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無許可で産廃処分 小滝建設社長らを逮捕 ＜神戸新聞 2011/10/13 12:30＞を編集
無許可で産業廃棄物処理業を営んだとして、兵庫県警生活環境課と神戸西警察署などは2011/10/13、廃棄物処理法違反容疑で、小滝建設（神戸市西区櫨谷町寺谷）元社長の小滝政義（59、神戸市西区春日台）ら4人を逮捕した。小滝は「ごみではない」などと供述し、4人とも容疑を否認しているという。
他に逮捕されたのは、小滝の妻で小滝建設社長の小滝利志子（60、神戸市西区春日台）、小滝建設社員の河本政美（62、神戸市垂水区舞子台）、小滝の長男で、同じ敷地内で自動車修理会社を経営する小滝健（33、神戸市西区池上）。
4人の逮捕容疑は、2011/03/15頃～04/15頃、神戸市長の許可を受けずに、計134回にわたり、神戸市内の家屋などの解体工事現場で出たコンクリート瓦礫など約519tの処分委託を受け、破砕処分した疑い。
神戸市は2008年以降、指導を数回重ねたほか、兵庫県警も2011/06、廃棄物処理法違反容疑で小滝建設など3社を捜索。小滝建設は、瓦礫類を近くの正規業者より安値で受け入れていた可能性があるという。
無許可で産業廃棄物処理業を営んだとして、兵庫県警生活環境課と神戸西警察署などは2011/10/13、廃棄物処理法違反容疑で、小滝建設（神戸市西区櫨谷町寺谷）元社長の小滝政義（59、神戸市西区春日台）ら4人を逮捕した。小滝は「ごみではない」などと供述し、4人とも容疑を否認しているという。
他に逮捕されたのは、小滝の妻で小滝建設社長の小滝利志子（60、神戸市西区春日台）、小滝建設社員の河本政美（62、神戸市垂水区舞子台）、小滝の長男で、同じ敷地内で自動車修理会社を経営する小滝健（33、神戸市西区池上）。
4人の逮捕容疑は、2011/03/15頃～04/15頃、神戸市長の許可を受けずに、計134回にわたり、神戸市内の家屋などの解体工事現場で出たコンクリート瓦礫など約519tの処分委託を受け、破砕処分した疑い。
神戸市は2008年以降、指導を数回重ねたほか、兵庫県警も2011/06、廃棄物処理法違反容疑で小滝建設など3社を捜索。小滝建設は、瓦礫類を近くの正規業者より安値で受け入れていた可能性があるという。
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神戸・新開地商店街火災：出火原因を調査 ＜神戸新聞 2011/10/12 12:51＞を編集
2011/10/11夜、神戸市兵庫区新開地1、新開地商店街で起きた火災は、出火元とみられる喫茶店「ベラミ」と、隣接する商店など4棟の計約450平方メートルを焼き、約7時間半後の2011/10/12 04時すぎに鎮火した。兵庫警察署などが10時から実況見分を始め、出火原因などを調べている。
兵庫警察署などの調べでは、喫茶店の1階付近から出火。喫茶店が全焼したほか、南側の食堂もほぼ全焼し、さらに南のたばこ店や北隣の空き店舗にも延焼した。北側のマンションでも窓が割れるなどの被害が出た。怪我人はなかった。
兵庫警察署員や神戸市消防局の消防隊員ら約30人が実況見分。神戸市消防局などによると、喫茶店と食堂の店舗奥側の屋根や2階の床が焼け落ちており、燃え方が激しいという。喫茶店の奥には調理場があったという。
近所の男性（71）は「若い頃、この辺りの映画館で映画を見ると、合間に『ベラミ』と宣伝が流れていたのを思い出す。老舗の名物店だったが…」と惜しんだ。
～～～～
＃ まだ廃業とは決まってません。
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神戸・新開地商店街で火災 ＜神戸新聞 2011/10/12 00:35＞を編集
2011/10/11 20:20ごろ、喫茶店「ベラミ」（神戸市兵庫区新開地1）から出火、木造2階建て延べ約120平方メートルを全焼。火は南隣の「丸一食堂」に燃え移り、木造2階建ての店舗兼住宅延べ約100平方メートルを全焼したほか、食堂の東にあった木造2階建ての納屋も全焼した。さらに南側のたばこ店兼住宅の一部も燃えた。神戸市消防局が消火活動を行っているが、2011/10/12 0時現在も鎮火していない。怪我人はなかった。
神戸市消防局や兵庫警察署などによると、喫茶店1階から出火したとみられる。出火当時、食堂とたばこ店には計4人がいたが逃げ出して無事だった。
現場は神戸市営地下鉄湊川公園駅の南東約150mの新開地商店街アーケード内で、民家や店舗が密集。飲食店などから客が避難したほか、北隣のマンション（鉄筋コンクリート12階建て、40戸）の住民らも、兵庫警察署員や消防隊員らに誘導されるなどして避難した。
「ベラミ」を家族で経営する男性（56）によると、この日は19時に営業を終え、約30分後に店を出てからは無人だったという。
2011/10/11夜、神戸市兵庫区新開地1、新開地商店街で起きた火災は、出火元とみられる喫茶店「ベラミ」と、隣接する商店など4棟の計約450平方メートルを焼き、約7時間半後の2011/10/12 04時すぎに鎮火した。兵庫警察署などが10時から実況見分を始め、出火原因などを調べている。
兵庫警察署などの調べでは、喫茶店の1階付近から出火。喫茶店が全焼したほか、南側の食堂もほぼ全焼し、さらに南のたばこ店や北隣の空き店舗にも延焼した。北側のマンションでも窓が割れるなどの被害が出た。怪我人はなかった。
兵庫警察署員や神戸市消防局の消防隊員ら約30人が実況見分。神戸市消防局などによると、喫茶店と食堂の店舗奥側の屋根や2階の床が焼け落ちており、燃え方が激しいという。喫茶店の奥には調理場があったという。
近所の男性（71）は「若い頃、この辺りの映画館で映画を見ると、合間に『ベラミ』と宣伝が流れていたのを思い出す。老舗の名物店だったが…」と惜しんだ。
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＃ まだ廃業とは決まってません。
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神戸・新開地商店街で火災 ＜神戸新聞 2011/10/12 00:35＞を編集
2011/10/11 20:20ごろ、喫茶店「ベラミ」（神戸市兵庫区新開地1）から出火、木造2階建て延べ約120平方メートルを全焼。火は南隣の「丸一食堂」に燃え移り、木造2階建ての店舗兼住宅延べ約100平方メートルを全焼したほか、食堂の東にあった木造2階建ての納屋も全焼した。さらに南側のたばこ店兼住宅の一部も燃えた。神戸市消防局が消火活動を行っているが、2011/10/12 0時現在も鎮火していない。怪我人はなかった。
神戸市消防局や兵庫警察署などによると、喫茶店1階から出火したとみられる。出火当時、食堂とたばこ店には計4人がいたが逃げ出して無事だった。
現場は神戸市営地下鉄湊川公園駅の南東約150mの新開地商店街アーケード内で、民家や店舗が密集。飲食店などから客が避難したほか、北隣のマンション（鉄筋コンクリート12階建て、40戸）の住民らも、兵庫警察署員や消防隊員らに誘導されるなどして避難した。
「ベラミ」を家族で経営する男性（56）によると、この日は19時に営業を終え、約30分後に店を出てからは無人だったという。
＃ 警察側、「正義」側の論理は日々報道されるので、あえて逆の立場を。
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【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＜MSN産経 2011/10/01 12:00＞を編集
【山口組組長 一問一答】（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」＜MSN産経 2011/10/02 12:00＞を編集
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が2011/10/01、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」組長の篠田建市（通称：司忍）（69）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。
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【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＜MSN産経 2011/10/01 12:00＞を編集
【山口組組長 一問一答】（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」＜MSN産経 2011/10/02 12:00＞を編集
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が2011/10/01、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」組長の篠田建市（通称：司忍）（69）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。
世界最大級の砂時計、明石に復活 JR大阪駅で撤去 ＜神戸新聞 2011/10/05 15:59＞を編集
かつてJR大阪駅中央コンコースのシンボルだった世界最大級の砂時計が、明石駅前に2015年度完成予定の再開発ビル内で、再び時を刻む見通しとなった。大阪駅の全面改装に伴って2010年秋に撤去され、「時のまち」を掲げる明石市が無償で譲り受けたものの、設置場所が決まらず下水処理施設の片隅で保管されてきた。紆余曲折を経て、ようやく安住の地が見つかりそうだ。
この砂時計は高さ4.5m、幅5m、重さ5.7t。1時間で砂が落ち切り、オルゴールの音楽とともに上下が180度回転する。大阪駅ビルの運営会社 大阪ステーションビルが2003年に約6500万円をかけて製作し、待ち合わせ場所として親しまれてきた。
だが、2010/10、全面改装の一環でひっそりと撤去。その後の行方は公表されなかったが、実は解体した上で明石市内に運ばれていた。2010年初め、大阪ステーションビルは引取り手を公募。日本標準時子午線が通る明石市が「ぜひうちに」と手を挙げ、譲渡先に選ばれていた。
ところが、明石市もあまりの大きさに持て余した。当初、明石市立天文科学館、明石市役所ロビー、明石駅コンコースなどを候補としたが、天井につかえることなどから断念。将来完成する再開発ビルへの設置を模索したが、2011/05に市長が交代し、再開発事業そのものの見直しが検討され、先行きが不透明だった。
先月、市長の泉房穂が計画を一部見直した上で再開発事業を推進することを表明し、砂時計は再開発ビル2階のイベント広場（約1000平方メートル）に落ち着く方向に。摩耗したガラス部分を交換するなどのリフレッシュも施し、「時のまち」の新たな目玉となることを狙う。
約2000万円と見込まれた設置工事費は、ビル整備と一体で設置することでかなり抑えられるという。明石市政策室は「高額を投じて作られただけあって、存在感はすごい。今後は明石の顔として、再び時刻を示す姿をお見せしたい」と話している。
～～～～
巨大な砂時計がお目見え JR大阪駅コンコース ＜共同通信 2003/04/23 02:57＞を編集
JR大阪駅中央コンコース南側に2003/04/23、駅ビル アクティ大阪の開業20周年を記念して、巨大な砂時計がお目見えした。大阪駅に新しい待ち合わせスポットを作ろうと、駅ビルの運営会社 大阪ターミナルビルが製作した。
砂時計は高さ約4.6m、幅約4.9m、奥行き約2.6mで、製作費は約6000万円。
赤色の人工砂が落ち、1時間ごとにオルゴールの音楽が流れ、赤や黄色の光が点滅しながら半回転する。
かつてJR大阪駅中央コンコースのシンボルだった世界最大級の砂時計が、明石駅前に2015年度完成予定の再開発ビル内で、再び時を刻む見通しとなった。大阪駅の全面改装に伴って2010年秋に撤去され、「時のまち」を掲げる明石市が無償で譲り受けたものの、設置場所が決まらず下水処理施設の片隅で保管されてきた。紆余曲折を経て、ようやく安住の地が見つかりそうだ。
この砂時計は高さ4.5m、幅5m、重さ5.7t。1時間で砂が落ち切り、オルゴールの音楽とともに上下が180度回転する。大阪駅ビルの運営会社 大阪ステーションビルが2003年に約6500万円をかけて製作し、待ち合わせ場所として親しまれてきた。
だが、2010/10、全面改装の一環でひっそりと撤去。その後の行方は公表されなかったが、実は解体した上で明石市内に運ばれていた。2010年初め、大阪ステーションビルは引取り手を公募。日本標準時子午線が通る明石市が「ぜひうちに」と手を挙げ、譲渡先に選ばれていた。
ところが、明石市もあまりの大きさに持て余した。当初、明石市立天文科学館、明石市役所ロビー、明石駅コンコースなどを候補としたが、天井につかえることなどから断念。将来完成する再開発ビルへの設置を模索したが、2011/05に市長が交代し、再開発事業そのものの見直しが検討され、先行きが不透明だった。
先月、市長の泉房穂が計画を一部見直した上で再開発事業を推進することを表明し、砂時計は再開発ビル2階のイベント広場（約1000平方メートル）に落ち着く方向に。摩耗したガラス部分を交換するなどのリフレッシュも施し、「時のまち」の新たな目玉となることを狙う。
約2000万円と見込まれた設置工事費は、ビル整備と一体で設置することでかなり抑えられるという。明石市政策室は「高額を投じて作られただけあって、存在感はすごい。今後は明石の顔として、再び時刻を示す姿をお見せしたい」と話している。
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巨大な砂時計がお目見え JR大阪駅コンコース ＜共同通信 2003/04/23 02:57＞を編集
JR大阪駅中央コンコース南側に2003/04/23、駅ビル アクティ大阪の開業20周年を記念して、巨大な砂時計がお目見えした。大阪駅に新しい待ち合わせスポットを作ろうと、駅ビルの運営会社 大阪ターミナルビルが製作した。
砂時計は高さ約4.6m、幅約4.9m、奥行き約2.6mで、製作費は約6000万円。
赤色の人工砂が落ち、1時間ごとにオルゴールの音楽が流れ、赤や黄色の光が点滅しながら半回転する。
無許可ガールズバー犯罪収益没収 全国で2例目 ＜神戸新聞 2011/09/30 07:28＞を編集
神戸・三宮で無許可でガールズバーを営業したとして、経営者の前田拓路（29）と店長の中野由香（21）が風営法違反容疑で逮捕された事件で、兵庫県警組織犯罪対策課と生田警察署などは2011/09/29までに、組織犯罪処罰法に基づく神戸地裁の命令を受け、店の収益を没収保全した。
無許可営業を没収対象とした2011/07の組織犯罪処罰法改正後、適用は全国2例目、兵庫県内では初めて。兵庫県警組織犯罪対策課などの調べでは、前田らは2010/06～2011/09の間に、少なくとも3400万円の売上げを手にしたとみられる。逮捕時に前田らが所持していた現金計約6万7200円についても、伝票などから犯罪収益として裏付け、没収保全命令を神戸地裁に請求。神戸地裁が2011/09/26付で認定し、命令を出していた。
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三宮で無許可キャバクラ営業、経営者ら逮捕 ＜MSN産経 2011/09/11 02:30＞を編集
キャバクラを無許可で営んだとして、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田警察署は2011/09/10、風営法違反容疑で、飲食店「マリアサロンバー」（神戸市中央区二宮町）経営、前田拓路（29）を逮捕した。「接待を指示した覚えはない」と否認しているという。兵庫県警は2011/09/09夜に店を捜索し、風営法違反容疑で店長の中野由香（21、神戸市中央区熊内町）も現行犯逮捕した。
神戸・三宮で無許可でガールズバーを営業したとして、経営者の前田拓路（29）と店長の中野由香（21）が風営法違反容疑で逮捕された事件で、兵庫県警組織犯罪対策課と生田警察署などは2011/09/29までに、組織犯罪処罰法に基づく神戸地裁の命令を受け、店の収益を没収保全した。
無許可営業を没収対象とした2011/07の組織犯罪処罰法改正後、適用は全国2例目、兵庫県内では初めて。兵庫県警組織犯罪対策課などの調べでは、前田らは2010/06～2011/09の間に、少なくとも3400万円の売上げを手にしたとみられる。逮捕時に前田らが所持していた現金計約6万7200円についても、伝票などから犯罪収益として裏付け、没収保全命令を神戸地裁に請求。神戸地裁が2011/09/26付で認定し、命令を出していた。
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三宮で無許可キャバクラ営業、経営者ら逮捕 ＜MSN産経 2011/09/11 02:30＞を編集
キャバクラを無許可で営んだとして、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田警察署は2011/09/10、風営法違反容疑で、飲食店「マリアサロンバー」（神戸市中央区二宮町）経営、前田拓路（29）を逮捕した。「接待を指示した覚えはない」と否認しているという。兵庫県警は2011/09/09夜に店を捜索し、風営法違反容疑で店長の中野由香（21、神戸市中央区熊内町）も現行犯逮捕した。
遺族「危険運転」不適用に不満 鹿沼クレーン事故初公判 ＜下野新聞 2011/09/29＞を編集
■「確信犯」なぜ過失 法定刑の上限に不満
柴田への怒りと裁判へのやるせなさがにじんだ。全遺族が裁判参加した鹿沼市6児童死亡事故。初公判後の2011/09/28夕、5人の遺族が栃木県庁記者クラブで会見した。法廷で初めて対峙した柴田将人（26）の姿に、「（遺族に）頭を下げることもなく反省がない」と厳しい言葉が続く。裁判の焦点となる量刑の上限は懲役7年。遺族は改めて、「やりきれない」「無念だ」とこみ上げる感情を必死にこらえた。
県庁記者クラブの会見場。横一列に並んだ5人の遺族は、机に児童6人の写真立てを並べ会見に臨んだ。うつむく姿の一方で、写真の中の子どもたちは満面の笑み。
「子どもたちの親に最後までお辞儀もしない。裁判を軽視しているのか」。計約5時間半の審理中、ほとんど顔色を変えなかった柴田。「涙もみせず、時間が過ぎるのを待っていたようにしか見えない」。
自動車運転過失致死罪での裁判に「過失が当てはまるのか。何度も発作で事故を起こし、確信犯だ」。会見冒頭、柴田が約3年前に癲癇発作が原因の事故を起こしていた点にも触れ、「適切な捜査がなされず、警察にも責任の一端がある」とも言及した。
＃ だって栃木県警ですから。知ってるでしょ？栃木県警のいい加減さを。
「自分の夢のために事故を起こし、子どもの夢を奪った」「自動車運転過失致死罪の量刑があまりに短く、遺族が苦しむ。長い反省期間を持たせたい」と訴えた。
公判と並行して、法定刑がより重い危険運転致死罪の適用範囲を広げるなどの法改正を視野に、署名活動を行う方針の6遺族。「残された親の役目」と涙を浮かべ、協力を求め報道陣に頭を下げた。
「未然に防げたはずの事故で、悔しくてたまりません」と全遺族の気持ちを代弁した。
■遺族、年内にも民事訴訟
鹿沼6児童死亡事故で遺族側は2011/09/28、初公判後に開いた会見で、自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人（26）や柴田の事故当時の勤務先に損害賠償を求め、年内にも民事訴訟を提起する方針を明らかにした。訴えの詳細は今後検討するという。
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＃ 自動車の業務使用中は、勤務先に同じように賠償責任があります。犯人本人には私的敵討ちしかないでしょ。
～～～～
医師の制止聞かず運転、事故繰り返す 鹿沼6児童死亡事故 ＜下野新聞 2011/09/29＞を編集
医師らの制止を聞かずに運転を続け、癲癇発作による5件を含む12件の交通事故を繰り返した末、児童6人の命が奪われる事故を起こした。鹿沼6児童死亡クレーン車事故をめぐり、宇都宮地検は宇都宮地裁で28日に開かれた初公判で、自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人（26）の病歴や事故歴を詳述し、過失の重大さを強調した。
検察側の冒頭陳述などによると、8歳で癲癇と診断された柴田は高校在学中、持病を申告せずに違法にバイクの運転免許を取得。2003/07には自動車の免許も取ったが、2003/08には発作で電柱に衝突する自損事故を起こしていた。
柴田は鹿沼6児童死亡事故以前に、少なくとも12件の事故を起こしていた。柴田を診察した複数の医師は「人を巻き込んだらどうするの」などと自動車やクレーン車の運転を控えるよう注意していた。だが、クレーン車への強い憧れを持っていた柴田は運転をやめなかった。
鹿沼市御成橋町の国道で2008/04に登校中の男児をはねて重傷を負わせた。母親の供述調書によると、柴田は免許取消し処分を免れるため「居眠り（運転）って警察に言うから」と母親に告げ、この事故の公判では母親と2人で嘘を通した。
