発患者は、四條畷保健所管内在住の高校生で、2011/01にかぜ症状、2011/02にインフルエンザにてそれぞれ近医を受診し服薬治療により軽快しました。しかし、2011/03上旬頃より再度咳症状が出現、症状が持続するため2011/03/22に近医を再度受診したところ肺結核が疑われたため、結核専門病院を紹介。2011/03/23に受診し、上記と診断されたため、診断医療機関より結核患者発生届が四條畷保健所に提出されました。
このため、発症者家族及び高校関係者に対し、2011/03/24から2011/04/27にかけて、接触者健診を実施しました。
初発患者と接触者健診で発見された結核発症者について、結核菌遺伝子を用いた確認検査（VNTR）を実施したところ、本日（2011/05/09）、菌の遺伝子型が一致との結果が判明しました。
今回の発表は、遺伝子型の一致を受け、結核の感染者数が20名（発症者は6名として換算）を超えたため公表するものです。
【健診状況】
2011/05/06時点での接触者健診の実施対象者は、発症者家族7名、親族等10名、高校関係者218名の計235名です。これらの対象者のうち、これまでに結核発症者1名（高校関係者）、結核感染者22名（家族3名、高校関係者19名）が確認されました。
【治療状況等】
初発患者は結核専門病院で入院治療中です。
今回接触者健診で発見された発症者1名は、診断確定後入院治療を開始しています。
結核感染の確認された方については、潜在性結核感染症者として発病のリスクを減らすため服薬を開始するとともに、今後も経過観察を実施する予定にしています。
【結核集団感染の定義】
（厚生労働省 結核感染症課長通知 2008/03/29付健感発第0329002号）
同一の感染源が、2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算します。
【VNTR検査(VNTR:Variable Numbers of Tandem Repeats)】
反復配列多型分析：遺伝子上にある塩基配列のコピー数を調べることによって結核菌をタイピングする方法である。コピー数は、菌株によって異なるのを利用して同じ株であるかどうかを判断する。
ジョイプラザでぼや ＜神戸新聞 2011/05/07＞を添削
2011/05/07 17:20頃、ジョイプラザ（神戸市長田区若松町5）にある大丸新長田店地下1階の焼鳥「鳥功」のロースターから出火。直後に従業員が消し止め、怪我人はなかった。
ダクトを伝わった煙で2階の火災報知機が作動し、消防車約10台が出動。買い物客ら約50人が一時避難した。
2011/05/07 17:20頃、ジョイプラザ（神戸市長田区若松町5）にある大丸新長田店地下1階の焼鳥「鳥功」のロースターから出火。直後に従業員が消し止め、怪我人はなかった。
ダクトを伝わった煙で2階の火災報知機が作動し、消防車約10台が出動。買い物客ら約50人が一時避難した。
「市民」ではなく「ダニ」とでも表記すべきですが。
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神戸市の窓口：理不尽な要求は告知なく録音・録画 ＜神戸新聞 2011/05/07 15:00＞を添削
神戸市は、区役所の窓口などで理不尽な要望や脅迫を伴う不当要求とみられる行為があった場合、相手に告知しなくても録音・録画できる、とする内部規定を設けることを決めた。
従来、職員向けの対応マニュアルでは、「行政の信頼性、公正性を確保するため」、告知を原則としていたが、告知後に相手が逆上したケースもあり、職員から「実態に合わない」との声が上がっていた。
神戸市によると、2010/04～2010/12にあった不当要求は38件。職員への暴行事件も複数回あり、中央区役所では2011/04、「生活保護費を紛失したので再支給してほしい」と迫る男に、男性職員がナイフで腹を刺される事件が起きた。
神戸市が2009年に作成した職員対応マニュアルでは、例外的措置として、不当要求のうち「危険等の急迫性が高く、緊急性がある」場合に限り告知しなくても録音できる、としている。だが、危険性を咄嗟に判断するのは困難といい、新たな規定ではこうした制限を外し、現場の責任者が必要と判断すれば、告知なしでの録音・録画を可能にする。
既に外部有識者らによる神戸市の個人情報保護審議会で了承され、不当要求対策に詳しい弁護士からも「個人情報保護関連の法令にも違反しない」との見解を得たという。
しかし、録音・録画される可能性があれば、「相談しにくくなる」などと市民の反発を招くことも予想される。また、いったん録音・録画しながら、後になって不当要求に当たらないと判断されるケースも考えられ、神戸市はこうした場合、データを即時に廃棄することを規定に明示。データ保管については「管理簿を作り、施錠可能な保管庫に入れる」などと定める方針だ。
神戸市監察室は「本来は告知することが望ましいが、職員の安全を確保し、市民に公平な職務を行うために理解してほしい」としている。
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窓口トラブル深刻化 各自治体が対応に苦慮 ＜神戸新聞 2011/05/05 13:52＞を添削
近年、職場でのストレスなどが原因で心の病を発症する人が増えているが、労災や公務災害の認定は困難だ。今回の女性職員のように、市民の暴言を原因とした認定は極めて異例で、「前例のない画期的な判断」と評価されている。一方で、窓口職員と市民との間に深刻なトラブルもみられ、各自治体が対応に苦慮している。
民間労働者らによる精神障害などの労災申請は、2009年度で前年度比22.5％増の1136件、認定は前年度比13.0％減の234件（厚生労働省まとめ）だった。また、神戸市を除く地方公務員の労災を受け付ける地方公務員災害補償基金兵庫県支部のまとめでは、精神疾患に関する2006～2010年度の申請は22件。認定はわずか4件にとどまっており、認定の難しさを示している。
＃ 神戸市分については、神戸市支部がある。
兵庫教育大学教授（精神神経科）の岩井圭司は今回の女性職員のケースについて、「心の病を認定した上、市民の暴言との因果関係を認めたことは評価される」とする一方、「市民の暴言や暴力で職員が精神疾患を発症することは今後もあり得る」と指摘する。
実際、自治体窓口での市民と職員のトラブルは深刻だ。例えば神戸市では、2010年度（12月末まで）、市民や団体からの不当な要求や暴力は計38件に上った。具体的な内容は、職員の頬を平手でたたき、顔面に唾を吐いた、電話で一方的に「ヤクザを連れて殺しに行く」と暴言を浴びせたなど。2011/04には、中央区役所の男性職員が応対中の男にナイフで腹部を刺される事件もあった。
神戸市の他、尼崎市でも窓口に警察OBを配置するなど各自治体で対策を練るが、神戸市の担当者は「職員が心の病を発症する恐れはあり、トラブル後の心のケアも今後の課題」とする。
NPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）事務局長の西山和宏は「窓口の職員が、同じような精神疾患となる可能性があり、今回の件は今後の認定にも影響するだろう」と話していた。
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市民の暴言でPTSD、公務災害認定 阪神間の市職員 ＜神戸新聞 2011/05/05 08:45＞
市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のPTSD発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。
関係者によると、2008年、阪神間の市役所を訪れた男性が、窓口の女性職員の説明に腹を立て、職員の出身地域を中傷する言葉を繰り返し、さらに「インターネットに名前を載せたる。はよ死にや」などと暴言を吐いたという。
女性職員はショックを受け、その後、男性とのやり取りの様子を突然思い出すフラッシュバックに悩まされ、市役所に近づくと鼓動が速くなるなど出勤できない状態になった。
複数の医療機関でうつ病やPTSDと診断され、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に、民間の労災に当たる公務災害の認定を求めて申請した。
精神疾患の認定基準は、公務に関連して大地震や洪水などの自然災害に巻き込まれたり、大規模プロジェクトなど困難な職務を命じられたりした場合が当てはまるが、兵庫県支部は女性職員のケースを「これらに類する異常な状態」と判断。「（男性の言葉は）脅迫ともとれる内容だった」とし、2011/01、公務との因果関係を認めた。
労災申請などの相談を受け付けているNPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）は「窓口担当の職員と市民のトラブルは多いが、心の病で公務災害認定されたケースは聞いたことがない。画期的な判断だ」と評価した。
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神戸市の窓口：理不尽な要求は告知なく録音・録画 ＜神戸新聞 2011/05/07 15:00＞を添削
神戸市は、区役所の窓口などで理不尽な要望や脅迫を伴う不当要求とみられる行為があった場合、相手に告知しなくても録音・録画できる、とする内部規定を設けることを決めた。
従来、職員向けの対応マニュアルでは、「行政の信頼性、公正性を確保するため」、告知を原則としていたが、告知後に相手が逆上したケースもあり、職員から「実態に合わない」との声が上がっていた。
神戸市によると、2010/04～2010/12にあった不当要求は38件。職員への暴行事件も複数回あり、中央区役所では2011/04、「生活保護費を紛失したので再支給してほしい」と迫る男に、男性職員がナイフで腹を刺される事件が起きた。
神戸市が2009年に作成した職員対応マニュアルでは、例外的措置として、不当要求のうち「危険等の急迫性が高く、緊急性がある」場合に限り告知しなくても録音できる、としている。だが、危険性を咄嗟に判断するのは困難といい、新たな規定ではこうした制限を外し、現場の責任者が必要と判断すれば、告知なしでの録音・録画を可能にする。
既に外部有識者らによる神戸市の個人情報保護審議会で了承され、不当要求対策に詳しい弁護士からも「個人情報保護関連の法令にも違反しない」との見解を得たという。
しかし、録音・録画される可能性があれば、「相談しにくくなる」などと市民の反発を招くことも予想される。また、いったん録音・録画しながら、後になって不当要求に当たらないと判断されるケースも考えられ、神戸市はこうした場合、データを即時に廃棄することを規定に明示。データ保管については「管理簿を作り、施錠可能な保管庫に入れる」などと定める方針だ。
