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兵庫県知事井戸「画面が汚い」発言 メールなどで批判相次ぐ ＜神戸新聞 2012/01/12 08:00＞を編集
兵庫県知事の井戸敏三が2012/01/10の定例会見でNHK大河ドラマ「平清盛」について「画面が汚い」などと発言したことに対し、電子メール、電話、FAXで312件の意見が兵庫県に寄せられたことが2012/01/11、分かった。
一部に「同感」との賛同意見があったが、大半は「番組の演出や映像は効果的で良かった」「知事がテレビ番組の内容に介入するような発言をすべきでない」「大河ドラマは兵庫県の観光PRのために制作されているのではない」などの批判的な意見だった。
井戸は定例会見で、関東地区で視聴率が17.3％と過去3番目に低かったことを受け、「画面が汚い。あんな鮮やかさのない画面では、日曜日の憩いの時間にチャンネルを回す気になれないだろう」と苦言を呈し、NHKに意見を述べる意向を示していた。
一方、神戸市市長の矢田立郎は「特に違和感はなかった。映像の色合いなどは、制作側の思いがあるのだろう」と肯定的な受け止め。「むしろ、初回の清盛のイメージが今後どう変わり、いかに変革を成し遂げるのか、興味深い」と期待した。
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大河ドラマ「画面が汚い」 兵庫県知事井戸が苦言 ＜神戸新聞 2012/01/10 19:11＞を編集
兵庫県知事の井戸敏三は2012/01/10の定例会見で、NHK大河ドラマ「平清盛」の初回視聴率が関東地区で17.3％と過去３番目に低かったことを受け「画面が汚い。あんな鮮やかさのない画面では、日曜日の憩いの時間にチャンネルを回す気になれないだろう」と苦言を呈した。
兵庫県は清盛ゆかりの地として、神戸市などとともに観光キャンペーンを展開している。井戸知事は「時代考証を忠実に再現しようという意図があるとは聞いている」としながらも、「公家社会を打破したエネルギーや日宋貿易に象徴されるような日本の将来を先取りした行動を全面に据えてもらいたい」と述べ、近くＮＨＫに意見を伝える意向を明らかにした。
井戸知事は、番組の人気が出なければ観光キャンペーンの効果に影響が出るとの認識を示した上で、「番組とタイアップしながら観光客誘致を進めていきたいと考えている。今後はもっと華やかで生き生きとした、清盛らしさを強調するようなドラマ展開にしてほしい」と話した。（藤原 学）
兵庫県知事の井戸敏三が2012/01/10の定例会見でNHK大河ドラマ「平清盛」について「画面が汚い」などと発言したことに対し、電子メール、電話、FAXで312件の意見が兵庫県に寄せられたことが2012/01/11、分かった。
一部に「同感」との賛同意見があったが、大半は「番組の演出や映像は効果的で良かった」「知事がテレビ番組の内容に介入するような発言をすべきでない」「大河ドラマは兵庫県の観光PRのために制作されているのではない」などの批判的な意見だった。
井戸は定例会見で、関東地区で視聴率が17.3％と過去3番目に低かったことを受け、「画面が汚い。あんな鮮やかさのない画面では、日曜日の憩いの時間にチャンネルを回す気になれないだろう」と苦言を呈し、NHKに意見を述べる意向を示していた。
一方、神戸市市長の矢田立郎は「特に違和感はなかった。映像の色合いなどは、制作側の思いがあるのだろう」と肯定的な受け止め。「むしろ、初回の清盛のイメージが今後どう変わり、いかに変革を成し遂げるのか、興味深い」と期待した。
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大河ドラマ「画面が汚い」 兵庫県知事井戸が苦言 ＜神戸新聞 2012/01/10 19:11＞を編集
兵庫県知事の井戸敏三は2012/01/10の定例会見で、NHK大河ドラマ「平清盛」の初回視聴率が関東地区で17.3％と過去３番目に低かったことを受け「画面が汚い。あんな鮮やかさのない画面では、日曜日の憩いの時間にチャンネルを回す気になれないだろう」と苦言を呈した。
兵庫県は清盛ゆかりの地として、神戸市などとともに観光キャンペーンを展開している。井戸知事は「時代考証を忠実に再現しようという意図があるとは聞いている」としながらも、「公家社会を打破したエネルギーや日宋貿易に象徴されるような日本の将来を先取りした行動を全面に据えてもらいたい」と述べ、近くＮＨＫに意見を伝える意向を明らかにした。
井戸知事は、番組の人気が出なければ観光キャンペーンの効果に影響が出るとの認識を示した上で、「番組とタイアップしながら観光客誘致を進めていきたいと考えている。今後はもっと華やかで生き生きとした、清盛らしさを強調するようなドラマ展開にしてほしい」と話した。（藤原 学）
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西神オリエンタルホテル：徳島の企業が買収を正式表明 ＜神戸新聞 2012/01/12 08:10＞を編集
四国を中心に医療・介護施設、ゴルフ場などを展開するタカガワグループ（徳島市）は2012/01/11、神戸西神オリエンタルホテル（神戸市西区、184室）を買収した、と正式に表明した。同日付で神戸西神オリエンタルホテルの土地・建物と運営会社（＃株式会社ホスピタリティオペレーションズ神戸）の全株式が、子会社のタカガワリゾート（岡山県真庭市）に譲渡された。取得額は非公表。
タカガワグループは、加西市と宝塚市の2カ所を含め、西日本を中心に8つの会員制ゴルフ場を所有。神戸西神オリエンタルホテルの2011年の客室稼働率は70％で、タカガワリゾート社長・タカガワグループ代表の高川准子（60）は「宿泊などゴルフ会員向けサービスを充実して稼働率を維持向上させる」「引き続き、地元にも愛されるグレードの高いホテルとして運営していきたい」とした。ホテル名や従業員の雇用は継続し、施設の改装は予定していない。
タカガワグループのゴルフ会員数は約1万4000人。会員サービス向上のため、神戸周辺でホテル取得を目指していた。
神戸西神オリエンタルホテルは3年前から黒字化し、2011/12月期の売上高は14億6000万円、営業利益は2億0600万円。
～～～～
西神オリエンタルホテル：徳島の企業に売却へ ＜神戸新聞 2012/01/11 08:00＞を編集
神戸西神オリエンタルホテル（神戸市西区、184室）が、四国を中心に医療・介護施設、ゴルフ場などを展開するタカガワグループ（徳島市）に売却されることが2012/01/10、分かった。タカガワグループがホテルの土地・建物と、運営会社（＃株式会社ホスピタリティオペレーションズ神戸）の全株式を取得する。
ホテル名は変更せず、従業員も引き継ぐ方針。2012/01/11にも発表する。
神戸西神オリエンタルホテルは1993年、神戸市営地下鉄・西神中央駅前に開業した。当初はダイエーの子会社が運営していたが、赤字続きで債務超過に陥るなどしたため、ダイエーの事業再編を機に2006年、東京の企業再生ファンドが引き継いだ。その後、神戸西神オリエンタルホテルは3年前から黒字化しており、ファンド側が売却先を探していた。
タカガワグループは1985年創業。西日本を中心に8つのゴルフ場を所有する他、医療法人（＃虹の橋クリニック）、中学・高校（＃学校法人山口高川学園）、予備校などを運営している。2011年度の売上高はグループで約85億円。従業員は約840人。
兵庫県内では、2009年に加西市のゴルフ場（＃タカガワオーセントゴルフ倶楽部）、2011年に宝塚市のゴルフ場（＃宝塚けやきヒルカントリークラブ）をそれぞれ買収。タカガワグループのホテル取得は、所有するゴルフ場に近い湯原温泉（岡山県真庭市）の物件（＃湯原温泉森のホテルロシュフォール）に次いで2件目となる。
四国を中心に医療・介護施設、ゴルフ場などを展開するタカガワグループ（徳島市）は2012/01/11、神戸西神オリエンタルホテル（神戸市西区、184室）を買収した、と正式に表明した。同日付で神戸西神オリエンタルホテルの土地・建物と運営会社（＃株式会社ホスピタリティオペレーションズ神戸）の全株式が、子会社のタカガワリゾート（岡山県真庭市）に譲渡された。取得額は非公表。
タカガワグループは、加西市と宝塚市の2カ所を含め、西日本を中心に8つの会員制ゴルフ場を所有。神戸西神オリエンタルホテルの2011年の客室稼働率は70％で、タカガワリゾート社長・タカガワグループ代表の高川准子（60）は「宿泊などゴルフ会員向けサービスを充実して稼働率を維持向上させる」「引き続き、地元にも愛されるグレードの高いホテルとして運営していきたい」とした。ホテル名や従業員の雇用は継続し、施設の改装は予定していない。
タカガワグループのゴルフ会員数は約1万4000人。会員サービス向上のため、神戸周辺でホテル取得を目指していた。
神戸西神オリエンタルホテルは3年前から黒字化し、2011/12月期の売上高は14億6000万円、営業利益は2億0600万円。
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西神オリエンタルホテル：徳島の企業に売却へ ＜神戸新聞 2012/01/11 08:00＞を編集
神戸西神オリエンタルホテル（神戸市西区、184室）が、四国を中心に医療・介護施設、ゴルフ場などを展開するタカガワグループ（徳島市）に売却されることが2012/01/10、分かった。タカガワグループがホテルの土地・建物と、運営会社（＃株式会社ホスピタリティオペレーションズ神戸）の全株式を取得する。
ホテル名は変更せず、従業員も引き継ぐ方針。2012/01/11にも発表する。
神戸西神オリエンタルホテルは1993年、神戸市営地下鉄・西神中央駅前に開業した。当初はダイエーの子会社が運営していたが、赤字続きで債務超過に陥るなどしたため、ダイエーの事業再編を機に2006年、東京の企業再生ファンドが引き継いだ。その後、神戸西神オリエンタルホテルは3年前から黒字化しており、ファンド側が売却先を探していた。
タカガワグループは1985年創業。西日本を中心に8つのゴルフ場を所有する他、医療法人（＃虹の橋クリニック）、中学・高校（＃学校法人山口高川学園）、予備校などを運営している。2011年度の売上高はグループで約85億円。従業員は約840人。
兵庫県内では、2009年に加西市のゴルフ場（＃タカガワオーセントゴルフ倶楽部）、2011年に宝塚市のゴルフ場（＃宝塚けやきヒルカントリークラブ）をそれぞれ買収。タカガワグループのホテル取得は、所有するゴルフ場に近い湯原温泉（岡山県真庭市）の物件（＃湯原温泉森のホテルロシュフォール）に次いで2件目となる。
公立高校学区再編：1年遅らせ2015年度実施 ＜神戸新聞 2012/01/06 20:54＞を編集
兵庫県教育委員会は2012/01/06、兵庫県内公立高校普通科の学区について、現行の16を5に再編する基本方針を発表した。実施は、これまで検討委員会が示してきた時期よりも1年遅らせ2015年度からとした。懸念されている遠距離通学などへの具体的な対策は先送りした。
兵庫県高等学校通学区域検討委員会が2011/11、兵庫県教育長の大西孝に再編についての報告書を提出。兵庫県教育委員会はこれに沿って基本方針を固め、2012/01/06の定例教育委員会で決定した。
新学区は図のようになり、第1学区（19校）、第2学区（29校）、第3学区（20校）、第4学区（20校）、第5学区（7校）。普通科単位制や総合学科の学区も同様に見直す。受験時に第1、2志望校を選べる複数志願選抜制度を全学区で導入。隣接学区の高校を受験できる自由学区は、対象を市区町単位に広げた。
2011年、検討委が「2014年度実施が望ましい」と発表すると、「拙速すぎる」と批判が続出。兵庫県教育委員会はこうした意見に配慮し、周知などに十分な期間が必要として1年先延ばしした。対象は現在の小学6年生から。
複数志願選抜制度を全県に導入すると、受験生にとって不本意な遠距離通学が生じる可能性がある他、但馬からは地元中学生を優先して選抜する連携校方式の維持を強く求める声が上がっていた。
これらについて兵庫県教育委員会は工夫・改善する姿勢を示したが、具体的な内容にまでは踏み込まなかった。今後、各市町教委などと協議し、2012年度中をめどに決定し、公表するとした。
～～～～
高校学区統合：新学区案、素案とほぼ同じ 2012/01にも実施計画 検討委報告書 ＜毎日新聞神戸版 2011/11/29＞を編集
兵庫県教育委員会の兵庫県高校通学区域検討委員会（委員長・梶田叡一：環太平洋大学学長）は2011/11/28、兵庫県内の高校の通学区域（学区）を現行の16から5に統合するとした報告書を兵庫県教育長の大西孝に提出した。2011/06に発表した素案とほぼ同じ内容で、兵庫県教育委員会は早ければ2012/01にも具体的な実施計画をまとめる方針。新しい学区での入試は基本的には2014年度から実施となる見通しで、その場合は現在の中学1年生が対象になる。
報告書で提示された新学区案は(1)神戸第1・芦屋、神戸第2、神戸第3、淡路を「神戸・芦屋・淡路」（19校）、(2)尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を「阪神・丹波」（29校）、(3)明石、加印、北播を「播磨東」（20校）、(4)姫路・福崎、西播を「播磨西」（20校）、(5)北但、南但を「但馬」（7校）。
＃ （）内は全日制普通科の校数
一部の中学校から別の学区の高校を選択できる自由学区制度も、市区町単位で学区を越えた受験ができるよう変更する。
現行の学区は1964年の区割りをほぼ維持してきたが、生徒数や高校進学率の変化などに対応するには見直しが必要と判断。兵庫県の現行の16学区は北海道の19学区に次ぎ全国で2番目に多く、既に21都県が全県1学区制を導入している状況も考慮した。今回の見直しで生徒の選択肢が拡大し、各高校も特色ある教育を実践しやすくなるというメリットが挙げられている。（中略）
◇検討委委員長「選択権の拡大」強調 地元への理解が課題
「キーワードは親と子どもの選択権の拡大。一番メリットがあり、デメリットの少ない案という考えだ」
梶田は2011/11/28、新たな学区案を盛り込んだ報告書の提出後、会見でこう強調した。高校が準義務教育化するなど現行の学区が設定された当時と大きく教育環境が異なる中、制度疲労は目に見えているからだ。ただ、半世紀近く慣れ親しんだ学区の変更には郡部を中心に反発の声は強く、今後はどこまで地元の理解を得られるかが課題となりそうだ。
検討委員会は2011/06の素案発表後、県民から意見を聴くパブリックコメントを実施したり、説明会を開催してきたが「一部の生徒の選択肢が広がるだけ」「学校が序列化し受験競争が激化する」などと多くの反対意見が寄せられた。明石市、赤穂市、朝来市、豊岡市など20市町の議会からも現行の学区維持を求める意見書が採択された。
このような状況を踏まえ、検討委員会も報告書で新学区案に「各学区の地域性や課題を踏まえた制度設計を図る必要がある」と留意事項を追加。但馬地域で実施され、存続への地元の要望が強い「連携校方式」（交通事情などを考慮し、高校が地元の指定中学校から定員の94～95％を入学させる仕組み）も、募集定員の一定の割合について存続させることに理解を示した。
梶田は「教育は混乱すると子どものためにならない。そういうことが起こらないよう、慎重に進めてほしい」と今後の進め方について、兵庫県教育委員会に注文をつけた。
～～～～
【複数志願選抜制度】
受験生は1校または2校の高校を志願できる。第1志望校には加算点がある。第1、2志望に加え、その他校も希望すると、第1、2志望校が不合格でも、一定の得点があれば学区内で定員を満たしていない高校で合格となる。特別な事情がない限り入学しなければならない。現在、但馬、丹有、淡路を除く学区で実施されている。
＃ 選択と集中の時代。神戸地域でトップ校を作らないと私立に対抗できない。多分、長田高校になるでしょうが。
～～～～
兵庫県内公立高 5学区に 兵庫県教委諮問機関が素案 ＜2011/06/30 21:00＞を添削
兵庫県内の公立高校の学区の在り方を検討している兵庫県教育委員会の諮問機関 兵庫県高等学校通学区域検討委員会（委員長＝環太平洋大学長 梶田叡一）は2011/06/30、現行の16学区を5学区に再編することを盛り込んだ素案をまとめた。検討委は「2014年度の入学生からの変更が望ましい」としており、2011/07/01から募る兵庫県民の意見を反映させて2011/10に兵庫県教育委員会に答申。兵庫県教育委員会は2011年度中に実施計画を策定する。5学区再編が決まれば、1964（昭39）年以来50年ぶりの大幅見直しとなる。
対象となるのは全日制の普通科高校95校。素案では志望校を2校まで選べる複数志願選抜制度とし、新学区を神戸・芦屋・淡路、阪神・丹波、播磨東、播磨西、但馬の5つを基本に検討するとしている。生徒の通学のため特定の中学校が他の学区の高校を受験できる自由学区制度も、市区町単位に広げる。兵庫県教育委員会は、単位制普通科や総合学科の学区の拡大についても検討する方針。
公立高校の学区見直しは全国で進んでおり、すでに20都県では1区に統合している。その中で兵庫の16学区は北海道に次いで多く、学区によって学校数が3～12と差がある他、自治体の合併により市町の範囲とのずれが生じていた。素案はこうした問題点の解消を目指してまとめられたが、検討委員会には県民から「学区拡大によって特定の学校に志願者が集中する」「遠距離通学になる」「過疎地の高校の衰退が予想される」など批判的な意見も寄せられている。
検討委は2011/07/01から07/29まで県民の意見を受け付ける。2011/07/08からは県内7カ所で素案の説明会を開く。
兵庫県教育委員会は2012/01/06、兵庫県内公立高校普通科の学区について、現行の16を5に再編する基本方針を発表した。実施は、これまで検討委員会が示してきた時期よりも1年遅らせ2015年度からとした。懸念されている遠距離通学などへの具体的な対策は先送りした。
兵庫県高等学校通学区域検討委員会が2011/11、兵庫県教育長の大西孝に再編についての報告書を提出。兵庫県教育委員会はこれに沿って基本方針を固め、2012/01/06の定例教育委員会で決定した。
新学区は図のようになり、第1学区（19校）、第2学区（29校）、第3学区（20校）、第4学区（20校）、第5学区（7校）。普通科単位制や総合学科の学区も同様に見直す。受験時に第1、2志望校を選べる複数志願選抜制度を全学区で導入。隣接学区の高校を受験できる自由学区は、対象を市区町単位に広げた。
2011年、検討委が「2014年度実施が望ましい」と発表すると、「拙速すぎる」と批判が続出。兵庫県教育委員会はこうした意見に配慮し、周知などに十分な期間が必要として1年先延ばしした。対象は現在の小学6年生から。
複数志願選抜制度を全県に導入すると、受験生にとって不本意な遠距離通学が生じる可能性がある他、但馬からは地元中学生を優先して選抜する連携校方式の維持を強く求める声が上がっていた。
これらについて兵庫県教育委員会は工夫・改善する姿勢を示したが、具体的な内容にまでは踏み込まなかった。今後、各市町教委などと協議し、2012年度中をめどに決定し、公表するとした。
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高校学区統合：新学区案、素案とほぼ同じ 2012/01にも実施計画 検討委報告書 ＜毎日新聞神戸版 2011/11/29＞を編集
兵庫県教育委員会の兵庫県高校通学区域検討委員会（委員長・梶田叡一：環太平洋大学学長）は2011/11/28、兵庫県内の高校の通学区域（学区）を現行の16から5に統合するとした報告書を兵庫県教育長の大西孝に提出した。2011/06に発表した素案とほぼ同じ内容で、兵庫県教育委員会は早ければ2012/01にも具体的な実施計画をまとめる方針。新しい学区での入試は基本的には2014年度から実施となる見通しで、その場合は現在の中学1年生が対象になる。
報告書で提示された新学区案は(1)神戸第1・芦屋、神戸第2、神戸第3、淡路を「神戸・芦屋・淡路」（19校）、(2)尼崎、西宮、伊丹、宝塚、丹有を「阪神・丹波」（29校）、(3)明石、加印、北播を「播磨東」（20校）、(4)姫路・福崎、西播を「播磨西」（20校）、(5)北但、南但を「但馬」（7校）。
＃ （）内は全日制普通科の校数
一部の中学校から別の学区の高校を選択できる自由学区制度も、市区町単位で学区を越えた受験ができるよう変更する。
現行の学区は1964年の区割りをほぼ維持してきたが、生徒数や高校進学率の変化などに対応するには見直しが必要と判断。兵庫県の現行の16学区は北海道の19学区に次ぎ全国で2番目に多く、既に21都県が全県1学区制を導入している状況も考慮した。今回の見直しで生徒の選択肢が拡大し、各高校も特色ある教育を実践しやすくなるというメリットが挙げられている。（中略）