今回の事故当日、柴田は07時ごろに家を出て会社に向かった。その前に母親は柴田が前日の晩に抗癲癇薬を飲み忘れたことに気付いた。過去の発作の状況から不安を覚えたという。「1時間くらいの間に発作が起きるのでは」。予想は現実となった。これまでの状況を踏まえ、母親は「私も共犯」などと供述した。
鹿沼警察署員の供述調書によると、柴田は逮捕直後も「寝ちゃった」「病気はない」などと説明。事故後も運転免許へのこだわりをみせていたという。
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鹿沼クレーン児童6人死亡事故：柴田将人
2011/04/18 07:45頃、栃木県鹿沼市樅山町の国道293号で、通学途中の鹿沼市立北押原小4～6年の児童6人の列に柴田将人のクレーン車（12t）が突っ込んだ。栃木県警鹿沼警察署によると、柴田将人の事故で児童5人が死亡、残る1人も病院に搬送されたが重傷。
鹿沼警察署によると、柴田将人の事故で死亡したのは小4 伊原大芽、関口美花、下妻圭太、小5 星野杏弥、小6 大森卓馬。小6 熊野愛斗が骨盤骨折の重傷。（敬称略）
鹿沼警察署はクレーン車を運転していた柴田将人（26、栃木県日光市大沢町）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕、容疑を自動車運転過失致死に切り替え調べている。柴田は容疑を認めているという。
鹿沼警察署によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路。柴田のクレーン車は中央線を越え、対向車線脇の歩道を学校に向かって1列で歩いていた児童に突っ込んだ。柴田のクレーン車は事故現場近くの住宅に衝突した後、敷地内に入って止まった。柴田は飲酒運転ではないという。
北押原小学校は2011/04/08が始業式だった。現場は北押原小学校から北西に約200m。
●無言の帰宅に憤り・困惑
死亡した児童6人が通っていた鹿沼市立北押原小学校は記者会見を開いた。目の前で事故を目撃した校長の倉沢敏夫（56）は、「なぜ子どもたちの列に……。今も理解できないでいる」と沈痛な表情で話した。
学校によると、朝は地域ごとに7～8人くらいの班で集団登校している。事故当時は4つの班が一緒に登校しており、20～30人の児童が現場付近にいた。間一髪で事故を逃れた児童もいたという。倉沢は「子どもたちの動揺は大きいと思う。心のケアを十分にしていきたい」と話した。
現場の国道は、学校から北西に170m。追越し禁止、片側1車線の幅約9mの道路で制限速度は50km/h。児童たちが歩いていた歩道は約5mの幅があり、車道と歩道の間には自転車用の通行帯もあった。鹿沼市教育委員会は「重機車両の通行はあるが、両側に広い歩道があり、適正な通学路だと考えてきた」と説明する。しかし、ガードレールはなく、学校によると「過去に保護者から鹿沼市に対し、ガードレールの設置を要望する声もあった」という。
●保護者会 質問相次ぐ 北押原小
北押原小学校では緊急の保護者会が開かれた。学校側から事故の経緯について説明があり、保護者からは質問が相次ぐなど1時間半にわたった。
鹿沼市教育委員会によると、事故の説明後は、栃木県派遣のカウンセラーが心のケアについて説明。PTAは「登下校では子どもが1人にならぬよう協力する」と応じたという。現場の通学路は「他の道に代えてもかえって危険が増す」として、明日以降も使うという。
●仕事「意欲的だった」社内評価 終業後も運転練習
意欲的な勤務態度で、クレーン車の運転については毎日練習していた。それが柴田将人（26）への周囲のおおむねの評価だ。
柴田の勤務先の小太刀重機（鹿沼市樅山町）によると、柴田は栃木県立日光高校を卒業後、クレーンを扱う会社2社を経て、2010/05頃に小太刀重機に入社。試用期間をへて2010/08/01から正社員になった。
柴田はクレーン車の免許を入社前から持っており、毎日現場に通っていた。2010年中はあまりクレーンの仕事がなかったが、それでも「練習していいですか」と言い、終業後も自発的に敷地内で運転していたという。
副社長（65）によると、「柴田は普通な子で、まじめな子。仕事も意欲的だった」。同僚の男性たちも「柴田はクレーン車の運転が大好きだと言っていた」「昨日や今日に（運転を）始めた人間ではないから、現場で事故を起こさないように運転できていた」と話す。
クレーン車には車検と労働基準監督署による点検がそれぞれ2年に1度ある。また、出発時は必ず点検をすることになっているといい、社長の小太刀新（67）は「車の不具合があったかどうかは柴田本人に聞いてみないと分からない」と話す。
また、柴田は事故の前日は休日。別の同僚男性（45）は「特に疲れがたまっている様子はなかった」と証言する。
社長は「会社として亡くなった方に取り返しのつかないことをしてしまい、本当に申し訳ない。ご家族には私が一軒一軒回って歩き、できる限りのことはしたい」と話した。
■「確信犯」なぜ過失 法定刑の上限に不満
柴田への怒りと裁判へのやるせなさがにじんだ。全遺族が裁判参加した鹿沼市6児童死亡事故。初公判後の2011/09/28夕、5人の遺族が栃木県庁記者クラブで会見した。法廷で初めて対峙した柴田将人（26）の姿に、「（遺族に）頭を下げることもなく反省がない」と厳しい言葉が続く。裁判の焦点となる量刑の上限は懲役7年。遺族は改めて、「やりきれない」「無念だ」とこみ上げる感情を必死にこらえた。
県庁記者クラブの会見場。横一列に並んだ5人の遺族は、机に児童6人の写真立てを並べ会見に臨んだ。うつむく姿の一方で、写真の中の子どもたちは満面の笑み。
「子どもたちの親に最後までお辞儀もしない。裁判を軽視しているのか」。計約5時間半の審理中、ほとんど顔色を変えなかった柴田。「涙もみせず、時間が過ぎるのを待っていたようにしか見えない」。
自動車運転過失致死罪での裁判に「過失が当てはまるのか。何度も発作で事故を起こし、確信犯だ」。会見冒頭、柴田が約3年前に癲癇発作が原因の事故を起こしていた点にも触れ、「適切な捜査がなされず、警察にも責任の一端がある」とも言及した。
＃ だって栃木県警ですから。知ってるでしょ？栃木県警のいい加減さを。
「自分の夢のために事故を起こし、子どもの夢を奪った」「自動車運転過失致死罪の量刑があまりに短く、遺族が苦しむ。長い反省期間を持たせたい」と訴えた。
公判と並行して、法定刑がより重い危険運転致死罪の適用範囲を広げるなどの法改正を視野に、署名活動を行う方針の6遺族。「残された親の役目」と涙を浮かべ、協力を求め報道陣に頭を下げた。
「未然に防げたはずの事故で、悔しくてたまりません」と全遺族の気持ちを代弁した。
■遺族、年内にも民事訴訟
鹿沼6児童死亡事故で遺族側は2011/09/28、初公判後に開いた会見で、自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人（26）や柴田の事故当時の勤務先に損害賠償を求め、年内にも民事訴訟を提起する方針を明らかにした。訴えの詳細は今後検討するという。
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＃ 自動車の業務使用中は、勤務先に同じように賠償責任があります。犯人本人には私的敵討ちしかないでしょ。
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医師の制止聞かず運転、事故繰り返す 鹿沼6児童死亡事故 ＜下野新聞 2011/09/29＞を編集
医師らの制止を聞かずに運転を続け、癲癇発作による5件を含む12件の交通事故を繰り返した末、児童6人の命が奪われる事故を起こした。鹿沼6児童死亡クレーン車事故をめぐり、宇都宮地検は宇都宮地裁で28日に開かれた初公判で、自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人（26）の病歴や事故歴を詳述し、過失の重大さを強調した。
検察側の冒頭陳述などによると、8歳で癲癇と診断された柴田は高校在学中、持病を申告せずに違法にバイクの運転免許を取得。2003/07には自動車の免許も取ったが、2003/08には発作で電柱に衝突する自損事故を起こしていた。
柴田は鹿沼6児童死亡事故以前に、少なくとも12件の事故を起こしていた。柴田を診察した複数の医師は「人を巻き込んだらどうするの」などと自動車やクレーン車の運転を控えるよう注意していた。だが、クレーン車への強い憧れを持っていた柴田は運転をやめなかった。
鹿沼市御成橋町の国道で2008/04に登校中の男児をはねて重傷を負わせた。母親の供述調書によると、柴田は免許取消し処分を免れるため「居眠り（運転）って警察に言うから」と母親に告げ、この事故の公判では母親と2人で嘘を通した。
今回の事故当日、柴田は07時ごろに家を出て会社に向かった。その前に母親は柴田が前日の晩に抗癲癇薬を飲み忘れたことに気付いた。過去の発作の状況から不安を覚えたという。「1時間くらいの間に発作が起きるのでは」。予想は現実となった。これまでの状況を踏まえ、母親は「私も共犯」などと供述した。
鹿沼警察署員の供述調書によると、柴田は逮捕直後も「寝ちゃった」「病気はない」などと説明。事故後も運転免許へのこだわりをみせていたという。
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鹿沼クレーン児童6人死亡事故：柴田将人
2011/04/18 07:45頃、栃木県鹿沼市樅山町の国道293号で、通学途中の鹿沼市立北押原小4～6年の児童6人の列に柴田将人のクレーン車（12t）が突っ込んだ。栃木県警鹿沼警察署によると、柴田将人の事故で児童5人が死亡、残る1人も病院に搬送されたが重傷。
鹿沼警察署によると、柴田将人の事故で死亡したのは小4 伊原大芽、関口美花、下妻圭太、小5 星野杏弥、小6 大森卓馬。小6 熊野愛斗が骨盤骨折の重傷。（敬称略）
鹿沼警察署はクレーン車を運転していた柴田将人（26、栃木県日光市大沢町）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕、容疑を自動車運転過失致死に切り替え調べている。柴田は容疑を認めているという。
鹿沼警察署によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路。柴田のクレーン車は中央線を越え、対向車線脇の歩道を学校に向かって1列で歩いていた児童に突っ込んだ。柴田のクレーン車は事故現場近くの住宅に衝突した後、敷地内に入って止まった。柴田は飲酒運転ではないという。
北押原小学校は2011/04/08が始業式だった。現場は北押原小学校から北西に約200m。
●無言の帰宅に憤り・困惑
死亡した児童6人が通っていた鹿沼市立北押原小学校は記者会見を開いた。目の前で事故を目撃した校長の倉沢敏夫（56）は、「なぜ子どもたちの列に……。今も理解できないでいる」と沈痛な表情で話した。
学校によると、朝は地域ごとに7～8人くらいの班で集団登校している。事故当時は4つの班が一緒に登校しており、20～30人の児童が現場付近にいた。間一髪で事故を逃れた児童もいたという。倉沢は「子どもたちの動揺は大きいと思う。心のケアを十分にしていきたい」と話した。
現場の国道は、学校から北西に170m。追越し禁止、片側1車線の幅約9mの道路で制限速度は50km/h。児童たちが歩いていた歩道は約5mの幅があり、車道と歩道の間には自転車用の通行帯もあった。鹿沼市教育委員会は「重機車両の通行はあるが、両側に広い歩道があり、適正な通学路だと考えてきた」と説明する。しかし、ガードレールはなく、学校によると「過去に保護者から鹿沼市に対し、ガードレールの設置を要望する声もあった」という。
●保護者会 質問相次ぐ 北押原小
北押原小学校では緊急の保護者会が開かれた。学校側から事故の経緯について説明があり、保護者からは質問が相次ぐなど1時間半にわたった。
鹿沼市教育委員会によると、事故の説明後は、栃木県派遣のカウンセラーが心のケアについて説明。PTAは「登下校では子どもが1人にならぬよう協力する」と応じたという。現場の通学路は「他の道に代えてもかえって危険が増す」として、明日以降も使うという。
●仕事「意欲的だった」社内評価 終業後も運転練習
意欲的な勤務態度で、クレーン車の運転については毎日練習していた。それが柴田将人（26）への周囲のおおむねの評価だ。
柴田の勤務先の小太刀重機（鹿沼市樅山町）によると、柴田は栃木県立日光高校を卒業後、クレーンを扱う会社2社を経て、2010/05頃に小太刀重機に入社。試用期間をへて2010/08/01から正社員になった。
柴田はクレーン車の免許を入社前から持っており、毎日現場に通っていた。2010年中はあまりクレーンの仕事がなかったが、それでも「練習していいですか」と言い、終業後も自発的に敷地内で運転していたという。
副社長（65）によると、「柴田は普通な子で、まじめな子。仕事も意欲的だった」。同僚の男性たちも「柴田はクレーン車の運転が大好きだと言っていた」「昨日や今日に（運転を）始めた人間ではないから、現場で事故を起こさないように運転できていた」と話す。
クレーン車には車検と労働基準監督署による点検がそれぞれ2年に1度ある。また、出発時は必ず点検をすることになっているといい、社長の小太刀新（67）は「車の不具合があったかどうかは柴田本人に聞いてみないと分からない」と話す。
また、柴田は事故の前日は休日。別の同僚男性（45）は「特に疲れがたまっている様子はなかった」と証言する。
社長は「会社として亡くなった方に取り返しのつかないことをしてしまい、本当に申し訳ない。ご家族には私が一軒一軒回って歩き、できる限りのことはしたい」と話した。
ガールズバーで長女ら働かせる 神戸市職員ら追送検へ ＜神戸新聞 2011/09/27 10:16＞を編集
神戸・三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）で少女を深夜に接客させたとして、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と神戸市職員の前田剛（42、神戸市西区伊川谷町有瀬）が風営法違反容疑で逮捕された事件で、前田が自分の長女（17）を含む18歳未満の少女3人を店で働かせていたことが2011/09/26までに、捜査関係者への取材で分かった。生田警察署などは2011/09/28にも、前田らを児童福祉法違反などの容疑で追送検する。
追送検容疑は、前田は2011/04/29、ガールズバーで深夜に接客させると知りながら長女を加藤に引き渡し、加藤と共謀して2011/08/11～09/07にかけて8日間、長女を含む18歳未満の少女3人を深夜に接客させた疑い。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、前田は2010/03から、加藤が経営する神戸市中央区のラウンジで働いていたが、2011/05に加藤とガールズバーを開店。バーでは約10人が接客していたが、うち8人は高校生を含む18歳未満で、大半は長女の中学生時代の同級生で、長女の紹介で働き始めたという。
前田は当初「金はもらっていない」と話していたが、その後、ラウンジで給料を得ていたことを認めたといい、「借金返済のために副業をした」と話しているという。
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ガールズバー店員、神戸市職員逮捕 風営法違反の疑い ＜神戸新聞 2011/09/08 11:48＞を編集
18歳未満の少女を深夜に働かせていたとして、神戸三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）が捜索を受けた事件で、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田警察署は2011/09/08、風営法違反の疑いで、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と、店員で神戸市職員の前田剛（41、神戸市西区伊川谷町有瀬）を逮捕した。生田警察署は2011/09/07深夜、同店を捜索し、店内にいた前田らを逮捕した。
2人の逮捕容疑は2011/08/22 22時～2011/08/23 0:40、共謀し神戸市西区の16歳と17歳の少女2人を、18歳未満にもかかわらずガールズバーで働かせ、客に飲食物を提供した疑い。加藤は「深夜に働かせてはいけないとは知らなかった」、前田は「給料はもらっておらず店員ではない」と、いずれも容疑を否認しているという。
前田は神戸市行財政局庶務課自動車係に配属され、運転手として勤務していた。庶務課長の井上伸一は「事実が確認でき次第、厳正に対処したい」と話している。
神戸・三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）で少女を深夜に接客させたとして、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と神戸市職員の前田剛（42、神戸市西区伊川谷町有瀬）が風営法違反容疑で逮捕された事件で、前田が自分の長女（17）を含む18歳未満の少女3人を店で働かせていたことが2011/09/26までに、捜査関係者への取材で分かった。生田警察署などは2011/09/28にも、前田らを児童福祉法違反などの容疑で追送検する。
追送検容疑は、前田は2011/04/29、ガールズバーで深夜に接客させると知りながら長女を加藤に引き渡し、加藤と共謀して2011/08/11～09/07にかけて8日間、長女を含む18歳未満の少女3人を深夜に接客させた疑い。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、前田は2010/03から、加藤が経営する神戸市中央区のラウンジで働いていたが、2011/05に加藤とガールズバーを開店。バーでは約10人が接客していたが、うち8人は高校生を含む18歳未満で、大半は長女の中学生時代の同級生で、長女の紹介で働き始めたという。
前田は当初「金はもらっていない」と話していたが、その後、ラウンジで給料を得ていたことを認めたといい、「借金返済のために副業をした」と話しているという。
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ガールズバー店員、神戸市職員逮捕 風営法違反の疑い ＜神戸新聞 2011/09/08 11:48＞を編集
18歳未満の少女を深夜に働かせていたとして、神戸三宮のガールズバー「一蓮託生」（神戸市中央区中山手通）が捜索を受けた事件で、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と生田警察署は2011/09/08、風営法違反の疑いで、経営者の加藤文（40、神戸市兵庫区西出町）と、店員で神戸市職員の前田剛（41、神戸市西区伊川谷町有瀬）を逮捕した。生田警察署は2011/09/07深夜、同店を捜索し、店内にいた前田らを逮捕した。
2人の逮捕容疑は2011/08/22 22時～2011/08/23 0:40、共謀し神戸市西区の16歳と17歳の少女2人を、18歳未満にもかかわらずガールズバーで働かせ、客に飲食物を提供した疑い。加藤は「深夜に働かせてはいけないとは知らなかった」、前田は「給料はもらっておらず店員ではない」と、いずれも容疑を否認しているという。
前田は神戸市行財政局庶務課自動車係に配属され、運転手として勤務していた。庶務課長の井上伸一は「事実が確認でき次第、厳正に対処したい」と話している。
＃ 今回はあまりにもなので、節を曲げて編集しています。
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大阪市バス職員刺殺：森岡「仕方ないと思う」 ＜MSN産経 2011/09/27 14:12＞を編集
大阪市バス職員刺殺事件で、森岡泰臣（ひろしげ）（20）が、包丁を手に事務所に押し入り、江本助役が到着した直後に胸を刺していたことが2011/09/27、捜査関係者への取材で分かった。
大阪府警天王寺警察署は2011/09/27、殺人容疑で森岡を送検。当初から、強い殺意を抱いて江本助役を事務所に呼び出したとみて、詳しい動機や経緯を調べている。
捜査関係者らによると、森岡は、2011/09/26に大阪市バスとの「接触事故」について江本助役とは別の職員と話し合うことになっていたが、2011/09/27朝、電話で江本助役を事務所に呼び出した。その後、10:10頃に包丁を手に事務所に押し入り、約20分後に江本助役が到着すると、ほとんど話をしないまま突然胸ぐらをつかみ、包丁で右胸を刺したという。同僚らが江本助役を台車に乗せ、約200m離れたJR天王寺駅付近まで避難させたが、途中まで追いかけてきたという。
森岡は、江本助役が死亡したことについて「心境は変わらない。こればかりは仕方ないと思う」などと話しているという。
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大阪市バス職員刺殺：犯人「何度か暴れる姿見た」近所の住人 ＜MSN産経 2011/09/27 10:00＞を編集
犯人の森岡泰臣について、近所に住む女性（56）は「自分の家のシャッターに自転車を投げつけたりするなど、この1週間に何度か暴れる姿を見た。注意すると逆ギレされそうで怖かった」と話す。