神戸市監察室は「本来は告知することが望ましいが、職員の安全を確保し、市民に公平な職務を行うために理解してほしい」としている。
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窓口トラブル深刻化 各自治体が対応に苦慮 ＜神戸新聞 2011/05/05 13:52＞を添削
近年、職場でのストレスなどが原因で心の病を発症する人が増えているが、労災や公務災害の認定は困難だ。今回の女性職員のように、市民の暴言を原因とした認定は極めて異例で、「前例のない画期的な判断」と評価されている。一方で、窓口職員と市民との間に深刻なトラブルもみられ、各自治体が対応に苦慮している。
民間労働者らによる精神障害などの労災申請は、2009年度で前年度比22.5％増の1136件、認定は前年度比13.0％減の234件（厚生労働省まとめ）だった。また、神戸市を除く地方公務員の労災を受け付ける地方公務員災害補償基金兵庫県支部のまとめでは、精神疾患に関する2006～2010年度の申請は22件。認定はわずか4件にとどまっており、認定の難しさを示している。
＃ 神戸市分については、神戸市支部がある。
兵庫教育大学教授（精神神経科）の岩井圭司は今回の女性職員のケースについて、「心の病を認定した上、市民の暴言との因果関係を認めたことは評価される」とする一方、「市民の暴言や暴力で職員が精神疾患を発症することは今後もあり得る」と指摘する。
実際、自治体窓口での市民と職員のトラブルは深刻だ。例えば神戸市では、2010年度（12月末まで）、市民や団体からの不当な要求や暴力は計38件に上った。具体的な内容は、職員の頬を平手でたたき、顔面に唾を吐いた、電話で一方的に「ヤクザを連れて殺しに行く」と暴言を浴びせたなど。2011/04には、中央区役所の男性職員が応対中の男にナイフで腹部を刺される事件もあった。
神戸市の他、尼崎市でも窓口に警察OBを配置するなど各自治体で対策を練るが、神戸市の担当者は「職員が心の病を発症する恐れはあり、トラブル後の心のケアも今後の課題」とする。
NPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）事務局長の西山和宏は「窓口の職員が、同じような精神疾患となる可能性があり、今回の件は今後の認定にも影響するだろう」と話していた。
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市民の暴言でPTSD、公務災害認定 阪神間の市職員 ＜神戸新聞 2011/05/05 08:45＞
市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のPTSD発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。
関係者によると、2008年、阪神間の市役所を訪れた男性が、窓口の女性職員の説明に腹を立て、職員の出身地域を中傷する言葉を繰り返し、さらに「インターネットに名前を載せたる。はよ死にや」などと暴言を吐いたという。
女性職員はショックを受け、その後、男性とのやり取りの様子を突然思い出すフラッシュバックに悩まされ、市役所に近づくと鼓動が速くなるなど出勤できない状態になった。
複数の医療機関でうつ病やPTSDと診断され、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に、民間の労災に当たる公務災害の認定を求めて申請した。
精神疾患の認定基準は、公務に関連して大地震や洪水などの自然災害に巻き込まれたり、大規模プロジェクトなど困難な職務を命じられたりした場合が当てはまるが、兵庫県支部は女性職員のケースを「これらに類する異常な状態」と判断。「（男性の言葉は）脅迫ともとれる内容だった」とし、2011/01、公務との因果関係を認めた。
労災申請などの相談を受け付けているNPO法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）は「窓口担当の職員と市民のトラブルは多いが、心の病で公務災害認定されたケースは聞いたことがない。画期的な判断だ」と評価した。
原発緊急安全対策結果で姿勢批判 福井県「国の確認、一部だけ」 ＜福井新聞 2011/05/07 11:00＞を添削
全国の原発の緊急安全対策は適切だと2011/05/06公表された国の確認結果に対し、福井県は「実施を求めた安全対策の一部しか確認していない」と厳しく指摘。定期検査中の関西電力美浜原発1号機や高浜原発1号機などの再起動は認められないと態度を硬化させた。
原子力安全・保安院 地域原子力安全統括管理官の森下泰は「（定期検査などで停止中の原発の）再起動を認めたというわけではなく、技術的に安全上問題はないということ」と説明するが、国が基本方針を示さず、対応が部分的なことに、福井県には強い不満がくすぶっている。
福井県は2011/04、経済産業相の海江田万里に対し、明らかになっている福島第一原発事故の原因や対策に基づき暫定的な安全基準を設けるよう、具体的な対策を例示して要請。定検中の原発に関して「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示していた。
国の確認結果について福井県幹部は「外部電力を確保するための送電鉄塔の強化や変電所の地震・津波対策などが入っていない。福島の知見も示されていない」と批判。特に高経年化原発に対する安全対策が含まれていないことに強い不満を示した。国が定検中プラントの再起動への判断を明らかにしなかった点でも「まず国としての判断を下してから地元に説明すべきだ」とした。
中部電力浜岡原発の全面停止を要請したことに対しても、福井県知事の西川一誠はコメントで「全国の原発について基本的姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解は得られない」とし、国の政策の方向性が見えないことに不信感を示した。
原子力安全・保安院は今後、地元に対する説明の日程調整を行う方針で「地元の理解を得た段階で、国として再起動に関する考え方を明確にしていく」としている。
全国の原発の緊急安全対策は適切だと2011/05/06公表された国の確認結果に対し、福井県は「実施を求めた安全対策の一部しか確認していない」と厳しく指摘。定期検査中の関西電力美浜原発1号機や高浜原発1号機などの再起動は認められないと態度を硬化させた。
原子力安全・保安院 地域原子力安全統括管理官の森下泰は「（定期検査などで停止中の原発の）再起動を認めたというわけではなく、技術的に安全上問題はないということ」と説明するが、国が基本方針を示さず、対応が部分的なことに、福井県には強い不満がくすぶっている。
福井県は2011/04、経済産業相の海江田万里に対し、明らかになっている福島第一原発事故の原因や対策に基づき暫定的な安全基準を設けるよう、具体的な対策を例示して要請。定検中の原発に関して「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示していた。
国の確認結果について福井県幹部は「外部電力を確保するための送電鉄塔の強化や変電所の地震・津波対策などが入っていない。福島の知見も示されていない」と批判。特に高経年化原発に対する安全対策が含まれていないことに強い不満を示した。国が定検中プラントの再起動への判断を明らかにしなかった点でも「まず国としての判断を下してから地元に説明すべきだ」とした。
中部電力浜岡原発の全面停止を要請したことに対しても、福井県知事の西川一誠はコメントで「全国の原発について基本的姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解は得られない」とし、国の政策の方向性が見えないことに不信感を示した。
原子力安全・保安院は今後、地元に対する説明の日程調整を行う方針で「地元の理解を得た段階で、国として再起動に関する考え方を明確にしていく」としている。
南海地震：1361年に定説覆す大津波か ＜神戸新聞 2011/05/03 08:31＞を添削
100～150年周期で発生するとされる南海地震で、これまで最大規模とされてきた1707年の宝永地震以前に、この時を上回る津波に近畿地方が見舞われていた可能性のあることが、東京大学地震研究所准教授の都司嘉宣の調査で分かった。兵庫県の津波予測は、宝永地震をモデルに最悪の被害想定をしてきたが、2011/03の東日本大震災と同様、南海地震でも従来の想定を超える超巨大地震が起きる恐れが出ている。
南海地震は、東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで周期的に起こるとされるプレート境界型の地震。直近では1946年にM8.0の規模で起こり、淡路島などに津波が押し寄せた。今後30年間の発生確率は60％程度とされる。
宝永地震は、東海・東南海・南海連動型地震。M8.6は、M9.0の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も2万人以上。兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ2～3mの津波があったとされる。
それ以前の南海地震に関する詳細な記録はほとんど見つかっていなかったが、都司は1361年の正平（康安）地震について記した法隆寺（奈良県）の記録を調査。海岸から4km以上、宝永地震の記録より約1km内陸の大阪市天王寺区の寺社まで津波が押し寄せていたことが確認されたという。都司は「宝永地震と同じく、東海、東南海と同時連動した地震だった可能性が高い」と指摘する。
宝永地震については、同じ南海トラフ上にある九州・日向灘でも同時に地震が起きた「4連動地震」の説もあり、東京大学や京都大学などのチームは「300～500年周期で4連動地震が発生している可能性がある」とする。その場合、破壊される断層は約700kmに達し、東日本大震災の約500kmを上回る。
国は東海、東南海、南海地震の同時発生に備え、2011年度から本格的な被害予測に着手。東日本大震災を受け、兵庫県も防災計画を見直す。
都司は「兵庫県でも宝永を上回る津波が過去にあったと考えてもおかしくない。最悪を想定した対策が必要」と話している。
100～150年周期で発生するとされる南海地震で、これまで最大規模とされてきた1707年の宝永地震以前に、この時を上回る津波に近畿地方が見舞われていた可能性のあることが、東京大学地震研究所准教授の都司嘉宣の調査で分かった。兵庫県の津波予測は、宝永地震をモデルに最悪の被害想定をしてきたが、2011/03の東日本大震災と同様、南海地震でも従来の想定を超える超巨大地震が起きる恐れが出ている。