◇検討委委員長「選択権の拡大」強調 地元への理解が課題
「キーワードは親と子どもの選択権の拡大。一番メリットがあり、デメリットの少ない案という考えだ」
梶田は2011/11/28、新たな学区案を盛り込んだ報告書の提出後、会見でこう強調した。高校が準義務教育化するなど現行の学区が設定された当時と大きく教育環境が異なる中、制度疲労は目に見えているからだ。ただ、半世紀近く慣れ親しんだ学区の変更には郡部を中心に反発の声は強く、今後はどこまで地元の理解を得られるかが課題となりそうだ。
検討委員会は2011/06の素案発表後、県民から意見を聴くパブリックコメントを実施したり、説明会を開催してきたが「一部の生徒の選択肢が広がるだけ」「学校が序列化し受験競争が激化する」などと多くの反対意見が寄せられた。明石市、赤穂市、朝来市、豊岡市など20市町の議会からも現行の学区維持を求める意見書が採択された。
このような状況を踏まえ、検討委員会も報告書で新学区案に「各学区の地域性や課題を踏まえた制度設計を図る必要がある」と留意事項を追加。但馬地域で実施され、存続への地元の要望が強い「連携校方式」（交通事情などを考慮し、高校が地元の指定中学校から定員の94～95％を入学させる仕組み）も、募集定員の一定の割合について存続させることに理解を示した。
梶田は「教育は混乱すると子どものためにならない。そういうことが起こらないよう、慎重に進めてほしい」と今後の進め方について、兵庫県教育委員会に注文をつけた。
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【複数志願選抜制度】
受験生は1校または2校の高校を志願できる。第1志望校には加算点がある。第1、2志望に加え、その他校も希望すると、第1、2志望校が不合格でも、一定の得点があれば学区内で定員を満たしていない高校で合格となる。特別な事情がない限り入学しなければならない。現在、但馬、丹有、淡路を除く学区で実施されている。
＃ 選択と集中の時代。神戸地域でトップ校を作らないと私立に対抗できない。多分、長田高校になるでしょうが。
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兵庫県内公立高 5学区に 兵庫県教委諮問機関が素案 ＜2011/06/30 21:00＞を添削
兵庫県内の公立高校の学区の在り方を検討している兵庫県教育委員会の諮問機関 兵庫県高等学校通学区域検討委員会（委員長＝環太平洋大学長 梶田叡一）は2011/06/30、現行の16学区を5学区に再編することを盛り込んだ素案をまとめた。検討委は「2014年度の入学生からの変更が望ましい」としており、2011/07/01から募る兵庫県民の意見を反映させて2011/10に兵庫県教育委員会に答申。兵庫県教育委員会は2011年度中に実施計画を策定する。5学区再編が決まれば、1964（昭39）年以来50年ぶりの大幅見直しとなる。
対象となるのは全日制の普通科高校95校。素案では志望校を2校まで選べる複数志願選抜制度とし、新学区を神戸・芦屋・淡路、阪神・丹波、播磨東、播磨西、但馬の5つを基本に検討するとしている。生徒の通学のため特定の中学校が他の学区の高校を受験できる自由学区制度も、市区町単位に広げる。兵庫県教育委員会は、単位制普通科や総合学科の学区の拡大についても検討する方針。
公立高校の学区見直しは全国で進んでおり、すでに20都県では1区に統合している。その中で兵庫の16学区は北海道に次いで多く、学区によって学校数が3～12と差がある他、自治体の合併により市町の範囲とのずれが生じていた。素案はこうした問題点の解消を目指してまとめられたが、検討委員会には県民から「学区拡大によって特定の学校に志願者が集中する」「遠距離通学になる」「過疎地の高校の衰退が予想される」など批判的な意見も寄せられている。
検討委は2011/07/01から07/29まで県民の意見を受け付ける。2011/07/08からは県内7カ所で素案の説明会を開く。
大阪湾断層帯で地震 神戸など最短5分で大津波到達 ＜神戸新聞 2012/01/08 07:40＞を編集
大阪湾を縦断し、神戸空港の真下を走る活断層 大阪湾断層帯が動いた場合、最悪のケースで地震から約5分後に神戸市、明石市、淡路島東部に南海地震の想定を上回る大津波が押し寄せる可能性を、京都大学防災研究所助教（情報学）の鈴木進吾らが指摘している。今後30年以内の発生確率は0.004％以下と低いが、阪神淡路大震災級の地震も予想される。鈴木は「過去の災害に基づく対応では到底間に合わない。踏み込んだ対策が必要」としている。
政府の地震調査研究推進本部によると、大阪湾断層帯は洲本市沖から神戸・六甲アイランド付近に延びる4つの活断層の総称で、長さ約39km。1990年代に本格調査が始まり、まだ未解明な部分も多く、兵庫県内に最大震度7の揺れが予測されている。
鈴木は地震調査研究推進本部の数値を基に、最悪のケースを想定した津波シミュレーションを作成。それによると、地震発生の約5分後、神戸市兵庫区～明石市と淡路島東部の沿岸部に最大約4.5mの津波が襲来する。約15分後には断層の東側を進む波が関西国際空港に、約30分後には大阪府南西部に到達。さらに反射波が神戸市東部、西宮市、尼崎市に押し寄せ、1時間後には再び神戸市西部に及ぶ。その後、狭い湾内で逃げ場のなくなった波が、約1時間間隔で神戸市西部と大阪府南西部の間を行きつ戻りつするとみられる。神戸市東灘区から堺市付近までを除いた大阪湾沿岸部で、南海地震で想定される津波よりも高くなる。
現在、国の中央防災会議は南海地震の津波想定の見直しを検討しており、兵庫県は暫定的に津波高を2倍に引き上げて対策を進めている。鈴木は「南海地震では到達までに1時間ほどの余裕があるが、大阪湾断層帯ではわずか5分強。建物の倒壊や液状化などの被害が出ている中で、いかに迅速に避難するのか、考える必要がある」と警鐘を鳴らす。
一方、兵庫県防災計画課は「現状では抜本的な対策は難しい。可能な限り、防潮扉を普段から閉めておくよう呼び掛けたい」としている。
【地震の発生確率】
政府の地震調査研究推進本部が公表している。天気予報と違ってサンプル数が少ない地震の最大値は、平均活動間隔が短いほど大きくなる。ただ、小さければ発生しにくいという訳ではなく、阪神淡路大震災を引き起こした野島断層を含む区間の30年確率は、現在の計算式を当てはめると0.02～8％だった。
～～～～
＃ 鈴木進吾（情報学）とあるが、これはどんな表記？
鈴木進吾：京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター 巨大災害過程研究分野 助教
学位 平成19年3月 京都大学博士（情報学）
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/suzuki.html
＃ ああ、つまり表記はめちゃくちゃ、いい加減ってことね。理解。
国交省：東播磨港に新海洋環境整備船 災害時のごみ回収へ ＜神戸新聞 2012/01/06 08:20＞を編集
国土交通省は、災害で海に流れ出た流木やがれきを回収する新しい海洋環境整備船を配備することにし、兵庫県相生市の造船所※で建造を進めている。現在の船より能力を向上させ、2013年春、東播磨港（兵庫県播磨町）に配備し、播磨灘を中心に業務に当たる。近年増える集中豪雨で、大量のごみが一気に流出する事態に備える。
現在、東播磨港を拠点にする「いこま」は1976年の建造で老朽化が著しいことから、国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所が約3億円かけて造る。
「いこま」の全長が25mなのに対し、新船は33.5mと大型化。ごみの回収コンテナの容量も1.5倍の60立方メートルとなる。これまでの2倍の能力を持ったクレーンを装備し、約8mの大きな流木にも対応する。「いこま」にはない油の回収装置を備えるほか、速力もアップさせ、受持ち外の紀伊水道でも一部の任務を担う。
2011/09には台風12号、15号が相次いで接近し、播磨灘で大量の浮遊ごみが発生。年間回収量は平均420立方メートルだが、2011年は04～11月で930立方メートルに達した。
新船を運用する国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所副所長の斉藤安立は「集中豪雨が増える傾向にあるが、新船によって効率的な回収が可能になる」と期待する。
～～～～
※ IHIのグループ会社、株式会社アイ・エイチ・アイ・アムテック（IHI相生工場内）が受注。海洋環境整備船の受注は6隻目（近畿地整神戸港湾事務所「Dr.海洋」←「紀淡丸」の代替船、近畿地整和歌山港湾事務所「海和歌丸」←「はりま」の代替船、中部地整名古屋港湾事務所「白龍」（2代目）、四国地整高松港湾空港整備事務所坂出港分室「美讃」←「わしゅう」の代替船）。
国土交通省は、災害で海に流れ出た流木やがれきを回収する新しい海洋環境整備船を配備することにし、兵庫県相生市の造船所※で建造を進めている。現在の船より能力を向上させ、2013年春、東播磨港（兵庫県播磨町）に配備し、播磨灘を中心に業務に当たる。近年増える集中豪雨で、大量のごみが一気に流出する事態に備える。
現在、東播磨港を拠点にする「いこま」は1976年の建造で老朽化が著しいことから、国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所が約3億円かけて造る。
「いこま」の全長が25mなのに対し、新船は33.5mと大型化。ごみの回収コンテナの容量も1.5倍の60立方メートルとなる。これまでの2倍の能力を持ったクレーンを装備し、約8mの大きな流木にも対応する。「いこま」にはない油の回収装置を備えるほか、速力もアップさせ、受持ち外の紀伊水道でも一部の任務を担う。
2011/09には台風12号、15号が相次いで接近し、播磨灘で大量の浮遊ごみが発生。年間回収量は平均420立方メートルだが、2011年は04～11月で930立方メートルに達した。
新船を運用する国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所副所長の斉藤安立は「集中豪雨が増える傾向にあるが、新船によって効率的な回収が可能になる」と期待する。
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※ IHIのグループ会社、株式会社アイ・エイチ・アイ・アムテック（IHI相生工場内）が受注。海洋環境整備船の受注は6隻目（近畿地整神戸港湾事務所「Dr.海洋」←「紀淡丸」の代替船、近畿地整和歌山港湾事務所「海和歌丸」←「はりま」の代替船、中部地整名古屋港湾事務所「白龍」（2代目）、四国地整高松港湾空港整備事務所坂出港分室「美讃」←「わしゅう」の代替船）。
人口増などと誤算のツケは住民に 安室ダム負担金問題 ＜神戸新聞 2012/01/06 08:08＞を編集
相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安室ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など右肩上がりの成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。
3市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は1983年度の約13万7000人から年々増え、1994年度には約15万7000人になるはずだった。しかし、実際には1985年度以降減り続け、1994年度時点では約2万4000人もの見込み違いが生じた。2010年度ではさらに減り、約12万3000人に落ち込んだ。
それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。2010年には兵庫県との協議で、3市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。
全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へと舵を切る事業も出ている。兵庫県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。
◇
「誰も責任取らない」
関西学院大学総合政策学部教授（公共政策学）の長峯純一：
利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。
～～～～
20年給水ゼロ、31億円負担 兵庫県営安室ダムで3市町 ＜神戸新聞 2012/01/06 07:06＞を編集
兵庫県営安室（やすむろ）ダム（兵庫県上郡町）の完成から20年間、一度も取水していない相生市、赤穂市、上郡町が約31億5000万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。3市町は2030年度までにさらに約13億8000万円を負担する見込み。
安室ダムは1975年、兵庫県が安室川の治水対策として予備調査を開始。3市町は1982年当時、1994年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約15万7000人に増えると見込み、ダムから1日2万トンを取水できるよう兵庫県に要望、利水機能が加わった。
総事業費は約85億円。治水事業分を担う兵庫県が64％の約54億5000万円、3市町で作る安室ダム水道用水供給企業団（事務局・上郡町）が利水事業分として36％の約30億5000万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。
当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、1/10を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。
しかし、実際の給水人口は、1985年の約13万5000人をピークに下がり続けたため、1991年のダム完成後も従来からの水源で対応できた。企業団は2002年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。2003年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生市、赤穂市は最大年約6000万円、上郡町も最大年約3000万円に達し、負担はこのまま2030年度まで続く。
事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。
相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安室ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など右肩上がりの成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。
3市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は1983年度の約13万7000人から年々増え、1994年度には約15万7000人になるはずだった。しかし、実際には1985年度以降減り続け、1994年度時点では約2万4000人もの見込み違いが生じた。2010年度ではさらに減り、約12万3000人に落ち込んだ。
それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。2010年には兵庫県との協議で、3市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。
全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へと舵を切る事業も出ている。兵庫県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。
◇
「誰も責任取らない」
関西学院大学総合政策学部教授（公共政策学）の長峯純一：
利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。
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20年給水ゼロ、31億円負担 兵庫県営安室ダムで3市町 ＜神戸新聞 2012/01/06 07:06＞を編集
兵庫県営安室（やすむろ）ダム（兵庫県上郡町）の完成から20年間、一度も取水していない相生市、赤穂市、上郡町が約31億5000万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。3市町は2030年度までにさらに約13億8000万円を負担する見込み。
安室ダムは1975年、兵庫県が安室川の治水対策として予備調査を開始。3市町は1982年当時、1994年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約15万7000人に増えると見込み、ダムから1日2万トンを取水できるよう兵庫県に要望、利水機能が加わった。
総事業費は約85億円。治水事業分を担う兵庫県が64％の約54億5000万円、3市町で作る安室ダム水道用水供給企業団（事務局・上郡町）が利水事業分として36％の約30億5000万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。
当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、1/10を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。
しかし、実際の給水人口は、1985年の約13万5000人をピークに下がり続けたため、1991年のダム完成後も従来からの水源で対応できた。企業団は2002年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。2003年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生市、赤穂市は最大年約6000万円、上郡町も最大年約3000万円に達し、負担はこのまま2030年度まで続く。
事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。
新長田駅南第1地区二葉5第2工区・南特定建築者募集の入札結果 ＜神戸市都市計画総局 2011/12/26＞を編集
神戸市 都市計画総局 市街地整備部 新長田南再開発課
神戸国際港都建設事業新長田駅南第1地区震災復興第二種市街地再開発事業二葉5第2工区・南において、特定建築者の募集を行ってきましたが、入札結果は次のとおりとなりました。
特定建築者募集の概要
1.募集対象工区
工区名：二葉5第2工区・南
所在地：神戸市長田区二葉町5丁目
敷地面積：1430.61平方メートル
主要用途：業務
2.3.省略
4.入札結果
落札者：医療法人社団十善会 野瀬病院
落札金額：金3億8200万円
参加者数：2者
5.提案内容
用途：病院
構造・規模：鉄骨造・地上7階建
延床面積：約6000平方メートル
（落札者は、今後、この提案内容をもとに関連法令・条例等に則って設計を進めていきます。）
6.今後の予定
都市再開発法上の所定の手続きを行い、特定建築者として決定する予定。
～～～～
新長田駅南第1地区（二葉5第2工区・南）における特定建築者の公募のお知らせ ＜神戸市都市計画総局 2011/09/12＞を編集
神戸市 都市計画総局 市街地整備部 新長田南再開発課
神戸国際港都建設事業新長田駅南第1地区震災復興第二種市街地再開発事業「二葉5第2工区・南」において、特定建築者を募集します。
特定建築者の募集
1.募集対象工区の概要
工区名：二葉5第2工区・南
所在地：神戸市長田区二葉町5丁目
位置図：
敷地面積：1430.61平方メートル
主要用途：業務
2.特定建築者の選定方法
特定建築者としての応募を受け付け、提出された応募図書等を審査のうえ入札参加者を決定し、敷地の価額についての指名競争入札を行います。
3.敷地の最低売却価額
金3億0050万円
（以下略）
■特定建築者制度
市街地再開発事業では、原則として施行者（神戸市）が施設建築物の建築を行うこととなっていますが、今回のように、公募により決定された民間事業者等が施設建築物の建築を行い、取得・運営する制度を特定建築者制度といいます。