一方、同僚らによると、亡くなった江本助役は、大阪市バスの事故処理担当として相手の言い分をよく聞くなど誠実な対応をしており、これまでトラブルはなかった。2011/09/22に森岡と話した際も、興奮する森岡を落ち着かせようと時間をかけて話を聞くなどしており、最後は森岡も納得した様子だったという。
大阪市交通局によると、江本助役は大阪府吹田市在住。1987年、大阪市交通局に採用。バス運転手や営業所の庶務などを経て、2009/02から事故処理の担当だった。同僚の男性は「真面目な仕事ぶりと温厚な人柄で信頼されていた」と話していた。
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大阪市バス職員刺殺：20歳犯人「対応腹立った」 ＜MSN産経 2011/09/27 00:11 読売新聞＞を編集
2011/09/26 10:30頃、大阪市交通局あべの北操車場（大阪市天王寺区悲田院町）の事務所で、大阪市交通局運輸課運輸助役 江本聡志（48）が、男に包丁（刃渡り約16cm）で腹を刺された。大阪府警天王寺警察署員が駆け付け、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。江本助役は搬送先の病院で約6時間後に死亡、天王寺警察署は殺人容疑に切り替えて調べている。
天王寺警察署によると、男は森岡泰臣（ひろしげ）（20、大阪市生野区林寺、自称アルバイト）。2011/09/22夜に森岡の自転車が大阪市バスと「接触」する「事故」があり、2011/09/26は、大阪市側の対応を求めて事務所を訪れていたが、数分後に暴れ出し、ズボンの中に隠し持っていた包丁を取り出し、江本助役の胸を刺したという。調べに「事故の件で話し合いに来たのに、いい加減な対応をされて腹が立った。半殺しにしようと思った」と供述しているという。
大阪市交通局によると、「事故」は2011/09/22 20時頃に発生。天王寺区を走行中の大阪市バス運転手が通行人にクラクションを鳴らしたところ、そばで自転車に乗っていた森岡が、自分に鳴らされたと勘違いして逆上、バスを蹴ろうとしてタクシーやバスに「接触」した。
事故当日に、トラブル対応担当の江本助役が事務所で森岡に応対。森岡が「転倒して自転車が壊れた」と大阪市側に弁償を求めたため、2011/09/26昼過ぎに大阪市交通局の渉外担当職員が電話で対応することになっていた。しかし、この日午前、森岡は事務所に現れ、「運転手を出せ」などと騒ぎ始めたという。
＜asahi.com 2011/09/26＞を編集
刺された江本助役を同僚が事務所から連れ出し、台車に乗せて西へ約150m離れた路上（JR天王寺駅北口）まで逃げて119番通報した。森岡はいったん後を追ったが、事務所に戻ったところを警察官に取り押さえられた。
↑男性が倒れていたJR天王寺駅北口前＝2011/09/26 12:00 asahi.com
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＃ 苗字が左右対称、あまりない名前の読み方、生野区在住。これで分かりますよね。ヘイトスピーチ？とんでもない。差別じゃなくて区別ですよ。
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大阪市バス職員刺殺：森岡「仕方ないと思う」 ＜MSN産経 2011/09/27 14:12＞を編集
大阪市バス職員刺殺事件で、森岡泰臣（ひろしげ）（20）が、包丁を手に事務所に押し入り、江本助役が到着した直後に胸を刺していたことが2011/09/27、捜査関係者への取材で分かった。
大阪府警天王寺警察署は2011/09/27、殺人容疑で森岡を送検。当初から、強い殺意を抱いて江本助役を事務所に呼び出したとみて、詳しい動機や経緯を調べている。
捜査関係者らによると、森岡は、2011/09/26に大阪市バスとの「接触事故」について江本助役とは別の職員と話し合うことになっていたが、2011/09/27朝、電話で江本助役を事務所に呼び出した。その後、10:10頃に包丁を手に事務所に押し入り、約20分後に江本助役が到着すると、ほとんど話をしないまま突然胸ぐらをつかみ、包丁で右胸を刺したという。同僚らが江本助役を台車に乗せ、約200m離れたJR天王寺駅付近まで避難させたが、途中まで追いかけてきたという。
森岡は、江本助役が死亡したことについて「心境は変わらない。こればかりは仕方ないと思う」などと話しているという。
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大阪市バス職員刺殺：犯人「何度か暴れる姿見た」近所の住人 ＜MSN産経 2011/09/27 10:00＞を編集
犯人の森岡泰臣について、近所に住む女性（56）は「自分の家のシャッターに自転車を投げつけたりするなど、この1週間に何度か暴れる姿を見た。注意すると逆ギレされそうで怖かった」と話す。
一方、同僚らによると、亡くなった江本助役は、大阪市バスの事故処理担当として相手の言い分をよく聞くなど誠実な対応をしており、これまでトラブルはなかった。2011/09/22に森岡と話した際も、興奮する森岡を落ち着かせようと時間をかけて話を聞くなどしており、最後は森岡も納得した様子だったという。
大阪市交通局によると、江本助役は大阪府吹田市在住。1987年、大阪市交通局に採用。バス運転手や営業所の庶務などを経て、2009/02から事故処理の担当だった。同僚の男性は「真面目な仕事ぶりと温厚な人柄で信頼されていた」と話していた。
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大阪市バス職員刺殺：20歳犯人「対応腹立った」 ＜MSN産経 2011/09/27 00:11 読売新聞＞を編集
2011/09/26 10:30頃、大阪市交通局あべの北操車場（大阪市天王寺区悲田院町）の事務所で、大阪市交通局運輸課運輸助役 江本聡志（48）が、男に包丁（刃渡り約16cm）で腹を刺された。大阪府警天王寺警察署員が駆け付け、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。江本助役は搬送先の病院で約6時間後に死亡、天王寺警察署は殺人容疑に切り替えて調べている。
天王寺警察署によると、男は森岡泰臣（ひろしげ）（20、大阪市生野区林寺、自称アルバイト）。2011/09/22夜に森岡の自転車が大阪市バスと「接触」する「事故」があり、2011/09/26は、大阪市側の対応を求めて事務所を訪れていたが、数分後に暴れ出し、ズボンの中に隠し持っていた包丁を取り出し、江本助役の胸を刺したという。調べに「事故の件で話し合いに来たのに、いい加減な対応をされて腹が立った。半殺しにしようと思った」と供述しているという。
大阪市交通局によると、「事故」は2011/09/22 20時頃に発生。天王寺区を走行中の大阪市バス運転手が通行人にクラクションを鳴らしたところ、そばで自転車に乗っていた森岡が、自分に鳴らされたと勘違いして逆上、バスを蹴ろうとしてタクシーやバスに「接触」した。
事故当日に、トラブル対応担当の江本助役が事務所で森岡に応対。森岡が「転倒して自転車が壊れた」と大阪市側に弁償を求めたため、2011/09/26昼過ぎに大阪市交通局の渉外担当職員が電話で対応することになっていた。しかし、この日午前、森岡は事務所に現れ、「運転手を出せ」などと騒ぎ始めたという。
＜asahi.com 2011/09/26＞を編集
刺された江本助役を同僚が事務所から連れ出し、台車に乗せて西へ約150m離れた路上（JR天王寺駅北口）まで逃げて119番通報した。森岡はいったん後を追ったが、事務所に戻ったところを警察官に取り押さえられた。
↑男性が倒れていたJR天王寺駅北口前＝2011/09/26 12:00 asahi.com
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＃ 苗字が左右対称、あまりない名前の読み方、生野区在住。これで分かりますよね。ヘイトスピーチ？とんでもない。差別じゃなくて区別ですよ。
静岡県、災害情報の広域連携システムにセールスフォースのForce.comを採用 ＜クラウドWatch 2011/09/27 10:24＞を編集
株式会社セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は2011/09/27、セールスフォース社のクラウドプラットフォームを用いて、静岡県が「新災害情報システム SAVERS」を構築したと発表した。2012/07より稼働を開始しているという。
今回構築されたシステムは、防災を中心に、救出・救護を重視し、広域連携での災害情報の集約・分析・情報提供を行う情報システム。堅固なデータセンターにシステムが設置されているクラウドサービスは災害に強く、県庁が被災した場合でもシステムの保全性に優れていることから、クラウドベースでシステムを刷新したという。
また、緊急時に利用者が急増しても、ユーザー数を追加して数万人規模で活用できる柔軟性や、柔軟かつ迅速なカスタマイズが可能な点もクラウドサービスも評価されたとのこと。特にカスタマイズに関しては、隣接する各県・各市町など、関係各組織の固有要件に対応する場合に、クラウドプラットフォームを活用すればすぐ対応できるとしている。
具体的な構成としては、セールスフォースのPaaSプラットフォームであるForce.comを用いて構築された防災情報共有システムを中核とし、GIS（地理情報システム）、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携した。
なお、災害発生時における被災者の生存率を高めるためには、災害発生後72時間の救命・救助活動が鍵と考えられているが、その際の重要な要素となる、道路、ヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字・GPS・写真などを付加して送信可能。これによって、関係組織のニーズに即した災害情報を提供できるとのことだ。
株式会社セールスフォース・ドットコム http://www.salesforce.com/jp/
株式会社セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は2011/09/27、セールスフォース社のクラウドプラットフォームを用いて、静岡県が「新災害情報システム SAVERS」を構築したと発表した。2012/07より稼働を開始しているという。
今回構築されたシステムは、防災を中心に、救出・救護を重視し、広域連携での災害情報の集約・分析・情報提供を行う情報システム。堅固なデータセンターにシステムが設置されているクラウドサービスは災害に強く、県庁が被災した場合でもシステムの保全性に優れていることから、クラウドベースでシステムを刷新したという。
また、緊急時に利用者が急増しても、ユーザー数を追加して数万人規模で活用できる柔軟性や、柔軟かつ迅速なカスタマイズが可能な点もクラウドサービスも評価されたとのこと。特にカスタマイズに関しては、隣接する各県・各市町など、関係各組織の固有要件に対応する場合に、クラウドプラットフォームを活用すればすぐ対応できるとしている。
具体的な構成としては、セールスフォースのPaaSプラットフォームであるForce.comを用いて構築された防災情報共有システムを中核とし、GIS（地理情報システム）、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携した。
なお、災害発生時における被災者の生存率を高めるためには、災害発生後72時間の救命・救助活動が鍵と考えられているが、その際の重要な要素となる、道路、ヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字・GPS・写真などを付加して送信可能。これによって、関係組織のニーズに即した災害情報を提供できるとのことだ。
株式会社セールスフォース・ドットコム http://www.salesforce.com/jp/
「生活保護費なくした。再支給してほしい」断られ立腹 区役所職員の腹をナイフで刺す 無職男（21）を逮捕 容疑否認 ＜神戸新聞 2011/04/0518:56＞を編集
2011/04/05 09:30頃、神戸市中央区役所（神戸市中央区雲井通5）1階の保健福祉部保護課窓口で、保護課の男性職員（53）が、応対中の男にナイフで腹部を刺された。他の職員約5人が男を取り押さえ、駆け付けた葺合警察署員が殺人未遂の疑いで、中央区内の無職の男（21）を現行犯逮捕した。刺された男性職員は病院に運ばれたが、命に別条はないという。
男の逮捕容疑はこの日、保護課窓口で男性職員と口論になり、受付カウンターを乗り越えて、持っていたナイフ（刃渡り約15cm）で刺した疑い。
葺合警察署などの調べでは、男は生活保護を受けており「生活保護費を紛失したので再支給してほしい」と保護課に電話したが、断られたことに立腹し、中央区役所保護課を訪れたという。男は「痛めつけるつもりだったが、殺すつもりはなかった」などと供述、容疑を否認しているという。
当時、現場の窓口付近に市民約10人がいた。
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＃ 犯人の名前を出せないところを見ると、通常の刑事責任が問えない方の犯罪のようですね。
2011/04/05 09:30頃、神戸市中央区役所（神戸市中央区雲井通5）1階の保健福祉部保護課窓口で、保護課の男性職員（53）が、応対中の男にナイフで腹部を刺された。他の職員約5人が男を取り押さえ、駆け付けた葺合警察署員が殺人未遂の疑いで、中央区内の無職の男（21）を現行犯逮捕した。刺された男性職員は病院に運ばれたが、命に別条はないという。
男の逮捕容疑はこの日、保護課窓口で男性職員と口論になり、受付カウンターを乗り越えて、持っていたナイフ（刃渡り約15cm）で刺した疑い。
葺合警察署などの調べでは、男は生活保護を受けており「生活保護費を紛失したので再支給してほしい」と保護課に電話したが、断られたことに立腹し、中央区役所保護課を訪れたという。男は「痛めつけるつもりだったが、殺すつもりはなかった」などと供述、容疑を否認しているという。
当時、現場の窓口付近に市民約10人がいた。
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＃ 犯人の名前を出せないところを見ると、通常の刑事責任が問えない方の犯罪のようですね。
ミント神戸食品売場リニューアル ＜神戸新聞 2011/09/22 12:23＋2011/09/22 10:08＞を編集
神戸・三宮の複合商業ビル ミント神戸の地下1階食品フロア「M・MARCHE（エム・マルシェ）」が2011/09/22、リニューアルオープンした。
売場面積約1280平方メートル。
核テナントは、イオン傘下の食品スーパー「KOHYO三宮店」
黒毛和牛を使ったコロッケやミンチカツを扱う総菜店「やまがき」
神戸初出店のアイスクリーム店「ミルキッシモ」（函館発のジェラート店）
関西初出店のフラワーショップ「happy」（フランス）
芦屋のベーカリー「ローゲンマイヤー」
以上5店舗が入り、年間売上高13億2000万円を目指す。
百貨店（そごう）や大型スーパー（ダイエー）など周辺には競合店も多いが、KOHYOは、オムライスなどを手作りする対面キッチンや輸入食料品の品揃えで差別化を図る。KOHYO社長の豊田靖彦（47）は「生鮮食品や総菜が強み。三宮のにぎわいにつながる店になれば」と話した。
ミント地下1階は2006/10の開業時から営業していた阪神食品館が2010/12末で撤退、閉鎖していた。2012年春ごろには阪神三宮駅東改札口が接続する予定で、周辺のにぎわいにつながりそうだ。
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ミント神戸にKOHYOなど5店舗 2011/09開業 ＜神戸新聞 2011/07/19 19:51＞を添削
神戸・三宮の複合商業ビル「ミント神戸」は2011/07/19、2011/06から改装工事中の地下1階に、食品スーパー「KOHYO」など5店舗を集めた「M-Marche（エム・マルシェ）」を、2011/09/22にオープンさせると発表した。
売場面積は約1300平方メートル。イオン傘下の「KOHYO」を核テナントとし、神戸初出店となる沖縄のアイスクリーム店「ブルーシール」や関西初出店の生花店「happy」などが入る。エム・マルシェの開業に先立ち、2011/07/19には神戸中央郵便局三宮分室がオープンした。
＃ ブルーシールは誤報。あるいは調整不足。
＃ 三宮分室はM-Marche内ではなく、M-KITCHEN内です。ちょっと前までPastelが入っていた。
地下1階は、2006/10の開業時から入居していた「阪神食品館」が2010/12末で撤退してから閉鎖していた。2012年春ごろには阪神三宮駅東改札口と接続する計画となっている。
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統合・移転・改称：神戸中央郵便局三宮駅内分室・神戸商工貿易ビル内郵便局ポスタルショップサンパル（兵庫県）
＜郵便局株式会社 2011/07/12＞を添削
神戸中央郵便局三宮駅内分室は移転・改称し、神戸中央郵便局三宮分室として開局します。
また、神戸商工貿易ビル内郵便局ポスタルショップサンパルは、神戸中央郵便局三宮分室に統合することに伴い、廃止いたします。取扱事務については、神戸中央郵便局三宮分室に引継ぎます。
統合前の郵便局
神戸中央郵便局三宮駅内分室 〒651-0097 神戸市中央区布引町4-1-1
神戸商工貿易ビル内郵便局ポスタルショップサンパル 〒651-0096 神戸市中央区雲井通5-3-1（サンパルビル2階）
統合後の郵便局
神戸中央郵便局三宮分室 〒651-0096 神戸市中央区雲井通7-1-1（ミント神戸B1階）
取扱業務
郵便
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ミント神戸地下1階に2011秋、食料品店街が開業 ＜神戸新聞 2011/05/17 07:30＞を添削
神戸・三宮の複合商業ビル ミント神戸を運営する神戸新聞会館（神戸市中央区）は2011/05/16、閉鎖中の地下1階に食料品店を集めたM-March'e（エム・マルシェ）を、2011/09末ごろに改装オープンさせると発表した。地下1階は、2006/10の開業時から入居していた阪神食品館が2010/12末で撤退してから閉鎖していた。
エム・マルシェは約1400平方メートル。テナントは今後決めるが、神戸初進出となる店舗も検討しているという。2011/06/01から改装工事を始める。これに伴い、ミント神戸と併設する地下の飲食店街 M-KITCHEN（エム・キッチン）から、ダイエー三宮店などが入る商業ビル サンシティ方向への通り抜けはできなくなる。
神戸・三宮の複合商業ビル ミント神戸の地下1階食品フロア「M・MARCHE（エム・マルシェ）」が2011/09/22、リニューアルオープンした。
売場面積約1280平方メートル。
核テナントは、イオン傘下の食品スーパー「KOHYO三宮店」
黒毛和牛を使ったコロッケやミンチカツを扱う総菜店「やまがき」
神戸初出店のアイスクリーム店「ミルキッシモ」（函館発のジェラート店）
関西初出店のフラワーショップ「happy」（フランス）
芦屋のベーカリー「ローゲンマイヤー」
以上5店舗が入り、年間売上高13億2000万円を目指す。
百貨店（そごう）や大型スーパー（ダイエー）など周辺には競合店も多いが、KOHYOは、オムライスなどを手作りする対面キッチンや輸入食料品の品揃えで差別化を図る。KOHYO社長の豊田靖彦（47）は「生鮮食品や総菜が強み。三宮のにぎわいにつながる店になれば」と話した。
ミント地下1階は2006/10の開業時から営業していた阪神食品館が2010/12末で撤退、閉鎖していた。2012年春ごろには阪神三宮駅東改札口が接続する予定で、周辺のにぎわいにつながりそうだ。
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ミント神戸にKOHYOなど5店舗 2011/09開業 ＜神戸新聞 2011/07/19 19:51＞を添削
神戸・三宮の複合商業ビル「ミント神戸」は2011/07/19、2011/06から改装工事中の地下1階に、食品スーパー「KOHYO」など5店舗を集めた「M-Marche（エム・マルシェ）」を、2011/09/22にオープンさせると発表した。
売場面積は約1300平方メートル。イオン傘下の「KOHYO」を核テナントとし、神戸初出店となる
＃ ブルーシールは誤報。あるいは調整不足。
＃ 三宮分室はM-Marche内ではなく、M-KITCHEN内です。ちょっと前までPastelが入っていた。
地下1階は、2006/10の開業時から入居していた「阪神食品館」が2010/12末で撤退してから閉鎖していた。2012年春ごろには阪神三宮駅東改札口と接続する計画となっている。
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統合・移転・改称：神戸中央郵便局三宮駅内分室・神戸商工貿易ビル内郵便局ポスタルショップサンパル（兵庫県）