南海地震は、東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで周期的に起こるとされるプレート境界型の地震。直近では1946年にM8.0の規模で起こり、淡路島などに津波が押し寄せた。今後30年間の発生確率は60％程度とされる。
宝永地震は、東海・東南海・南海連動型地震。M8.6は、M9.0の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も2万人以上。兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ2～3mの津波があったとされる。
それ以前の南海地震に関する詳細な記録はほとんど見つかっていなかったが、都司は1361年の正平（康安）地震について記した法隆寺（奈良県）の記録を調査。海岸から4km以上、宝永地震の記録より約1km内陸の大阪市天王寺区の寺社まで津波が押し寄せていたことが確認されたという。都司は「宝永地震と同じく、東海、東南海と同時連動した地震だった可能性が高い」と指摘する。
宝永地震については、同じ南海トラフ上にある九州・日向灘でも同時に地震が起きた「4連動地震」の説もあり、東京大学や京都大学などのチームは「300～500年周期で4連動地震が発生している可能性がある」とする。その場合、破壊される断層は約700kmに達し、東日本大震災の約500kmを上回る。
国は東海、東南海、南海地震の同時発生に備え、2011年度から本格的な被害予測に着手。東日本大震災を受け、兵庫県も防災計画を見直す。
都司は「兵庫県でも宝永を上回る津波が過去にあったと考えてもおかしくない。最悪を想定した対策が必要」と話している。
明石市：副市長2人辞職 市長北口の退任に呼応 ＜MSN産経 2011/05/01 01:47＞を添削
明石市は2011/04/30、副市長の友國仁男（62）と村松克行（61）が同日付で退職したと発表した。両副市長は「市長 北口寛人の選任を受けて就任しており、市長の任期満了に合わせて退任したい」として2011/04/28、北口に退職願を提出し、2011/04/30に受理された。
任期満了の2011/04/30に北口は市長を退任。2011/04/24に投開票された市長選で初当選した新市長の泉房穂（47）は2011/05/02に初登庁、就任式に臨む。泉は当選後の会見で、「新市政の人事については、できる限り現在の体制を引き継ぎたい」としていたが、就任を前に副市長2人が辞職したことで、泉は新たな人選を迫られることになった。
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明石市長選：泉が激戦制す ＜asahi.com 2011/04/25＞を添削
当選確実となり、支援者と抱き合って喜ぶ泉房穂＝明石市天文町2丁目
明石市長 北口寛人の退任に伴う明石市長選は、泉房穂（47、弁護士、社会福祉士、元民主党衆院議員兵庫2区比例復活）が、組織戦を展開した宮野敏明（59、元兵庫県東播磨県民局長）を69票差で抑え、初当選した。
23時すぎに明石市天文町2丁目の事務所に駆けつけた泉は「やったー」「よう勝った、よう勝った」と絶叫しながら支援者一人ひとりと抱き合った。
組織に頼らない選挙戦を展開した泉は「市民一人ひとりの力を頼りに戦い、勝つことができた」と述べ、市長給与3割カットや市議の定数削減といった行財政改革に加え、中学校給食の導入などで「将来の明石を支える子どもたちを応援したい」と抱負を語った。運休しているたこフェリーについても「再開に全力で取り組む」と述べた。
一方、経済界などから立候補を要請された宮野は、明石市大明石町1丁目の事務所で「努力不足かもしれないが、（選挙）期間が短かった。できるだけやったが力が及ばなかった」と淡々と語った。
民主党、自民党から推薦を得て、各種団体の推薦も受けて組織戦を展開。「安定した市政運営」を掲げた。民主党県連幹事長の藤井訓博は「民主、自民も推薦して、それでも負けたのは、既成政党への不信という逆風が吹いていたのではないか」と話した。
告示後4回の応援演説に入った兵庫県知事の井戸敏三は、事務所で開票を見守った。「推薦団体を足してみればもっと楽にいくと思っていた。明石のことはよくわからない」とつぶやいた。
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知事が応援して勝つ大阪府、知事が応援して負ける兵庫県。
明石市は2011/04/30、副市長の友國仁男（62）と村松克行（61）が同日付で退職したと発表した。両副市長は「市長 北口寛人の選任を受けて就任しており、市長の任期満了に合わせて退任したい」として2011/04/28、北口に退職願を提出し、2011/04/30に受理された。
任期満了の2011/04/30に北口は市長を退任。2011/04/24に投開票された市長選で初当選した新市長の泉房穂（47）は2011/05/02に初登庁、就任式に臨む。泉は当選後の会見で、「新市政の人事については、できる限り現在の体制を引き継ぎたい」としていたが、就任を前に副市長2人が辞職したことで、泉は新たな人選を迫られることになった。
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明石市長選：泉が激戦制す ＜asahi.com 2011/04/25＞を添削
当選確実となり、支援者と抱き合って喜ぶ泉房穂＝明石市天文町2丁目
明石市長 北口寛人の退任に伴う明石市長選は、泉房穂（47、弁護士、社会福祉士、元民主党衆院議員兵庫2区比例復活）が、組織戦を展開した宮野敏明（59、元兵庫県東播磨県民局長）を69票差で抑え、初当選した。
23時すぎに明石市天文町2丁目の事務所に駆けつけた泉は「やったー」「よう勝った、よう勝った」と絶叫しながら支援者一人ひとりと抱き合った。
組織に頼らない選挙戦を展開した泉は「市民一人ひとりの力を頼りに戦い、勝つことができた」と述べ、市長給与3割カットや市議の定数削減といった行財政改革に加え、中学校給食の導入などで「将来の明石を支える子どもたちを応援したい」と抱負を語った。運休しているたこフェリーについても「再開に全力で取り組む」と述べた。
一方、経済界などから立候補を要請された宮野は、明石市大明石町1丁目の事務所で「努力不足かもしれないが、（選挙）期間が短かった。できるだけやったが力が及ばなかった」と淡々と語った。
民主党、自民党から推薦を得て、各種団体の推薦も受けて組織戦を展開。「安定した市政運営」を掲げた。民主党県連幹事長の藤井訓博は「民主、自民も推薦して、それでも負けたのは、既成政党への不信という逆風が吹いていたのではないか」と話した。
告示後4回の応援演説に入った兵庫県知事の井戸敏三は、事務所で開票を見守った。「推薦団体を足してみればもっと楽にいくと思っていた。明石のことはよくわからない」とつぶやいた。
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知事が応援して勝つ大阪府、知事が応援して負ける兵庫県。
姫路・不法投棄事件 3人を不起訴 神戸地検姫路支部 ＜神戸新聞 2011/04/27 21:48＞を添削
姫路市から空き瓶のリサイクル事業を委託された社会福祉法人五倫会の理事長ら3人が、ガラス片を不法投棄したとして廃棄物処理法違反容疑で逮捕された事件で、神戸地検姫路支部は2011/04/27、3人とも嫌疑不十分で不起訴処分とした。
不起訴となったのは、理事長の灘歌子（74、姫路市大塩町）、障害者施設 太陽の郷 施設長の杉原善雄（74、姫路市別所町）、建設会社元社長の許英信（67、通称 石本信夫、姫路市広畑区）。処分理由について神戸地検姫路支部は「3人は否認しており、弁解を覆して立証するのが困難と判断した」と説明した。
3人は2011/02、空き瓶リサイクル事業で出たガラス片約670トンを高砂市内の土地に埋めた疑いで、兵庫県警に逮捕されたが、神戸地検姫路支部が2011/03/02、処分保留で釈放していた。
姫路市から空き瓶のリサイクル事業を委託された社会福祉法人五倫会の理事長ら3人が、ガラス片を不法投棄したとして廃棄物処理法違反容疑で逮捕された事件で、神戸地検姫路支部は2011/04/27、3人とも嫌疑不十分で不起訴処分とした。
不起訴となったのは、理事長の灘歌子（74、姫路市大塩町）、障害者施設 太陽の郷 施設長の杉原善雄（74、姫路市別所町）、建設会社元社長の許英信（67、通称 石本信夫、姫路市広畑区）。処分理由について神戸地検姫路支部は「3人は否認しており、弁解を覆して立証するのが困難と判断した」と説明した。
3人は2011/02、空き瓶リサイクル事業で出たガラス片約670トンを高砂市内の土地に埋めた疑いで、兵庫県警に逮捕されたが、神戸地検姫路支部が2011/03/02、処分保留で釈放していた。
兵庫のチームが診察継続 地元医療への移行課題 ＜神戸新聞 2011/04/25 10:26＞を添削
黒板の前に設けた診察室で活動する合同チームの医師ら＝2011/04/15、宮城県石巻市立石巻中学校
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の避難所で、兵庫県医師会、兵庫県看護協会、兵庫県薬剤師会の合同チームによる臨時診療所が、震災発生から1カ月以上たった今も、近隣住民の診療を続けている。ライフライン復旧の見通しさえ立たない地域では外部からの医療支援がなお必要とされる一方、被災した開業医らに徐々に再開の動きも出始め、地元の医療に患者を戻す取り組みも求められている。
合同チームは計12人程度で、医師、看護師、薬剤師、事務職員らを交代で派遣。石巻市立石巻中学校の1教室を借り、臨時診療所を開いている。黒板の前に移動式カーテンで仕切られた即席の診察室やパイプ椅子を並べた待合室があり、段ボール箱で作られた薬棚や医薬品の入った箱が所狭しと並ぶ。
2011/04/14、風邪気味という70代女性は、診察中に泣き始めた。震災発生のわずか9日前に夫を亡くし、津波で自宅も失ったという。「私も流されたら良かった」。震える女性に対し「うん、まずは風邪をしっかり治そな」。医師の野々垣真佐史（57、野々垣レディースクリニック院長、神戸市兵庫区）が関西弁で返し、隣の看護師が女性の体を支えながら話に耳を傾けた。
■慢性期医療へ
時間の経過とともに、患者の訴えも変化している。2011/03/21の開設直後には、衛生環境の悪化や寒さから感染症にかかるなどした患者100人以上が列をつくったが、現在の受診は1日20～30人程度で、高血圧や糖尿病などの慢性疾患がほとんど。一方で今も多くの瓦礫が町に残るため、埃による目の痛み、不眠や不安感を訴える人が絶えない。このため、眼科医、精神科医らも交代で参加している。