特定建築者は、施行者が整備した土地に、応募の際に提出した建築計画に従って建物を建設し、土地の権利を取得するとともに、建物を所有・運営することとなります。
神戸市 都市計画総局 市街地整備部 新長田南再開発課
神戸国際港都建設事業新長田駅南第1地区震災復興第二種市街地再開発事業二葉5第2工区・南において、特定建築者の募集を行ってきましたが、入札結果は次のとおりとなりました。
特定建築者募集の概要
1.募集対象工区
工区名：二葉5第2工区・南
所在地：神戸市長田区二葉町5丁目
敷地面積：1430.61平方メートル
主要用途：業務
2.3.省略
4.入札結果
落札者：医療法人社団十善会 野瀬病院
落札金額：金3億8200万円
参加者数：2者
5.提案内容
用途：病院
構造・規模：鉄骨造・地上7階建
延床面積：約6000平方メートル
（落札者は、今後、この提案内容をもとに関連法令・条例等に則って設計を進めていきます。）
6.今後の予定
都市再開発法上の所定の手続きを行い、特定建築者として決定する予定。
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新長田駅南第1地区（二葉5第2工区・南）における特定建築者の公募のお知らせ ＜神戸市都市計画総局 2011/09/12＞を編集
神戸市 都市計画総局 市街地整備部 新長田南再開発課
神戸国際港都建設事業新長田駅南第1地区震災復興第二種市街地再開発事業「二葉5第2工区・南」において、特定建築者を募集します。
特定建築者の募集
1.募集対象工区の概要
工区名：二葉5第2工区・南
所在地：神戸市長田区二葉町5丁目
位置図：
敷地面積：1430.61平方メートル
主要用途：業務
2.特定建築者の選定方法
特定建築者としての応募を受け付け、提出された応募図書等を審査のうえ入札参加者を決定し、敷地の価額についての指名競争入札を行います。
3.敷地の最低売却価額
金3億0050万円
（以下略）
■特定建築者制度
市街地再開発事業では、原則として施行者（神戸市）が施設建築物の建築を行うこととなっていますが、今回のように、公募により決定された民間事業者等が施設建築物の建築を行い、取得・運営する制度を特定建築者制度といいます。
特定建築者は、施行者が整備した土地に、応募の際に提出した建築計画に従って建物を建設し、土地の権利を取得するとともに、建物を所有・運営することとなります。
関西広域連合：4政令市が加入正式表明 ＜神戸新聞 2011/12/27 00:26＞を編集
関西広域連合（連合長・井戸敏三）は2011/12/26、大阪市内で構成7府県の知事らによる委員会を開催した。関西広域連合にオブザーバー参加する関西の4政令市の市長も初めて出席。大阪市長の橋下徹が「2012/04加入に向け、手続きを始めた」と述べ、神戸市長の矢田立郎、京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も「議会の同意を得た上で、できるだけ早期に入りたい」との意向を正式に表明した。
4政令市は2011/01、「国の出先機関の移管が決まった段階で」との方針を決め、共同歩調を取ってきた。しかし、新たに大阪市長に就任した橋下徹が「単独でも参加する」と表明。これを受け、連合長の井戸が他の3市長の意向を確認するため、この日の委員会に出席を求めていた。
加入時期について、大阪市、堺市は「早ければ2012/04にも」としているのに対し、神戸市、京都市は「慎重に議会との調整を図りたい」とし、2012年度以降になる見通し。
～～～～
関西広域連合加入へ 政令市長が表明 ＜神戸新聞 2011/08/25 11:07＞を編集
京都市、大阪市、堺市、神戸市の関西4政令市長は2011/08/24夜、条件が整えば2府5県で構成している関西広域連合に速やかに同時加入する意向を揃って表明した。堺市堺区で開催したシンポジウム後、記者団の質問に答えた。
加入には7府県の各議会の同意を踏まえた連合規約の改正が必要。国からの権限と財源の移譲も条件としている。
大阪市長の平松邦夫は、「すぐにでも入る準備は整っている。いつでも入りたい」と強調し、将来的に関西州への布石になるとの認識を示した。
神戸市長の矢田立郎は、東日本大震災直後から政令市が被災地支援を始めたことを念頭に「（4政令市が加入すれば）広域連合にもっと厚みが出る」と述べた。
京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も同様の考えを表した。
関西広域連合（連合長・井戸敏三）は2011/12/26、大阪市内で構成7府県の知事らによる委員会を開催した。関西広域連合にオブザーバー参加する関西の4政令市の市長も初めて出席。大阪市長の橋下徹が「2012/04加入に向け、手続きを始めた」と述べ、神戸市長の矢田立郎、京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も「議会の同意を得た上で、できるだけ早期に入りたい」との意向を正式に表明した。
4政令市は2011/01、「国の出先機関の移管が決まった段階で」との方針を決め、共同歩調を取ってきた。しかし、新たに大阪市長に就任した橋下徹が「単独でも参加する」と表明。これを受け、連合長の井戸が他の3市長の意向を確認するため、この日の委員会に出席を求めていた。
加入時期について、大阪市、堺市は「早ければ2012/04にも」としているのに対し、神戸市、京都市は「慎重に議会との調整を図りたい」とし、2012年度以降になる見通し。
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関西広域連合加入へ 政令市長が表明 ＜神戸新聞 2011/08/25 11:07＞を編集
京都市、大阪市、堺市、神戸市の関西4政令市長は2011/08/24夜、条件が整えば2府5県で構成している関西広域連合に速やかに同時加入する意向を揃って表明した。堺市堺区で開催したシンポジウム後、記者団の質問に答えた。
加入には7府県の各議会の同意を踏まえた連合規約の改正が必要。国からの権限と財源の移譲も条件としている。
大阪市長の平松邦夫は、「すぐにでも入る準備は整っている。いつでも入りたい」と強調し、将来的に関西州への布石になるとの認識を示した。
神戸市長の矢田立郎は、東日本大震災直後から政令市が被災地支援を始めたことを念頭に「（4政令市が加入すれば）広域連合にもっと厚みが出る」と述べた。
京都市長の門川大作、堺市長の竹山修身も同様の考えを表した。
神戸市「環境未来都市」に落選 実績重ね再挑戦へ ＜MSN産経 2011/12/23 02:09＞を編集
神戸市は2011/12/22、立候補していた政府の国家戦略プロジェクト「環境未来都市」に落選したと発表した。神戸市は「実績を積み重ねて再びチャレンジしたい」と、次期募集に意欲を示している。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトのひとつ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選び、予算や制度などの面で優遇する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げて、市民債を募って大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置、収益を市民の環境活動に還元する計画とともに、下水汚泥でメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ独自の構想で名乗りを上げていた。
2011年度は、全国の30自治体から応募があったが、東日本大震災の被災地域の提案6件を含む11件が選定された。被災地域以外では北九州市や横浜市の提案が選ばれたが、神戸市の提案は外れた。
神戸市の担当者は「アイデアは高く評価されたが、事業性の部分で未熟だった」と分析。反省点を踏まえて次期募集に向け、再び準備を進めることにしている。
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環境未来都市 選定結果と選定理由
http://futurecity.rro.go.jp/20111222/result.pdf
環境未来都市選定都市1 ＜被災地域以外からの提案＞
1 北海道下川町 人が輝く森林未来都市しもかわ
理由：地域資源である森林を有効に活用した先進性のある提案である。森林資源を豊富に有する小規模自治体のモデルとなり得る。
留保条件：森林資源の製品化等の取組を事業として成立させるためには、更なる経済性の検討等を行うことが必要である。また、超高齢化対応に係る取組については、更なる具体化が必要である。
8 柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社等 柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」
理由：公民学の連携、市民の積極的な参画を掲げた独自性のある提案である。研究や起業の後押しにより、新たな成功事例の創出及びそれを通じた社会経済システムイノベーションの可能性を高めることが期待できる。
留保条件：環境未来都市の重要な要素の一つである都市全体のプロジェクトマネジメントの実効性を確保するため、公益性の観点も考慮しつつ、公民学の更なる連携の強化を図っていくことが重要である。その際、将来ビジョンの達成に資する具体的な目標の設定、検証方法の確立、リーダーの明確化等が必要である。
11 横浜市 OPEN YOKOHAMA －ひと・もの・ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す「みな
と」－
理由：大都市の抱える重要課題が的確に把握され、かつ、地域の特徴が最大限に活かされたバランスの良い提案である。横浜市の熱意、企業や市民団体との連携、住民参加の仕組みづくりなど、取組の推進に当たっての原動力があり、目指す将来像の達成の可能性は高いと考えられる。
留保条件：より具体的な将来像や施策群の提示、分野間・個別の取組間の連携等による相乗効果の創出を図ることが重要である。
13 富山市 コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～
理由：LRT等の公共交通を核としてコンパクトシティを目指す戦略的な提案であり、地方都市の抱える課題の解決モデルになり得る。
留保条件：これまでのLRT等によるコンパクトシティの取組は高く評価されるものであるが、他の分野との連携を含め、更なる飛躍が必要である。その際、ハード面の取組のみならず、ソフト面の取組の充実を図るとともに、取組の実施に欠かせないステークホルダーの巻き込みが重要である。「富山型」といった超高齢化対策の実績も最大限に活かして、国内外の他都市に展開可能な成功事例の創出を目指していくことが必要である。
25 北九州市 北九州市環境未来都市
理由：環境分野を中心として築き上げてきた実績を基礎とした明確な将来ビジョンを持った総合的・包括的な提案である。北九州市の強いリーダーシップの下、産学官が連携した取組や市民を巻き込んだ取組を進めることで、社会経済システムイノベーションを実現し、モデルケースとして国内外に展開していくことが期待できる。
留保条件：環境未来都市としての新規性の明確化を図るとともに、「北九州モデル」を国内外に売り込むための差別化を図るなど、一層の取組が期待される。
環境未来都市選定都市2 ＜被災地域からの提案＞
2 大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 気仙広域環境未来都市
理由：広域連携による復興という画期的な提案であり、2市1町が連携・協力して課題を解決し、まちづくりを進めていくことで、新たな価値の創造につながる可能性があると考えられる。
留保条件：産業振興の観点に加え、住民参加等の観点を加えて、総合性を高めていくことが重要である。また、気仙地域に大規模なリチウムイオン電池生産の拠点機能を立地することの意義を明確化するとともに、その経済性についての更なる検討を進めることが成功の鍵となる。
3 釜石市 釜石市環境未来都市構想
理由：これまでの物づくりで培ってきたノウハウを活かしながら、ステップを踏んで取組を進めていこうとしており、長期目標を達成し得る戦略的な提案である。様々な取組を通じて自立的・自律的なモデルの構築が見込まれ、それらは周辺自治体にも適用できると考えられる。
留保条件：なし
4 岩沼市 愛と希望の復興
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
5 東松島市 東日本大震災からの復興 ～あの日を忘れず ともに未来へ 東松島一新～
理由：地域のニーズを把握するための住民参加プロセス、デンマークとの密接な協力関係など、今後の取組の推進に当たって重要な要素について、先駆性を有する提案であり、将来のまちづくりのモデルとなると考えられる。
留保条件：一部事業については、実現性を更に高めていくことが期待される。
6 南相馬市 次世代に繋ぐ循環型都市 南相馬
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
7 福島県新地町 「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち～
理由：震災前から行ってきた取組について、さらに前進させることを目指しており、熟度や実現可能性の高い内容を含む提案である。周辺地域を牽引する存在になると考えられる。
留保条件：プライオリティをつけて取組を進めることが期待される。
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神戸市「環境未来都市」立候補 バイオガスなど独自構想提出 ＜MSN産経 2011/10/04 02:18＞を編集
神戸市は、政府が募集している環境未来都市に立候補した。市民参加型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）や、下水汚泥をメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ神戸市独自の構想を提出しており、神戸市は「2050年には神戸で作るクリーンエネルギーだけで市民が暮らせる都市にしたい」と力を込める。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトの一つ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し、2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選定、予算や制度などの面で優遇する。2011年度の対象は全国で数カ所とされており、各自治体の提案を審査、年内にも決定する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げ、市民債により10MW規模のメガソーラーを設置、収益を市民の環境活動に還元する計画や、神戸港の港湾倉庫の屋根を活用した民間企業による太陽光発電プロジェクトを提案した。既に実用化している「こうべバイオガス」については、神戸スイーツの残渣などを下水汚泥に混ぜることでガスの発生量を増大させる「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」などを推進し、クリーンエネルギーで市民生活全体を支えることを目指す。
一方、超高齢化対応としては、ポートアイランドに集積する先端医療施設や研究施設などを活用することを強調し、神戸市は「医療産業から得られた成果を地域に還元して健康寿命世界一を目指す」とした。
神戸市は2011/12/22、立候補していた政府の国家戦略プロジェクト「環境未来都市」に落選したと発表した。神戸市は「実績を積み重ねて再びチャレンジしたい」と、次期募集に意欲を示している。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトのひとつ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選び、予算や制度などの面で優遇する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げて、市民債を募って大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置、収益を市民の環境活動に還元する計画とともに、下水汚泥でメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ独自の構想で名乗りを上げていた。
2011年度は、全国の30自治体から応募があったが、東日本大震災の被災地域の提案6件を含む11件が選定された。被災地域以外では北九州市や横浜市の提案が選ばれたが、神戸市の提案は外れた。
神戸市の担当者は「アイデアは高く評価されたが、事業性の部分で未熟だった」と分析。反省点を踏まえて次期募集に向け、再び準備を進めることにしている。
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環境未来都市 選定結果と選定理由
http://futurecity.rro.go.jp/20111222/result.pdf
環境未来都市選定都市1 ＜被災地域以外からの提案＞
1 北海道下川町 人が輝く森林未来都市しもかわ
理由：地域資源である森林を有効に活用した先進性のある提案である。森林資源を豊富に有する小規模自治体のモデルとなり得る。
留保条件：森林資源の製品化等の取組を事業として成立させるためには、更なる経済性の検討等を行うことが必要である。また、超高齢化対応に係る取組については、更なる具体化が必要である。
8 柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社等 柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」
理由：公民学の連携、市民の積極的な参画を掲げた独自性のある提案である。研究や起業の後押しにより、新たな成功事例の創出及びそれを通じた社会経済システムイノベーションの可能性を高めることが期待できる。
留保条件：環境未来都市の重要な要素の一つである都市全体のプロジェクトマネジメントの実効性を確保するため、公益性の観点も考慮しつつ、公民学の更なる連携の強化を図っていくことが重要である。その際、将来ビジョンの達成に資する具体的な目標の設定、検証方法の確立、リーダーの明確化等が必要である。
11 横浜市 OPEN YOKOHAMA －ひと・もの・ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す「みな
と」－
理由：大都市の抱える重要課題が的確に把握され、かつ、地域の特徴が最大限に活かされたバランスの良い提案である。横浜市の熱意、企業や市民団体との連携、住民参加の仕組みづくりなど、取組の推進に当たっての原動力があり、目指す将来像の達成の可能性は高いと考えられる。
留保条件：より具体的な将来像や施策群の提示、分野間・個別の取組間の連携等による相乗効果の創出を図ることが重要である。
13 富山市 コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～
理由：LRT等の公共交通を核としてコンパクトシティを目指す戦略的な提案であり、地方都市の抱える課題の解決モデルになり得る。
留保条件：これまでのLRT等によるコンパクトシティの取組は高く評価されるものであるが、他の分野との連携を含め、更なる飛躍が必要である。その際、ハード面の取組のみならず、ソフト面の取組の充実を図るとともに、取組の実施に欠かせないステークホルダーの巻き込みが重要である。「富山型」といった超高齢化対策の実績も最大限に活かして、国内外の他都市に展開可能な成功事例の創出を目指していくことが必要である。
25 北九州市 北九州市環境未来都市
理由：環境分野を中心として築き上げてきた実績を基礎とした明確な将来ビジョンを持った総合的・包括的な提案である。北九州市の強いリーダーシップの下、産学官が連携した取組や市民を巻き込んだ取組を進めることで、社会経済システムイノベーションを実現し、モデルケースとして国内外に展開していくことが期待できる。
留保条件：環境未来都市としての新規性の明確化を図るとともに、「北九州モデル」を国内外に売り込むための差別化を図るなど、一層の取組が期待される。
環境未来都市選定都市2 ＜被災地域からの提案＞