＜郵便局株式会社 2011/07/12＞を添削
神戸中央郵便局三宮駅内分室は移転・改称し、神戸中央郵便局三宮分室として開局します。
また、神戸商工貿易ビル内郵便局ポスタルショップサンパルは、神戸中央郵便局三宮分室に統合することに伴い、廃止いたします。取扱事務については、神戸中央郵便局三宮分室に引継ぎます。
統合前の郵便局
神戸中央郵便局三宮駅内分室 〒651-0097 神戸市中央区布引町4-1-1
神戸商工貿易ビル内郵便局ポスタルショップサンパル 〒651-0096 神戸市中央区雲井通5-3-1（サンパルビル2階）
統合後の郵便局
神戸中央郵便局三宮分室 〒651-0096 神戸市中央区雲井通7-1-1（ミント神戸B1階）
取扱業務
郵便
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ミント神戸地下1階に2011秋、食料品店街が開業 ＜神戸新聞 2011/05/17 07:30＞を添削
神戸・三宮の複合商業ビル ミント神戸を運営する神戸新聞会館（神戸市中央区）は2011/05/16、閉鎖中の地下1階に食料品店を集めたM-March'e（エム・マルシェ）を、2011/09末ごろに改装オープンさせると発表した。地下1階は、2006/10の開業時から入居していた阪神食品館が2010/12末で撤退してから閉鎖していた。
エム・マルシェは約1400平方メートル。テナントは今後決めるが、神戸初進出となる店舗も検討しているという。2011/06/01から改装工事を始める。これに伴い、ミント神戸と併設する地下の飲食店街 M-KITCHEN（エム・キッチン）から、ダイエー三宮店などが入る商業ビル サンシティ方向への通り抜けはできなくなる。
神戸市環境局手当不正受給：内部通報もっと早かった ＜2011/09/22 12:06 読売新聞＞を編集
神戸市環境局の職員が収集したごみの重さを水増しし、特殊勤務手当を不正受給していた問題で、神戸市は2011/09/21、問題発覚の端緒となった内部通報の時期が、これまで発表してきた「2010年7月」より3か月早い「2010年4月」だったことを明らかにした。神戸市はビデオの映像で職員らの不自然な行動を確認したが、それ以上の調査は行わなかった。神戸市環境局は「（同時期に発覚した）職員のパソコン転売事件の対応に追われていた」などと釈明するが、虚偽の発表をしたことや、結果的に対応が遅れたことには批判が集まりそうだ。
2011/09/21の神戸市議会福祉環境委員会で、神戸市が明らかにした。
神戸市環境局では、職員がパッカー車に積まれたごみの重さを量る際、計量器の上に別の職員が乗るなどして、一定の重さを超えた際に支払われる手当（1回1000円）を受け取っていた。
神戸市によると、最初に内部告発があったのは2010/04/15日で、「昨日（2010/04/14）、東クリーンセンター（神戸市東灘区）で不正を疑う行為があった」という内容だったという。神戸市は2010/04/14のビデオを調べ、職員らの疑わしい行為が5回あったことを確認した。しかし、その後の調査は行わず、ビデオ映像も保存しなかった。
2010/07にあった内部通報を受け、神戸市は初めて、職員に対する聞き取り調査などを実施し、ビデオから2010/07～2010/08にも東クリーンセンターで同様の行為が8回確認できたという。
委員会の終了後、神戸市環境局は「2010/04の時点では、不正と断定できなかった上、職員が公費でパソコンを購入し、転売した事件の対応で忙しく、調査に手が回らなかった。このため、内部通報の時期を2010/07と説明してきたが、正しく発表すべきだった」としている。
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＃ これも不正ですね。まあ、環境局の現場職員が公務員でなければならない理由は全く理解できませんが。
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明石市環境部：ごみ収集職員、手当不正受給 明石市76職員調査へ ＜MSN産経 2011/09/07 02:05＞を編集
明石市は2011/09/06、明石市環境部のごみ収集担当の男性職員2人が、収集回数を水増しして一定以上の回数で加算される特殊勤務手当を不正受給していたと発表した。明石市は不正が常態化していた可能性もあるとみて、ごみ収集の担当職員76人全員の聞き取り調査に乗り出す。
明石市によると、2人は2010/12/28～2011/01/05、収集車にごみを積んだまま繰り返し計量台に乗るなどの手口で、収集回数を水増し、少なくとも1人あたり計4000～5000円の特殊勤務手当を不正に受給したとしている。2010/11に内部通報を受け、調査していた。
また明石市は、明石市交通部の男性運転手（46）が、転居を明石市に届け出ずに1998/04～2010/01の間、住居手当や通勤手当計約300万円を不正に受給していたと発表した。明石市は、男性運転手に対し不正受給分の返還を求めている。
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神戸市環境局手当不正受給：ゴミ収集量水増し 神戸市職員が手当不正受給 ＜神戸新聞 2011/08/27 06:35＞を編集
神戸市環境局のゴミ収集担当の職員50人が、集めたゴミの重量を水増しして出動回数を増やし、特殊勤務手当を不正に受給していたことが分かった。2010/07に内部告発で発覚し、神戸市環境局が調査に乗り出したが、「具体的な証拠がなく、懲戒処分にまでは至らなかった」として公表していなかった。
神戸市環境局によると、不正があったのは定車制手当で、行政改革の一環として2011/08に廃止された。2010年度の平均支給額は1人当たり月7740円で、50人で単純計算すると年間で計約464万円に上る。内部調査に対し「数年前から（不正を）していた」と答えた職員もおり、不正受給額は数千万円に膨らむ可能性があるが、神戸市環境局は「期間や額は不明」と説明している。
ゴミ収集では、各クリーンセンター内の路面に設置された計量機にパッカー車ごと載せて、回収量を計る。可燃ゴミは1.1tで1回に数え、基準回数（2010、2011年度は5回）を超えて出動すると、1回につき1000円（2007年度途中までは1200円）の特殊勤務手当を支給する。このため計量機の上にパッカー車とともに職員が乗ったり、コンクリートブロックを載せたりして重量を水増しし、出動回数を増やしていたとされる。
神戸市環境局の調査の結果、50人の関与が判明。ただ「1回だけ」「やったことはあるが、よく覚えていない」と曖昧な受け答えが多く、クリーンセンターのカメラに計量機に乗るところが映っていた職員も「たまたまそこで同僚と話をしていた」と答えたという。神戸市環境局では50人に対し、教育研修として反省文を書かせ、半月～1カ月程度、全ての特殊勤務手当をカットしたといい、「可能な範囲で厳しく対応した」としている。
ゴミの重量の水増しは、神戸市のゴミの減量計画にも影響するとみられるが、神戸市環境局は「今のところ対応の方法がない」と話している。
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＃ 特殊勤務手当てを全廃して、基本給に反映すれば済む話です。
神戸市環境局の職員が収集したごみの重さを水増しし、特殊勤務手当を不正受給していた問題で、神戸市は2011/09/21、問題発覚の端緒となった内部通報の時期が、これまで発表してきた「2010年7月」より3か月早い「2010年4月」だったことを明らかにした。神戸市はビデオの映像で職員らの不自然な行動を確認したが、それ以上の調査は行わなかった。神戸市環境局は「（同時期に発覚した）職員のパソコン転売事件の対応に追われていた」などと釈明するが、虚偽の発表をしたことや、結果的に対応が遅れたことには批判が集まりそうだ。
2011/09/21の神戸市議会福祉環境委員会で、神戸市が明らかにした。
神戸市環境局では、職員がパッカー車に積まれたごみの重さを量る際、計量器の上に別の職員が乗るなどして、一定の重さを超えた際に支払われる手当（1回1000円）を受け取っていた。
神戸市によると、最初に内部告発があったのは2010/04/15日で、「昨日（2010/04/14）、東クリーンセンター（神戸市東灘区）で不正を疑う行為があった」という内容だったという。神戸市は2010/04/14のビデオを調べ、職員らの疑わしい行為が5回あったことを確認した。しかし、その後の調査は行わず、ビデオ映像も保存しなかった。
2010/07にあった内部通報を受け、神戸市は初めて、職員に対する聞き取り調査などを実施し、ビデオから2010/07～2010/08にも東クリーンセンターで同様の行為が8回確認できたという。
委員会の終了後、神戸市環境局は「2010/04の時点では、不正と断定できなかった上、職員が公費でパソコンを購入し、転売した事件の対応で忙しく、調査に手が回らなかった。このため、内部通報の時期を2010/07と説明してきたが、正しく発表すべきだった」としている。
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＃ これも不正ですね。まあ、環境局の現場職員が公務員でなければならない理由は全く理解できませんが。
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明石市環境部：ごみ収集職員、手当不正受給 明石市76職員調査へ ＜MSN産経 2011/09/07 02:05＞を編集
明石市は2011/09/06、明石市環境部のごみ収集担当の男性職員2人が、収集回数を水増しして一定以上の回数で加算される特殊勤務手当を不正受給していたと発表した。明石市は不正が常態化していた可能性もあるとみて、ごみ収集の担当職員76人全員の聞き取り調査に乗り出す。
明石市によると、2人は2010/12/28～2011/01/05、収集車にごみを積んだまま繰り返し計量台に乗るなどの手口で、収集回数を水増し、少なくとも1人あたり計4000～5000円の特殊勤務手当を不正に受給したとしている。2010/11に内部通報を受け、調査していた。
また明石市は、明石市交通部の男性運転手（46）が、転居を明石市に届け出ずに1998/04～2010/01の間、住居手当や通勤手当計約300万円を不正に受給していたと発表した。明石市は、男性運転手に対し不正受給分の返還を求めている。
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神戸市環境局手当不正受給：ゴミ収集量水増し 神戸市職員が手当不正受給 ＜神戸新聞 2011/08/27 06:35＞を編集
神戸市環境局のゴミ収集担当の職員50人が、集めたゴミの重量を水増しして出動回数を増やし、特殊勤務手当を不正に受給していたことが分かった。2010/07に内部告発で発覚し、神戸市環境局が調査に乗り出したが、「具体的な証拠がなく、懲戒処分にまでは至らなかった」として公表していなかった。
神戸市環境局によると、不正があったのは定車制手当で、行政改革の一環として2011/08に廃止された。2010年度の平均支給額は1人当たり月7740円で、50人で単純計算すると年間で計約464万円に上る。内部調査に対し「数年前から（不正を）していた」と答えた職員もおり、不正受給額は数千万円に膨らむ可能性があるが、神戸市環境局は「期間や額は不明」と説明している。
ゴミ収集では、各クリーンセンター内の路面に設置された計量機にパッカー車ごと載せて、回収量を計る。可燃ゴミは1.1tで1回に数え、基準回数（2010、2011年度は5回）を超えて出動すると、1回につき1000円（2007年度途中までは1200円）の特殊勤務手当を支給する。このため計量機の上にパッカー車とともに職員が乗ったり、コンクリートブロックを載せたりして重量を水増しし、出動回数を増やしていたとされる。
神戸市環境局の調査の結果、50人の関与が判明。ただ「1回だけ」「やったことはあるが、よく覚えていない」と曖昧な受け答えが多く、クリーンセンターのカメラに計量機に乗るところが映っていた職員も「たまたまそこで同僚と話をしていた」と答えたという。神戸市環境局では50人に対し、教育研修として反省文を書かせ、半月～1カ月程度、全ての特殊勤務手当をカットしたといい、「可能な範囲で厳しく対応した」としている。
ゴミの重量の水増しは、神戸市のゴミの減量計画にも影響するとみられるが、神戸市環境局は「今のところ対応の方法がない」と話している。
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＃ 特殊勤務手当てを全廃して、基本給に反映すれば済む話です。
菅前首相インタビュー要旨 ＜共同通信 2011/09/17 19:58＞を編集
前首相 菅直人のインタビューの要旨は次の通り。
－東京電力福島第一原発事故では全電源が喪失した。
全電源喪失が何を意味するかは私なりに理解していた。原子炉の冷却機能が停止し、メルトダウンにつながる重大な危機と分かっていたので、大変な事故が発生したというのが最初の印象だ。
－ベントをめぐる東京電力と政府の連携の悪さが指摘された。
早い段階から東京電力の責任者に首相官邸の危機管理センターに来てもらい、海江田万里経済産業相（当時）、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任者が状況把握に努める中、格納容器の圧力が上がっているからベントが必要だという意見では、関係者は全員一致していた。
だから東京電力の責任者に「それでいきましょう」というと「分かりました」とのことになったが、しばらくして「どうなりましたか」と聞くと「まだやれていません」という繰り返しだった。現地を含めた東京電力社内の意思決定の問題なのか、技術的な問題なのか、その原因はよく分からない。
いずれにせよ現地とコミュニケーションができないと物事は進まない。それが2011/03/12に（自らが）第一原発に行く最大の要因だった。そして吉田昌郎所長と会って直接状況を聞き、話をすることができた。ここでやっとコミュニケーションのパイプがつながったという思いだった。
－2011/03/12には１号機が水素爆発したが。
ちょうど野党と党首会談をやっている時だったが、東京電力からの報告がなかなか上がってこなかった。そもそも水素爆発という認識がなかったからではないか。当時は格納容器内に窒素を充填しているから水素爆発は起きないということで、実際そうした説明を聞いていた。後で分かるが、現実にはその時点でメルトダウンを起こして水素が格納容器の外に漏れており、それが爆発を起こすわけだが、東京電力、保安院、原子力安全委といった原発関係者には当時はそうした判断はなかったと思う。
－東京電力は「撤退したい」と言ってきたのか。
経産相のところに清水正孝社長（当時）が言ってきたと聞いている。経産相が2011/03/15の午前3時ごろに「東京電力が現場から撤退したいという話があります」と伝えに来たので、「とんでもない話だ」と思ったから社長を官邸に呼んで、直接聞いた。社長は否定も肯定もしなかった。これでは心配だと思って、政府と東京電力の統合対策本部をつくり、情報が最も集中し、生の状況が最も早く分かる東京電力本店に（本部を）置き、経産相、細野豪志首相補佐官（当時）に常駐してもらうことにした。それ以降は情報が非常にスムーズに流れるようになったと思う。
－2011/03/17に自衛隊ヘリコプターが上空から原子炉に放水したが。
日本の最大級の危機に対してしっかり対処していく意思を象徴的に示してくれた場面だった。その後は東京消防庁も頑張ってくれたし、警視庁もやってくれた。いろいろな機関が、危険を乗り越えて行動で示してくれた。そういう意味で重要な行動だったと思う。
－原発事故は「想定外」の事故と考えるか。
本来は想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。原子力の安全神話は、「生まれた」のではなく「つくられた」と思う。そういう意味では人災だと言わざるを得ない。
－避難区域を半径3km、10km、20kmと拡大させた対応について。
複数の原子炉がシビア・アクシデントを起こした経験はどこの国にもない。夜中に、機械的にやっても逃げられるのか。一軒一軒の戸をたたいて、誰が起こすのか。逃げられるような段取りを含め、結果として段階的に広げた。間違っていたとは思わない。
－2011/03/16に「東日本がつぶれる」と発言したと伝えられた。
そんなことは言っていない。最悪のことから考え、シミュレーションはした。（東京電力が）撤退して6つの原子炉と7つの核燃料プールがそのまま放置されたら、放射能が放出され、200kmも300kmも広がる。いろいろなことをいろいろな人に調べさせた。全て十分だったとは思わない。正解もない。初めから避難区域を500kmにすれば、5000万人くらいが逃げなければならない。高齢者の施設、病院もあり、それも含めて考えれば、当時の判断として適切だと思う。
－中部電力浜岡原発に停止要請した経緯は。
経産相が止めた方がいいと意見具申してくれた。M8程度の東海地震が87％の確率で30年以内に起きるという指摘があった。そうなったときに福島第一のようにならないように、という判断を経産相がして、私も同意見だった。地震の可能性が突出して高いということで他の原発とは別次元だった。その後、九州電力玄海原発再稼働の問題が起こる。
基本的に私が言った考え方は一つだけ。つまり、保安院だけで追加の安全措置を「こうしてください」、「はい結構です」と合格点を出すのはおかしい。今の法律がそうなっているからといって、保安院だけで判断したら国民は納得しない。それで、原子力安全委員会を関与させ、国際原子力機関（IAEA）の考え方を取り入れたストレステスト（耐性評価）の話になっていった。
－2011/07に「脱原発依存」を宣言した背景は。
2011/03/11以前は安全を確認し、それを踏まえ原子力を活用するという姿勢だった。しかし2011/03/11を経験し、本当に最悪の事態を想定したら、そのリスクをどれだけの安全性の考え方でカバーできるのか。車なら一度の事故で亡くなるといってもそう多くはないが、原発事故では最悪、国が広範囲に汚染され、国としての機能が動かなくなる。一番の安全性は原発依存から脱却することだ。それが私の結論で、2011/07に私なりの考え方を言うと同時に、政策的にも「エネルギー・環境会議」で原発依存の低減という方向性を出した。
－保安院を経産省から分離する閣議決定を2011/08に行った。原子力行政の見直しは進んだか。
かなりやったと思っている。保安院が（原発）推進官庁の経産省の中にあって（原発政策をめぐる）「やらせ」まであった。誰の目から見ても経産省の中に置いておくわけにはいかなかった。2011/06末に（細野）原発事故担当相を置いたのが大きかった。野田佳彦首相も細野担当相を留任させ、その方向を進めている。もう逆行することはないと確信している。
－野田首相は菅氏ほど「脱原発」を鮮明にしていない。
原子力への依存を低減させていくというのは、言い方の強弱は別として、私の内閣のときのエネルギー・環境会議の表現とほぼ同じで、踏襲されている。それよりも先のことは国民の選択だ。
－退陣直前の2011/08/27に福島県の佐藤雄平知事に中間貯蔵施設の県内設置を要請した。
（放射能の）除染を進めているが、一方でかなり長期間、帰ってもらうことが不可能な地域もある。それについては2011/03/11の時点で責任者だった私が、厳しいことも含め、申し訳ないがこういう状況だと伝えておくことが必要だと（判断した）。併せて、帰るときには除染が必要で、除染した土などは中間貯蔵という形で福島県内にためておく必要があるということも理解を求めたいと思った。
－核燃料サイクルはどうすべきか。
個人的考えを言えば、液体ナトリウムを（冷却剤として）使った高速増殖炉はほとんどの国が撤退していて、難しい技術だ。これが本当にできるかを含め、本格的な見直しの時期ではないか。最終処分の問題も、世界中で方向性が定まっていない。まさに今、考える必要がある。
－今後の活動は。
大きな事故を体験した責任者として、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの促進などに積極的に役割を果たしていくべきだと感じている。
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＃ なぜか消えつつあるので保存。
前首相 菅直人のインタビューの要旨は次の通り。
－東京電力福島第一原発事故では全電源が喪失した。
全電源喪失が何を意味するかは私なりに理解していた。原子炉の冷却機能が停止し、メルトダウンにつながる重大な危機と分かっていたので、大変な事故が発生したというのが最初の印象だ。
－ベントをめぐる東京電力と政府の連携の悪さが指摘された。
早い段階から東京電力の責任者に首相官邸の危機管理センターに来てもらい、海江田万里経済産業相（当時）、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任者が状況把握に努める中、格納容器の圧力が上がっているからベントが必要だという意見では、関係者は全員一致していた。