「避難所では、救急医療が必要な患者は少なくなった。慢性疾患の診療は本来、地域に根差したかかりつけ医らに委ねるべきだ」。支援に入った医師の村上眞（55、村上眼科医院院長、神戸市須磨区）は、そう強調する。阪神淡路大震災の経験から、外部からの医療支援が長期化し過ぎると、再開した地元開業医らの元に患者が戻るのが遅れるなどの懸念があるためだ。
石巻市医師会によると、会員の病院や診療所84施設のうち、2011/04/21現在で診療しているのは50施設。このうち半数程度は、診療時間を短縮するなどして再開にこぎつけたという。合同チームの臨時診療所では、開業医らの再開状況を連日チェックし、訪れた患者にそれらを紹介している。
一方、医師らが津波で命を落としたり、施設が流されたりして既に閉院に至ったケースもある。兵庫県医師会会長の川島龍一は「阪神淡路の時とは異なり、特に被害の大きかった地域は十分な復旧までに長い時間がかかるとみられる上、そもそも東北地方は医師が少ない地域が多い。今後、息の長い支援と、地元医療に円滑につなぐことを考えたバランスが重要になる」と話す。
■仮設診療所
診療所が被災したため、仮設の施設で再開した開業医らもいる。宮城県気仙沼市の猪苗代医院は2011/03/28、気仙沼市内の空き店舗を転用して整形外科などの診療を始めた。
漁港近くの猪苗代医院は約1000人の患者を抱えていたが、震災で燃えた瓦礫が津波と共に押し寄せ、院長の猪苗代勇（68）やスタッフは孤立。しかし、自衛隊にヘリコプターで救出された2011/03/13から、再開に向けて動き始めた。使える空き店舗を探し出してカルテや薬を運び込み、連絡先の分かる患者らに知らせた。
（後略）
黒板の前に設けた診察室で活動する合同チームの医師ら＝2011/04/15、宮城県石巻市立石巻中学校
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の避難所で、兵庫県医師会、兵庫県看護協会、兵庫県薬剤師会の合同チームによる臨時診療所が、震災発生から1カ月以上たった今も、近隣住民の診療を続けている。ライフライン復旧の見通しさえ立たない地域では外部からの医療支援がなお必要とされる一方、被災した開業医らに徐々に再開の動きも出始め、地元の医療に患者を戻す取り組みも求められている。
合同チームは計12人程度で、医師、看護師、薬剤師、事務職員らを交代で派遣。石巻市立石巻中学校の1教室を借り、臨時診療所を開いている。黒板の前に移動式カーテンで仕切られた即席の診察室やパイプ椅子を並べた待合室があり、段ボール箱で作られた薬棚や医薬品の入った箱が所狭しと並ぶ。
2011/04/14、風邪気味という70代女性は、診察中に泣き始めた。震災発生のわずか9日前に夫を亡くし、津波で自宅も失ったという。「私も流されたら良かった」。震える女性に対し「うん、まずは風邪をしっかり治そな」。医師の野々垣真佐史（57、野々垣レディースクリニック院長、神戸市兵庫区）が関西弁で返し、隣の看護師が女性の体を支えながら話に耳を傾けた。
■慢性期医療へ
時間の経過とともに、患者の訴えも変化している。2011/03/21の開設直後には、衛生環境の悪化や寒さから感染症にかかるなどした患者100人以上が列をつくったが、現在の受診は1日20～30人程度で、高血圧や糖尿病などの慢性疾患がほとんど。一方で今も多くの瓦礫が町に残るため、埃による目の痛み、不眠や不安感を訴える人が絶えない。このため、眼科医、精神科医らも交代で参加している。
「避難所では、救急医療が必要な患者は少なくなった。慢性疾患の診療は本来、地域に根差したかかりつけ医らに委ねるべきだ」。支援に入った医師の村上眞（55、村上眼科医院院長、神戸市須磨区）は、そう強調する。阪神淡路大震災の経験から、外部からの医療支援が長期化し過ぎると、再開した地元開業医らの元に患者が戻るのが遅れるなどの懸念があるためだ。
石巻市医師会によると、会員の病院や診療所84施設のうち、2011/04/21現在で診療しているのは50施設。このうち半数程度は、診療時間を短縮するなどして再開にこぎつけたという。合同チームの臨時診療所では、開業医らの再開状況を連日チェックし、訪れた患者にそれらを紹介している。
一方、医師らが津波で命を落としたり、施設が流されたりして既に閉院に至ったケースもある。兵庫県医師会会長の川島龍一は「阪神淡路の時とは異なり、特に被害の大きかった地域は十分な復旧までに長い時間がかかるとみられる上、そもそも東北地方は医師が少ない地域が多い。今後、息の長い支援と、地元医療に円滑につなぐことを考えたバランスが重要になる」と話す。
■仮設診療所
診療所が被災したため、仮設の施設で再開した開業医らもいる。宮城県気仙沼市の猪苗代医院は2011/03/28、気仙沼市内の空き店舗を転用して整形外科などの診療を始めた。
漁港近くの猪苗代医院は約1000人の患者を抱えていたが、震災で燃えた瓦礫が津波と共に押し寄せ、院長の猪苗代勇（68）やスタッフは孤立。しかし、自衛隊にヘリコプターで救出された2011/03/13から、再開に向けて動き始めた。使える空き店舗を探し出してカルテや薬を運び込み、連絡先の分かる患者らに知らせた。
（後略）
「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う ＜週刊ポスト2011年4月29日号 2011/04/18 07:00＞を添削
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、2011/07末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸、政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、2011/03/14時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える2011/07末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年2010年の電力消費量のピークは2010/07/23の5999万kW。東京電力の需給見通しによると、今年2011年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東京電力が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5～6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東京電力は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東京電力は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。
そこで、東京電力の2011/07末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、2011/07末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東京電力の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東京電力の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東京電力の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、2011/07末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸、政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、2011/03/14時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える2011/07末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年2010年の電力消費量のピークは2010/07/23の5999万kW。東京電力の需給見通しによると、今年2011年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東京電力が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5～6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東京電力は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東京電力は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。
そこで、東京電力の2011/07末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、2011/07末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東京電力の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東京電力の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東京電力の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
“動かぬ”と評価の断層 動く ＜NHKオンライン 2011/04/22 05:51＞を添削