2 大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 気仙広域環境未来都市
理由：広域連携による復興という画期的な提案であり、2市1町が連携・協力して課題を解決し、まちづくりを進めていくことで、新たな価値の創造につながる可能性があると考えられる。
留保条件：産業振興の観点に加え、住民参加等の観点を加えて、総合性を高めていくことが重要である。また、気仙地域に大規模なリチウムイオン電池生産の拠点機能を立地することの意義を明確化するとともに、その経済性についての更なる検討を進めることが成功の鍵となる。
3 釜石市 釜石市環境未来都市構想
理由：これまでの物づくりで培ってきたノウハウを活かしながら、ステップを踏んで取組を進めていこうとしており、長期目標を達成し得る戦略的な提案である。様々な取組を通じて自立的・自律的なモデルの構築が見込まれ、それらは周辺自治体にも適用できると考えられる。
留保条件：なし
4 岩沼市 愛と希望の復興
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
5 東松島市 東日本大震災からの復興 ～あの日を忘れず ともに未来へ 東松島一新～
理由：地域のニーズを把握するための住民参加プロセス、デンマークとの密接な協力関係など、今後の取組の推進に当たって重要な要素について、先駆性を有する提案であり、将来のまちづくりのモデルとなると考えられる。
留保条件：一部事業については、実現性を更に高めていくことが期待される。
6 南相馬市 次世代に繋ぐ循環型都市 南相馬
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。
7 福島県新地町 「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち～
理由：震災前から行ってきた取組について、さらに前進させることを目指しており、熟度や実現可能性の高い内容を含む提案である。周辺地域を牽引する存在になると考えられる。
留保条件：プライオリティをつけて取組を進めることが期待される。
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神戸市「環境未来都市」立候補 バイオガスなど独自構想提出 ＜MSN産経 2011/10/04 02:18＞を編集
神戸市は、政府が募集している環境未来都市に立候補した。市民参加型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）や、下水汚泥をメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ神戸市独自の構想を提出しており、神戸市は「2050年には神戸で作るクリーンエネルギーだけで市民が暮らせる都市にしたい」と力を込める。
環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトの一つ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し、2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選定、予算や制度などの面で優遇する。2011年度の対象は全国で数カ所とされており、各自治体の提案を審査、年内にも決定する。
神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げ、市民債により10MW規模のメガソーラーを設置、収益を市民の環境活動に還元する計画や、神戸港の港湾倉庫の屋根を活用した民間企業による太陽光発電プロジェクトを提案した。既に実用化している「こうべバイオガス」については、神戸スイーツの残渣などを下水汚泥に混ぜることでガスの発生量を増大させる「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」などを推進し、クリーンエネルギーで市民生活全体を支えることを目指す。
一方、超高齢化対応としては、ポートアイランドに集積する先端医療施設や研究施設などを活用することを強調し、神戸市は「医療産業から得られた成果を地域に還元して健康寿命世界一を目指す」とした。
神戸の雄パンダ…実は雌だった！ 中国帰国後、出産 ＜神戸新聞 2011/12/24 07:30＞を編集
共同繁殖研究のため中国から神戸市が借り受け、生殖能力が不十分との理由で帰国した雄のジャイアントパンダ、初代コウコウ（興興）が中国で出産し、雌として暮らしている。王子動物園（神戸市灘区）で飼育当時も雌疑惑が持ち上がったが、この時は中国から専門の獣医師が来日して調査、雄と結論づけていた。一方、帰国後の初代コウコウを知る関係者からは「もともと雌だった」との声が上がる。
初代コウコウは中国四川省のパンダ保護研究センターで誕生し、2000/07、雌のタンタン（旦旦）とともに3歳で来日。王子動物園の入園者が前年度の2倍以上になるなど、一躍人気者になった。
雄らしい大きな体格だったが、繁殖期に発情兆候をみせず「雌ではないか」という疑惑が浮上。神戸市は中国から獣医師を招き、超音波によるエコー検査などを実施した。その結果、中国側と神戸市は「雄だが、生殖器の発育が不十分で、数年内に繁殖能力が備わる可能性は低い」と判断し、2002/12、2代目と交換した。
中国国内の報道や関係者の話を総合すると、中国に戻った初代コウコウは雌の発情行為を示し、卵巣や子宮の位置がずれていたため正常に戻す手術を施した。日本パンダ保護協会（東京）の関係者は「もともと雌で、手術で出産できるようになったと聞いた」と打ち明ける。また「雄と雌両方の特徴があり、手術で正常な雌になった」との説もある。その後、初代コウコウは中国作成のパンダの血統登録書で性別が雌に変更された。2007年には双子を出産したとの記録もある。
これまでにジャイアントパンダ12頭が生まれた「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）によると、パンダは誕生後、体毛が生えるまでの1週間程度の間は性別の判定が比較的しやすいものの、それ以降は2～3歳頃まで外見では分かりにくいという。
神戸市によると、コウコウの性別について中国から正式な報告はない。神戸市はパンダの借り受けに当たって、野生動物保護支援のため、年間100万ドル（2010/07以降は50万ドル）を中国側に寄付している。王子動物園は「もともと雌だったとしても仕方がない。コウコウが中国で繁殖に貢献しているのは素晴らしいこと」としている。
神戸のジャイアントパンダ
2000/07、中国から雌雄のパンダを借り受け、日中共同の繁殖研究がスタートした。雄は阪神淡路大震災の震災復興にちなみコウコウ（興興）、雌は新世紀の幕開けに合わせ元旦からタンタン（旦旦）と名付けられた。
2代目コウコウで人工授精に2度成功。最初は死産で、2008年には待望の赤ちゃんが生まれたが3日後に死んだ。2代目コウコウは2010/09、人工授精のための麻酔中のトラブルで急死。神戸市は新たに雄を借り受けることで中国側と合意している。
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＜asahi.com 2011/11/29＞を編集
王子動物園のコウコウは2010/09に死んだが、死因が「人工授精の麻酔から覚める過程での嘔吐による窒息死」で人為的とされ、神戸市は契約に沿って中国側に50万ドル（約3900万円）の補償金を支払った。
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パンダは窒息死 中国側に（最高）50万ドル補償へ ＜神戸新聞 2010/10/02＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）で2010/09に死んだ雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ・14歳）が胃の内容物による窒息死だったことについて、神戸市は2010/10/02、日中共同の調査結果として、不可避の事故で動物園側にミスはなかったことを明らかにした。ただ、病死などの自然死ではないため、中国側との契約に基づき、損失補償として最高50万ドル（約4150万円）を支払う。
死因の共同調査は2010/09/16～09/29、日中両国の獣医師ら計11人で実施。麻酔をかけて精子を採取する前の興興の健康状態や麻酔の手順を検証し、冷凍保存していた死骸を解剖した。その結果、麻酔から覚める途中で興興が嘔吐し、粘液など胃の内容物が肺に入って窒息死していたことが判明。当時、回復を見守っていた飼育担当者が呼吸の変化に気づき、人工呼吸を試みたが、口の外に吐瀉物が出なかったため、嘔吐に気付かなかった。
神戸市は2010/06、興興と雌の旦旦（タンタン・15歳）のレンタル期限を5年間延長。その際、自然死以外で死んだ場合、神戸市が中国野生動物保護協会に補償金を払うと取り決めていた。
会見した神戸市建設局総務部長の樋口浩一は「中国側から補償に関する申入れはないが、契約上、支払い義務がある」と説明。（支払うことになった場合は）神戸市が掛けていた損害保険から支払う。今後の共同繁殖研究については、「新しいパンダを借り受けるかは白紙だが、あらゆる可能性を探って共同研究を続けたい」と話した。
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パンダ急死で調査団来日＝中国の専門家ら－神戸 ＜時事通信 2010/09/16＞を添削
神戸市立王子動物園は2010/09/16、中国から借り受け、2010/09/09に急死した14歳の雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ）の死因を調査するため、中国から専門家3人が来日したと発表した。2010/09/25まで滞在する予定。
動物園によると、調査団は中国野生動物保護協会、四川省ジャイアントパンダ保護センター、四川農業大学動物病理学の専門家3人。日本側と調査方法などを協議し、死因の特定を進める。
共同研究契約では、パンダが人為的ミスで死んだ場合、中国側に50万ドルの賠償金を支払う取り決めがある。
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神戸市立王子動物園：パンダの雄「コウコウ」死ぬ ＜神戸新聞 2010/09/09＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）は2010/09/09、中国から借り受けているジャイアントパンダの雄興興（コウコウ）（14歳）が死んだと発表した。人工授精のため、麻酔をかけて精子の採取を試みた後、麻酔から覚める途中で心肺が停止した。神戸市は今後も繁殖研究を続ける予定で、別のパンダの借り受けを含めて中国側と協議する。
興興は2代目で2002/12に来神。日中共同の繁殖研究のため、雌の旦旦（タンタン）（14歳）とともに、中国野生動物保護協会から借り受けていた。王子動物園では、2003年から人工授精による繁殖研究に取り組み、2010/06には、2010年までだった2頭のレンタル期限を5年間延長することで、中国側と合意していた。
王子動物園によると、2010/09/09 09:00すぎ、旦旦に発情の兆候がみられたため、興興の精子の採取に取り掛かった。注射や気管チューブ挿入で麻酔をかけたところ、興興は11:20頃に寝室に戻ったが、呼吸が浅いなどの異常がみられた。このため酸素マスクや心臓マッサージを施したが、12:00に死亡が確認された。麻酔との因果関係は不明で今後、中国側と協議し解剖する。
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神戸・王子動物園のパンダ レンタル5年間延長へ ＜神戸新聞 2010/06/07＞を添削・加筆
神戸市は2010/06/07、中国から借り受けている神戸市立王子動物園（神戸市灘区）のジャイアントパンダ2頭について、2010年までだったレンタル期限を5年間延長する方向で中国側と合意した、と発表した。2010/06/09にも正式に決まる見通し。王子動物園は人工授精によるパンダの出産を目指しているが成功には至っておらず、中国側に借受期限の延長を求めていた。
神戸市は1999/08、中国野生動物保護協会と共同飼育繁殖研究の意向書を締結。日中共同の飼育繁殖研究を目的に、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、2000/07、王子動物園に初代興興（コウコウ）と旦旦（タンタン）が来園。初代興興は繁殖能力が低く、2002/12に2代目と交代した。2008年には国内で20年ぶりに人工授精で出産したが、赤ちゃんは生後4日目で死んだ。その後は妊娠していない。
今後2～3年は出産の可能性があるため、神戸市は2008年秋から中国側と交渉。財政難から寄付金の減額も求めていたところ、これまでの半額の年間50万ドル（約4500万円）でほぼまとまり、2010/06/09、石井陽一・副市長が北京市内で協議書に調印する。
2頭の年齢などを考慮して期間も半分の5年とする。
王子動物園の入場者は1999年度に98万人だったが、パンダが来園した2000年度は198万人に増加。2009年度も140万人が来園し、パンダ効果は今も続いている。
共同繁殖研究のため中国から神戸市が借り受け、生殖能力が不十分との理由で帰国した雄のジャイアントパンダ、初代コウコウ（興興）が中国で出産し、雌として暮らしている。王子動物園（神戸市灘区）で飼育当時も雌疑惑が持ち上がったが、この時は中国から専門の獣医師が来日して調査、雄と結論づけていた。一方、帰国後の初代コウコウを知る関係者からは「もともと雌だった」との声が上がる。
初代コウコウは中国四川省のパンダ保護研究センターで誕生し、2000/07、雌のタンタン（旦旦）とともに3歳で来日。王子動物園の入園者が前年度の2倍以上になるなど、一躍人気者になった。
雄らしい大きな体格だったが、繁殖期に発情兆候をみせず「雌ではないか」という疑惑が浮上。神戸市は中国から獣医師を招き、超音波によるエコー検査などを実施した。その結果、中国側と神戸市は「雄だが、生殖器の発育が不十分で、数年内に繁殖能力が備わる可能性は低い」と判断し、2002/12、2代目と交換した。
中国国内の報道や関係者の話を総合すると、中国に戻った初代コウコウは雌の発情行為を示し、卵巣や子宮の位置がずれていたため正常に戻す手術を施した。日本パンダ保護協会（東京）の関係者は「もともと雌で、手術で出産できるようになったと聞いた」と打ち明ける。また「雄と雌両方の特徴があり、手術で正常な雌になった」との説もある。その後、初代コウコウは中国作成のパンダの血統登録書で性別が雌に変更された。2007年には双子を出産したとの記録もある。
これまでにジャイアントパンダ12頭が生まれた「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）によると、パンダは誕生後、体毛が生えるまでの1週間程度の間は性別の判定が比較的しやすいものの、それ以降は2～3歳頃まで外見では分かりにくいという。
神戸市によると、コウコウの性別について中国から正式な報告はない。神戸市はパンダの借り受けに当たって、野生動物保護支援のため、年間100万ドル（2010/07以降は50万ドル）を中国側に寄付している。王子動物園は「もともと雌だったとしても仕方がない。コウコウが中国で繁殖に貢献しているのは素晴らしいこと」としている。
神戸のジャイアントパンダ
2000/07、中国から雌雄のパンダを借り受け、日中共同の繁殖研究がスタートした。雄は阪神淡路大震災の震災復興にちなみコウコウ（興興）、雌は新世紀の幕開けに合わせ元旦からタンタン（旦旦）と名付けられた。
2代目コウコウで人工授精に2度成功。最初は死産で、2008年には待望の赤ちゃんが生まれたが3日後に死んだ。2代目コウコウは2010/09、人工授精のための麻酔中のトラブルで急死。神戸市は新たに雄を借り受けることで中国側と合意している。
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＜asahi.com 2011/11/29＞を編集
王子動物園のコウコウは2010/09に死んだが、死因が「人工授精の麻酔から覚める過程での嘔吐による窒息死」で人為的とされ、神戸市は契約に沿って中国側に50万ドル（約3900万円）の補償金を支払った。
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パンダは窒息死 中国側に（最高）50万ドル補償へ ＜神戸新聞 2010/10/02＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）で2010/09に死んだ雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ・14歳）が胃の内容物による窒息死だったことについて、神戸市は2010/10/02、日中共同の調査結果として、不可避の事故で動物園側にミスはなかったことを明らかにした。ただ、病死などの自然死ではないため、中国側との契約に基づき、損失補償として最高50万ドル（約4150万円）を支払う。
死因の共同調査は2010/09/16～09/29、日中両国の獣医師ら計11人で実施。麻酔をかけて精子を採取する前の興興の健康状態や麻酔の手順を検証し、冷凍保存していた死骸を解剖した。その結果、麻酔から覚める途中で興興が嘔吐し、粘液など胃の内容物が肺に入って窒息死していたことが判明。当時、回復を見守っていた飼育担当者が呼吸の変化に気づき、人工呼吸を試みたが、口の外に吐瀉物が出なかったため、嘔吐に気付かなかった。
神戸市は2010/06、興興と雌の旦旦（タンタン・15歳）のレンタル期限を5年間延長。その際、自然死以外で死んだ場合、神戸市が中国野生動物保護協会に補償金を払うと取り決めていた。
会見した神戸市建設局総務部長の樋口浩一は「中国側から補償に関する申入れはないが、契約上、支払い義務がある」と説明。（支払うことになった場合は）神戸市が掛けていた損害保険から支払う。今後の共同繁殖研究については、「新しいパンダを借り受けるかは白紙だが、あらゆる可能性を探って共同研究を続けたい」と話した。
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パンダ急死で調査団来日＝中国の専門家ら－神戸 ＜時事通信 2010/09/16＞を添削
神戸市立王子動物園は2010/09/16、中国から借り受け、2010/09/09に急死した14歳の雄のジャイアントパンダ興興（コウコウ）の死因を調査するため、中国から専門家3人が来日したと発表した。2010/09/25まで滞在する予定。
動物園によると、調査団は中国野生動物保護協会、四川省ジャイアントパンダ保護センター、四川農業大学動物病理学の専門家3人。日本側と調査方法などを協議し、死因の特定を進める。
共同研究契約では、パンダが人為的ミスで死んだ場合、中国側に50万ドルの賠償金を支払う取り決めがある。
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神戸市立王子動物園：パンダの雄「コウコウ」死ぬ ＜神戸新聞 2010/09/09＞を添削
神戸市立王子動物園（神戸市灘区）は2010/09/09、中国から借り受けているジャイアントパンダの雄興興（コウコウ）（14歳）が死んだと発表した。人工授精のため、麻酔をかけて精子の採取を試みた後、麻酔から覚める途中で心肺が停止した。神戸市は今後も繁殖研究を続ける予定で、別のパンダの借り受けを含めて中国側と協議する。
興興は2代目で2002/12に来神。日中共同の繁殖研究のため、雌の旦旦（タンタン）（14歳）とともに、中国野生動物保護協会から借り受けていた。王子動物園では、2003年から人工授精による繁殖研究に取り組み、2010/06には、2010年までだった2頭のレンタル期限を5年間延長することで、中国側と合意していた。
王子動物園によると、2010/09/09 09:00すぎ、旦旦に発情の兆候がみられたため、興興の精子の採取に取り掛かった。注射や気管チューブ挿入で麻酔をかけたところ、興興は11:20頃に寝室に戻ったが、呼吸が浅いなどの異常がみられた。このため酸素マスクや心臓マッサージを施したが、12:00に死亡が確認された。麻酔との因果関係は不明で今後、中国側と協議し解剖する。
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神戸・王子動物園のパンダ レンタル5年間延長へ ＜神戸新聞 2010/06/07＞を添削・加筆