だから東京電力の責任者に「それでいきましょう」というと「分かりました」とのことになったが、しばらくして「どうなりましたか」と聞くと「まだやれていません」という繰り返しだった。現地を含めた東京電力社内の意思決定の問題なのか、技術的な問題なのか、その原因はよく分からない。
いずれにせよ現地とコミュニケーションができないと物事は進まない。それが2011/03/12に（自らが）第一原発に行く最大の要因だった。そして吉田昌郎所長と会って直接状況を聞き、話をすることができた。ここでやっとコミュニケーションのパイプがつながったという思いだった。
－2011/03/12には１号機が水素爆発したが。
ちょうど野党と党首会談をやっている時だったが、東京電力からの報告がなかなか上がってこなかった。そもそも水素爆発という認識がなかったからではないか。当時は格納容器内に窒素を充填しているから水素爆発は起きないということで、実際そうした説明を聞いていた。後で分かるが、現実にはその時点でメルトダウンを起こして水素が格納容器の外に漏れており、それが爆発を起こすわけだが、東京電力、保安院、原子力安全委といった原発関係者には当時はそうした判断はなかったと思う。
－東京電力は「撤退したい」と言ってきたのか。
経産相のところに清水正孝社長（当時）が言ってきたと聞いている。経産相が2011/03/15の午前3時ごろに「東京電力が現場から撤退したいという話があります」と伝えに来たので、「とんでもない話だ」と思ったから社長を官邸に呼んで、直接聞いた。社長は否定も肯定もしなかった。これでは心配だと思って、政府と東京電力の統合対策本部をつくり、情報が最も集中し、生の状況が最も早く分かる東京電力本店に（本部を）置き、経産相、細野豪志首相補佐官（当時）に常駐してもらうことにした。それ以降は情報が非常にスムーズに流れるようになったと思う。
－2011/03/17に自衛隊ヘリコプターが上空から原子炉に放水したが。
日本の最大級の危機に対してしっかり対処していく意思を象徴的に示してくれた場面だった。その後は東京消防庁も頑張ってくれたし、警視庁もやってくれた。いろいろな機関が、危険を乗り越えて行動で示してくれた。そういう意味で重要な行動だったと思う。
－原発事故は「想定外」の事故と考えるか。
本来は想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。原子力の安全神話は、「生まれた」のではなく「つくられた」と思う。そういう意味では人災だと言わざるを得ない。
－避難区域を半径3km、10km、20kmと拡大させた対応について。
複数の原子炉がシビア・アクシデントを起こした経験はどこの国にもない。夜中に、機械的にやっても逃げられるのか。一軒一軒の戸をたたいて、誰が起こすのか。逃げられるような段取りを含め、結果として段階的に広げた。間違っていたとは思わない。
－2011/03/16に「東日本がつぶれる」と発言したと伝えられた。
そんなことは言っていない。最悪のことから考え、シミュレーションはした。（東京電力が）撤退して6つの原子炉と7つの核燃料プールがそのまま放置されたら、放射能が放出され、200kmも300kmも広がる。いろいろなことをいろいろな人に調べさせた。全て十分だったとは思わない。正解もない。初めから避難区域を500kmにすれば、5000万人くらいが逃げなければならない。高齢者の施設、病院もあり、それも含めて考えれば、当時の判断として適切だと思う。
－中部電力浜岡原発に停止要請した経緯は。
経産相が止めた方がいいと意見具申してくれた。M8程度の東海地震が87％の確率で30年以内に起きるという指摘があった。そうなったときに福島第一のようにならないように、という判断を経産相がして、私も同意見だった。地震の可能性が突出して高いということで他の原発とは別次元だった。その後、九州電力玄海原発再稼働の問題が起こる。
基本的に私が言った考え方は一つだけ。つまり、保安院だけで追加の安全措置を「こうしてください」、「はい結構です」と合格点を出すのはおかしい。今の法律がそうなっているからといって、保安院だけで判断したら国民は納得しない。それで、原子力安全委員会を関与させ、国際原子力機関（IAEA）の考え方を取り入れたストレステスト（耐性評価）の話になっていった。
－2011/07に「脱原発依存」を宣言した背景は。
2011/03/11以前は安全を確認し、それを踏まえ原子力を活用するという姿勢だった。しかし2011/03/11を経験し、本当に最悪の事態を想定したら、そのリスクをどれだけの安全性の考え方でカバーできるのか。車なら一度の事故で亡くなるといってもそう多くはないが、原発事故では最悪、国が広範囲に汚染され、国としての機能が動かなくなる。一番の安全性は原発依存から脱却することだ。それが私の結論で、2011/07に私なりの考え方を言うと同時に、政策的にも「エネルギー・環境会議」で原発依存の低減という方向性を出した。
－保安院を経産省から分離する閣議決定を2011/08に行った。原子力行政の見直しは進んだか。
かなりやったと思っている。保安院が（原発）推進官庁の経産省の中にあって（原発政策をめぐる）「やらせ」まであった。誰の目から見ても経産省の中に置いておくわけにはいかなかった。2011/06末に（細野）原発事故担当相を置いたのが大きかった。野田佳彦首相も細野担当相を留任させ、その方向を進めている。もう逆行することはないと確信している。
－野田首相は菅氏ほど「脱原発」を鮮明にしていない。
原子力への依存を低減させていくというのは、言い方の強弱は別として、私の内閣のときのエネルギー・環境会議の表現とほぼ同じで、踏襲されている。それよりも先のことは国民の選択だ。
－退陣直前の2011/08/27に福島県の佐藤雄平知事に中間貯蔵施設の県内設置を要請した。
（放射能の）除染を進めているが、一方でかなり長期間、帰ってもらうことが不可能な地域もある。それについては2011/03/11の時点で責任者だった私が、厳しいことも含め、申し訳ないがこういう状況だと伝えておくことが必要だと（判断した）。併せて、帰るときには除染が必要で、除染した土などは中間貯蔵という形で福島県内にためておく必要があるということも理解を求めたいと思った。
－核燃料サイクルはどうすべきか。
個人的考えを言えば、液体ナトリウムを（冷却剤として）使った高速増殖炉はほとんどの国が撤退していて、難しい技術だ。これが本当にできるかを含め、本格的な見直しの時期ではないか。最終処分の問題も、世界中で方向性が定まっていない。まさに今、考える必要がある。
－今後の活動は。
大きな事故を体験した責任者として、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの促進などに積極的に役割を果たしていくべきだと感じている。
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＃ なぜか消えつつあるので保存。
浜松で道路冠水 風雨の被害 市内各地で ＜静岡新聞 2011/09/21 14:52＞を編集
浜松市中心部では2011/09/21 09時前から雨が強まり、日本気象協会の浜松特別地域気象観測所（浜松市中区三組町）は09時台に時間降水量45mmを、11:50に最大瞬間風速25mをそれぞれ記録した。
浜松市消防局によると、10時ごろ、浜松市中区佐鳴台の県道で「道が冠水している」と通報があり消防が出動した。
浜松市南区若林町の県道では冠水で通行の危険があるとして静岡県警が交通整理に当たった。
浜松市中区成子町の国道257号では2車線道路の1車線が水に漬かり、冠水部分を避けて走る車で渋滞した。
浜松市中区旭町の建設現場では強風で金属製のフェンスが曲がり、作業員が飛散防止や撤去に当たった。
浜松市内を走る遠州鉄道は11:45すぎ、風が秒速20mの規制値を超えたとして運行を中断した。
国道1号浜名バイパスは12:00すぎ、浜松市西区坪井町から湖西市白須賀までの区間で通行止めとなった。
浜松市浜北区平口地区では12:00前、一部地域で停電した。
浜松市浜北区貴布祢の住宅1棟で床下浸水した。
浜松市西区、浜松市北区などでも建物の屋根や看板が飛ぶなど被害が相次いだ。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 14:22＞を編集
避難勧告（馬込川、安間川、芳川）について
浜松市からのお知らせ
本日14:00、馬込川、安間川、芳川周辺の地区に対し避難勧告を発令しました。
これまでの雨や今後の予測から、河川の水位が上昇し、あふれる恐れがあります。
すぐに、自宅の2階等の高い場所に避難してください。
～～～～
＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 15:55＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
浜松市中区の駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区の4地区に避難勧告が発令されました。
（馬込川の水位が上昇しているため。）
各地区の開設している避難所は次の通りです。
駅南地区：旧高砂小学校、双葉小学校
江東地区：東部公民館
東地区：船越小学校、東小学校
曳馬地区：曳馬中学校
以上の6か所です。
避難所に行かれる際は、十分気を付けて避難をしてください。
～～～～
＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 18:08＞を編集
浜松市からのお知らせ
18:00、馬込川、安間川、芳川、釣橋川の水位低下に伴い、各河川の周辺に出ていました避難勧告を解除します。
今後も気象情報等にご注意ください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 19:13＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
避難勧告の解除（馬込川、安間川、芳川、釣橋川）
【避難勧告解除】
2011/09/21 14:00に駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区へ発令しました避難勧告は、
2011/09/21 18:00に解除となりました。
よって開設していました避難所（旧高砂小学校、双葉小学校、東部公民館、船越小学校、東小学校、曳馬中学校）は18:00をもって閉鎖しました。
浜松市中心部では2011/09/21 09時前から雨が強まり、日本気象協会の浜松特別地域気象観測所（浜松市中区三組町）は09時台に時間降水量45mmを、11:50に最大瞬間風速25mをそれぞれ記録した。
浜松市消防局によると、10時ごろ、浜松市中区佐鳴台の県道で「道が冠水している」と通報があり消防が出動した。
浜松市南区若林町の県道では冠水で通行の危険があるとして静岡県警が交通整理に当たった。
浜松市中区成子町の国道257号では2車線道路の1車線が水に漬かり、冠水部分を避けて走る車で渋滞した。
浜松市中区旭町の建設現場では強風で金属製のフェンスが曲がり、作業員が飛散防止や撤去に当たった。
浜松市内を走る遠州鉄道は11:45すぎ、風が秒速20mの規制値を超えたとして運行を中断した。
国道1号浜名バイパスは12:00すぎ、浜松市西区坪井町から湖西市白須賀までの区間で通行止めとなった。
浜松市浜北区平口地区では12:00前、一部地域で停電した。
浜松市浜北区貴布祢の住宅1棟で床下浸水した。
浜松市西区、浜松市北区などでも建物の屋根や看板が飛ぶなど被害が相次いだ。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 14:22＞を編集
避難勧告（馬込川、安間川、芳川）について
浜松市からのお知らせ
本日14:00、馬込川、安間川、芳川周辺の地区に対し避難勧告を発令しました。
これまでの雨や今後の予測から、河川の水位が上昇し、あふれる恐れがあります。
すぐに、自宅の2階等の高い場所に避難してください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 15:55＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
浜松市中区の駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区の4地区に避難勧告が発令されました。
（馬込川の水位が上昇しているため。）
各地区の開設している避難所は次の通りです。
駅南地区：旧高砂小学校、双葉小学校
江東地区：東部公民館
東地区：船越小学校、東小学校
曳馬地区：曳馬中学校
以上の6か所です。
避難所に行かれる際は、十分気を付けて避難をしてください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 18:08＞を編集
浜松市からのお知らせ
18:00、馬込川、安間川、芳川、釣橋川の水位低下に伴い、各河川の周辺に出ていました避難勧告を解除します。
今後も気象情報等にご注意ください。
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＜浜松市災害情報ブログ 2011/9/21 19:13＞を編集
浜松市中区災害対策本部からのお知らせ
避難勧告の解除（馬込川、安間川、芳川、釣橋川）
【避難勧告解除】
2011/09/21 14:00に駅南地区、江東地区、東地区、曳馬地区へ発令しました避難勧告は、
2011/09/21 18:00に解除となりました。
よって開設していました避難所（旧高砂小学校、双葉小学校、東部公民館、船越小学校、東小学校、曳馬中学校）は18:00をもって閉鎖しました。
韓国各地で突如停電 ＜朝鮮日報 2011/09/15 17:00＞を編集
2011/09/15 15時ごろ、ソウル、釜山、仁川、光州をはじめ、京畿道、全羅南・北道、忠清北道など全国各地で同時多発的に停電となる事態が発生した。16:30現在、ソウル市内の永登浦区汝矣島洞、竜山区漢南洞をはじめ、瑞草区・松坡区・陽川区などで電力の供給が途絶えたほか、京畿道北部や釜山、仁川なども停電エリアに含まれているとのことだ。知識経済部（省に相当）によると、この日各地で停電が発生したのは、残暑により電力需要が増加したためだという。しかし、停電の正確な原因についてはまだ把握できていないとのことだ。
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停電：マニュアル無視に予告なし ＜朝鮮日報 2011/09/16 10:03＞を編集
電力需要の急増に電力取引所職員が当惑
電力供給に余裕があるにもかかわらず計画停電
5時間にわたり162万戸で電力供給が途絶える
ソウル市江南区にある韓国電力取引所中央給電所は、全国の発電所の発電量や送電・配電の状況を管理するコントロールタワーだ。2011/09/15 14時ごろ、電力取引所の職員は16個の50インチ大型モニターを連結して作った超大型スクリーンを見つめながら、茫然自失状態となった。スクリーンに表示される電力需要状況を示す曲線がほぼ垂直に上昇していたからだ。15時が過ぎると、予備電力は343万kW（14時から15時までの平均）にまで落ち込んだ。過去最低のレベルだ。予備電力が400万kWを下回ると、非常体制に突入することになっている。
予備電力が過去最低のレベルに落ちた15:11、電力取引所の幹部はこれまで経験したことのない事態に当惑した。マニュアルに書かれた内容も忘れてしまった。電力取引所理事長の廉明天（ヨム・ミョンチョン）（元知識経済部〈省に相当〉地域特化発電特区企画団長）は計画停電を急遽指示した。大規模停電を防ぐため、一部地域を対象に、事前に電力供給を強制ストップする措置だ。しかし計画停電は予備電力が100万kW未満に低下した場合に下すことになっている。そのためヨム・ミョンチョンの指示はマニュアルを無視したものだ。しかし電力取引所の中には、ヨム・ミョンチョンに対し「まだそのような対応をすべき段階ではない」と進言する人間は誰もいなかった。
指示を受けた電力取引所運営本部本部長のチョ・ボムソプは、全国にある韓国電力の支社に計画停電を指示した。支社の側も指示内容を確認せず、直ちに計画停電を開始した。マニュアルでは、計画停電を行うには知識経済部から事前の承認を受けることになっているが、予備電力の減少に慌てふためいた電力取引所は事後報告で済ませることにした。電力取引所の関係者は「15時に秒単位で予備電力をチェックすると、一時は148万kWにまで低下したが、マニュアルには100万kW以下に低下することが予想された場合に、初めて計画停電を行うことになっている」と説明した。
国民には計画停電に対する何の予告も説明もなかった。首都圏46万戸、江原道と忠清南北道22万戸、湖南（全羅南北道）34万戸、嶺南（慶尚南北道）60万戸の計162万戸が突然、30分間にわたり停電した。16:35には予備電力が安定状態の400万kWにまで回復した。19:48、停電の総責任者である知識経済部長官 崔重卿（チェ・ジュンギョン）が国民に謝罪した。19:56、電力供給は正常に戻った。
～～～～
停電：節電できない韓国人 ＜朝鮮日報 2011/09/17 11:49＞を編集
停電しても湯水のごとく電気を消費
ソウル地下鉄2号線・江南駅6番出口付近にある化粧品売場。2011/09/15 16時ごろに突然停電が発生した際、暗闇の中で一部の客が会計をしないまま商品を持ち出したり、店員が動けないよう押さえ込もうとした客と小競り合いになるなど大騒ぎとなった。そして2011/09/16 16時。この店ではエアコンの温度を18度に設定し、入口のガラス戸を開けっ放しにしたまま営業していた。店員（44）は「昨日は電気が多く使われたために停電になったそうだが、お客さんに店内に入ってもらうにはエアコンの温度を下げ、入口のドアを開けておかなければ」と話した。
この日16時、ソウル地下鉄2号線江南駅から9号線新ノンヒョン駅を結ぶ江南大路の道路沿いにあるビル1階店舗49店のうち、36店はエアコンをつけ、ドアを開けたまま営業していた。史上初の全国的な強制停電が実施されてから24時間もたっていないが、韓国では2011/09/16午後、店舗・デパート・大型スーパー・各家庭で再び電気が湯水のごとく使われていた。
2011/09/16 14:40、ソウル市江南区三成洞の電力取引所5階にある状況室は前日同様、再び非常事態に見舞われた。電光掲示板の予備電力の数値が313万kWにまで下がったのだ。最大電力需要は15時に6740万kWを記録し、前日を12万kW上回った。
2011/09/15に起きた大規模停電は、電力需要の予測がいい加減だった上、マニュアルを無視した当局にも問題があったが、電気の無駄遣いも大きな原因だった。このままなら今年の冬は再びブラックアウト（全ての電気設備が停電する状況）の危機を避けられないという指摘もある。
日本は今年、原子力発電所が地震の被害に遭い過去最悪の電力不足を経験した。そのため38年ぶりに電力使用制限令も出されたが、無事に今夏を乗り切ることができた。消費電力を15％も減らしたからだ。韓国でも日本と同じくらい電力使用量を減らすことができれば、1年間に5兆ウォン（約3450億円）を節約できる。使っていない電気製品のプラグを抜くだけでも、85万kW級の発電所を稼働させずに済む。韓国の電気料金は世界で最も安い方に属する。韓国の電気代を100とした場合、アメリカは138、日本は242だ。格安な電気料金が過剰消費をあおり、それが強制停電を招く一因になったということを韓国人は身をもって認識しなければならない。
エアコンをつけ、入口のドアは開けたまま、電気を無駄遣い…。ソウル市瑞草区内では2011/09/16、多くの店がエアコンの温度を下げ、ドアを開けたまま営業していた。この日の最大電力需要は6769万kWを記録し、大規模な強制停電が実施された前日を上回った。
2011/09/15 15時ごろ、ソウル、釜山、仁川、光州をはじめ、京畿道、全羅南・北道、忠清北道など全国各地で同時多発的に停電となる事態が発生した。16:30現在、ソウル市内の永登浦区汝矣島洞、竜山区漢南洞をはじめ、瑞草区・松坡区・陽川区などで電力の供給が途絶えたほか、京畿道北部や釜山、仁川なども停電エリアに含まれているとのことだ。知識経済部（省に相当）によると、この日各地で停電が発生したのは、残暑により電力需要が増加したためだという。しかし、停電の正確な原因についてはまだ把握できていないとのことだ。
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停電：マニュアル無視に予告なし ＜朝鮮日報 2011/09/16 10:03＞を編集
電力需要の急増に電力取引所職員が当惑
電力供給に余裕があるにもかかわらず計画停電
5時間にわたり162万戸で電力供給が途絶える
ソウル市江南区にある韓国電力取引所中央給電所は、全国の発電所の発電量や送電・配電の状況を管理するコントロールタワーだ。2011/09/15 14時ごろ、電力取引所の職員は16個の50インチ大型モニターを連結して作った超大型スクリーンを見つめながら、茫然自失状態となった。スクリーンに表示される電力需要状況を示す曲線がほぼ垂直に上昇していたからだ。15時が過ぎると、予備電力は343万kW（14時から15時までの平均）にまで落ち込んだ。過去最低のレベルだ。予備電力が400万kWを下回ると、非常体制に突入することになっている。