福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「13万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が2011/04/11の震度6弱の地震のあと、11km余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ50km離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。2011/04/11、福島県と茨城県で震度6弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め11.5km余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が2006年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「5万年前から」としていたのを「13万年前から」に改めました。その際、東京電力は地質などを調べた結果「この断層は13万年前から活動は見られず、地震を起こさない」と評価し、経済産業省の原子力安全・保安院も去年2010年この評価を妥当だとしていました。この断層がずれていたことについて、東京電力は「現在、詳しい調査をしていて結果によっては、福島第一原発の地震の揺れの想定を見直すこともあり得る」としており、今後、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「13万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が2011/04/11の震度6弱の地震のあと、11km余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ50km離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。2011/04/11、福島県と茨城県で震度6弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め11.5km余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が2006年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「5万年前から」としていたのを「13万年前から」に改めました。その際、東京電力は地質などを調べた結果「この断層は13万年前から活動は見られず、地震を起こさない」と評価し、経済産業省の原子力安全・保安院も去年2010年この評価を妥当だとしていました。この断層がずれていたことについて、東京電力は「現在、詳しい調査をしていて結果によっては、福島第一原発の地震の揺れの想定を見直すこともあり得る」としており、今後、他の原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。
38歳巡査部長、中3スカート内を盗撮 兵庫、朝のJR内 ＜MSN産経 2011/04/20 13:11＞を添削
2011/04/20 07:05頃、JR神戸線 明石～神戸を走行中の新快速電車内で、中学3年の女子生徒（14）のスカート内を携帯電話のカメラで撮影している男を女子生徒の姉（17）が発見し、神戸駅で駅員に通報。駆けつけた兵庫県警生田警察署員が男を県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。
生田警察署によると、男は兵庫県警交通指導課 巡査部長 村上弘純（38、神戸市西区）。容疑を認めているという。村上は、鞄に携帯電話を隠して撮影していた。
2011/04/20 07:05頃、JR神戸線 明石～神戸を走行中の新快速電車内で、中学3年の女子生徒（14）のスカート内を携帯電話のカメラで撮影している男を女子生徒の姉（17）が発見し、神戸駅で駅員に通報。駆けつけた兵庫県警生田警察署員が男を県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。
生田警察署によると、男は兵庫県警交通指導課 巡査部長 村上弘純（38、神戸市西区）。容疑を認めているという。村上は、鞄に携帯電話を隠して撮影していた。
消防車両を被災地消防本部へ譲渡 ＜神戸市消防局 2011/04/18＞を添削
１．概要
神戸市消防局は、緊急消防援助隊（兵庫県隊）として、宮城県亘理郡山元町において、救助、救急、火災警戒活動を行っています。当地では、消防水利が不足していることから、管轄する亘理地区行政事務組合消防本部に対して、神戸市消防局が保有する10トン水槽車（消防車）1台を無償譲渡します。
２．譲渡車両
10トン水槽車（消防車）1台
※阪神淡路大震災時に、消防水利が不足した経験をもとに導入された車両です。当車両は10トンの水を積載し、付属する消防ポンプ（放水能力1,000リットル／分）を用いて、迅速な消火活動ができます。
３．譲渡先
亘理地区行政事務組合消防本部
４．スケジュール
2011/04/19 11:00 神戸市民防災総合センター出発
※同日に派遣する緊急消防援助隊（兵庫県隊）第11次派遣隊とともに出発します。
2011/04/20午後 亘理地区行政事務組合消防本部へ引き渡し
１．概要
神戸市消防局は、緊急消防援助隊（兵庫県隊）として、宮城県亘理郡山元町において、救助、救急、火災警戒活動を行っています。当地では、消防水利が不足していることから、管轄する亘理地区行政事務組合消防本部に対して、神戸市消防局が保有する10トン水槽車（消防車）1台を無償譲渡します。
２．譲渡車両
10トン水槽車（消防車）1台
※阪神淡路大震災時に、消防水利が不足した経験をもとに導入された車両です。当車両は10トンの水を積載し、付属する消防ポンプ（放水能力1,000リットル／分）を用いて、迅速な消火活動ができます。
３．譲渡先
亘理地区行政事務組合消防本部
４．スケジュール
2011/04/19 11:00 神戸市民防災総合センター出発
※同日に派遣する緊急消防援助隊（兵庫県隊）第11次派遣隊とともに出発します。
2011/04/20午後 亘理地区行政事務組合消防本部へ引き渡し
世界を欺いた中国の美少女フィギュアスケート選手たち ＜MSN産経 2011/04/17 18:00＞を添削
国際大会の銀盤で華麗に舞う中国の著名フィギュアスケート選手らが、年齢を詐称して出場資格を手にしていた疑惑が浮上している。中国スケート協会では「大会出場時の年齢が正しく、協会のサイトで公表していた情報は誤り」などと釈明に追われたが、中国メディアは「年齢詐称は中国スポーツ界の公然の秘密」と断じ、多くの選手が偽造の身分証を持ち、年齢を偽っている実態を暴露。国際スケート連盟（ISU）や国際オリンピック委員会（IOC）も事態を重視しており、今後も波紋は広がりそうだ。
国際大会の銀盤で華麗に舞う中国の著名フィギュアスケート選手らが、年齢を詐称して出場資格を手にしていた疑惑が浮上している。中国スケート協会では「大会出場時の年齢が正しく、協会のサイトで公表していた情報は誤り」などと釈明に追われたが、中国メディアは「年齢詐称は中国スポーツ界の公然の秘密」と断じ、多くの選手が偽造の身分証を持ち、年齢を偽っている実態を暴露。国際スケート連盟（ISU）や国際オリンピック委員会（IOC）も事態を重視しており、今後も波紋は広がりそうだ。
新キャラグッズで南三陸町を支援 神戸・新長田 ＜神戸新聞 2011/04/17 15:00＞を添削
東日本大震災で津波に襲われた宮城県南三陸町の商店主らを支援しようと、神戸・新長田駅南地区の大正筋商店街などが、新たに考案したキャラクターのグッズ販売を始めた。大正筋商店街は南三陸町の商店主らと以前から交流があり、売上金を継続的に義援金として届ける。
新キャラは、横山光輝「三国志」に登場する女性をモデルにした美少女で、「青龍の尚香」「朱雀の大喬」「白虎の小喬」の3人。
大正筋商店街で茶販売店「お茶の味萬」を営む伊東正和（62）が、地元でアニメ制作スタジオを運営する「神戸デザインクリエイティブ」に提案し、神戸芸術工科大学の卒業生が制作した。
伊東らは9年前から、南三陸町の商店主らと商店街の活性化を議論するサミットなどを通じて交流を続けている。今回、南三陸町が津波で壊滅的な被害を受けたことを知り、継続して支えていくために新キャラを活用することを決めた。
一方、大正筋商店街周辺では、神戸市立地域人材支援センター（旧二葉小学校）を拠点に、アニメやゲームの登場人物に扮するコスプレが盛り上がりを見せている。伊東は新キャラをPRしようと、神戸デザインクリエイティブとともにコスプレ衣装制作の公開も企画した。
衣装の公開制作は2011/04/18～04/24（04/20を除く）10:00～17:00、大正筋商店街のアスタくにづか5番館の「おもてなしギャラリー」で。
新キャラグッズは、お茶の味萬で販売しており、ファイル（500円）、絵はがき（1枚200円）など。
東日本大震災で津波に襲われた宮城県南三陸町の商店主らを支援しようと、神戸・新長田駅南地区の大正筋商店街などが、新たに考案したキャラクターのグッズ販売を始めた。大正筋商店街は南三陸町の商店主らと以前から交流があり、売上金を継続的に義援金として届ける。
新キャラは、横山光輝「三国志」に登場する女性をモデルにした美少女で、「青龍の尚香」「朱雀の大喬」「白虎の小喬」の3人。
大正筋商店街で茶販売店「お茶の味萬」を営む伊東正和（62）が、地元でアニメ制作スタジオを運営する「神戸デザインクリエイティブ」に提案し、神戸芸術工科大学の卒業生が制作した。
伊東らは9年前から、南三陸町の商店主らと商店街の活性化を議論するサミットなどを通じて交流を続けている。今回、南三陸町が津波で壊滅的な被害を受けたことを知り、継続して支えていくために新キャラを活用することを決めた。
一方、大正筋商店街周辺では、神戸市立地域人材支援センター（旧二葉小学校）を拠点に、アニメやゲームの登場人物に扮するコスプレが盛り上がりを見せている。伊東は新キャラをPRしようと、神戸デザインクリエイティブとともにコスプレ衣装制作の公開も企画した。
衣装の公開制作は2011/04/18～04/24（04/20を除く）10:00～17:00、大正筋商店街のアスタくにづか5番館の「おもてなしギャラリー」で。
新キャラグッズは、お茶の味萬で販売しており、ファイル（500円）、絵はがき（1枚200円）など。
次世代スパコンや幹細胞研究 ポーアイに2011年春、5施設誕生 ＜神戸新聞 2011/04/13 10:50＞を添削
神戸市が進める医療産業都市構想で、神戸市中央区のポートアイランド2期に今春、世界水準の先端医療を支える新施設が続々と誕生している。2011/05までに5施設が完成し、2012年稼働の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」などを含め、将来的に19施設が集まる見込み。周辺には民間203社が進出し、神戸市は「アジア最大の医療産業都市を目指す」と意気込むが、課題も浮かび上がっている。
今春、開所するのは
▽万能細胞として世界的に注目を集めるips細胞の研究拠点「幹細胞研究開発棟」（独立行政法人理化学研究所）
▽次世代スパコンの産業利用を促進する「高度計算科学研究支援センター」（財団法人計算科学振興財団）
▽世界で活躍できる医者や看護師を育成する「国際医療開発センター」（財団法人神戸国際医療交流財団）