神戸市は2010/06/07、中国から借り受けている神戸市立王子動物園（神戸市灘区）のジャイアントパンダ2頭について、2010年までだったレンタル期限を5年間延長する方向で中国側と合意した、と発表した。2010/06/09にも正式に決まる見通し。王子動物園は人工授精によるパンダの出産を目指しているが成功には至っておらず、中国側に借受期限の延長を求めていた。
神戸市は1999/08、中国野生動物保護協会と共同飼育繁殖研究の意向書を締結。日中共同の飼育繁殖研究を目的に、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、2000/07、王子動物園に初代興興（コウコウ）と旦旦（タンタン）が来園。初代興興は繁殖能力が低く、2002/12に2代目と交代した。2008年には国内で20年ぶりに人工授精で出産したが、赤ちゃんは生後4日目で死んだ。その後は妊娠していない。
今後2～3年は出産の可能性があるため、神戸市は2008年秋から中国側と交渉。財政難から寄付金の減額も求めていたところ、これまでの半額の年間50万ドル（約4500万円）でほぼまとまり、2010/06/09、石井陽一・副市長が北京市内で協議書に調印する。
2頭の年齢などを考慮して期間も半分の5年とする。
王子動物園の入場者は1999年度に98万人だったが、パンダが来園した2000年度は198万人に増加。2009年度も140万人が来園し、パンダ効果は今も続いている。
防災ヘリにD-NET 神戸市消防局 自治体初導入 ＜MSN産経 2011/12/19 04:12＞を編集
■「情報共有」実験へ
神戸市消防局は2012/01から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）を防災ヘリに搭載、実証実験に乗り出す。災害時に救援出動する複数のヘリコプターで被害情報を共有し、任務を割り振るため開発された運航管理システムで、自治体での導入は初めて。
D-NETは、JAXAが2006年に開発に着手した。阪神淡路大震災では全国から駆けつけた消防ヘリが集結したため被害などの情報が共有できず、同じ場所に複数のヘリが出動するなど無駄も多かった。このため上空のヘリと地上の運航管理者を衛星回線で結び、現場ヘリの性能や位置に応じた任務を割り振るシステムを考案した。
神戸市消防局では現在、地上の災害対策本部がFAXや電話で収集した情報を元に、上空の防災ヘリに無線で運航を指示しているが、D-NETの導入でヘリから撮影した災害現場の様子を地上で把握したうえで機体の性能や位置に応じた任務を指示。重複出動での衝突の危険性も低減することができるという。
今後、搭載ヘリでの訓練などでシステムの作動状況の実証実験に取り組み、救援活動の迅速性や安全性などを確認。2012年度中の技術確立を目指す。
JAXA広報部は「阪神で全国の消防ヘリを受け入れ、その後の災害支援にも積極的に取り組んできた神戸市の経験は貴重。実証実験の結果を実用化に役立てたい」と説明している。
■「情報共有」実験へ
神戸市消防局は2012/01から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）を防災ヘリに搭載、実証実験に乗り出す。災害時に救援出動する複数のヘリコプターで被害情報を共有し、任務を割り振るため開発された運航管理システムで、自治体での導入は初めて。
D-NETは、JAXAが2006年に開発に着手した。阪神淡路大震災では全国から駆けつけた消防ヘリが集結したため被害などの情報が共有できず、同じ場所に複数のヘリが出動するなど無駄も多かった。このため上空のヘリと地上の運航管理者を衛星回線で結び、現場ヘリの性能や位置に応じた任務を割り振るシステムを考案した。
神戸市消防局では現在、地上の災害対策本部がFAXや電話で収集した情報を元に、上空の防災ヘリに無線で運航を指示しているが、D-NETの導入でヘリから撮影した災害現場の様子を地上で把握したうえで機体の性能や位置に応じた任務を指示。重複出動での衝突の危険性も低減することができるという。
今後、搭載ヘリでの訓練などでシステムの作動状況の実証実験に取り組み、救援活動の迅速性や安全性などを確認。2012年度中の技術確立を目指す。
JAXA広報部は「阪神で全国の消防ヘリを受け入れ、その後の災害支援にも積極的に取り組んできた神戸市の経験は貴重。実証実験の結果を実用化に役立てたい」と説明している。
みなと銀行、タカハシパールの破産申請で約24億円の債権が取立不能のおそれ ＜marketnewsline.com 2011/12/19 10:57＞を編集
みなと銀行は2011/12/16、取引先のタカハシパール株式会社（所在地：神戸市中央区山本通1丁目6−20、代表：髙橋英二）が同日付けで破産申請を行ったことを理由にタカハシパール株式会社向け債権、24.01億円が取立不能もしくは取立遅延のおそれが生じたことを発表した。
みなと銀行では、上記債権の内、担保保全されていない5.03億円分については第3四半期にて必要な処理を行う予定。ただし、通期予想に与える影響はないとしている。
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＃ 負債25億のうち24億が みなと銀行。
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真珠加工販売 タカハシパール株式会社 事業停止、自己破産申請へ 負債25億円 ＜帝国データバンク 倒産・動向記事 2011/12/16＞を編集
タカハシパール（株）（資本金5000万円、神戸市中央区山本通1-6-20、代表取締役社長 高橋英二、代表取締役副社長 高橋洋三、従業員10名)は、2011/12/15までに事業を停止し、事後処理を佐柳秀樹弁護士（神戸市中央区明石町30）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。
タカハシパール（株）は、1921年（大正10年）創業、1984年（昭和59年）1月に法人改組した真珠加工販売業者。神戸の地場産業である真珠業界を長年に渡って牽引し、あこや真珠の加工段階における漂白で独自方法を開発したことで経営基盤を構築。以降、あこや真珠の輸出が拡大して業界全体が隆盛するのに呼応して業績を伸長させ、1996年2月期には年売上高約36億5000万円を計上していた。
しかし、バブル経済崩壊以降の急激な消費の冷え込みにより真珠需要も下降の一途をたどり、2009年2月期の年売上高は約11億4200万円に落ち込み、大幅な赤字を余儀なくされていた。またこの間、不良債権が続発したこともあり資金繰りが徐々に悪化、財務面も著しく劣化したため、2009年2月に中小企業再生支援協議会へ支援を要請し、メーンバンク主導の事業再建に取り組むこととなった。ところが、長引く景気低迷により宝飾品の国内需要は低調な推移に終始し、頼みの綱だった輸出についても欧米の景気後退と円高により回復せず、本店不動産を含む資産売却などのリストラ策を実施するも抜本的な経営改善にはつながらなかった。そのようななか、2011年2月期の年売上高は約10億5000万円にとどまり、3期連続で大幅な赤字を計上するなど業況に改善の兆しがなかったことから、2011年10月頃に新たに私的整理のガイドラインに基づいて金融機関に債務放棄を要請、事業を新会社へ譲渡する再建スキームを提示したが、全行の合意が得られず頓挫したため、今回の事態となった。
負債は現在調査中だが約25億円の見込み。
なお、2011/12/05に（株）タカハシパール（資本金800万円、神戸市中央区山本通1-6-20、代表 森田佳子）を設立、2011/12/15に同社へ事業譲渡がなされているもよう。
みなと銀行は2011/12/16、取引先のタカハシパール株式会社（所在地：神戸市中央区山本通1丁目6−20、代表：髙橋英二）が同日付けで破産申請を行ったことを理由にタカハシパール株式会社向け債権、24.01億円が取立不能もしくは取立遅延のおそれが生じたことを発表した。
みなと銀行では、上記債権の内、担保保全されていない5.03億円分については第3四半期にて必要な処理を行う予定。ただし、通期予想に与える影響はないとしている。
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＃ 負債25億のうち24億が みなと銀行。
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真珠加工販売 タカハシパール株式会社 事業停止、自己破産申請へ 負債25億円 ＜帝国データバンク 倒産・動向記事 2011/12/16＞を編集
タカハシパール（株）（資本金5000万円、神戸市中央区山本通1-6-20、代表取締役社長 高橋英二、代表取締役副社長 高橋洋三、従業員10名)は、2011/12/15までに事業を停止し、事後処理を佐柳秀樹弁護士（神戸市中央区明石町30）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。
タカハシパール（株）は、1921年（大正10年）創業、1984年（昭和59年）1月に法人改組した真珠加工販売業者。神戸の地場産業である真珠業界を長年に渡って牽引し、あこや真珠の加工段階における漂白で独自方法を開発したことで経営基盤を構築。以降、あこや真珠の輸出が拡大して業界全体が隆盛するのに呼応して業績を伸長させ、1996年2月期には年売上高約36億5000万円を計上していた。
しかし、バブル経済崩壊以降の急激な消費の冷え込みにより真珠需要も下降の一途をたどり、2009年2月期の年売上高は約11億4200万円に落ち込み、大幅な赤字を余儀なくされていた。またこの間、不良債権が続発したこともあり資金繰りが徐々に悪化、財務面も著しく劣化したため、2009年2月に中小企業再生支援協議会へ支援を要請し、メーンバンク主導の事業再建に取り組むこととなった。ところが、長引く景気低迷により宝飾品の国内需要は低調な推移に終始し、頼みの綱だった輸出についても欧米の景気後退と円高により回復せず、本店不動産を含む資産売却などのリストラ策を実施するも抜本的な経営改善にはつながらなかった。そのようななか、2011年2月期の年売上高は約10億5000万円にとどまり、3期連続で大幅な赤字を計上するなど業況に改善の兆しがなかったことから、2011年10月頃に新たに私的整理のガイドラインに基づいて金融機関に債務放棄を要請、事業を新会社へ譲渡する再建スキームを提示したが、全行の合意が得られず頓挫したため、今回の事態となった。
負債は現在調査中だが約25億円の見込み。
なお、2011/12/05に（株）タカハシパール（資本金800万円、神戸市中央区山本通1-6-20、代表 森田佳子）を設立、2011/12/15に同社へ事業譲渡がなされているもよう。
神戸市須磨区役所北須磨支所、5000人分の情報記載の住民基本台帳を紛失 ＜MSN産経 2011/12/22 02:03＞を編集
神戸市は2011/12/21、約5000人分の個人情報を記載した閲覧用の住民基本台帳を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、悪用された被害は確認されていないという。
神戸市によると、紛失したのは、須磨区役所北須磨支所が保管していた台帳で、北須磨支所管内居住の約9.6万人のうち、5000人分の住所、氏名、生年月日などの情報が記載されていた。閲覧用に保管していたが、2011/09に閲覧しようとした男性の指摘で一部の資料が抜け落ちていることが発覚した。2011/06に古い資料を更新した際に誤って廃棄したとみられる。
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＃ 誰のせいかなんて調べればすぐに分かるだろうに。
神戸市は2011/12/21、約5000人分の個人情報を記載した閲覧用の住民基本台帳を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、悪用された被害は確認されていないという。
神戸市によると、紛失したのは、須磨区役所北須磨支所が保管していた台帳で、北須磨支所管内居住の約9.6万人のうち、5000人分の住所、氏名、生年月日などの情報が記載されていた。閲覧用に保管していたが、2011/09に閲覧しようとした男性の指摘で一部の資料が抜け落ちていることが発覚した。2011/06に古い資料を更新した際に誤って廃棄したとみられる。
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＃ 誰のせいかなんて調べればすぐに分かるだろうに。
兵庫県：津波高2倍なら浸水1万世帯 明石以西と淡路島 ＜神戸新聞 2011/12/22 08:38＞を編集
東南海・南海地震に備え、津波高を2倍に引き上げて浸水予測を進める兵庫県は2011/12/21、明石市以西の瀬戸内海沿岸部と淡路島の計11市町について、防潮堤の門扉（防潮扉）がすべて閉められた場合でも、約22平方キロメートル、約1万世帯が浸水するとのシミュレーション結果を発表した。南あわじ市の南淡庁舎、播磨町役場周辺、播磨地域の工業地帯などにも津波が押し寄せるとした。
兵庫県は東日本大震災と同規模のM9.0に備え、現行の2倍の津波を想定。瀬戸内海沿岸と淡路島の計15市町について2011/10、防潮堤が壊れるなどして全く機能しなかった場合、約240平方キロメートル、約43.5万世帯が浸水するとの結果を公表した。
今回は15市町のうち、阪神間3市と神戸市を除く11市町（明石市、加古川市、高砂市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、淡路市、洲本市、南あわじ市、播磨町）で、防潮扉がすべて閉められた場合と、すべて閉められなかった場合を予測した。
津波は、南あわじ市で10.85m、淡路市5.05m、姫路市3.9m、播磨町3.85m、明石市3.45mなどと予測。
防潮扉が閉められた場合でも、南あわじ市は阿万地区の平野部などの計6.3平方キロメートルが浸水する他、淡路市の3.8平方キロメートル、播磨町域の約25％にあたる2.2平方キロメートル、姫路市の2.3平方キロメートルなどが浸水する。
だが、11市町全体の浸水面積をみると、防潮堤が全く機能しなかった最悪のケース（148平方キロメートル）の約15％にとどまった。
一方、防潮扉は壊れずに残っているが閉められなかった場合、播磨町、姫路市、加古川市、赤穂市などで住宅地の一部にも浸水区域が拡大。11市町全体でみると約32平方キロメートルに達し、約2.4万世帯が被害を受ける。面積は防潮堤が全く機能しなかった場合の約22％。
神戸市域については2012/01下旬の発表になる見込み。
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兵庫県が津波浸水予測を発表。従来の2倍で想定。
神戸市内5.5％浸水想定
南京町すっぽり浸水
東南海・南海地震に備え、津波高を2倍に引き上げて浸水予測を進める兵庫県は2011/12/21、明石市以西の瀬戸内海沿岸部と淡路島の計11市町について、防潮堤の門扉（防潮扉）がすべて閉められた場合でも、約22平方キロメートル、約1万世帯が浸水するとのシミュレーション結果を発表した。南あわじ市の南淡庁舎、播磨町役場周辺、播磨地域の工業地帯などにも津波が押し寄せるとした。
兵庫県は東日本大震災と同規模のM9.0に備え、現行の2倍の津波を想定。瀬戸内海沿岸と淡路島の計15市町について2011/10、防潮堤が壊れるなどして全く機能しなかった場合、約240平方キロメートル、約43.5万世帯が浸水するとの結果を公表した。
今回は15市町のうち、阪神間3市と神戸市を除く11市町（明石市、加古川市、高砂市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、淡路市、洲本市、南あわじ市、播磨町）で、防潮扉がすべて閉められた場合と、すべて閉められなかった場合を予測した。
津波は、南あわじ市で10.85m、淡路市5.05m、姫路市3.9m、播磨町3.85m、明石市3.45mなどと予測。
防潮扉が閉められた場合でも、南あわじ市は阿万地区の平野部などの計6.3平方キロメートルが浸水する他、淡路市の3.8平方キロメートル、播磨町域の約25％にあたる2.2平方キロメートル、姫路市の2.3平方キロメートルなどが浸水する。
だが、11市町全体の浸水面積をみると、防潮堤が全く機能しなかった最悪のケース（148平方キロメートル）の約15％にとどまった。
一方、防潮扉は壊れずに残っているが閉められなかった場合、播磨町、姫路市、加古川市、赤穂市などで住宅地の一部にも浸水区域が拡大。11市町全体でみると約32平方キロメートルに達し、約2.4万世帯が被害を受ける。面積は防潮堤が全く機能しなかった場合の約22％。
神戸市域については2012/01下旬の発表になる見込み。
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兵庫県が津波浸水予測を発表。従来の2倍で想定。
神戸市内5.5％浸水想定
南京町すっぽり浸水
ブログでトラブル、金属バットで「ボコボコに…」 神戸市の2少女を逮捕 ＜MSN産経 2011/12/20 08:42＞を編集
ネット上のブログの内容をめぐってトラブルになった少女グループに危害を加えるため金属バットを用意したとして、兵庫県警生田警察署は2011/12/19、凶器準備集合の疑いで神戸市長田区の市立中学3年の14歳と15歳の少女2人を逮捕した。「相手をボコボコにしようと思った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2011/12/18 15:20頃、神戸市中央区東川崎町の商業施設地下1階で、相手の少女グループに危害を加える目的で金属バット3本を持っていたとしている。金属バットを見た相手の少女グループが逃げて生田警察署に通報した。
生田警察署によると、逮捕された2人は少女7人のグループで、相手のグループは少女8人と少年2人。男友達に関係するブログの書き込みをめぐってトラブルになった。
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＃ 旧ファミリオでしょう。
ネット上のブログの内容をめぐってトラブルになった少女グループに危害を加えるため金属バットを用意したとして、兵庫県警生田警察署は2011/12/19、凶器準備集合の疑いで神戸市長田区の市立中学3年の14歳と15歳の少女2人を逮捕した。「相手をボコボコにしようと思った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2011/12/18 15:20頃、神戸市中央区東川崎町の商業施設地下1階で、相手の少女グループに危害を加える目的で金属バット3本を持っていたとしている。金属バットを見た相手の少女グループが逃げて生田警察署に通報した。
生田警察署によると、逮捕された2人は少女7人のグループで、相手のグループは少女8人と少年2人。男友達に関係するブログの書き込みをめぐってトラブルになった。
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＃ 旧ファミリオでしょう。
神戸・西区で建物火災 神鉄押部谷駅すぐ北側 ＜神戸新聞 2011/12/16 紙面＞を編集
2011/12/15 23:15頃、神戸市西区押部谷町福住のパン店「ベックベーカリー」から出火、木造2階建て約100平方メートルが燃え、神戸市消防局が消火活動をしたが、東側に隣接する建物にも燃え移り、01:30頃鎮火した。神戸西警察署などによると、2棟合わせて約200平方メートルが焼け、パン店店主の江崎恵三（48）が腕や顔に火傷を負った。
現場は、神戸電鉄粟生線押部谷駅のすぐ北側で、商店と民家が立ち並ぶ。神鉄粟生線は火元に近いホームを閉鎖して通常通り運行した。
2011/12/15 23:15頃、神戸市西区押部谷町福住のパン店「ベックベーカリー」から出火、木造2階建て約100平方メートルが燃え、神戸市消防局が消火活動をしたが、東側に隣接する建物にも燃え移り、01:30頃鎮火した。神戸西警察署などによると、2棟合わせて約200平方メートルが焼け、パン店店主の江崎恵三（48）が腕や顔に火傷を負った。
現場は、神戸電鉄粟生線押部谷駅のすぐ北側で、商店と民家が立ち並ぶ。神鉄粟生線は火元に近いホームを閉鎖して通常通り運行した。
姫路の元防災審議官の公金詐取疑惑 架空発注を受けた業者が弁償 ＜MSN産経 2012/02/23 23:17＞を編集