予備電力が過去最低のレベルに落ちた15:11、電力取引所の幹部はこれまで経験したことのない事態に当惑した。マニュアルに書かれた内容も忘れてしまった。電力取引所理事長の廉明天（ヨム・ミョンチョン）（元知識経済部〈省に相当〉地域特化発電特区企画団長）は計画停電を急遽指示した。大規模停電を防ぐため、一部地域を対象に、事前に電力供給を強制ストップする措置だ。しかし計画停電は予備電力が100万kW未満に低下した場合に下すことになっている。そのためヨム・ミョンチョンの指示はマニュアルを無視したものだ。しかし電力取引所の中には、ヨム・ミョンチョンに対し「まだそのような対応をすべき段階ではない」と進言する人間は誰もいなかった。
指示を受けた電力取引所運営本部本部長のチョ・ボムソプは、全国にある韓国電力の支社に計画停電を指示した。支社の側も指示内容を確認せず、直ちに計画停電を開始した。マニュアルでは、計画停電を行うには知識経済部から事前の承認を受けることになっているが、予備電力の減少に慌てふためいた電力取引所は事後報告で済ませることにした。電力取引所の関係者は「15時に秒単位で予備電力をチェックすると、一時は148万kWにまで低下したが、マニュアルには100万kW以下に低下することが予想された場合に、初めて計画停電を行うことになっている」と説明した。
国民には計画停電に対する何の予告も説明もなかった。首都圏46万戸、江原道と忠清南北道22万戸、湖南（全羅南北道）34万戸、嶺南（慶尚南北道）60万戸の計162万戸が突然、30分間にわたり停電した。16:35には予備電力が安定状態の400万kWにまで回復した。19:48、停電の総責任者である知識経済部長官 崔重卿（チェ・ジュンギョン）が国民に謝罪した。19:56、電力供給は正常に戻った。
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停電：節電できない韓国人 ＜朝鮮日報 2011/09/17 11:49＞を編集
停電しても湯水のごとく電気を消費
ソウル地下鉄2号線・江南駅6番出口付近にある化粧品売場。2011/09/15 16時ごろに突然停電が発生した際、暗闇の中で一部の客が会計をしないまま商品を持ち出したり、店員が動けないよう押さえ込もうとした客と小競り合いになるなど大騒ぎとなった。そして2011/09/16 16時。この店ではエアコンの温度を18度に設定し、入口のガラス戸を開けっ放しにしたまま営業していた。店員（44）は「昨日は電気が多く使われたために停電になったそうだが、お客さんに店内に入ってもらうにはエアコンの温度を下げ、入口のドアを開けておかなければ」と話した。
この日16時、ソウル地下鉄2号線江南駅から9号線新ノンヒョン駅を結ぶ江南大路の道路沿いにあるビル1階店舗49店のうち、36店はエアコンをつけ、ドアを開けたまま営業していた。史上初の全国的な強制停電が実施されてから24時間もたっていないが、韓国では2011/09/16午後、店舗・デパート・大型スーパー・各家庭で再び電気が湯水のごとく使われていた。
2011/09/16 14:40、ソウル市江南区三成洞の電力取引所5階にある状況室は前日同様、再び非常事態に見舞われた。電光掲示板の予備電力の数値が313万kWにまで下がったのだ。最大電力需要は15時に6740万kWを記録し、前日を12万kW上回った。
2011/09/15に起きた大規模停電は、電力需要の予測がいい加減だった上、マニュアルを無視した当局にも問題があったが、電気の無駄遣いも大きな原因だった。このままなら今年の冬は再びブラックアウト（全ての電気設備が停電する状況）の危機を避けられないという指摘もある。
日本は今年、原子力発電所が地震の被害に遭い過去最悪の電力不足を経験した。そのため38年ぶりに電力使用制限令も出されたが、無事に今夏を乗り切ることができた。消費電力を15％も減らしたからだ。韓国でも日本と同じくらい電力使用量を減らすことができれば、1年間に5兆ウォン（約3450億円）を節約できる。使っていない電気製品のプラグを抜くだけでも、85万kW級の発電所を稼働させずに済む。韓国の電気料金は世界で最も安い方に属する。韓国の電気代を100とした場合、アメリカは138、日本は242だ。格安な電気料金が過剰消費をあおり、それが強制停電を招く一因になったということを韓国人は身をもって認識しなければならない。
エアコンをつけ、入口のドアは開けたまま、電気を無駄遣い…。ソウル市瑞草区内では2011/09/16、多くの店がエアコンの温度を下げ、ドアを開けたまま営業していた。この日の最大電力需要は6769万kWを記録し、大規模な強制停電が実施された前日を上回った。
明石駅前再開発 規模替えず明石市負担30億円減に ＜神戸新聞 2011/09/16 07:29＞を編集
明石駅前再開発事業について、中止も含めた計画見直しを表明していた明石市長の泉房穂は2011/09/15、住宅棟32階、商業棟6階の再開発ビルの規模は変えず、用途の一部を変更して実施する方針を明らかにした。これに伴い、127億円だった明石市の負担額を97億円に圧縮できるという見通しを示した。
2011/09/15の明石市議会一般質問で、市議の質問に答えた。明石駅前再開発は権利者の組合による民間事業だが、計画では総事業費263億円のうち、公金負担は222億円（国74億円、兵庫県21億円、明石市127億円）に上っていた。
泉は答弁で、再開発ビル4～6階に移転予定だった明石市役所窓口部門を5階のみに縮小し、6階に市立図書館、4階に子育て支援施設を整備すると表明。これらの変更によって、国から20億円の補助金が見込まれると説明した。さらに「明石市が取得予定だった地下駐車場を権利者に委ねるほか、工事費をスリム化することなどで、負担を10億円削減できる」などとした。この見直しで、総事業費は255億円となり、公金負担は214億円（国94億円、兵庫県23億円、明石市97億円）になるという。事業の完成時期は当初計画通りの2015年度中とした。
明石駅前再開発事業について、中止も含めた計画見直しを表明していた明石市長の泉房穂は2011/09/15、住宅棟32階、商業棟6階の再開発ビルの規模は変えず、用途の一部を変更して実施する方針を明らかにした。これに伴い、127億円だった明石市の負担額を97億円に圧縮できるという見通しを示した。
2011/09/15の明石市議会一般質問で、市議の質問に答えた。明石駅前再開発は権利者の組合による民間事業だが、計画では総事業費263億円のうち、公金負担は222億円（国74億円、兵庫県21億円、明石市127億円）に上っていた。
泉は答弁で、再開発ビル4～6階に移転予定だった明石市役所窓口部門を5階のみに縮小し、6階に市立図書館、4階に子育て支援施設を整備すると表明。これらの変更によって、国から20億円の補助金が見込まれると説明した。さらに「明石市が取得予定だった地下駐車場を権利者に委ねるほか、工事費をスリム化することなどで、負担を10億円削減できる」などとした。この見直しで、総事業費は255億円となり、公金負担は214億円（国94億円、兵庫県23億円、明石市97億円）になるという。事業の完成時期は当初計画通りの2015年度中とした。
神戸市公金返還訴訟：債権放棄で判決割れる大阪高裁 ＜神戸新聞 2011/09/17 11:11＞を編集
神戸市の外郭団体への人件費支出をめぐる住民訴訟（4次訴訟）で、神戸市の債権放棄を「議決権の乱用で無効」とした2011/09/16の大阪高裁判決。大阪高裁は同種の訴訟で、債権放棄について3度の判断をしているが、今回を入れると有効と無効が2対2で並んだ。いずれの訴訟も最高裁に上告中で、判断が注目される。
「事実上の勝訴判決だ」。原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（71）らは、今回の判決について「債権放棄の可否が神戸市議会の判断で決められることを明確に批判している」と評価した。
債権放棄は地方自治法の規定に基づく措置。神戸市は1、2次訴訟の一審判決が、神戸市長 矢田立郎らに計約48億円を神戸市に返還するよう命じたことを受けて、2009/02に債権放棄した。その後の同種の訴訟では、債権放棄の効力についても審理が行われ、神戸地裁はいずれも有効と判断。ところが、大阪高裁では「債権放棄の可否は議会の合理的判断に委ねられている」などとして有効とする判決と、「債権放棄の理由に公共性がない上、認めれば住民訴訟制度の根幹が否定されかねない」などとして無効とする判決で二分している。
今回の判決を受け、神戸市議会議長の安井俊彦は「非常に残念。市民サービスの安定提供を維持するため、債権放棄を議決した。今後の判決で正当に判断されることを期待する」としている。
～～～～
神戸市公金返還4次訴訟 債権放棄「無効」と判断 大阪高裁 ＜神戸新聞 2011/09/16 23:26＞を編集
神戸市が2008～2009年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として支出したのは違法として、市民団体のメンバーが神戸市に対し、神戸市長 矢田立郎らに約83億円を返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（裁判長：永井ユタカ）は2011/09/16、請求を棄却した一審判決を取り消し、審理を神戸地裁に差し戻した。一審が認めた神戸市の債権放棄については一転、無効と判断した。
これまでの訴訟では債権放棄について有効、無効と判断が分かれており、最高裁決定はまだ出ていない。
判決によると、神戸市は2008年度に約5億円、2009年度に約78億円を神戸市社会福祉協議会などの外郭団体に支出。同様の支出が別の訴訟で違法と判断されたことを受け、神戸市議会は2009/02、神戸市が返還請求権を放棄する内容の条例を可決した。
判決理由では「補助金の支出は厳格な審査を経たものではなく、巨額な返還請求権を放棄することに公共性を見いだせない」と指摘。条例の可決は「議決権の乱用で無効」とし、2008年度分の返還請求についてさらに審理が必要と結論付けた。一方、2009年度分については補助金が人件費の原資と認めるだけの証拠がないと判断し、市民団体側の訴えを退けた。
同様の訴訟はこれまで複数起こされ、2004～2005年度に支出した約2億5000万円の返還請求を命じる判決が確定するなどしている。神戸市行財政局長の玉田敏郎は「神戸市の主張が認められず誠に遺憾。判決を精査した上で対応を検討したい」とコメントした。
神戸市の外郭団体への人件費支出をめぐる住民訴訟（4次訴訟）で、神戸市の債権放棄を「議決権の乱用で無効」とした2011/09/16の大阪高裁判決。大阪高裁は同種の訴訟で、債権放棄について3度の判断をしているが、今回を入れると有効と無効が2対2で並んだ。いずれの訴訟も最高裁に上告中で、判断が注目される。
「事実上の勝訴判決だ」。原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」代表の東條健司（71）らは、今回の判決について「債権放棄の可否が神戸市議会の判断で決められることを明確に批判している」と評価した。
債権放棄は地方自治法の規定に基づく措置。神戸市は1、2次訴訟の一審判決が、神戸市長 矢田立郎らに計約48億円を神戸市に返還するよう命じたことを受けて、2009/02に債権放棄した。その後の同種の訴訟では、債権放棄の効力についても審理が行われ、神戸地裁はいずれも有効と判断。ところが、大阪高裁では「債権放棄の可否は議会の合理的判断に委ねられている」などとして有効とする判決と、「債権放棄の理由に公共性がない上、認めれば住民訴訟制度の根幹が否定されかねない」などとして無効とする判決で二分している。
今回の判決を受け、神戸市議会議長の安井俊彦は「非常に残念。市民サービスの安定提供を維持するため、債権放棄を議決した。今後の判決で正当に判断されることを期待する」としている。
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神戸市公金返還4次訴訟 債権放棄「無効」と判断 大阪高裁 ＜神戸新聞 2011/09/16 23:26＞を編集
神戸市が2008～2009年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として支出したのは違法として、市民団体のメンバーが神戸市に対し、神戸市長 矢田立郎らに約83億円を返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（裁判長：永井ユタカ）は2011/09/16、請求を棄却した一審判決を取り消し、審理を神戸地裁に差し戻した。一審が認めた神戸市の債権放棄については一転、無効と判断した。
これまでの訴訟では債権放棄について有効、無効と判断が分かれており、最高裁決定はまだ出ていない。
判決によると、神戸市は2008年度に約5億円、2009年度に約78億円を神戸市社会福祉協議会などの外郭団体に支出。同様の支出が別の訴訟で違法と判断されたことを受け、神戸市議会は2009/02、神戸市が返還請求権を放棄する内容の条例を可決した。
判決理由では「補助金の支出は厳格な審査を経たものではなく、巨額な返還請求権を放棄することに公共性を見いだせない」と指摘。条例の可決は「議決権の乱用で無効」とし、2008年度分の返還請求についてさらに審理が必要と結論付けた。一方、2009年度分については補助金が人件費の原資と認めるだけの証拠がないと判断し、市民団体側の訴えを退けた。
同様の訴訟はこれまで複数起こされ、2004～2005年度に支出した約2億5000万円の返還請求を命じる判決が確定するなどしている。神戸市行財政局長の玉田敏郎は「神戸市の主張が認められず誠に遺憾。判決を精査した上で対応を検討したい」とコメントした。
原発のない国へ／政治の意思を明確にして進め ＜神戸新聞 社説 2011/09/09＞を編集
東京電力福島第一原発の事故から半年になる。前首相の菅直人は「原発に依存しない社会」を掲げ、再生エネルギー特別措置法などの成立と引換えに政権を明け渡した。首相の野田佳彦は就任早々、「脱原発依存」路線の継承を明言した。
原発の暴走は手の施しようがなく、放射能による危害は深刻だ。住民は家や土地を追われ、帰る見込みも立たない。
わたしたちは原発と決別すべきと考える。時間をかけて原発をなくしたい。
地震、津波が不可避の日本では同様の事故を繰り返さない保障はないからだ。割高でも、不安定でも、安全なエネルギーに比重を移すべきである。
ただ、半世紀以上かけて築いた原子力政策である。付随して解決すべき問題は多く、放棄するにしても慎重な対応が求められる。新政権は政治の意思を明確にし、脱原発の道筋と目指す社会像を国際社会に示す責任がある。
経済産業相の鉢呂吉雄は、停止中の原発の再稼働について、こう語っている。
経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の評価を求め、政府がつくる基準で判断し、立地地域の理解を得る。客観性を持たせるため、国際原子力機関（IAEA）の判断を加える。
信頼に足るストレステストにできるか、再稼働のお墨付きを与えるだけにならないか。二重にチェックする仕組みが不可欠で、新政権は力量を試される。
もう一つの問題は、放射能で汚染された地域の除染を、どう進めるかだ。
剥ぎ取った表土などの廃棄物を、どこへ持っていくか。国は最終処分地を示していない。地元につくる中間貯蔵施設でしばらく管理するのは現実的だが、固定化させてはならない。地元の理解を得て進めることが前提となる。
□耐震性に根強い不安
経産相は新規建設は困難で、原発はゼロになるとの見通しも示した。
中部電力浜岡原発の停止、ストレステストの導入、電力会社の地域独占体制の見直し…。いずれも前首相が表明したことだが、政府内での調整は不足していた。政治手法が未熟だったということに尽きるが、これでは社会は混乱する。
野田新政権は、脱原発へ舵を切る理由を丁寧に説明することだ。そこへ向かう工程と、原発に代わるエネルギー政策の全体像を示さなくてはならない。
わたしたちが原発を放棄すべきという理由の一つは、過酷事故への対応が手に余ることを知ったからだ。ありあわせの技術で暴走を食い止めるほかない。崩れ落ちた核燃料を安全に取り出す方法や技術も確立されていない。廃炉の道のりは苦難に満ちたものになる。
耐震性への根強い不安もある。東電は冷却系の重要な配管などに地震による損傷はなかった、とした。だが、水素爆発前の1号機での急速な水位低下など説明のつかない現象も起きており、地震による損傷を疑う声は少なくない。
事実なら、耐震性が不十分ということだ。2007年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定を超える揺れで損傷し、国は耐震指針を見直した。今度も地震による損傷となれば、耐震指針は安全のよりどころでなくなる。
地震多発国で原発がどれほどの揺れに耐えられるか、裏づけがないまま動かし続けることほど恐ろしいことはない。
安全に対する誠実さという点でも電力会社や国の姿勢に不信をぬぐえない。
東京電力が今回の津波を想定外としてきたことは事実でなかった。2008年に15mを超す津波の到来を試算していた。原子力安全・保安院に報告したが、対策を怠った。東京電力は「あくまで試算。設備や運用に反映する類いの内容でないと判断した」と釈明した。何のために試算や想定はあるのか、耳を疑ってしまう。
□世界に向け発信せよ
最悪のレベル7を経験しても、国や電力業界の体質は少しも変わらない。
脱原発依存を掲げる新政権は、前政権のように目の前の問題に場当たり的に対処することは許されない。
事故を受け、政府は2030年までに14基以上の原発を新増設するとしたエネルギー基本計画を、早々と撤回した。
自民党政権以来、エネルギー政策の根幹としてきた核燃料サイクル計画の抜本的見直しも避けて通れない。
中核をなす青森県の六ケ所再処理工場の役割も変わるだろう。本来、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す施設だが、原発で燃やすあてがなくなれば、比較的安全な状態にして捨てることに比重を移さざるを得ない。
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉もんじゅの取り扱いも差し迫った課題だ。ナトリウム事故以来、満足に動いていない。実用性は未知数。蓄積した技術をどう継承するか、検討すべき課題も残すが、廃炉を決断する時期にきている。
過酷な事故は核兵器がもたらす悲惨と変わらない。政府は原発輸出を認める方針だが、原発を持つ国が広がれば、事故の確率も増す。慎重に取り扱うべきだ。世界の核不拡散にどう貢献するかについても、日本は語らねばならない。原発をどうするという内向きの議論で終わらせないことだ。
～～～～
＃ ノーモア ヒロシマ、ノーモア ナガサキ、ノーモア ビキニ。そしてノーモア フクシマ。
東京電力福島第一原発の事故から半年になる。前首相の菅直人は「原発に依存しない社会」を掲げ、再生エネルギー特別措置法などの成立と引換えに政権を明け渡した。首相の野田佳彦は就任早々、「脱原発依存」路線の継承を明言した。
原発の暴走は手の施しようがなく、放射能による危害は深刻だ。住民は家や土地を追われ、帰る見込みも立たない。
わたしたちは原発と決別すべきと考える。時間をかけて原発をなくしたい。
地震、津波が不可避の日本では同様の事故を繰り返さない保障はないからだ。割高でも、不安定でも、安全なエネルギーに比重を移すべきである。
ただ、半世紀以上かけて築いた原子力政策である。付随して解決すべき問題は多く、放棄するにしても慎重な対応が求められる。新政権は政治の意思を明確にし、脱原発の道筋と目指す社会像を国際社会に示す責任がある。
経済産業相の鉢呂吉雄は、停止中の原発の再稼働について、こう語っている。
経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の評価を求め、政府がつくる基準で判断し、立地地域の理解を得る。客観性を持たせるため、国際原子力機関（IAEA）の判断を加える。
信頼に足るストレステストにできるか、再稼働のお墨付きを与えるだけにならないか。二重にチェックする仕組みが不可欠で、新政権は力量を試される。
もう一つの問題は、放射能で汚染された地域の除染を、どう進めるかだ。
剥ぎ取った表土などの廃棄物を、どこへ持っていくか。国は最終処分地を示していない。地元につくる中間貯蔵施設でしばらく管理するのは現実的だが、固定化させてはならない。地元の理解を得て進めることが前提となる。
□耐震性に根強い不安
経産相は新規建設は困難で、原発はゼロになるとの見通しも示した。
中部電力浜岡原発の停止、ストレステストの導入、電力会社の地域独占体制の見直し…。いずれも前首相が表明したことだが、政府内での調整は不足していた。政治手法が未熟だったということに尽きるが、これでは社会は混乱する。
野田新政権は、脱原発へ舵を切る理由を丁寧に説明することだ。そこへ向かう工程と、原発に代わるエネルギー政策の全体像を示さなくてはならない。
わたしたちが原発を放棄すべきという理由の一つは、過酷事故への対応が手に余ることを知ったからだ。ありあわせの技術で暴走を食い止めるほかない。崩れ落ちた核燃料を安全に取り出す方法や技術も確立されていない。廃炉の道のりは苦難に満ちたものになる。