など5施設。
1秒間に1京回の計算ができる次世代スパコン京の利用が始まる2012年度には、
▽生体肝移植に取り組む「神戸国際フロンティアメディカルセンター病院」（財団法人神戸国際医療交流財団）が開院。
▽切らない癌治療に挑む「神戸低侵襲癌医療センター」（神戸大学准教授 藤井正彦）
などもできる。
総事業費は神戸空港の建設費に匹敵する約2500億円。ただ、全額神戸市負担だった空港と比べ、医療産業都市構想の神戸市負担は約300億円にとどまる。一方、2010年末時点の雇用数は4100人、税収増などによる経済効果は822億円。2015年度には2倍の1625億円を見込む。
「国の研究資金を利用しながら、うまく事業展開している」と担当者。新たな神戸市商法ともいえる。研究者の1人は「医療の基礎から臨床、応用まで幅広い研究者が集まるので、雑談中に思わぬアイデアがひらめくことがある」と集積効果を話す。
だが、課題も抱える。神戸市が進出企業の法人税免除などの規制緩和を求め、2011/05に申請予定だった国の総合特区制度は、東日本大震災で国会審議が遅れ、法案が通らないまま。また、進出企業の半数以上は「貸し研究所」に間借りし、構想全体の成否を見極めている段階だ。進出が相次ぐ一方で、経済情勢の厳しさを反映し、退去した企業・団体も少なくない。
2010夏、政府主導でプロジェクトを進める韓国・大邱を視察した神戸市長の矢田立郎は帰国後、職員に「アジアの新興地域に勝つには500社はいる」とハッパをかけた。神戸市は2015年度までに300社の集積を目指すが、矢田の危機感は強い。
シンガポールや中国・上海、泰州でも国家プロジェクトの構想が進む。神戸市は「国内の規制緩和がどこまで進むかが成否を握る」と話す。
■医療産業都市構想
1998年、ポーアイ2期の活用策として阪神淡路大震災の影響で頓挫した大規模レジャーパーク構想に代わり、神戸市が公表した。2002年、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターが進出したのをはじめ、これまでに11の基幹施設が完成している。
～～～～
津波の影響は免れない。地震液状化の影響も免れない。
神戸市が進める医療産業都市構想で、神戸市中央区のポートアイランド2期に今春、世界水準の先端医療を支える新施設が続々と誕生している。2011/05までに5施設が完成し、2012年稼働の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」などを含め、将来的に19施設が集まる見込み。周辺には民間203社が進出し、神戸市は「アジア最大の医療産業都市を目指す」と意気込むが、課題も浮かび上がっている。
今春、開所するのは
▽万能細胞として世界的に注目を集めるips細胞の研究拠点「幹細胞研究開発棟」（独立行政法人理化学研究所）
▽次世代スパコンの産業利用を促進する「高度計算科学研究支援センター」（財団法人計算科学振興財団）
▽世界で活躍できる医者や看護師を育成する「国際医療開発センター」（財団法人神戸国際医療交流財団）
など5施設。
1秒間に1京回の計算ができる次世代スパコン京の利用が始まる2012年度には、
▽生体肝移植に取り組む「神戸国際フロンティアメディカルセンター病院」（財団法人神戸国際医療交流財団）が開院。
▽切らない癌治療に挑む「神戸低侵襲癌医療センター」（神戸大学准教授 藤井正彦）
などもできる。
総事業費は神戸空港の建設費に匹敵する約2500億円。ただ、全額神戸市負担だった空港と比べ、医療産業都市構想の神戸市負担は約300億円にとどまる。一方、2010年末時点の雇用数は4100人、税収増などによる経済効果は822億円。2015年度には2倍の1625億円を見込む。
「国の研究資金を利用しながら、うまく事業展開している」と担当者。新たな神戸市商法ともいえる。研究者の1人は「医療の基礎から臨床、応用まで幅広い研究者が集まるので、雑談中に思わぬアイデアがひらめくことがある」と集積効果を話す。
だが、課題も抱える。神戸市が進出企業の法人税免除などの規制緩和を求め、2011/05に申請予定だった国の総合特区制度は、東日本大震災で国会審議が遅れ、法案が通らないまま。また、進出企業の半数以上は「貸し研究所」に間借りし、構想全体の成否を見極めている段階だ。進出が相次ぐ一方で、経済情勢の厳しさを反映し、退去した企業・団体も少なくない。
2010夏、政府主導でプロジェクトを進める韓国・大邱を視察した神戸市長の矢田立郎は帰国後、職員に「アジアの新興地域に勝つには500社はいる」とハッパをかけた。神戸市は2015年度までに300社の集積を目指すが、矢田の危機感は強い。
シンガポールや中国・上海、泰州でも国家プロジェクトの構想が進む。神戸市は「国内の規制緩和がどこまで進むかが成否を握る」と話す。
■医療産業都市構想
1998年、ポーアイ2期の活用策として阪神淡路大震災の影響で頓挫した大規模レジャーパーク構想に代わり、神戸市が公表した。2002年、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターが進出したのをはじめ、これまでに11の基幹施設が完成している。
～～～～
津波の影響は免れない。地震液状化の影響も免れない。
発生源は想定外の断層 いわき連続余震 山形大など調査 ＜河北新報 2011/04/14＞を添削
2011/04/11の余震で生じた断層のずれ。東側と西側では1m以上ずれている＝いわき市田人町
福島県いわき市などで2011/04/11、12に震度6弱を観測した東日本大震災の余震は、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価対象外だった井戸沢断層が活動して起きた可能性があることが2011/04/13、山形大学教授（地形学）の八木浩司や東北学院大学教授（環境地理学）の宮城豊彦らの調査で分かった。断層に沿って地滑りが多発しており、専門家は陸地で発生する同様の地震への警戒を呼び掛けている。
井戸沢断層は福島県浜通り南部に位置する。茨城県境付近まで南北約20kmにわたるとされ、過去数千年で活動した形跡はなかったという。
今回の余震発生後、八木らが震源に近い いわき市田人町黒田地区を調査したところ、南北方向に地割れがあり、断層上の建物に変形が見られた。測定の結果、井戸沢断層の東側が最大1.2mほど隆起し、30cm程度ずれていることも判明した。
約7km離れた地点でも同程度のずれが確認され、少なくとも7km以上の断層が動いたとみられる。さらに断層から数百m付近では、地滑りが多発していた。
地震調査委員会が2011/04/12に発表した余震の評価によると、震源周辺では1923年以降、M5を超える震源の浅い地殻内の地震はほとんど起きていないが、東日本大震災後はまとまった地震活動が続いている。
2008年の岩手・宮城内陸地震でも、震源とされる断層は今回の井戸沢断層と同様、地震調査委の長期評価の対象となっていなかった。
内陸地震でも断層に沿って多数の地滑りが確認されるなど、今回と状況が似ていることから、八木は「他にも陸地で同様の地震が起きる可能性があり、非常に心配だ」と話している。
2011/04/11の余震で生じた断層のずれ。東側と西側では1m以上ずれている＝いわき市田人町
福島県いわき市などで2011/04/11、12に震度6弱を観測した東日本大震災の余震は、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価対象外だった井戸沢断層が活動して起きた可能性があることが2011/04/13、山形大学教授（地形学）の八木浩司や東北学院大学教授（環境地理学）の宮城豊彦らの調査で分かった。断層に沿って地滑りが多発しており、専門家は陸地で発生する同様の地震への警戒を呼び掛けている。
井戸沢断層は福島県浜通り南部に位置する。茨城県境付近まで南北約20kmにわたるとされ、過去数千年で活動した形跡はなかったという。
今回の余震発生後、八木らが震源に近い いわき市田人町黒田地区を調査したところ、南北方向に地割れがあり、断層上の建物に変形が見られた。測定の結果、井戸沢断層の東側が最大1.2mほど隆起し、30cm程度ずれていることも判明した。
約7km離れた地点でも同程度のずれが確認され、少なくとも7km以上の断層が動いたとみられる。さらに断層から数百m付近では、地滑りが多発していた。
地震調査委員会が2011/04/12に発表した余震の評価によると、震源周辺では1923年以降、M5を超える震源の浅い地殻内の地震はほとんど起きていないが、東日本大震災後はまとまった地震活動が続いている。
2008年の岩手・宮城内陸地震でも、震源とされる断層は今回の井戸沢断層と同様、地震調査委の長期評価の対象となっていなかった。
内陸地震でも断層に沿って多数の地滑りが確認されるなど、今回と状況が似ていることから、八木は「他にも陸地で同様の地震が起きる可能性があり、非常に心配だ」と話している。
新病院の建設地で基本合意 加古川の2病院統合 ＜神戸新聞 2011/04/11 16:17＞を添削
加古川市は、地方独立行政法人加古川市民病院機構の新病院として2017年をめどに開院する新病院の建設地を、加古川市の中心部に位置する加古川市加古川町本町にすることを2011/04/11までに決めた。日本毛織（ニッケ）旧加古川工場敷地にあたり、土地利用についてニッケと基本合意した。
加古川市民病院機構は、旧加古川市民病院と旧神鋼加古川病院を統合し、2011/04/01に発足した。現在は既存の施設を使い、西市民病院と東市民病院として運営しているが、6年後をめどに600床規模の新病院を建てて移転する計画だ。
建設地はJR加古川駅の北西約600m。大型商業施設にも近く、利便性も高い。現在はニッケの関連工場などがある。加古川市は面積3～3.5haの利用を考えており、今後ニッケと契約形態など詳細を詰めるという。
加古川市は当初、建設候補地として加古川市南部の加古川市公設地方卸売市場がある場所を検討していたが、卸売業者などとの交渉がまとまらず、断念した。加古川市は今後、加古川市民病院機構や医師の派遣元である神戸大学医学部などと、具体的な建設計画の作成に入る。
加古川市は、地方独立行政法人加古川市民病院機構の新病院として2017年をめどに開院する新病院の建設地を、加古川市の中心部に位置する加古川市加古川町本町にすることを2011/04/11までに決めた。日本毛織（ニッケ）旧加古川工場敷地にあたり、土地利用についてニッケと基本合意した。
加古川市民病院機構は、旧加古川市民病院と旧神鋼加古川病院を統合し、2011/04/01に発足した。現在は既存の施設を使い、西市民病院と東市民病院として運営しているが、6年後をめどに600床規模の新病院を建てて移転する計画だ。