2011/03に定年退職した姫路市の元防災審議監（61）が、事務用品を業者に架空発注するなどして約292万円の公金を詐取したとされる疑惑で、姫路市は2012/02/23、業者が利息を含めた約363万円を姫路市に弁償したことを明らかにした。弁償は2012/02/22付。
姫路市は業者が不正に協力したと判断、弁償するよう求めていた。姫路市によると、業者は公金を不正に受け取ったことを認め、元審議監は「（業者からの）請求書が架空とは知らなかった」と疑惑を否定している。
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姫路市公金詐取問題：姫路市元幹部、物品架空発注50回 ＜神戸新聞 2011/12/14 18:51＞を編集
姫路市が、物品を架空発注し公金を詐取したとして、詐欺容疑で元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市は2011/12/14、元審議監が消防局長在任中の2005～2009年、計50回にわたり物品の架空発注や水増し請求を繰り返し、約292万円の公金を詐取した疑いがあることを明らかにした。姫路市議会総務委員会で説明した。
姫路市によると、元審議監は、実際には納入されなかったファイルやバインダーの請求書を業者から受け取ったり、コピー機のリース料を水増ししたりし、姫路市から業者に公金を振り込ませた疑いがあるという。業者側から架空請求分として兵庫県警に提出された伝票と、姫路市保管の支出決定書類を照合し算出した。
姫路市側の聴取に対し、業者側は「振り込まれたのと相当額（の現金）を元審議監に渡した」と話したが、元審議監は「請求書は業者から預かったが、架空とは知らず、現金のやり取りもない」と説明した。
約292万円のうち約71万円分について、姫路市は、関与した文房具業者役員2人とともに元審議監を告訴。姫路市は元審議監の退職手当約3000万円を不支給とする行政処分を2011/12/13付で決めた。
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姫路市公金詐取問題：元幹部の退職手当支給せず ＜神戸新聞 2011/12/14 10:35＞を編集
在職中に物品の架空発注で公金を詐取した疑いがあるとして、姫路市が詐欺容疑で姫路市幹部の元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市が退職手当約3000万円を支給しない方針を固めたことが2011/12/13、関係者への取材で分かった。姫路市は元審議監の退職前に問題を把握し、これまで支給を差し止めていた。
関係者によると、元審議監は消防局長に就いた2005年度以降、職場で使う消耗品などの架空発注で少なくとも公金約70万円を詐取し、私的流用した疑いが持たれている。姫路市は2010/11に匿名の情報提供を受けて調査を開始。条例に基づき退職手当の支給を差し止め、2012/07、兵庫県警に告訴した。
捜査は継続中だが、姫路市は元審議監や支出業務に携わった職員らの事情聴取、伝票など関係書類の内部調査から詐取があったと判断。在職中なら懲戒免職処分に該当するため、捜査結果を待たずに支給の取りやめを決めたとみられる。
この問題では、姫路市議会から「不正経理が事実なら決算にも疑義が生じる」と指摘され、2010年度の決算認定議案が継続審査となっている。
2011/03に定年退職した姫路市の元防災審議監（61）が、事務用品を業者に架空発注するなどして約292万円の公金を詐取したとされる疑惑で、姫路市は2012/02/23、業者が利息を含めた約363万円を姫路市に弁償したことを明らかにした。弁償は2012/02/22付。
姫路市は業者が不正に協力したと判断、弁償するよう求めていた。姫路市によると、業者は公金を不正に受け取ったことを認め、元審議監は「（業者からの）請求書が架空とは知らなかった」と疑惑を否定している。
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姫路市公金詐取問題：姫路市元幹部、物品架空発注50回 ＜神戸新聞 2011/12/14 18:51＞を編集
姫路市が、物品を架空発注し公金を詐取したとして、詐欺容疑で元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市は2011/12/14、元審議監が消防局長在任中の2005～2009年、計50回にわたり物品の架空発注や水増し請求を繰り返し、約292万円の公金を詐取した疑いがあることを明らかにした。姫路市議会総務委員会で説明した。
姫路市によると、元審議監は、実際には納入されなかったファイルやバインダーの請求書を業者から受け取ったり、コピー機のリース料を水増ししたりし、姫路市から業者に公金を振り込ませた疑いがあるという。業者側から架空請求分として兵庫県警に提出された伝票と、姫路市保管の支出決定書類を照合し算出した。
姫路市側の聴取に対し、業者側は「振り込まれたのと相当額（の現金）を元審議監に渡した」と話したが、元審議監は「請求書は業者から預かったが、架空とは知らず、現金のやり取りもない」と説明した。
約292万円のうち約71万円分について、姫路市は、関与した文房具業者役員2人とともに元審議監を告訴。姫路市は元審議監の退職手当約3000万円を不支給とする行政処分を2011/12/13付で決めた。
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姫路市公金詐取問題：元幹部の退職手当支給せず ＜神戸新聞 2011/12/14 10:35＞を編集
在職中に物品の架空発注で公金を詐取した疑いがあるとして、姫路市が詐欺容疑で姫路市幹部の元防災審議監（61、2011/03に定年退職）を兵庫県警に告訴した問題で、姫路市が退職手当約3000万円を支給しない方針を固めたことが2011/12/13、関係者への取材で分かった。姫路市は元審議監の退職前に問題を把握し、これまで支給を差し止めていた。
関係者によると、元審議監は消防局長に就いた2005年度以降、職場で使う消耗品などの架空発注で少なくとも公金約70万円を詐取し、私的流用した疑いが持たれている。姫路市は2010/11に匿名の情報提供を受けて調査を開始。条例に基づき退職手当の支給を差し止め、2012/07、兵庫県警に告訴した。
捜査は継続中だが、姫路市は元審議監や支出業務に携わった職員らの事情聴取、伝票など関係書類の内部調査から詐取があったと判断。在職中なら懲戒免職処分に該当するため、捜査結果を待たずに支給の取りやめを決めたとみられる。
この問題では、姫路市議会から「不正経理が事実なら決算にも疑義が生じる」と指摘され、2010年度の決算認定議案が継続審査となっている。
中国語講師殺害：林文斌に懲役15年 神戸地裁判決 ＜神戸新聞 2011/12/14 13:01＞を編集
2008年に神戸市中央区の中国語講師 今滝愛（当時32）を殺害し、京都府内の山林に埋めたとして、殺人と死体遺棄罪に問われた林文斌（43、中国籍、無職、覚醒剤取締法違反等で服役中）に対する裁判員裁判の判決公判が2011/12/14、神戸地裁であった。岡田信 裁判長は事件当時、林が「（限定的な責任能力を問える）心神耗弱状態にあった」として、懲役15年（求刑懲役22年）を言い渡した。
弁護側は殺人罪について「責任能力がない心神喪失だった」と無罪を主張していたが、岡田は「違法薬物の影響で幻聴はあったものの、直接殺害を指示するものではなく、一定の行動責任能力はあった」と判断した。
判決によると、2008/10/30未明、知人の中西龍司（42、殺人罪等で服役中）と共謀し、神戸市兵庫区大開通2のビルで被害者を鉄瓶で殴るなどして殺害。2008/11/02頃、遺体を京都府綾部市内の山林に埋めた。
裁判員の任期は28日間で、兵庫県内裁判員裁判としては過去最長だった。
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女性死体遺棄事件で懲役4年判決 神戸地裁 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
中国出身の女性中国語講師の遺体を京都府の山林に埋めたなどとして、死体遺棄、覚醒剤取締法違反などの罪に問われた青木正彦（38）の判決公判が2010/09/16、神戸地裁で開かれ、佐藤建 裁判官は懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。
判決などによると、青木は2008/11/02頃、他2人と共謀し、今滝愛さん（当時32、中国出身、神戸市中央区在住の中国語講師）の遺体を、神戸市兵庫区から京都府綾部市の山林まで車で運び埋めた他、2009/12/04、大阪拘置所で、郵送された封筒に隠されていた覚醒剤と麻薬の混合結晶約0.094gを所持するなどした。量刑の理由で「身元が分からぬよう着衣をすべて外し、人気のない山中に埋めた犯行は、冷酷かつ無慈悲」と指摘。さらに「覚醒剤の裁判で拘置されている施設で、封書に隠された違法薬物を発見しながら申告しておらず、規範意識の欠如は甚だしい」などと述べた。
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神戸の女性死体遺棄で拘置中の男に覚醒剤渡る ＜神戸新聞 2010/09/09＞を添削
大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置されていた青木正彦（38、覚醒剤取締法違反で起訴、死体遺棄罪でも起訴）に2009/12、微量の覚醒剤が入った差出人不明の封筒が届き、検査をすり抜けて手渡されていたことが2010/09/08、大阪拘置所への取材で分かった。
大阪拘置所によると、収容者あての郵便物は開封して中身を検査するが、覚醒剤は手作りの封筒の糊代部分に挟み込むように封入されていたため発見できなかった。同じ部屋の収容者が気付き、職員に伝えて発覚。青木は2010/06、この件でも覚醒剤取締法違反（所持）の罪で追起訴された。
大阪拘置所は検査担当の職員を厳重注意とした。大阪拘置所によると、青木は使用はしていない。
青木は2010/08/12の神戸地裁の公判で、拘置所内で覚醒剤を所持したとする起訴状の内容を認めたが、郵便の差出人は明かさなかった。
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殺人容疑で男2人再逮捕 神戸の女性死体遺棄事件 ＜共同通信 2010/02/12＞を添削
神戸市の中国語学校アルバイト講師 今滝愛（当時32）の遺体が京都府綾部市で見つかった事件で、兵庫県警葺合警察署捜査本部は2010/02/12、中国籍の林文斌（41、死体遺棄容疑で逮捕）と、中西龍司（41、死体遺棄容疑で逮捕、大阪市北区）の2人を殺人の疑いで再逮捕した。
再逮捕容疑は共謀して2008/10/30深夜から10/31未明にかけ、神戸市兵庫区のビル3階で被害者を殺害した疑い。捜査本部によると2人は「殴ったり首を絞めたりした」と供述しており詳しい動機を調べる。
被害者は2008/09ごろ、林、中西が共同で経営するディスコで青木正彦（37、覚醒剤取締法違反罪で服役中、死体遺棄容疑で逮捕）と知り合った。青木が中西に紹介した。
また、神戸地検は2010/02/12、林、中西を死体遺棄罪で起訴した。
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リーダー格 中国籍の男逮捕＝女性遺体事件で3人目 ＜時事通信 2010/01/26＞を添削
京都府綾部市で中国出身の語学学校講師 今滝愛（当時32）の遺体が発見された事件で、兵庫県警葺合警察署捜査本部は2010/01/26、中国籍の林文斌（41、覚醒剤取締法違反罪で服役中）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査本部によると認否を留保している。事件での逮捕者は3人目で、捜査本部は林がリーダー格とみている。
逮捕容疑は、中西竜司（41）、青木正彦（37、覚醒剤取締法違反罪で服役中）と共謀し、2008/10末～2008/11初ごろ、京都府綾部市西原町の雑木林に被害者の遺体を遺棄した疑い。
捜査関係者によると、中西は林に神戸市兵庫区の雑居ビルに呼び出され、遺体を遺棄するように指示されたなどと供述。被害者はこのビルで殺害された可能性があるとみて事情を聴く。
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女性遺体遺棄事件：新たに無職男を逮捕 ＜時事通信 2010/01/25＞
京都府綾部市で中国出身の語学学校講師 今滝愛（当時32）の遺体が発見された事件で、兵庫県警葺合警察署捜査本部は2010/01/25、死体遺棄容疑で青木正彦（37、覚醒剤取締法違反罪で服役中）を逮捕した。捜査本部によると、青木は「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、中国籍の男と中西竜司（41、死体遺棄容疑で逮捕）と共謀し、2008/10月末～2008/11初ごろ、京都府綾部市西原町の雑木林に被害者の遺体を遺棄した疑い。
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不明32歳女性か、遺体発見＝「埋めた」供述の男逮捕 ＜時事通信 2010/01/23＞
神戸市中央区の語学学校アルバイト講師 今滝愛（当時32）が2008/10に行方不明となる事件があり、兵庫県警捜査1課は2010/01/22、「遺体を埋めた」と出頭した男の供述に基づいて京都府綾部市の雑木林を捜索した結果、成人女性の遺体を発見した。兵庫県警捜査1課は葺合警察署に捜査本部を設置。出頭した中西竜司（41、大阪市北区本庄東）を死体遺棄容疑で逮捕した。逮捕容疑では、中西は他2人と共謀し、2008/10～11ごろ、京都府綾部市西原町の雑木林に遺体を遺棄した疑い。捜査本部によると「申し訳ありません」と容疑を認めている。
捜査本部は遺体の身元確認を急ぐとともに、女性は殺害されたとみて死亡の経緯を調べる。また、他に無職男（37）と中国籍の男（41）の2人が関与したとみており、来週にも逮捕する。
2008年に神戸市中央区の中国語講師 今滝愛（当時32）を殺害し、京都府内の山林に埋めたとして、殺人と死体遺棄罪に問われた林文斌（43、中国籍、無職、覚醒剤取締法違反等で服役中）に対する裁判員裁判の判決公判が2011/12/14、神戸地裁であった。岡田信 裁判長は事件当時、林が「（限定的な責任能力を問える）心神耗弱状態にあった」として、懲役15年（求刑懲役22年）を言い渡した。
弁護側は殺人罪について「責任能力がない心神喪失だった」と無罪を主張していたが、岡田は「違法薬物の影響で幻聴はあったものの、直接殺害を指示するものではなく、一定の行動責任能力はあった」と判断した。
判決によると、2008/10/30未明、知人の中西龍司（42、殺人罪等で服役中）と共謀し、神戸市兵庫区大開通2のビルで被害者を鉄瓶で殴るなどして殺害。2008/11/02頃、遺体を京都府綾部市内の山林に埋めた。
裁判員の任期は28日間で、兵庫県内裁判員裁判としては過去最長だった。
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女性死体遺棄事件で懲役4年判決 神戸地裁 ＜神戸新聞 2010/09/16＞を添削
中国出身の女性中国語講師の遺体を京都府の山林に埋めたなどとして、死体遺棄、覚醒剤取締法違反などの罪に問われた青木正彦（38）の判決公判が2010/09/16、神戸地裁で開かれ、佐藤建 裁判官は懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。
判決などによると、青木は2008/11/02頃、他2人と共謀し、今滝愛さん（当時32、中国出身、神戸市中央区在住の中国語講師）の遺体を、神戸市兵庫区から京都府綾部市の山林まで車で運び埋めた他、2009/12/04、大阪拘置所で、郵送された封筒に隠されていた覚醒剤と麻薬の混合結晶約0.094gを所持するなどした。量刑の理由で「身元が分からぬよう着衣をすべて外し、人気のない山中に埋めた犯行は、冷酷かつ無慈悲」と指摘。さらに「覚醒剤の裁判で拘置されている施設で、封書に隠された違法薬物を発見しながら申告しておらず、規範意識の欠如は甚だしい」などと述べた。
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神戸の女性死体遺棄で拘置中の男に覚醒剤渡る ＜神戸新聞 2010/09/09＞を添削
大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置されていた青木正彦（38、覚醒剤取締法違反で起訴、死体遺棄罪でも起訴）に2009/12、微量の覚醒剤が入った差出人不明の封筒が届き、検査をすり抜けて手渡されていたことが2010/09/08、大阪拘置所への取材で分かった。
大阪拘置所によると、収容者あての郵便物は開封して中身を検査するが、覚醒剤は手作りの封筒の糊代部分に挟み込むように封入されていたため発見できなかった。同じ部屋の収容者が気付き、職員に伝えて発覚。青木は2010/06、この件でも覚醒剤取締法違反（所持）の罪で追起訴された。
大阪拘置所は検査担当の職員を厳重注意とした。大阪拘置所によると、青木は使用はしていない。
青木は2010/08/12の神戸地裁の公判で、拘置所内で覚醒剤を所持したとする起訴状の内容を認めたが、郵便の差出人は明かさなかった。
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殺人容疑で男2人再逮捕 神戸の女性死体遺棄事件 ＜共同通信 2010/02/12＞を添削
神戸市の中国語学校アルバイト講師 今滝愛（当時32）の遺体が京都府綾部市で見つかった事件で、兵庫県警葺合警察署捜査本部は2010/02/12、中国籍の林文斌（41、死体遺棄容疑で逮捕）と、中西龍司（41、死体遺棄容疑で逮捕、大阪市北区）の2人を殺人の疑いで再逮捕した。
再逮捕容疑は共謀して2008/10/30深夜から10/31未明にかけ、神戸市兵庫区のビル3階で被害者を殺害した疑い。捜査本部によると2人は「殴ったり首を絞めたりした」と供述しており詳しい動機を調べる。
被害者は2008/09ごろ、林、中西が共同で経営するディスコで青木正彦（37、覚醒剤取締法違反罪で服役中、死体遺棄容疑で逮捕）と知り合った。青木が中西に紹介した。
また、神戸地検は2010/02/12、林、中西を死体遺棄罪で起訴した。
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リーダー格 中国籍の男逮捕＝女性遺体事件で3人目 ＜時事通信 2010/01/26＞を添削
京都府綾部市で中国出身の語学学校講師 今滝愛（当時32）の遺体が発見された事件で、兵庫県警葺合警察署捜査本部は2010/01/26、中国籍の林文斌（41、覚醒剤取締法違反罪で服役中）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査本部によると認否を留保している。事件での逮捕者は3人目で、捜査本部は林がリーダー格とみている。
逮捕容疑は、中西竜司（41）、青木正彦（37、覚醒剤取締法違反罪で服役中）と共謀し、2008/10末～2008/11初ごろ、京都府綾部市西原町の雑木林に被害者の遺体を遺棄した疑い。
捜査関係者によると、中西は林に神戸市兵庫区の雑居ビルに呼び出され、遺体を遺棄するように指示されたなどと供述。被害者はこのビルで殺害された可能性があるとみて事情を聴く。
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女性遺体遺棄事件：新たに無職男を逮捕 ＜時事通信 2010/01/25＞
京都府綾部市で中国出身の語学学校講師 今滝愛（当時32）の遺体が発見された事件で、兵庫県警葺合警察署捜査本部は2010/01/25、死体遺棄容疑で青木正彦（37、覚醒剤取締法違反罪で服役中）を逮捕した。捜査本部によると、青木は「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、中国籍の男と中西竜司（41、死体遺棄容疑で逮捕）と共謀し、2008/10月末～2008/11初ごろ、京都府綾部市西原町の雑木林に被害者の遺体を遺棄した疑い。
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不明32歳女性か、遺体発見＝「埋めた」供述の男逮捕 ＜時事通信 2010/01/23＞