耐震性への根強い不安もある。東電は冷却系の重要な配管などに地震による損傷はなかった、とした。だが、水素爆発前の1号機での急速な水位低下など説明のつかない現象も起きており、地震による損傷を疑う声は少なくない。
事実なら、耐震性が不十分ということだ。2007年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定を超える揺れで損傷し、国は耐震指針を見直した。今度も地震による損傷となれば、耐震指針は安全のよりどころでなくなる。
地震多発国で原発がどれほどの揺れに耐えられるか、裏づけがないまま動かし続けることほど恐ろしいことはない。
安全に対する誠実さという点でも電力会社や国の姿勢に不信をぬぐえない。
東京電力が今回の津波を想定外としてきたことは事実でなかった。2008年に15mを超す津波の到来を試算していた。原子力安全・保安院に報告したが、対策を怠った。東京電力は「あくまで試算。設備や運用に反映する類いの内容でないと判断した」と釈明した。何のために試算や想定はあるのか、耳を疑ってしまう。
□世界に向け発信せよ
最悪のレベル7を経験しても、国や電力業界の体質は少しも変わらない。
脱原発依存を掲げる新政権は、前政権のように目の前の問題に場当たり的に対処することは許されない。
事故を受け、政府は2030年までに14基以上の原発を新増設するとしたエネルギー基本計画を、早々と撤回した。
自民党政権以来、エネルギー政策の根幹としてきた核燃料サイクル計画の抜本的見直しも避けて通れない。
中核をなす青森県の六ケ所再処理工場の役割も変わるだろう。本来、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す施設だが、原発で燃やすあてがなくなれば、比較的安全な状態にして捨てることに比重を移さざるを得ない。
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉もんじゅの取り扱いも差し迫った課題だ。ナトリウム事故以来、満足に動いていない。実用性は未知数。蓄積した技術をどう継承するか、検討すべき課題も残すが、廃炉を決断する時期にきている。
過酷な事故は核兵器がもたらす悲惨と変わらない。政府は原発輸出を認める方針だが、原発を持つ国が広がれば、事故の確率も増す。慎重に取り扱うべきだ。世界の核不拡散にどう貢献するかについても、日本は語らねばならない。原発をどうするという内向きの議論で終わらせないことだ。
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＃ ノーモア ヒロシマ、ノーモア ナガサキ、ノーモア ビキニ。そしてノーモア フクシマ。
M9で想定以上の津波「阪神16市襲う」 JR大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震 関西大学社会安全学部の河田恵試算 ＜MSN産経 2011/06/16 13:52＞を編集
30年以内の発生確率が60～70％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15km離れたJR大阪駅などの他、北摂、河内地域など約40km離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3m高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。
■上町台地の大阪府庁、大阪府警、防災センターは被害を免れ
試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大学社会安全学部学部長（社会安全学）の河田恵昭。大阪府咲洲庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。
河田の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5mの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計16市前後に及ぶことが分かった。
大阪市では、JR大阪駅（北区）、新大阪駅（淀川区）、御堂筋、大阪市役所（北区）も浸水域に入る他、大阪府咲洲庁舎（住之江区）、大阪市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。
堺市では、湾岸に近いJR阪和線以西が水没。
さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市や、東部の河内地域にある守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。
大阪市では、海抜約20mの上町台地にある大阪府本庁舎（中央区）、大阪府警本部（中央区）、大阪市立阿倍野防災センター（阿倍野区）などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。
国（内閣府）の中央防災会議ではこれまで、M8.4クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを2.5mと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部、堺市、尼崎市の一部にとどめていた。
東日本大震災を受け、中央防災会議は東海、東南海、南海の3つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、2013年ごろになる見通しだ。河田は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。
◇
【東南海・南海地震】
フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震。今後30年以内の発生確率が87％（参考値）の東海地震も同じ仕組みで、東日本大震災後、3つの地震が連動型で起きることへの懸念が強まった。国の中央防災会議が2003/09に発表した被害想定では、3地震が同時に発生した場合、M8.7の超巨大地震となり、最悪の場合、揺れや津波などで死者は約2万8000人、経済的被害は約81兆円に達すると想定されている。
30年以内の発生確率が60～70％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15km離れたJR大阪駅などの他、北摂、河内地域など約40km離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3m高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。
■上町台地の大阪府庁、大阪府警、防災センターは被害を免れ
試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大学社会安全学部学部長（社会安全学）の河田恵昭。大阪府咲洲庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。
河田の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5mの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計16市前後に及ぶことが分かった。
大阪市では、JR大阪駅（北区）、新大阪駅（淀川区）、御堂筋、大阪市役所（北区）も浸水域に入る他、大阪府咲洲庁舎（住之江区）、大阪市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。
堺市では、湾岸に近いJR阪和線以西が水没。
さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市や、東部の河内地域にある守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。
大阪市では、海抜約20mの上町台地にある大阪府本庁舎（中央区）、大阪府警本部（中央区）、大阪市立阿倍野防災センター（阿倍野区）などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。
国（内閣府）の中央防災会議ではこれまで、M8.4クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを2.5mと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部、堺市、尼崎市の一部にとどめていた。
東日本大震災を受け、中央防災会議は東海、東南海、南海の3つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、2013年ごろになる見通しだ。河田は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。
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【東南海・南海地震】
フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震。今後30年以内の発生確率が87％（参考値）の東海地震も同じ仕組みで、東日本大震災後、3つの地震が連動型で起きることへの懸念が強まった。国の中央防災会議が2003/09に発表した被害想定では、3地震が同時に発生した場合、M8.7の超巨大地震となり、最悪の場合、揺れや津波などで死者は約2万8000人、経済的被害は約81兆円に達すると想定されている。
天竜川下り転覆事故の余波
乗客4人と船頭1人が犠牲となった天竜川下り船の転覆事故。運営会社の天竜浜名湖鉄道に出資する静岡県や市町による検討会がスタートする中、地元や天竜浜名湖鉄道への余波を追った。
乗客4人と船頭1人が犠牲となった天竜川下り船の転覆事故。運営会社の天竜浜名湖鉄道に出資する静岡県や市町による検討会がスタートする中、地元や天竜浜名湖鉄道への余波を追った。
淡路「世界平和大観音像」 淡路市職員ら初の内部調査 ＜神戸新聞 2011/09/11 08:22＞を編集
老朽化が著しい世界平和大観音像（淡路市釜口）で2011/09/10、淡路市の職員や地元消防団ら約50人が内部を初めて調査、侵入者や危険箇所の有無を確認し、扉が壊れていた入口を封鎖した。
観音像は高さ約100mのコンクリート製で台座部分が5階建てになっている。約8500平方メートルの敷地内には十重の塔も立つ。賃貸マンションなどを経営しているオクウチグループの創業者である奥内豊吉が建設。奥内が亡くなった2006年から放置されてきたが、コンクリートが剥がれ落ちるなどで地域住民から苦情が相次ぎ、人が出入りした形跡もあったため、淡路市が調査に踏み切った。
ヘルメット、マスク姿の淡路市職員らは約300段の階段を上り、台座から展望台までをチェック。雨漏りや外壁のモルタルの腐食などを確認したが、緊急に手当てが必要な危険箇所はなく、不審者もいなかった。調査終了後は入口に角材を打ち付けて封鎖。銅板が飛ばないよう塔の屋根にネットを張った。
淡路市長の門康彦は「今回は応急措置的な安全対策。ネットの耐用年数の3年以内に施設の除去や民間による再利用など、今後の対策を探りたい」と話した。
～～～～
＃ 造作も雑で美術品価値もない、いわゆるB級品なので、撤去が正解と思われます。
老朽化が著しい世界平和大観音像（淡路市釜口）で2011/09/10、淡路市の職員や地元消防団ら約50人が内部を初めて調査、侵入者や危険箇所の有無を確認し、扉が壊れていた入口を封鎖した。
観音像は高さ約100mのコンクリート製で台座部分が5階建てになっている。約8500平方メートルの敷地内には十重の塔も立つ。賃貸マンションなどを経営しているオクウチグループの創業者である奥内豊吉が建設。奥内が亡くなった2006年から放置されてきたが、コンクリートが剥がれ落ちるなどで地域住民から苦情が相次ぎ、人が出入りした形跡もあったため、淡路市が調査に踏み切った。
ヘルメット、マスク姿の淡路市職員らは約300段の階段を上り、台座から展望台までをチェック。雨漏りや外壁のモルタルの腐食などを確認したが、緊急に手当てが必要な危険箇所はなく、不審者もいなかった。調査終了後は入口に角材を打ち付けて封鎖。銅板が飛ばないよう塔の屋根にネットを張った。
淡路市長の門康彦は「今回は応急措置的な安全対策。ネットの耐用年数の3年以内に施設の除去や民間による再利用など、今後の対策を探りたい」と話した。
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＃ 造作も雑で美術品価値もない、いわゆるB級品なので、撤去が正解と思われます。
記者の目：国策に依存する原発城下町・敦賀＝日野行介（大阪社会部）＜毎日新聞 2011/08/31 東京朝刊＞を編集
◇自治再生で原子力政策の転換を
東京電力福島第一原発の事故が起きてもなお、なぜ立地自治体は原発維持を求め続けるのか。このテーマを追って「この国と原発 第１部 翻弄される自治体」（2011/08/19～2011/08/25朝刊連載）で、日本有数の原発城下町、福井県敦賀市を取材した。そこで強く感じたのは、原発マネーへの依存心より、むしろ、国策に貢献する特別な町という自負心に似た住民意識だ。国策にすがらざるを得なかった住民たちの心情を理解し、同じ目線に立って原発問題を考える必要があると思う。
2005年春まで3年間、敦賀市で勤務した。6年ぶりに取材する住民たちは福島の事故で動揺しているだろうと予想したが、表面上はそんな様子はうかがえなかった。だが取材を進めるにつれて、複雑な住民感情の深層が見えてきた。
◇事故の危険訴え、市議の得票減る
敦賀市議4期目の今大地晴美（60）は、2011/04の敦賀市議選で初めて脱原発を掲げた。既成政党の支援を受けず、環境問題に熱心に取り組んできた。従来は原発について特に言及しなかったが、「福島の事故は人ごとではない。このままではいけない」と考え、選挙で訴えの中心に置いた。事故直後だけに、危険性の訴えは有権者の共感を呼ぶと予想したが、反応は逆だったという。演説で原発について触れると、聴衆の多くが立ち去っていった。「敦賀では事故は起きない」という反発の声も浴びた。結局、当選はしたものの、得票数は前回より1割以上減った。「ショックだった。（住民は）お上のお墨付きを受けた原子力にすがるあまり、何も考えないようになってしまった」と嘆く。
原発による直接の経済効果は、一般に考えられるよりは限定的だ。機器の多くは県外で製造されているので、系列や下請け企業が建ち並ぶ自動車や電機など製造業の城下町と様相が異なる。それを補うように投下されてきたのが原発マネーだ。敦賀市にこれまで入った電源三法交付金は累計約460億円。巨額の固定資産税や匿名の寄付もある。その大半は公共施設、いわゆるハコモノ建設に使われた。豪華な体育施設や観光施設ができて街は見違えるようになった。だが、こうした施設には維持費がかかり続ける一方、交付金など収入は年月がたつほど減っていく。建設業などを別にすれば、住民たちはさほど恩恵を実感していない。推進を主張する住民も「別に原子力を好きなわけやない。ないに越したことはない」と口をそろえ、原発に愛着や思い入れを持つ様子はない。では、住民たちの本当のよりどころはどこにあるのか。
それは、原子力が国策だという点にあると思う。菅直人首相が脱原発依存と述べたことについて、ある市議に尋ねると、「これまで協力してきたのに、梯子を外されてたまるか。国策なのになんでぐらぐらするんや」と苛立った声が返ってきた。国策の正否はさておき、国策に協力してきた特別な町という意識が彼らを支えている。
◇立地地域住民の自負心理解必要
都市と地方の二極分化が進む中で、原発が来た我が町も思ったほどの発展はない。深く考えるのをやめ、すがる他にないのだ。
事故後も原発推進の姿勢を崩さない立地地域に対して、原発から遠い都市部の住民の視線は冷たいように思われる。「原発関連の経済依存から抜け出せない」とか「原発マネーにたかっている」という声さえ聞かれる。だが、国策に協力という自負心を理解しないステレオタイプな捉え方は、立地地域を反発させ、国策への依存をさらに強めかねない。
原子力政策は国の限られた利害関係者が国策として決め、立地地域の自治体が従う形で閉鎖的に進められてきた。そこには、それぞれの自治体の住民自身がまず考えるという地方自治の精神もなければ、広く国民世論を反映する仕組みもない。これこそが問題なのだ。
原子力に代わる将来のエネルギー源として期待される自然（再生可能）エネルギーは、地域ごとに自立した小規模分散型電源とされる。担い手となる地方自治の主体的な取り組みが不可欠だ。国が過疎地に押しつけてきた原子力とは、いわば対極にある。
これからのエネルギー政策の論議は、国策の押し付けがいかに地域住民の意識を呪縛してきたかという反省から始めなければならない。自分の町のことは自分たちで考えて決めるという地方自治の基本に立ち返ること。それが、エネルギー問題を考えるうえで重要ではないのだろうか。
◇自治再生で原子力政策の転換を
東京電力福島第一原発の事故が起きてもなお、なぜ立地自治体は原発維持を求め続けるのか。このテーマを追って「この国と原発 第１部 翻弄される自治体」（2011/08/19～2011/08/25朝刊連載）で、日本有数の原発城下町、福井県敦賀市を取材した。そこで強く感じたのは、原発マネーへの依存心より、むしろ、国策に貢献する特別な町という自負心に似た住民意識だ。国策にすがらざるを得なかった住民たちの心情を理解し、同じ目線に立って原発問題を考える必要があると思う。
2005年春まで3年間、敦賀市で勤務した。6年ぶりに取材する住民たちは福島の事故で動揺しているだろうと予想したが、表面上はそんな様子はうかがえなかった。だが取材を進めるにつれて、複雑な住民感情の深層が見えてきた。
◇事故の危険訴え、市議の得票減る
敦賀市議4期目の今大地晴美（60）は、2011/04の敦賀市議選で初めて脱原発を掲げた。既成政党の支援を受けず、環境問題に熱心に取り組んできた。従来は原発について特に言及しなかったが、「福島の事故は人ごとではない。このままではいけない」と考え、選挙で訴えの中心に置いた。事故直後だけに、危険性の訴えは有権者の共感を呼ぶと予想したが、反応は逆だったという。演説で原発について触れると、聴衆の多くが立ち去っていった。「敦賀では事故は起きない」という反発の声も浴びた。結局、当選はしたものの、得票数は前回より1割以上減った。「ショックだった。（住民は）お上のお墨付きを受けた原子力にすがるあまり、何も考えないようになってしまった」と嘆く。
原発による直接の経済効果は、一般に考えられるよりは限定的だ。機器の多くは県外で製造されているので、系列や下請け企業が建ち並ぶ自動車や電機など製造業の城下町と様相が異なる。それを補うように投下されてきたのが原発マネーだ。敦賀市にこれまで入った電源三法交付金は累計約460億円。巨額の固定資産税や匿名の寄付もある。その大半は公共施設、いわゆるハコモノ建設に使われた。豪華な体育施設や観光施設ができて街は見違えるようになった。だが、こうした施設には維持費がかかり続ける一方、交付金など収入は年月がたつほど減っていく。建設業などを別にすれば、住民たちはさほど恩恵を実感していない。推進を主張する住民も「別に原子力を好きなわけやない。ないに越したことはない」と口をそろえ、原発に愛着や思い入れを持つ様子はない。では、住民たちの本当のよりどころはどこにあるのか。
それは、原子力が国策だという点にあると思う。菅直人首相が脱原発依存と述べたことについて、ある市議に尋ねると、「これまで協力してきたのに、梯子を外されてたまるか。国策なのになんでぐらぐらするんや」と苛立った声が返ってきた。国策の正否はさておき、国策に協力してきた特別な町という意識が彼らを支えている。
◇立地地域住民の自負心理解必要
都市と地方の二極分化が進む中で、原発が来た我が町も思ったほどの発展はない。深く考えるのをやめ、すがる他にないのだ。
事故後も原発推進の姿勢を崩さない立地地域に対して、原発から遠い都市部の住民の視線は冷たいように思われる。「原発関連の経済依存から抜け出せない」とか「原発マネーにたかっている」という声さえ聞かれる。だが、国策に協力という自負心を理解しないステレオタイプな捉え方は、立地地域を反発させ、国策への依存をさらに強めかねない。
原子力政策は国の限られた利害関係者が国策として決め、立地地域の自治体が従う形で閉鎖的に進められてきた。そこには、それぞれの自治体の住民自身がまず考えるという地方自治の精神もなければ、広く国民世論を反映する仕組みもない。これこそが問題なのだ。
原子力に代わる将来のエネルギー源として期待される自然（再生可能）エネルギーは、地域ごとに自立した小規模分散型電源とされる。担い手となる地方自治の主体的な取り組みが不可欠だ。国が過疎地に押しつけてきた原子力とは、いわば対極にある。
これからのエネルギー政策の論議は、国策の押し付けがいかに地域住民の意識を呪縛してきたかという反省から始めなければならない。自分の町のことは自分たちで考えて決めるという地方自治の基本に立ち返ること。それが、エネルギー問題を考えるうえで重要ではないのだろうか。