建設地はJR加古川駅の北西約600m。大型商業施設にも近く、利便性も高い。現在はニッケの関連工場などがある。加古川市は面積3～3.5haの利用を考えており、今後ニッケと契約形態など詳細を詰めるという。
加古川市は当初、建設候補地として加古川市南部の加古川市公設地方卸売市場がある場所を検討していたが、卸売業者などとの交渉がまとまらず、断念した。加古川市は今後、加古川市民病院機構や医師の派遣元である神戸大学医学部などと、具体的な建設計画の作成に入る。
芦屋の二枚貝で貝毒発生 ＜兵庫県記者発表 2011/04/07＞を添削
貝毒検査結果について
2011/04/07の貝毒検査において、芦屋市地先で採取したアサリから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。ついては芦屋市、西宮市において、アサリ採捕禁止の周知を行う。
なお、プランクトンによる水生生物の毒化は、プランクトンを餌とする二枚貝にのみ起こることから、二枚貝以外の貝類（アワビ・サザエ）や、魚類は食用としても全く問題がない。
また、2011/03/31に採捕禁止の措置をとった洲本市、淡路市、南あわじ市（いずれも播磨灘側を除く）については採捕禁止措置を継続する。
検査日：2011/04/07
種類：アサリ
採取地点：芦屋市地先
検査結果：麻痺性、5.4Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
採取地点：洲本市地先
検査結果：麻痺性、24.4Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
対策：
芦屋市、西宮市の海岸において看板等により、潮干狩りを行う一般県民等に対してアサリ採捕禁止の周知を行う。
～～～～
大阪府沿岸の二枚貝で貝毒発生 ＜大阪府 2011/04/04＞を編集
大阪府沿岸の天然アサリから規制値を超える麻痺性貝毒が検出されました。
安全性が確保されるまでの間、大阪府沿岸において天然アサリ等二枚貝を採取し食べないようにお願いします。
アサリ
二色の浜（貝塚市）麻痺性貝毒 2011/04/04 11 MU/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
男里川河口（阪南市）麻痺性貝毒 2011/04/04 12 MU/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
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洲本の二枚貝で貝毒発生 ＜兵庫県記者発表 2011/03/31＞を添削
2011/03/31の貝毒検査において、洲本市地先で採取したアサリから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。ついては洲本市、淡路市、南あわじ市（播磨灘沿岸を除く）において、アサリ採捕禁止の周知を行うこととした。
なお、プランクトンによる水生生物の毒化は、プランクトンを餌とする二枚貝にのみ起こることから、二枚貝以外の貝類（アワビ・サザエ）や、魚類は食用としても全く問題がない。
検査日：2011/03/31
種類：アサリ
採取地点：洲本市地先
対象漁協：なし
検査結果：麻痺性、15.1Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
※1MU（マウスユニット）：貝類の肉1gから取り出した抽出液を体重20gのマウスに注射して15分で死に至らしめる毒の量
※人間の場合、過去の死亡例によれば、危険となる毒量は3,000MU以上とされており、今回の洲本市地先のアサリに当てはめると、一度に125個以上食べると3,000MUになる。
対策：看板等により、潮干狩りを行う一般県民等に対してアサリ採捕禁止の周知を行う。
貝毒検査結果について
2011/04/07の貝毒検査において、芦屋市地先で採取したアサリから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。ついては芦屋市、西宮市において、アサリ採捕禁止の周知を行う。
なお、プランクトンによる水生生物の毒化は、プランクトンを餌とする二枚貝にのみ起こることから、二枚貝以外の貝類（アワビ・サザエ）や、魚類は食用としても全く問題がない。
また、2011/03/31に採捕禁止の措置をとった洲本市、淡路市、南あわじ市（いずれも播磨灘側を除く）については採捕禁止措置を継続する。
検査日：2011/04/07
種類：アサリ
採取地点：芦屋市地先
検査結果：麻痺性、5.4Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
採取地点：洲本市地先
検査結果：麻痺性、24.4Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
対策：
芦屋市、西宮市の海岸において看板等により、潮干狩りを行う一般県民等に対してアサリ採捕禁止の周知を行う。
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大阪府沿岸の二枚貝で貝毒発生 ＜大阪府 2011/04/04＞を編集
大阪府沿岸の天然アサリから規制値を超える麻痺性貝毒が検出されました。
安全性が確保されるまでの間、大阪府沿岸において天然アサリ等二枚貝を採取し食べないようにお願いします。
アサリ
二色の浜（貝塚市）麻痺性貝毒 2011/04/04 11 MU/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
男里川河口（阪南市）麻痺性貝毒 2011/04/04 12 MU/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
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洲本の二枚貝で貝毒発生 ＜兵庫県記者発表 2011/03/31＞を添削
2011/03/31の貝毒検査において、洲本市地先で採取したアサリから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。ついては洲本市、淡路市、南あわじ市（播磨灘沿岸を除く）において、アサリ採捕禁止の周知を行うこととした。
なお、プランクトンによる水生生物の毒化は、プランクトンを餌とする二枚貝にのみ起こることから、二枚貝以外の貝類（アワビ・サザエ）や、魚類は食用としても全く問題がない。
検査日：2011/03/31
種類：アサリ
採取地点：洲本市地先
対象漁協：なし
検査結果：麻痺性、15.1Mu/g←麻痺性貝毒自主規制基準値4MU/gを超える値
※1MU（マウスユニット）：貝類の肉1gから取り出した抽出液を体重20gのマウスに注射して15分で死に至らしめる毒の量
※人間の場合、過去の死亡例によれば、危険となる毒量は3,000MU以上とされており、今回の洲本市地先のアサリに当てはめると、一度に125個以上食べると3,000MUになる。
対策：看板等により、潮干狩りを行う一般県民等に対してアサリ採捕禁止の周知を行う。
姫路広畑 山林火災：中学の裏山火事56ha焼失 一時100mに迫りヘリ5機出動 ＜MSN産経 2011/04/05 08:29＞を添削
2011/04/04 12:10ごろ、姫路市広畑区才の京見山の山林から出火し、周囲に燃え広がった。飾磨警察署や姫路市消防局によると、17時までに約56haを焼いた。民家などへの延焼はなく、怪我人はないという。
飾磨警察署などによると、近くの姫路市立夢前中学校教頭の宇久良邦が「学校裏の山から火が出ている」と119番。姫路市消防局が消防車計20台を出動させ、兵庫県は陸上自衛隊姫路駐屯地に災害派遣を要請した。陸自、兵庫県、徳島県、香川県、岡山県がヘリコプター計5機を出動させ、日没まで消火活動にあたった。
火の手は一時、夢前中学校の約100m手前まで迫り、部活動中の生徒や教諭ら約70人がグラウンドに避難するなどした。教頭は「白い煙が見えたと思ったら、あっという間に燃え広がった。校舎への延焼を心配した」と話していた。
2011/04/04 12:10ごろ、姫路市広畑区才の京見山の山林から出火し、周囲に燃え広がった。飾磨警察署や姫路市消防局によると、17時までに約56haを焼いた。民家などへの延焼はなく、怪我人はないという。
飾磨警察署などによると、近くの姫路市立夢前中学校教頭の宇久良邦が「学校裏の山から火が出ている」と119番。姫路市消防局が消防車計20台を出動させ、兵庫県は陸上自衛隊姫路駐屯地に災害派遣を要請した。陸自、兵庫県、徳島県、香川県、岡山県がヘリコプター計5機を出動させ、日没まで消火活動にあたった。
火の手は一時、夢前中学校の約100m手前まで迫り、部活動中の生徒や教諭ら約70人がグラウンドに避難するなどした。教頭は「白い煙が見えたと思ったら、あっという間に燃え広がった。校舎への延焼を心配した」と話していた。
フランスの原発検査会社APAVE 神戸に日本法人を設立 ＜神戸新聞 2011/04/03 06:05＞を添削
原子力発電の関連機器の品質検査などを手掛けるフランスのAPAVE（アパーヴ）グループが、神戸市中央区に日本法人を設立したことが2011/04/02、分かった。出荷前の非破壊検査などを行う。周辺には、三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）など原発関連機器の生産拠点が集積しており、日本で事業を拡大するには、神戸に拠点を設けることが最適と判断した。
神戸進出を支援した日本貿易振興機構（JETRO）などによると、APAVEグループは1867年創業で、2009年の売上高は800億円。発電量の8割近くを原発が占めるフランスで、関連機器検査市場の70％を握るという。他にも鉄道や環境などの分野で、各種検査やコンサルティングを手掛けている。
日本法人APAVEジャパンの資本金は1200万円。アジア大洋州地区を統括するAPAVEのベトナム現地法人が全額出資した。2011/03末に神戸商工貿易センタービル（神戸市中央区浜辺通5）に事務所を設け、トップら3人を配置。当面は、市場調査に向けた情報収集に取り組む。
三菱重工神戸造船所、川崎重工業、神戸製鋼所など、関連機器や部材の製造拠点が兵庫県内に多いことから、神戸への進出を決めた。2011年度の売上高目標は1億円。今後、年率15％の売上げ増を目指す。