神戸市中央区の語学学校アルバイト講師 今滝愛（当時32）が2008/10に行方不明となる事件があり、兵庫県警捜査1課は2010/01/22、「遺体を埋めた」と出頭した男の供述に基づいて京都府綾部市の雑木林を捜索した結果、成人女性の遺体を発見した。兵庫県警捜査1課は葺合警察署に捜査本部を設置。出頭した中西竜司（41、大阪市北区本庄東）を死体遺棄容疑で逮捕した。逮捕容疑では、中西は他2人と共謀し、2008/10～11ごろ、京都府綾部市西原町の雑木林に遺体を遺棄した疑い。捜査本部によると「申し訳ありません」と容疑を認めている。
捜査本部は遺体の身元確認を急ぐとともに、女性は殺害されたとみて死亡の経緯を調べる。また、他に無職男（37）と中国籍の男（41）の2人が関与したとみており、来週にも逮捕する。
連座制適用、上告断念で失職へ 明石市議・灰野修平 ＜神戸新聞 2011/12/15 10:18＞を編集
2011/04の明石市議選をめぐる公職選挙法違反事件で連座制を適用され、大阪高裁で当選無効と明石市議選への5年間の立候補禁止を命じる判決を受けた明石市議の灰野修平（43）は2011/12/14、明石市を通じて、上告を断念する意向を明らかにした。判決は2011/12/16に確定し、灰野は失職する。
明石市議選では、灰野の後援会会長 内藤正之（64）と選挙事務所事務長 吉川忠美（65）が未成年の女性10人に選挙期間中のウグイス嬢を依頼し報酬を支払ったとして、懲役1年執行猶予5年の判決が2011/07/30に確定。大阪高裁判決は、2人は公職選挙法で規定する組織的選挙運動管理者等に該当し、灰野に連座制が適用されるとした。
灰野が失職しても、選挙日（2011/04/24）から3カ月が過ぎているため繰上げ当選はなく、明石市議会（定数31）は欠員のままとなる。
兵庫県内では、1999年の淡路町長選の公職選挙法違反事件で、親族の有罪確定により当選者に連座制が適用された例がある。この当選者は適用当時（2000/05）、既に町長を辞職していたため、5年間の立候補禁止が命じられた。
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明石市議の当選無効求め提訴 大阪高検 ＜神戸新聞 2011/08/26 07:27＞を編集
2011/04の明石市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、当選した明石市議の灰野修平（43）の選挙事務所事務長 吉川忠美（65）と後援会長 内藤正之（64）の有罪が確定したことを受け、大阪高検は2011/08/25、公選法の連座制を適用し、灰野の当選無効と明石市議選への5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を大阪高裁に起こした。連座制訴訟は、兵庫県内では1999年の淡路町長選以来。
吉川と内藤は、2011/04/17～04/23に女子大生ら未成年者10人に選挙運動をさせた見返りに違法な報酬合計約30万円を渡したとして、神戸地裁で2011/07/15に懲役1年執行猶予5年の判決が言い渡された。2人とも控訴しなかったため、2011/07/30に確定した。
大阪高検は、2人が選挙運動の計画や指揮などを手がけ、「管理者として十分な働きをした」と判断。禁錮以上の刑が確定したことから、連座制の対象となる組織的選挙運動管理者にあたるとして、灰野の当選無効などを求めている。
1999年の淡路町長選の公選法違反事件では、親族の有罪確定で連座制が適用され、当選者が5年間の立候補禁止を命じられた。
2011/04の明石市議選をめぐる公職選挙法違反事件で連座制を適用され、大阪高裁で当選無効と明石市議選への5年間の立候補禁止を命じる判決を受けた明石市議の灰野修平（43）は2011/12/14、明石市を通じて、上告を断念する意向を明らかにした。判決は2011/12/16に確定し、灰野は失職する。
明石市議選では、灰野の後援会会長 内藤正之（64）と選挙事務所事務長 吉川忠美（65）が未成年の女性10人に選挙期間中のウグイス嬢を依頼し報酬を支払ったとして、懲役1年執行猶予5年の判決が2011/07/30に確定。大阪高裁判決は、2人は公職選挙法で規定する組織的選挙運動管理者等に該当し、灰野に連座制が適用されるとした。
灰野が失職しても、選挙日（2011/04/24）から3カ月が過ぎているため繰上げ当選はなく、明石市議会（定数31）は欠員のままとなる。
兵庫県内では、1999年の淡路町長選の公職選挙法違反事件で、親族の有罪確定により当選者に連座制が適用された例がある。この当選者は適用当時（2000/05）、既に町長を辞職していたため、5年間の立候補禁止が命じられた。
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明石市議の当選無効求め提訴 大阪高検 ＜神戸新聞 2011/08/26 07:27＞を編集
2011/04の明石市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、当選した明石市議の灰野修平（43）の選挙事務所事務長 吉川忠美（65）と後援会長 内藤正之（64）の有罪が確定したことを受け、大阪高検は2011/08/25、公選法の連座制を適用し、灰野の当選無効と明石市議選への5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を大阪高裁に起こした。連座制訴訟は、兵庫県内では1999年の淡路町長選以来。
吉川と内藤は、2011/04/17～04/23に女子大生ら未成年者10人に選挙運動をさせた見返りに違法な報酬合計約30万円を渡したとして、神戸地裁で2011/07/15に懲役1年執行猶予5年の判決が言い渡された。2人とも控訴しなかったため、2011/07/30に確定した。
大阪高検は、2人が選挙運動の計画や指揮などを手がけ、「管理者として十分な働きをした」と判断。禁錮以上の刑が確定したことから、連座制の対象となる組織的選挙運動管理者にあたるとして、灰野の当選無効などを求めている。
1999年の淡路町長選の公選法違反事件では、親族の有罪確定で連座制が適用され、当選者が5年間の立候補禁止を命じられた。
謎のガス臭、神戸から西宮へ移動 ＜MSN産経 2011.12.04 02:07＞を編集
2011/12/03 11:00頃、神戸市垂水区で、「ガスのような臭いがする」と119番通報があった。神戸市消防局が現場を確認したがガスは検知されなかった。その後、臭気は徐々に東に移動したとみられ、大阪ガスには同様の通報が神戸市、芦屋市、西宮市の住民から16時ごろまでに100件以上寄せられた。怪我人はなかった。
大阪ガスによると、ガス管などに異常はなく、空気中からガスが検知されなかったためガス漏れではないと判断。国道2号と国道43号に挟まれた地域からの通報がほとんどだったといい、大阪ガス広報部は「原因は不明だが、ガスのような臭いを発する物質を、車などの移動物で国道に沿って運んだ可能性がある」としている。
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神戸市内でガス臭の通報相次ぐ ＜神戸新聞 2011/12/03 12:35＞を編集
神戸市消防局によると、2011/12/03 11時頃から神戸市垂水区、須磨区、長田区、兵庫区の国道2号付近の住民らから「ガスのような臭いがする」との通報が相次いだ。臭いは風に乗って西から東に移動しているとみられ、消防や大阪ガスが原因を調べている。怪我人などは出ていない。
神戸市消防局によると、11:00頃、神戸市垂水区塩屋町の住民から「ガス臭がする」と119番通報があった。通報はその後、12:15頃までに、神戸市須磨区須磨浦通、神戸市長田区蓮宮通、神戸市兵庫区中道通などの住民らからも約10件相次いだ。大阪ガスにも「ガス臭がする」との通報が約50件寄せられ、職員が調べているが、原因を特定できていない。
2011/12/03 11:00頃、神戸市垂水区で、「ガスのような臭いがする」と119番通報があった。神戸市消防局が現場を確認したがガスは検知されなかった。その後、臭気は徐々に東に移動したとみられ、大阪ガスには同様の通報が神戸市、芦屋市、西宮市の住民から16時ごろまでに100件以上寄せられた。怪我人はなかった。
大阪ガスによると、ガス管などに異常はなく、空気中からガスが検知されなかったためガス漏れではないと判断。国道2号と国道43号に挟まれた地域からの通報がほとんどだったといい、大阪ガス広報部は「原因は不明だが、ガスのような臭いを発する物質を、車などの移動物で国道に沿って運んだ可能性がある」としている。
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神戸市内でガス臭の通報相次ぐ ＜神戸新聞 2011/12/03 12:35＞を編集
神戸市消防局によると、2011/12/03 11時頃から神戸市垂水区、須磨区、長田区、兵庫区の国道2号付近の住民らから「ガスのような臭いがする」との通報が相次いだ。臭いは風に乗って西から東に移動しているとみられ、消防や大阪ガスが原因を調べている。怪我人などは出ていない。
神戸市消防局によると、11:00頃、神戸市垂水区塩屋町の住民から「ガス臭がする」と119番通報があった。通報はその後、12:15頃までに、神戸市須磨区須磨浦通、神戸市長田区蓮宮通、神戸市兵庫区中道通などの住民らからも約10件相次いだ。大阪ガスにも「ガス臭がする」との通報が約50件寄せられ、職員が調べているが、原因を特定できていない。
追突車両の会社を捜索 ＜神戸新聞 2011/12/02 16:00＞を編集
神戸市兵庫区菊水町10の市道交差点で、阪急バスやトレーラーなど5台が関係した玉突き事故で、兵庫県警交通捜査課と兵庫警察署は2011/12/02、自動車運転過失傷害容疑で、バスに追突したトレーラーを運行する松川コンテナーサービス（姫路市夢前町高長）の営業所（神戸市灘区徳井町2）を捜索した。
捜索容疑は、松川コンテナーサービスのトレーラーが2011/11/30正午ごろ、神戸市兵庫区菊水町10の市道交差点で、信号待ちの阪急バスに追突、バスの前の別のトレーラーなど計4台に玉突きし、バスの乗客ら22人に怪我を負わせた疑い。
兵庫警察署によると、バスに追突したトレーラーは、鳥取県から神戸まで、電化製品のスクラップを運ぶ途中だった。
この日の捜索は10時から始まった。運行記録などを押収した上で、今後、運行管理などに問題がなかったか調べる。
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＃ 「松川コンテナサービス」ではない。コンテナーだ。
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路線バス絡む多重事故 乗客ら24人怪我 ＜神戸新聞 2011/12/01 08:00＞を編集
神戸市兵庫区菊水町10の市道交差点で2011/11/30起きた阪急バスやトレーラーなど5台が絡む玉突き事故で、兵庫警察署は同日、自動車運転過失傷害の疑いで、最初に追突したトレーラーの運転手 野山御（64、神戸市北区山田町）を逮捕した。容疑を認めている。
兵庫警察署によると、バスの乗客や運転手ら計24人が負傷し、病院に搬送された。うちバスの運転手の男性（52）と乗客の女性（75）が、手や足の骨を折る重傷。当時、路線バスには約30人が乗っていた。
野山が運転していたトレーラーは、テレビなど電化製品のスクラップを積み、鳥取県からポートアイランド（神戸市中央区）まで運ぶ途中だった。
事故現場は、神戸電鉄有馬線長田駅の南東約300m。旧 西神戸有料道路の南側出口付近で交通量が多い上、下り坂のカーブで見通しが悪い。
神戸市兵庫区菊水町10の市道交差点で、阪急バスやトレーラーなど5台が関係した玉突き事故で、兵庫県警交通捜査課と兵庫警察署は2011/12/02、自動車運転過失傷害容疑で、バスに追突したトレーラーを運行する松川コンテナーサービス（姫路市夢前町高長）の営業所（神戸市灘区徳井町2）を捜索した。
捜索容疑は、松川コンテナーサービスのトレーラーが2011/11/30正午ごろ、神戸市兵庫区菊水町10の市道交差点で、信号待ちの阪急バスに追突、バスの前の別のトレーラーなど計4台に玉突きし、バスの乗客ら22人に怪我を負わせた疑い。
兵庫警察署によると、バスに追突したトレーラーは、鳥取県から神戸まで、電化製品のスクラップを運ぶ途中だった。
この日の捜索は10時から始まった。運行記録などを押収した上で、今後、運行管理などに問題がなかったか調べる。
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＃ 「松川コンテナサービス」ではない。コンテナーだ。
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路線バス絡む多重事故 乗客ら24人怪我 ＜神戸新聞 2011/12/01 08:00＞を編集
神戸市兵庫区菊水町10の市道交差点で2011/11/30起きた阪急バスやトレーラーなど5台が絡む玉突き事故で、兵庫警察署は同日、自動車運転過失傷害の疑いで、最初に追突したトレーラーの運転手 野山御（64、神戸市北区山田町）を逮捕した。容疑を認めている。
兵庫警察署によると、バスの乗客や運転手ら計24人が負傷し、病院に搬送された。うちバスの運転手の男性（52）と乗客の女性（75）が、手や足の骨を折る重傷。当時、路線バスには約30人が乗っていた。
野山が運転していたトレーラーは、テレビなど電化製品のスクラップを積み、鳥取県からポートアイランド（神戸市中央区）まで運ぶ途中だった。
事故現場は、神戸電鉄有馬線長田駅の南東約300m。旧 西神戸有料道路の南側出口付近で交通量が多い上、下り坂のカーブで見通しが悪い。
高架に荷台の重機接触 JR神戸線などダイヤに乱れ ＜神戸新聞 2011/12/01 13:31＞を編集
2011/12/01 12:15頃、JR新長田駅西の高架（神戸市長田区松野通）の防護工に、走行中のトラックの荷台に積んでいたショベルカーのアームが接触し、ショベルカーが転落した。トラックを運転していた男性建設作業員（44）が軽傷。
この事故の影響で大阪方面行きの新快速電車などが兵庫～西明石で一時運転を見合わせ、JR神戸線を中心にダイヤが乱れた。
2011/12/01 12:15頃、JR新長田駅西の高架（神戸市長田区松野通）の防護工に、走行中のトラックの荷台に積んでいたショベルカーのアームが接触し、ショベルカーが転落した。トラックを運転していた男性建設作業員（44）が軽傷。
この事故の影響で大阪方面行きの新快速電車などが兵庫～西明石で一時運転を見合わせ、JR神戸線を中心にダイヤが乱れた。
沖縄防衛局長オフレコ発言：琉球新報「公益性」を強調 新聞協会「オフレコに道義的責任も」 ＜MSN産経 2011/11/29 22:55＞を編集
非公表を前提とするオフレコ発言で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では2011/09に前経済産業相の鉢呂吉雄が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。
沖縄防衛局によると、沖縄防衛局長 田中聡の懇談はオフレコが前提だった。2011/11/29付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」とオフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。琉球新報記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だった。
1996/10には防衛施設庁長官（当時）宝珠山昇が米軍基地をめぐる首相（当時）村山富市の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。1996/11には、総務庁長官（当時）江藤隆美が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。
日本新聞協会編集委員会は1997/02、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。
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＃ 無礼講みたいなものだな。公人は常にその意識を持っていないと務まらない。
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「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 ＜琉球進歩委 2011/11/30＞を編集
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に関する沖縄防衛局長 田中聡の県民を侮辱した問題発言は2011/11/28夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提としたオフレコ形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。（中略）
懇談会は各社負担する会費制で、沖縄県内外の9社の記者が参加した。20時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたアメリカ太平洋軍司令官（当時）マッキーの発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。（後略）
沖縄防衛局長 田中聡の不適切発言を2011/11/29付朝刊で報じた琉球新報の編集局長 玻名城泰山は2011/11/29夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
非公表を前提とするオフレコ発言で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では2011/09に前経済産業相の鉢呂吉雄が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。
沖縄防衛局によると、沖縄防衛局長 田中聡の懇談はオフレコが前提だった。2011/11/29付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」とオフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。琉球新報記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だった。
1996/10には防衛施設庁長官（当時）宝珠山昇が米軍基地をめぐる首相（当時）村山富市の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。1996/11には、総務庁長官（当時）江藤隆美が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。
日本新聞協会編集委員会は1997/02、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。
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＃ 無礼講みたいなものだな。公人は常にその意識を持っていないと務まらない。
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「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 ＜琉球進歩委 2011/11/30＞を編集
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に関する沖縄防衛局長 田中聡の県民を侮辱した問題発言は2011/11/28夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提としたオフレコ形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。（中略）
懇談会は各社負担する会費制で、沖縄県内外の9社の記者が参加した。20時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたアメリカ太平洋軍司令官（当時）マッキーの発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。（後略）
沖縄防衛局長 田中聡の不適切発言を2011/11/29付朝刊で報じた琉球新報の編集局長 玻名城泰山は2011/11/29夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