http://web.pref.hyogo.jp/press/press_ac021_00009963.html
被災地トップが貴重な提言 神戸で自治体災害対策全国会議 ＜神戸新聞 2011/09/09 11:23＞を編集
東日本大震災を受け、神戸市で初めて開かれた自治体災害対策全国会議（神戸ポートピアホテル）。想定外の災害にどう備え、どう対応すべきか。宮城県知事の村井嘉浩と南三陸町町長の佐藤仁の報告に、兵庫県など全国の自治体幹部が耳を傾けた。会議には全国各地から約360人が出席。
村井は、沿岸部を呑み込んだ津波について「とにかく逃げるしかなかった。日頃から避難先を準備し、公共施設に食料を備蓄しておくことが必要」。「一番苦しかったのは燃料不足。2011/03/16の調査で、宮城県内702店舗のガソリンスタンドのうち、一般客が買えるのは4店舗だけだった」「被災地に入る幹線道路を優先的に復旧し、輸送ルートを確保することが必要」と話した。自治体の支援については、兵庫県が宮城県を支援するなど、ペアを決めた関西広域連合の取組みを評価。「阪神淡路大震災の教訓が生かされた」と話した。
佐藤は「防災計画やハザードマップを作っていたが、想定の3倍もの津波が来た」と話し、「我々は無力に等しかった。ゼロから自治体の防災を見直す必要がある」と訴えた。防潮堤の建設については「今回の津波に対応するため16mの防潮堤を造ると、町全体が万里の長城に囲まれたようになる。どれだけの高さが必要か判断が難しい」と話した。また、仮設住宅について、用地を十分に確保できず、町外に建設している現状を報告。「町外の仮設に移った人がそこで仕事を見つけ、復旧した後も町に戻らないのではないかと懸念している」
2人の報告を受け、関西学院大学教授の室崎益輝は、府県や市町村単位でペアを決めて行っている支援を「今後、自治会同士でペアを決めるなど、さらに細やかな連携のシステムができるといい」と提案した。
兵庫県知事の井戸敏三は「阪神淡路の復興財源は、国の負担が半分程度だった。東日本はこれではもたない」と、国に対しさらなる財政支援を要望。東海・東南海・南海地震への備えについて「関西広域連合以外にも、奈良、高知、中国地方などと一緒に被害予測を行っていきたい」と話した。
被災地トップが貴重な提言 神戸で自治体災害対策全国会議 ＜神戸新聞 2011/09/09 11:23＞を編集
東日本大震災を受け、神戸市で初めて開かれた自治体災害対策全国会議（神戸ポートピアホテル）。想定外の災害にどう備え、どう対応すべきか。宮城県知事の村井嘉浩と南三陸町町長の佐藤仁の報告に、兵庫県など全国の自治体幹部が耳を傾けた。会議には全国各地から約360人が出席。
村井は、沿岸部を呑み込んだ津波について「とにかく逃げるしかなかった。日頃から避難先を準備し、公共施設に食料を備蓄しておくことが必要」。「一番苦しかったのは燃料不足。2011/03/16の調査で、宮城県内702店舗のガソリンスタンドのうち、一般客が買えるのは4店舗だけだった」「被災地に入る幹線道路を優先的に復旧し、輸送ルートを確保することが必要」と話した。自治体の支援については、兵庫県が宮城県を支援するなど、ペアを決めた関西広域連合の取組みを評価。「阪神淡路大震災の教訓が生かされた」と話した。
佐藤は「防災計画やハザードマップを作っていたが、想定の3倍もの津波が来た」と話し、「我々は無力に等しかった。ゼロから自治体の防災を見直す必要がある」と訴えた。防潮堤の建設については「今回の津波に対応するため16mの防潮堤を造ると、町全体が万里の長城に囲まれたようになる。どれだけの高さが必要か判断が難しい」と話した。また、仮設住宅について、用地を十分に確保できず、町外に建設している現状を報告。「町外の仮設に移った人がそこで仕事を見つけ、復旧した後も町に戻らないのではないかと懸念している」
2人の報告を受け、関西学院大学教授の室崎益輝は、府県や市町村単位でペアを決めて行っている支援を「今後、自治会同士でペアを決めるなど、さらに細やかな連携のシステムができるといい」と提案した。
兵庫県知事の井戸敏三は「阪神淡路の復興財源は、国の負担が半分程度だった。東日本はこれではもたない」と、国に対しさらなる財政支援を要望。東海・東南海・南海地震への備えについて「関西広域連合以外にも、奈良、高知、中国地方などと一緒に被害予測を行っていきたい」と話した。
ダメ、絶対。タバコ、大麻、覚醒剤。
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神戸大学：建物内の喫煙室閉鎖へ 神戸大学大学院医学研究科 ＜神戸新聞 2011/09/08 14:18＞を編集
神戸大学大学院医学研究科（神戸市中央区楠町7）が、隣接する神戸大学医学部附属病院とともに敷地内全面禁煙を掲げる一方で、建物内に設けていた喫煙室を2011/10に閉鎖する。2010/10の設置以来、喫煙防止対策を進める団体や学会から批判を浴びながらも存続させてきたが、受動喫煙防止を目的とした兵庫県の条例制定の動きなどが影響、閉鎖が決まった。
神戸大学医学部附属病院は2003年の健康増進法施行を受け、2004年に敷地内を禁煙にした。医学研究科も2008年に敷地内禁煙の方針を決めたが、敷地内や周辺で吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、吸煙装置を備えた喫煙が可能なリフレッシュルームを暫定的に設置した。
これに対し、保健医療従事者らでつくる兵庫県喫煙問題研究会（現・兵庫県タバコフリー協会）や日本禁煙学会は「患者には禁煙を指導しながら、職員に喫煙を認めるのは欺瞞的」と批判。施設の撤去を求めていたが、大学側は「周辺住民に迷惑を掛けないためで、あくまでも暫定措置」として存続させていた。
しかし、兵庫県の受動喫煙防止対策検討委員会が2011/07、公共施設などで条例による屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を知事に提出したことで状況が一変。医学研究科教授会が2011/08にあらためて対応を協議し、施設の閉鎖を了承した。施設管理を担当する医学部事務部は「兵庫県の条例化の取組みに協力しなければならないと考えた」などと閉鎖理由を説明している。
今回の決定について、兵庫県タバコフリー協会副会長で医師の薗潤は「医療関係機関として本来あるべき姿になった。ただ、条例化の取り組みを受けて決めるというのは情けない気がする」と話した。
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神戸大学：禁煙病院隣に喫煙室 禁煙学会など抗議 ＜神戸新聞 2010/11/19＞を編集
神戸大学大学院医学研究科（神戸市中央区楠町7）が、隣接の医学部附属病院とともに敷地内を全面禁煙とする看板を掲げながら、建物内に喫煙室を設け、日本禁煙学会などから撤去を求められていることが分かった。
大学側は「看板の内容が正確ではない」として文言の訂正などを検討するものの、喫煙室自体は存続させるという。2010/10のたばこ値上げを機に禁煙に挑戦する人が急増したが、健康被害を熟知しているはずの医療関係者にも紫煙を断てない人はいるようで…。
神戸大学医学部附属病院は2003年の健康増進法施行を受けて、2004/02から敷地内を禁煙とし、外来や入院患者らへの協力を求めてきた。大学院医学研究科も2008/03に敷地内禁煙の方針を決定。2010/01には、病院を含む敷地内禁煙をうたう看板を設置し、警備員や職員が巡回して喫煙者を注意するなどしてきた。
ところが、敷地内での吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、周辺道路にも散乱しているため、「このままでは周辺住民に迷惑」「隠れて吸われると火災の危険がある」などとして対応を協議。大学施設すべてが禁煙となっていない点や、職員の就業規則で所定の場所なら喫煙が許されていることなどから、吸煙装置を備えた、喫煙が可能なリフレッシュルームを設けた。
施設管理を担う医学部事務部は「あくまでも暫定措置。今後も医学研究科の敷地内禁煙を目指したい」としているが、専門医らでつくる日本禁煙学会と兵庫県喫煙問題研究会は現地調査した上で「患者には禁煙を指導しながら、職員には認めるのは欺瞞的」と指摘。今月初め、大学側に喫煙室撤去や敷地内禁煙の徹底を求める要望書を提出した。
この他、日本循環器学会など17学会が参加する禁煙推進学術ネットワークも抗議文を出す方向で調整しており、大学側は新たな対応を迫られそうだ。
【行政の禁煙対策】
2003年に受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行されたのを受け、
兵庫県は2004年、官公庁、医療機関、教育機関などの敷地や建物内の禁煙を目標とする兵庫県受動喫煙防止対策指針を作成。2010年度には検討委員会を設置し、条例の必要性などを検討している。
神奈川県は2010/04、公共的施設を原則禁煙とする罰則付きの条例を全国で初めて施行した。
■美化するのは時代錯誤
現地調査した日本禁煙学会理事で西宮市保健所長の薗潤は、以下のように話した。
病院と喫煙室のある建物は通路でつながっており、白衣姿で喫煙している人もいた。喫煙はニコチン依存症という疾病。それをリフレッシュと美化するのは時代錯誤で、医師の養成機関でもある大学として、誠に遺憾な状態だ。
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神戸大学：建物内の喫煙室閉鎖へ 神戸大学大学院医学研究科 ＜神戸新聞 2011/09/08 14:18＞を編集
神戸大学大学院医学研究科（神戸市中央区楠町7）が、隣接する神戸大学医学部附属病院とともに敷地内全面禁煙を掲げる一方で、建物内に設けていた喫煙室を2011/10に閉鎖する。2010/10の設置以来、喫煙防止対策を進める団体や学会から批判を浴びながらも存続させてきたが、受動喫煙防止を目的とした兵庫県の条例制定の動きなどが影響、閉鎖が決まった。
神戸大学医学部附属病院は2003年の健康増進法施行を受け、2004年に敷地内を禁煙にした。医学研究科も2008年に敷地内禁煙の方針を決めたが、敷地内や周辺で吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、吸煙装置を備えた喫煙が可能なリフレッシュルームを暫定的に設置した。
これに対し、保健医療従事者らでつくる兵庫県喫煙問題研究会（現・兵庫県タバコフリー協会）や日本禁煙学会は「患者には禁煙を指導しながら、職員に喫煙を認めるのは欺瞞的」と批判。施設の撤去を求めていたが、大学側は「周辺住民に迷惑を掛けないためで、あくまでも暫定措置」として存続させていた。
しかし、兵庫県の受動喫煙防止対策検討委員会が2011/07、公共施設などで条例による屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を知事に提出したことで状況が一変。医学研究科教授会が2011/08にあらためて対応を協議し、施設の閉鎖を了承した。施設管理を担当する医学部事務部は「兵庫県の条例化の取組みに協力しなければならないと考えた」などと閉鎖理由を説明している。
今回の決定について、兵庫県タバコフリー協会副会長で医師の薗潤は「医療関係機関として本来あるべき姿になった。ただ、条例化の取り組みを受けて決めるというのは情けない気がする」と話した。
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神戸大学：禁煙病院隣に喫煙室 禁煙学会など抗議 ＜神戸新聞 2010/11/19＞を編集
神戸大学大学院医学研究科（神戸市中央区楠町7）が、隣接の医学部附属病院とともに敷地内を全面禁煙とする看板を掲げながら、建物内に喫煙室を設け、日本禁煙学会などから撤去を求められていることが分かった。
大学側は「看板の内容が正確ではない」として文言の訂正などを検討するものの、喫煙室自体は存続させるという。2010/10のたばこ値上げを機に禁煙に挑戦する人が急増したが、健康被害を熟知しているはずの医療関係者にも紫煙を断てない人はいるようで…。
神戸大学医学部附属病院は2003年の健康増進法施行を受けて、2004/02から敷地内を禁煙とし、外来や入院患者らへの協力を求めてきた。大学院医学研究科も2008/03に敷地内禁煙の方針を決定。2010/01には、病院を含む敷地内禁煙をうたう看板を設置し、警備員や職員が巡回して喫煙者を注意するなどしてきた。
ところが、敷地内での吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、周辺道路にも散乱しているため、「このままでは周辺住民に迷惑」「隠れて吸われると火災の危険がある」などとして対応を協議。大学施設すべてが禁煙となっていない点や、職員の就業規則で所定の場所なら喫煙が許されていることなどから、吸煙装置を備えた、喫煙が可能なリフレッシュルームを設けた。
施設管理を担う医学部事務部は「あくまでも暫定措置。今後も医学研究科の敷地内禁煙を目指したい」としているが、専門医らでつくる日本禁煙学会と兵庫県喫煙問題研究会は現地調査した上で「患者には禁煙を指導しながら、職員には認めるのは欺瞞的」と指摘。今月初め、大学側に喫煙室撤去や敷地内禁煙の徹底を求める要望書を提出した。
この他、日本循環器学会など17学会が参加する禁煙推進学術ネットワークも抗議文を出す方向で調整しており、大学側は新たな対応を迫られそうだ。
【行政の禁煙対策】
2003年に受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行されたのを受け、
兵庫県は2004年、官公庁、医療機関、教育機関などの敷地や建物内の禁煙を目標とする兵庫県受動喫煙防止対策指針を作成。2010年度には検討委員会を設置し、条例の必要性などを検討している。
神奈川県は2010/04、公共的施設を原則禁煙とする罰則付きの条例を全国で初めて施行した。
■美化するのは時代錯誤
現地調査した日本禁煙学会理事で西宮市保健所長の薗潤は、以下のように話した。
病院と喫煙室のある建物は通路でつながっており、白衣姿で喫煙している人もいた。喫煙はニコチン依存症という疾病。それをリフレッシュと美化するのは時代錯誤で、医師の養成機関でもある大学として、誠に遺憾な状態だ。
熱帯魚破壊男の異常執念 何としてでもあの店潰すぞ すぐ近くに同業店をオープン ＜東京スポーツ 2011/09/14＞を編集
先月、東京都世田谷区で熱帯魚店の水槽やパソコンが破壊された事件で、警視庁は先週、世田谷区内にある別の熱帯魚店オーナー 高津則幸（32）を器物損壊と建造物侵入容疑で逮捕した。男の陰湿かつ大胆不敵な行動背景は。
事件は2011/08/14早朝、水景工房奥沢店で水槽約50本が割られ、中にいた熱帯魚約4000匹が死んだだけでなく、 店内の商品等がバールやカッターのようなもので破壊された。
2011/09/06に逮捕された高津は2011/04迄この店に出入りしていた。水景工房のオーナーは「ボランティアで店を手伝ってもらったが、店長に叱られたことで来なくなった。その後話し合いを持ったが逆ギレされ、ネットの掲示板に店の悪口や私の個人情報が書き込まれるなどの嫌がらせを受けた」と明かす。
高津の攻撃はこれだけでは止まらなかった。東証1部上場企業関連会社に勤務していた高津は「なんとしてでも店を潰したい。同業店を作る」と、自らが出資し、水景工房奥沢店と目と鼻の先に2011/08末、別の熱帯魚店を開店させた。犯行は開店直前に発生しており、憎悪の念を我慢しきれずに直接攻撃に及んだことになる。
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熱帯魚店の水槽損壊事件 元アルバイト逮捕「店長と喧嘩してやめた」＜MSN産経 2011/09/08 14:26＞を編集
熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で水槽が割られた事件で、警視庁玉川警察署は器物損壊などの疑いで、近くに住む別の熱帯魚専門店経営者 高津則幸（32、東京都世田谷区奥沢）を逮捕した。玉川警察署によると、高津は「犯行はゼロではない」などと関与を仄めかす供述をしている。
逮捕容疑は2011/08/14、水景工房奥沢店に侵入し、熱帯魚の水槽を割ったとしている。水槽約60本が壊され、熱帯魚など約6400匹が死に、被害額は約940万に上るという。
玉川警察署によると、水景工房の経営者が事件当日の03:30ごろに店で作業を終えて帰宅する直前に店の前で不審な男を目撃。高津の関与が浮上した。高津は2010/12月から2011/04まで水景工房の手伝いをしていた。高津は玉川警察署に「店長と喧嘩してやめた」などと供述しているという。
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東京・世田谷の熱帯魚専門店の水槽割られる ＜MSN産経 2011/08/16 13:46＞を編集
東京都世田谷区奥沢の熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で、閉店中に熱帯魚の水槽が割られていたことが2011/08/16、警視庁玉川警察署への取材で分かった。玉川警察署は何者かが店内に侵入して水槽を割ったとみて、器物損壊事件として調べている。
玉川警察署によると、2011/08/14 06時ごろ、30代の男性経営者から「店の中の水槽が割れている」と110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、店内の水槽が割られ、水槽内の熱帯魚もほとんど（約6400匹）が死んでいたという。
玉川警察署によると、男性経営者は03:30頃に店で作業を終えて帰宅したが、その直前に店の前で不審な男を目撃。その後、ガラスが割れる音に気づいたビルのオーナーから電話連絡を受け、店に戻ると水槽が割られていたという。
先月、東京都世田谷区で熱帯魚店の水槽やパソコンが破壊された事件で、警視庁は先週、世田谷区内にある別の熱帯魚店オーナー 高津則幸（32）を器物損壊と建造物侵入容疑で逮捕した。男の陰湿かつ大胆不敵な行動背景は。
事件は2011/08/14早朝、水景工房奥沢店で水槽約50本が割られ、中にいた熱帯魚約4000匹が死んだだけでなく、 店内の商品等がバールやカッターのようなもので破壊された。
2011/09/06に逮捕された高津は2011/04迄この店に出入りしていた。水景工房のオーナーは「ボランティアで店を手伝ってもらったが、店長に叱られたことで来なくなった。その後話し合いを持ったが逆ギレされ、ネットの掲示板に店の悪口や私の個人情報が書き込まれるなどの嫌がらせを受けた」と明かす。
高津の攻撃はこれだけでは止まらなかった。東証1部上場企業関連会社に勤務していた高津は「なんとしてでも店を潰したい。同業店を作る」と、自らが出資し、水景工房奥沢店と目と鼻の先に2011/08末、別の熱帯魚店を開店させた。犯行は開店直前に発生しており、憎悪の念を我慢しきれずに直接攻撃に及んだことになる。
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熱帯魚店の水槽損壊事件 元アルバイト逮捕「店長と喧嘩してやめた」＜MSN産経 2011/09/08 14:26＞を編集
熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で水槽が割られた事件で、警視庁玉川警察署は器物損壊などの疑いで、近くに住む別の熱帯魚専門店経営者 高津則幸（32、東京都世田谷区奥沢）を逮捕した。玉川警察署によると、高津は「犯行はゼロではない」などと関与を仄めかす供述をしている。
逮捕容疑は2011/08/14、水景工房奥沢店に侵入し、熱帯魚の水槽を割ったとしている。水槽約60本が壊され、熱帯魚など約6400匹が死に、被害額は約940万に上るという。
玉川警察署によると、水景工房の経営者が事件当日の03:30ごろに店で作業を終えて帰宅する直前に店の前で不審な男を目撃。高津の関与が浮上した。高津は2010/12月から2011/04まで水景工房の手伝いをしていた。高津は玉川警察署に「店長と喧嘩してやめた」などと供述しているという。
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東京・世田谷の熱帯魚専門店の水槽割られる ＜MSN産経 2011/08/16 13:46＞を編集
東京都世田谷区奥沢の熱帯魚専門店 水景工房奥沢店で、閉店中に熱帯魚の水槽が割られていたことが2011/08/16、警視庁玉川警察署への取材で分かった。玉川警察署は何者かが店内に侵入して水槽を割ったとみて、器物損壊事件として調べている。
玉川警察署によると、2011/08/14 06時ごろ、30代の男性経営者から「店の中の水槽が割れている」と110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、店内の水槽が割られ、水槽内の熱帯魚もほとんど（約6400匹）が死んでいたという。
玉川警察署によると、男性経営者は03:30頃に店で作業を終えて帰宅したが、その直前に店の前で不審な男を目撃。その後、ガラスが割れる音に気づいたビルのオーナーから電話連絡を受け、店に戻ると水槽が割られていたという。