原子力発電の関連機器の品質検査などを手掛けるフランスのAPAVE（アパーヴ）グループが、神戸市中央区に日本法人を設立したことが2011/04/02、分かった。出荷前の非破壊検査などを行う。周辺には、三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）など原発関連機器の生産拠点が集積しており、日本で事業を拡大するには、神戸に拠点を設けることが最適と判断した。
神戸進出を支援した日本貿易振興機構（JETRO）などによると、APAVEグループは1867年創業で、2009年の売上高は800億円。発電量の8割近くを原発が占めるフランスで、関連機器検査市場の70％を握るという。他にも鉄道や環境などの分野で、各種検査やコンサルティングを手掛けている。
日本法人APAVEジャパンの資本金は1200万円。アジア大洋州地区を統括するAPAVEのベトナム現地法人が全額出資した。2011/03末に神戸商工貿易センタービル（神戸市中央区浜辺通5）に事務所を設け、トップら3人を配置。当面は、市場調査に向けた情報収集に取り組む。
三菱重工神戸造船所、川崎重工業、神戸製鋼所など、関連機器や部材の製造拠点が兵庫県内に多いことから、神戸への進出を決めた。2011年度の売上高目標は1億円。今後、年率15％の売上げ増を目指す。
南海地震など想定、兵庫県が被害予測を延期 ＜神戸新聞 2011/04/01 08:25＞を添削
兵庫県は、県内で強い揺れをもたらす恐れのある地震についての被害予測を2011/03末までにまとめる予定だったが、東日本大震災を受け、南海地震を含む海溝型地震の想定が見直される動きがあるため、2011年度以降に延期することを決めた。
兵庫県は2010年度までの2年計画で、兵庫県内に震度5強以上の揺れをもたらす想定地震の見直しに着手。最新の研究データを基に、対象となる内陸型、海溝型の地震を5から24に増やした。
海溝型については、東南海・南海地震の連動や東海・東南海・南海地震の3連動を想定。3連動の震度は、詳細な記録として判明している地震のうち最大規模となる1707年の宝永地震を参考に、最大6強の揺れを予測した。津波についても宝永地震を基に、南あわじ市で最大5.8m、神戸市で最大2.5mとした。兵庫県はこれらの想定に基づき、2010年度中に津波被害も含めた被害予測を見直す予定だった。
ところが、東日本大震災は、こうした限られた過去の地震を基にした想定を超えた。産業技術総合研究所活断層・地震研究センター（茨城県）研究チーム長の宍倉正展は「三陸沖は数十～数百年周期で予測していたところ、千年周期とみられる大地震が起こった。南海地震も400～600年ごとに大地震になることが分かりつつあるが、それ以上の周期で巨大地震があっても不思議ではない」と話す。
国（内閣府）の中央防災会議は、2011年度から3連動の被害予測に本格着手する。関西大学なども1万年前の地層から津波の痕跡を探っていくといい、南海地震の想定が急速に見直される可能性も出てきた。
兵庫県防災計画課によると、被害予測は最終的に兵庫県防災会議地震災害対策計画専門委員会に諮るが、「どんな形で報告書を出すか対応が難しい。被災地の救援で作業も遅れており、報告の時期も分からない」という。
専門委委員長で関西学院大学教授の室崎益輝は「被害予測は見直すべき点が出てくるだろうが、時間がかかる。空白時間を作らず、大切なのは、想定を絶対とせず、今ある知見で最善の対策を取ることが必要」と話している。
～～～～
津波対応の必要性強調 兵庫県地域防災計画見直しへ ＜神戸新聞 2011/03/23 06:45＞を添削
東日本大震災で沿岸部を「想定外」の津波が襲ったことなどを受け、兵庫県知事の井戸敏三は2011/03/22の定例会見で、「東南海・南海地震の津波対応について抜本的に考えておく必要がある」とし、今回の事態を踏まえて兵庫県地域防災計画を見直す意向を示した。
兵庫県は1998年度に地震の被害想定を作成したが、その後、国が最新データを用いた予測を推進。兵庫県は2009年度から2年計画で東南海・南海地震の連動や東海地震を含めた3つが連動するケースの想定に着手し、2010年度中に被害予測をまとめ、防災計画に反映させる予定だった。
現行計画は、南海地震の発生時には南あわじ市で最大5.8mの津波を想定し、防潮門扉を遠隔操作できる兵庫県内初の施設などを整備。阪神間は海抜約2mの海面上昇を見込み、防潮門扉などを閉めれば浸水を防げるとしている。
ところが、今回の大震災では東北地方沿岸部に想定をはるかに上回る津波が襲来。井戸は「阪神間は防潮門扉を閉じれば防げることになっているが、本当にそれで良いのか」と指摘した。
また、福島第一原発の事故で、福島県内から県外に避難する被災者が相次いでいるため、原子力地域防災計画についても「兵庫県内に（原発が）立地していなくても、（他府県の）避難者をどう受け入れるかなど新たな課題も出ている」と述べ、見直しの必要性を示唆した。
兵庫県は、県内で強い揺れをもたらす恐れのある地震についての被害予測を2011/03末までにまとめる予定だったが、東日本大震災を受け、南海地震を含む海溝型地震の想定が見直される動きがあるため、2011年度以降に延期することを決めた。
兵庫県は2010年度までの2年計画で、兵庫県内に震度5強以上の揺れをもたらす想定地震の見直しに着手。最新の研究データを基に、対象となる内陸型、海溝型の地震を5から24に増やした。
海溝型については、東南海・南海地震の連動や東海・東南海・南海地震の3連動を想定。3連動の震度は、詳細な記録として判明している地震のうち最大規模となる1707年の宝永地震を参考に、最大6強の揺れを予測した。津波についても宝永地震を基に、南あわじ市で最大5.8m、神戸市で最大2.5mとした。兵庫県はこれらの想定に基づき、2010年度中に津波被害も含めた被害予測を見直す予定だった。
ところが、東日本大震災は、こうした限られた過去の地震を基にした想定を超えた。産業技術総合研究所活断層・地震研究センター（茨城県）研究チーム長の宍倉正展は「三陸沖は数十～数百年周期で予測していたところ、千年周期とみられる大地震が起こった。南海地震も400～600年ごとに大地震になることが分かりつつあるが、それ以上の周期で巨大地震があっても不思議ではない」と話す。
国（内閣府）の中央防災会議は、2011年度から3連動の被害予測に本格着手する。関西大学なども1万年前の地層から津波の痕跡を探っていくといい、南海地震の想定が急速に見直される可能性も出てきた。
兵庫県防災計画課によると、被害予測は最終的に兵庫県防災会議地震災害対策計画専門委員会に諮るが、「どんな形で報告書を出すか対応が難しい。被災地の救援で作業も遅れており、報告の時期も分からない」という。
専門委委員長で関西学院大学教授の室崎益輝は「被害予測は見直すべき点が出てくるだろうが、時間がかかる。空白時間を作らず、大切なのは、想定を絶対とせず、今ある知見で最善の対策を取ることが必要」と話している。
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津波対応の必要性強調 兵庫県地域防災計画見直しへ ＜神戸新聞 2011/03/23 06:45＞を添削
東日本大震災で沿岸部を「想定外」の津波が襲ったことなどを受け、兵庫県知事の井戸敏三は2011/03/22の定例会見で、「東南海・南海地震の津波対応について抜本的に考えておく必要がある」とし、今回の事態を踏まえて兵庫県地域防災計画を見直す意向を示した。
兵庫県は1998年度に地震の被害想定を作成したが、その後、国が最新データを用いた予測を推進。兵庫県は2009年度から2年計画で東南海・南海地震の連動や東海地震を含めた3つが連動するケースの想定に着手し、2010年度中に被害予測をまとめ、防災計画に反映させる予定だった。
現行計画は、南海地震の発生時には南あわじ市で最大5.8mの津波を想定し、防潮門扉を遠隔操作できる兵庫県内初の施設などを整備。阪神間は海抜約2mの海面上昇を見込み、防潮門扉などを閉めれば浸水を防げるとしている。
ところが、今回の大震災では東北地方沿岸部に想定をはるかに上回る津波が襲来。井戸は「阪神間は防潮門扉を閉じれば防げることになっているが、本当にそれで良いのか」と指摘した。
また、福島第一原発の事故で、福島県内から県外に避難する被災者が相次いでいるため、原子力地域防災計画についても「兵庫県内に（原発が）立地していなくても、（他府県の）避難者をどう受け入れるかなど新たな課題も出ている」と述べ、見直しの必要性を示唆した。
神戸市：補助金取消し 特養老人ホーム整備で ＜毎日新聞 2011/03/29 神戸版＞を添削
神戸市は2011/03/28、神戸市長田区に建設予定の特別養護老人ホームで法律違反などがあったとして、整備を進める社会福祉法人香南会（高知県香南市）への補助金（約4億8500万円）の内示を取り消すと発表した。
神戸市高齢福祉課などによると、香南会は、長田区で特別養護老人ホームと介護付ケアハウスの整備を進めていたが、土壌汚染対策法や騒音規制法で義務づけられた事前の土壌調査や重機の使用の届けを神戸市に出さなかったうえ、工事の入札にも談合の疑いがある、としている。
香南会は「担当した設計コンサルタントが入院しており、土壌汚染対策法や騒音規制法に必要な手続きを知らなかったが、神戸市とは交渉して問題は既に解決している。談合は一切なく、神戸市への損害賠償請求も視野に争う」と反発している。
～～～～
http://www.kounankai.jp/hamamizuki_sato.html より
総合福祉ゾーンはなみずきの里
住所：神戸市長田区滝谷町1丁目1-25
特別養護老人ホームみずきざか：入所定員100名、ショートステイ10名
ケアハウスみずき：入居定員100名
デイサービスセンターさざんか：利用定員15名
神戸市は2011/03/28、神戸市長田区に建設予定の特別養護老人ホームで法律違反などがあったとして、整備を進める社会福祉法人香南会（高知県香南市）への補助金（約4億8500万円）の内示を取り消すと発表した。
神戸市高齢福祉課などによると、香南会は、長田区で特別養護老人ホームと介護付ケアハウスの整備を進めていたが、土壌汚染対策法や騒音規制法で義務づけられた事前の土壌調査や重機の使用の届けを神戸市に出さなかったうえ、工事の入札にも談合の疑いがある、としている。
香南会は「担当した設計コンサルタントが入院しており、土壌汚染対策法や騒音規制法に必要な手続きを知らなかったが、神戸市とは交渉して問題は既に解決している。談合は一切なく、神戸市への損害賠償請求も視野に争う」と反発している。
～～～～
http://www.kounankai.jp/hamamizuki_sato.html より
総合福祉ゾーンはなみずきの里
住所：神戸市長田区滝谷町1丁目1-25
特別養護老人ホームみずきざか：入所定員100名、ショートステイ10名
ケアハウスみずき：入居定員100名
デイサービスセンターさざんか：利用定員15名