ザザシティ中央館：売却分配で合意 浜松市が抵当権解除へ ＜中日新聞 2011/11/30＞を編集
管理会社アルファ・イチマルマルの自己破産手続きが進められている浜松市中区鍛冶町の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」の商業区画の売却をめぐり、浜松市などの抵当権者が２９日、売却代金の分配方法で最終合意に達したことが分かった。これを受けて、浜松市は抵当権を解除する方針を固め、開会中の浜松市議会11月定例会に関連議案を提出する。7億円余の債権を持つ浜松市への分配額は、7000～8000万円にとどまるとみられる。
抵当権の解除は、管理会社アルファ・イチマルマルとの間で区画の売買契約を結んだ総合設備工事業の日管（浜松市中区池町）が、取得に際して付けた条件。大口債権者である抵当権者間の協議が調ったことで、予定していた年内の譲渡に向けて、事態は大きく前進した。
複数の関係者によると、商業区画の売却代金は2億5000万円。日管はこれに加えて、既存のテナントが管理会社に預けていた敷金など約1億2000万円を負担する。不動産取得税や登録免許税などの諸費用を合わせた総投資額は、5億円弱に上る模様だ。
一方、商業区画については、浜松市と、金融機関の債権を受け継いだ東京の債権回収会社が抵当権を設定。管理会社が自己破産申請する前に、日管への商業区画の売却や、抵当権者に優先配当される売却代金の配分について大筋で合意し、詰めの協議を進めていた。
浜松市は2003年に商業区画の取得費用として、管理会社アルファ・イチマルマルに7億円余を貸し付け、未回収のままとなっている。残る6億円余の債権については、管理会社の資産が他にほとんどなく、事実上、放棄することになる。
破産管財人（弁護士）の梶谷篤は取材に対し、「早期の処理に向けて関係者が真剣に努力した結果、合理的な決着をみることができた」と話している。
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ザザシティ浜松中央館：アルファ・イチマルマル自己破産へ テナントは継続 ＜毎日新聞 2011/10/06＞を編集
◇負債28億円
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の商業施設管理会社アルファ・イチマルマル（浜松市中区鍛治町）が、東京地裁に自己破産を申請したことが2011/10/05わかった。代理人の弁護士によると負債額は約28億円。アルファ・イチマルマルと設備工事会社 日管（浜松市中区池町）の間では商業ゾーンの売却交渉が進められており、テナントの営業は継続されている。
ザザシティ浜松中央館はザザシティ浜松西館 開店の1年後の2001/11オープン。15階建ての5階以上が「浜松こども館」など浜松市の施設やマンションで、商業ゾーンは地下1階～地上4階。
帝国データバンク浜松支店によるとアルファ・イチマルマルは1991年設立。商業ゾーンの賃貸で2006/03期に年収約8億円を計上していた。しかし、消費低迷や郊外型大型店との競合による中心街の空洞化、中央館に核テナントがないことなどから客足が鈍化。テナントの退去も目立ち、2010/03期の売上高は5億0500万円程度に落ち込んだ。
弁護士によると、主な債権者は浜松市と、銀行が売却した債権を持つ債権買取り会社。近く東京地裁から破産手続きの開始決定が出て、破産管財人が選定される予定。
商業ゾーンの買い取り交渉をしている日管は「不動産投資もしている我が社として、中心街活性化に向けて何とかしたいと考えている。買収額は明かせないが、債権の放棄などに債権者が納得していただけることが買収の条件」などと話している。
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ザザシティ浜松中央館：地権者法人が破産申請 ＜静岡新聞 2011/10/05 08:52＞を編集
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の地権者法人アルファ・イチマルマルが裁判所に自己破産を申請したことが、2011/10/04、複数の関係者の話で分かった。今後は、ザザシティ浜松中央館の商業区画（地下1階～地上4階）は、設備工事会社の日管（浜松市中区池町）に売却され、商業利用などが続く見通し。
関係者によると、負債総額は約23億円。今後の手続きでは、地権者法人が所有するザザシティ浜松中央館の商業区画と土地の一部を日管に売却し、東京の債権買取り会社や債権を持つ浜松市など債権者に配当するとみられる。同じく債務を抱えているビル開発主体のザザシティ浜松中央館の再開発組合も清算し、解散する方向。
地権者法人は2011/10/04、ザザシティ浜松中央館に入居するテナントへの説明会を開き、これまでの経過と今後の方針を説明した。
ザザシティ浜松中央館は地権者らが再開発組合をつくり、浜松市の補助金などを含め約190億円をかけて建設し、2001年に開業した。しかし、核テナントが入らず、オープン直前に百貨店の松菱が自己破産するなど商業環境の悪化や消費の冷え込みなどが響き、テナントの入居率は低迷している。
■ザザシティ浜松中央館の関連年表
1990/04 再開発のための準備組合設立
1991/11 地権者法人アルファ・イチマルマル設立
1995/03 再開発組合設立
1995/06 核テナント「パルコ」が進出断念
1995/07 西武百貨店浜松店が撤退を表明
2000/11 ザザシティ浜松西館が開店
2001/11 百貨店松菱が自己破産
2001/11 ザザシティ浜松中央館が開店
2004/01 ザザシティ浜松中央館の財政難が表面化
2004/03 ザザシティ浜松中央館への公的支援案を浜松市議会が否決
2005/05 再開発組合が債務清算に向け民事調停申立（浜松市に補助金交付、金融機関に債権放棄求める）
2005/08 調停開始
2006/12 調停の成立見込み立たず、取下げ
2008/03 3金融機関が債権を売却
管理会社アルファ・イチマルマルの自己破産手続きが進められている浜松市中区鍛冶町の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」の商業区画の売却をめぐり、浜松市などの抵当権者が２９日、売却代金の分配方法で最終合意に達したことが分かった。これを受けて、浜松市は抵当権を解除する方針を固め、開会中の浜松市議会11月定例会に関連議案を提出する。7億円余の債権を持つ浜松市への分配額は、7000～8000万円にとどまるとみられる。
抵当権の解除は、管理会社アルファ・イチマルマルとの間で区画の売買契約を結んだ総合設備工事業の日管（浜松市中区池町）が、取得に際して付けた条件。大口債権者である抵当権者間の協議が調ったことで、予定していた年内の譲渡に向けて、事態は大きく前進した。
複数の関係者によると、商業区画の売却代金は2億5000万円。日管はこれに加えて、既存のテナントが管理会社に預けていた敷金など約1億2000万円を負担する。不動産取得税や登録免許税などの諸費用を合わせた総投資額は、5億円弱に上る模様だ。
一方、商業区画については、浜松市と、金融機関の債権を受け継いだ東京の債権回収会社が抵当権を設定。管理会社が自己破産申請する前に、日管への商業区画の売却や、抵当権者に優先配当される売却代金の配分について大筋で合意し、詰めの協議を進めていた。
浜松市は2003年に商業区画の取得費用として、管理会社アルファ・イチマルマルに7億円余を貸し付け、未回収のままとなっている。残る6億円余の債権については、管理会社の資産が他にほとんどなく、事実上、放棄することになる。
破産管財人（弁護士）の梶谷篤は取材に対し、「早期の処理に向けて関係者が真剣に努力した結果、合理的な決着をみることができた」と話している。
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ザザシティ浜松中央館：アルファ・イチマルマル自己破産へ テナントは継続 ＜毎日新聞 2011/10/06＞を編集
◇負債28億円
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の商業施設管理会社アルファ・イチマルマル（浜松市中区鍛治町）が、東京地裁に自己破産を申請したことが2011/10/05わかった。代理人の弁護士によると負債額は約28億円。アルファ・イチマルマルと設備工事会社 日管（浜松市中区池町）の間では商業ゾーンの売却交渉が進められており、テナントの営業は継続されている。
ザザシティ浜松中央館はザザシティ浜松西館 開店の1年後の2001/11オープン。15階建ての5階以上が「浜松こども館」など浜松市の施設やマンションで、商業ゾーンは地下1階～地上4階。
帝国データバンク浜松支店によるとアルファ・イチマルマルは1991年設立。商業ゾーンの賃貸で2006/03期に年収約8億円を計上していた。しかし、消費低迷や郊外型大型店との競合による中心街の空洞化、中央館に核テナントがないことなどから客足が鈍化。テナントの退去も目立ち、2010/03期の売上高は5億0500万円程度に落ち込んだ。
弁護士によると、主な債権者は浜松市と、銀行が売却した債権を持つ債権買取り会社。近く東京地裁から破産手続きの開始決定が出て、破産管財人が選定される予定。
商業ゾーンの買い取り交渉をしている日管は「不動産投資もしている我が社として、中心街活性化に向けて何とかしたいと考えている。買収額は明かせないが、債権の放棄などに債権者が納得していただけることが買収の条件」などと話している。
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ザザシティ浜松中央館：地権者法人が破産申請 ＜静岡新聞 2011/10/05 08:52＞を編集
浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（浜松市中区鍛冶町）の地権者法人アルファ・イチマルマルが裁判所に自己破産を申請したことが、2011/10/04、複数の関係者の話で分かった。今後は、ザザシティ浜松中央館の商業区画（地下1階～地上4階）は、設備工事会社の日管（浜松市中区池町）に売却され、商業利用などが続く見通し。
関係者によると、負債総額は約23億円。今後の手続きでは、地権者法人が所有するザザシティ浜松中央館の商業区画と土地の一部を日管に売却し、東京の債権買取り会社や債権を持つ浜松市など債権者に配当するとみられる。同じく債務を抱えているビル開発主体のザザシティ浜松中央館の再開発組合も清算し、解散する方向。
地権者法人は2011/10/04、ザザシティ浜松中央館に入居するテナントへの説明会を開き、これまでの経過と今後の方針を説明した。
ザザシティ浜松中央館は地権者らが再開発組合をつくり、浜松市の補助金などを含め約190億円をかけて建設し、2001年に開業した。しかし、核テナントが入らず、オープン直前に百貨店の松菱が自己破産するなど商業環境の悪化や消費の冷え込みなどが響き、テナントの入居率は低迷している。
■ザザシティ浜松中央館の関連年表
1990/04 再開発のための準備組合設立
1991/11 地権者法人アルファ・イチマルマル設立
1995/03 再開発組合設立
1995/06 核テナント「パルコ」が進出断念
1995/07 西武百貨店浜松店が撤退を表明
2000/11 ザザシティ浜松西館が開店
2001/11 百貨店松菱が自己破産
2001/11 ザザシティ浜松中央館が開店
2004/01 ザザシティ浜松中央館の財政難が表面化
2004/03 ザザシティ浜松中央館への公的支援案を浜松市議会が否決
2005/05 再開発組合が債務清算に向け民事調停申立（浜松市に補助金交付、金融機関に債権放棄求める）
2005/08 調停開始
2006/12 調停の成立見込み立たず、取下げ
2008/03 3金融機関が債権を売却
杜撰運営だった新東名マラソン…知事も怒る ＜2011/11/29 11:07 読売新聞＞を編集
静岡県や静岡陸上競技協会などでつくる実行委員会（委員長・勝又瑛逸＝静岡陸上競技協会副会長）の主催で、2011/11/20に開かれた「ふじのくに新東名マラソン」の参加者が給水不足で救急搬送された問題を受け、静岡県知事 川勝平太は2011/11/28の定例記者会見で「極めて重大な失敗。特に怪我をされた方々、不愉快な思いをされた方々に心よりお詫び申し上げます」と謝罪、原因を検証した上で関係者の処分を検討する方針を明らかにした。
実行委は静岡県、静岡陸上競技協会、静岡県教育委員会、沼津市、静岡新聞社・静岡放送で構成。2人の実行副委員長の1人を静岡県交通基盤部長の森山誠二が務める他、4人の顧問の1人に川勝が名を連ねている。
担当部署の静岡県道路企画課は大会終了後の2011/11/20夜、エントリーを受け付けたインターネットサイトへの書込みで、給水不足などの不手際に参加者から批判が出ていることを把握。静岡県にも2011/11/21～24、参加者から「脱水症状の人がいた」「（フルマラソンの）参加費8500円は高い」といった苦情が16件寄せられた。
このサイトには、「現場担当者の応対が横柄だった」など、参加者の不満が多く書き込まれていた。川勝は「かなり厳しいご批判があり、杜撰な応接体制だったことは明らか。指揮系統に問題があったと思う。静岡県も主催者の一つで反省しないといけない」と責任を認めた。その上で、「原因をはっきりさせる。会計の収支も明らかにするよう指示した。ことによっては処分も考えている」と、厳しい姿勢で臨む考えを示し、静岡県の検証結果を元日発行の静岡県広報誌「県民だより」1月号で報告する方針を明らかにした。川勝は「何とか名誉挽回をしたい。もう一度（大会を開催）できるか可能性を検討している」との意向も示した。
◆杜撰「ぶっつけ本番」◆
「そもそも高速道路でのマラソン開催自体が無謀だった」。2011/11/20の「ふじのくに新東名マラソン」について、実行委員会の一人はそう語った。実質的に運営を取り仕切った静岡県陸上競技協会東部支部はフルマラソン（42.195km）の開催は初めて。新東名の工事の都合でコースの下見もままならず、大会の運営は「ぶっつけ本番」のような杜撰さだった。
◆早々に水尽きる◆
この問題では、少なくとも10人が熱中症とみられる症状で救急搬送されるなど、数十人の参加者がレース途中で体調不良を訴えた。
実行委によると、フルマラソンでの給水用の水を、約1万人の参加者1人あたり紙コップ（150mL）2杯分と計算し、計約3000L用意した。しかし、当日は26.5度という11月としては異例の暑さもあって、水は早々に尽きた。実行委は慌てて追加調達に動いたが十分確保できず、走るペースが遅いランナーを中心に深刻な水不足が起きた。
8か所の給水所のうち4か所では、設置場所が事前に想定していたよりも狭かったため、当日にそれぞれ約2kmずつ移動させたのに、参加者への事前通知はなかった。その結果、最長で約17km、水が飲めなかった参加者もいた。「17kmも水が飲めないとは非常に危険。死に至っても不思議ではなかった」と、福岡大学教授（運動生理学）田中宏暁は指摘する。
実行委は仮設トイレに3個ずつのトイレットペーパーを用意したが、参加者からは「紙がない」との不満が続出した。実行委によると、大会前日の大雨で、予備のペーパーが使い物にならなくなったためだ。
◆工事中で下見ままならず◆
実質的な運営にあたった静岡県陸上競技協会東部支部は、ハーフマラソンの開催実績はあるものの、フルマラソンの運営は初めて。コースの下見は、新東名の工事日程との調整もあり、2011/04以降、「4、5回程度、車で走っただけだった」（勝又）。
運営に関係したある静岡県職員は「そもそも特殊な環境でのマラソン開催は無謀だった。準備不足も致命的だった」と話す。勝又も「決定的に認識不足。ノウハウがない中での高速道路での運営で、対応が遅れた」と謝罪している。
実行委は2011/11/25、「万全な準備ができていれば防ぐことができたと反省している」などとする謝罪文を公式ホームページに掲載。2011/11/26には、フルマラソンの参加者4719人全員に謝罪文を郵送したが、参加した男性（44）は「一度きりの大会と思って楽しみにしていた。謝罪されても悔しさは収まらない」と話している。
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＃ 浜松はふじのくにじゃないからね。国も違うし。
静岡県や静岡陸上競技協会などでつくる実行委員会（委員長・勝又瑛逸＝静岡陸上競技協会副会長）の主催で、2011/11/20に開かれた「ふじのくに新東名マラソン」の参加者が給水不足で救急搬送された問題を受け、静岡県知事 川勝平太は2011/11/28の定例記者会見で「極めて重大な失敗。特に怪我をされた方々、不愉快な思いをされた方々に心よりお詫び申し上げます」と謝罪、原因を検証した上で関係者の処分を検討する方針を明らかにした。
実行委は静岡県、静岡陸上競技協会、静岡県教育委員会、沼津市、静岡新聞社・静岡放送で構成。2人の実行副委員長の1人を静岡県交通基盤部長の森山誠二が務める他、4人の顧問の1人に川勝が名を連ねている。
担当部署の静岡県道路企画課は大会終了後の2011/11/20夜、エントリーを受け付けたインターネットサイトへの書込みで、給水不足などの不手際に参加者から批判が出ていることを把握。静岡県にも2011/11/21～24、参加者から「脱水症状の人がいた」「（フルマラソンの）参加費8500円は高い」といった苦情が16件寄せられた。
このサイトには、「現場担当者の応対が横柄だった」など、参加者の不満が多く書き込まれていた。川勝は「かなり厳しいご批判があり、杜撰な応接体制だったことは明らか。指揮系統に問題があったと思う。静岡県も主催者の一つで反省しないといけない」と責任を認めた。その上で、「原因をはっきりさせる。会計の収支も明らかにするよう指示した。ことによっては処分も考えている」と、厳しい姿勢で臨む考えを示し、静岡県の検証結果を元日発行の静岡県広報誌「県民だより」1月号で報告する方針を明らかにした。川勝は「何とか名誉挽回をしたい。もう一度（大会を開催）できるか可能性を検討している」との意向も示した。
◆杜撰「ぶっつけ本番」◆
「そもそも高速道路でのマラソン開催自体が無謀だった」。2011/11/20の「ふじのくに新東名マラソン」について、実行委員会の一人はそう語った。実質的に運営を取り仕切った静岡県陸上競技協会東部支部はフルマラソン（42.195km）の開催は初めて。新東名の工事の都合でコースの下見もままならず、大会の運営は「ぶっつけ本番」のような杜撰さだった。
◆早々に水尽きる◆
この問題では、少なくとも10人が熱中症とみられる症状で救急搬送されるなど、数十人の参加者がレース途中で体調不良を訴えた。
実行委によると、フルマラソンでの給水用の水を、約1万人の参加者1人あたり紙コップ（150mL）2杯分と計算し、計約3000L用意した。しかし、当日は26.5度という11月としては異例の暑さもあって、水は早々に尽きた。実行委は慌てて追加調達に動いたが十分確保できず、走るペースが遅いランナーを中心に深刻な水不足が起きた。
8か所の給水所のうち4か所では、設置場所が事前に想定していたよりも狭かったため、当日にそれぞれ約2kmずつ移動させたのに、参加者への事前通知はなかった。その結果、最長で約17km、水が飲めなかった参加者もいた。「17kmも水が飲めないとは非常に危険。死に至っても不思議ではなかった」と、福岡大学教授（運動生理学）田中宏暁は指摘する。
実行委は仮設トイレに3個ずつのトイレットペーパーを用意したが、参加者からは「紙がない」との不満が続出した。実行委によると、大会前日の大雨で、予備のペーパーが使い物にならなくなったためだ。
◆工事中で下見ままならず◆
実質的な運営にあたった静岡県陸上競技協会東部支部は、ハーフマラソンの開催実績はあるものの、フルマラソンの運営は初めて。コースの下見は、新東名の工事日程との調整もあり、2011/04以降、「4、5回程度、車で走っただけだった」（勝又）。
運営に関係したある静岡県職員は「そもそも特殊な環境でのマラソン開催は無謀だった。準備不足も致命的だった」と話す。勝又も「決定的に認識不足。ノウハウがない中での高速道路での運営で、対応が遅れた」と謝罪している。
実行委は2011/11/25、「万全な準備ができていれば防ぐことができたと反省している」などとする謝罪文を公式ホームページに掲載。2011/11/26には、フルマラソンの参加者4719人全員に謝罪文を郵送したが、参加した男性（44）は「一度きりの大会と思って楽しみにしていた。謝罪されても悔しさは収まらない」と話している。
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＃ 浜松はふじのくにじゃないからね。国も違うし。