Sclaps KOBE
神戸に関連する/しない新聞記事をスクラップ。神戸の鉄ちゃんのブログは分離しました。人名は全て敬称略が原則。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
神戸ハーバーランド市有地 マンションに ＜神戸新聞 2012/03/22 20:28＞を編集
神戸市は2012/03/22、売却先を公募していた神戸ハーバーランドにある市有地（神戸市中央区東川崎町1、約4200平方メートル）の入札を実施した。3社が参加、伊藤忠都市開発（東京都）が最高額の31.2億円で落札した。保育施設と生活利便施設を備えた分譲マンションを整備する。
この市有地は神戸ハーバーランドの一角にあり、神戸市立湊小学校などに近接。現在は空き地。神戸市は入札実施に当たり、土地の利用条件を設定。整備する建物の一部に保育所の分園と、医療、教育、文化関連など生活利便施設を入居させるよう求めた。高水準の省エネ化、高潮対策、ワンルームマンションにしないこと等も条件とした。
落札した伊藤忠都市開発は今後、半年以内に具体的な利用計画を神戸市に提出し、2015/03下旬までに建設工事を完了する予定。
神戸市は2012/03/22、売却先を公募していた神戸ハーバーランドにある市有地（神戸市中央区東川崎町1、約4200平方メートル）の入札を実施した。3社が参加、伊藤忠都市開発（東京都）が最高額の31.2億円で落札した。保育施設と生活利便施設を備えた分譲マンションを整備する。
この市有地は神戸ハーバーランドの一角にあり、神戸市立湊小学校などに近接。現在は空き地。神戸市は入札実施に当たり、土地の利用条件を設定。整備する建物の一部に保育所の分園と、医療、教育、文化関連など生活利便施設を入居させるよう求めた。高水準の省エネ化、高潮対策、ワンルームマンションにしないこと等も条件とした。
落札した伊藤忠都市開発は今後、半年以内に具体的な利用計画を神戸市に提出し、2015/03下旬までに建設工事を完了する予定。
PR
国内最大級メガソーラー計画 淡路で始動 ＜神戸新聞 2012/03/23 07:30＞を編集
最大出力4万KW＝40MWの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を淡路市に整備する計画を、東京の発電大手 ユーラスエナジーホールディングスが2012/03/22、発表した。年間発電量は国内最大級で、淡路市の総世帯の67％に当たる約1.3万世帯の使用電力に相当する。2012年秋に着工し、2013年度内の操業を目指す。
ユーラスエナジーは国内最大手の発電会社。1987年から世界各国で風力・太陽光発電を展開し、現在の発電容量は全世界で風力が計208万KW、太陽光は4.9万KWになる。太陽光発電は韓国と米国で操業するが、日本では初めて。
2011/08、太陽光や風力などで発電した電力の全量買取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が成立。ユーラスエナジーなど複数の企業が、日照時間が年間2150時間を超える国内有数の日射量に恵まれた淡路島に注目した。
淡路市佐野生穂地区にある関西国際空港建設用の埋立て土砂が採取された約140haを視察。周辺住民ら約150人の地権者でつくる津名開発組合が事業実績のあるユーラスエナジーを選んだ。ユーラスエナジーは60haを借り、発電した電力を関西電力に全量販売し、地権者に借地代を払うことで基本合意した。総事業費150億円以上で、電力の買取り価格など法律の詳細が確定する2012/04末以降に計画の詳細を決める。完成後、年間CO2削減量は1.3万tを見込む。
兵庫県と淡路島3市（洲本市、南あわじ市、淡路市）は2011/12、エネルギー事業を地域活性化に役立てる「あわじ環境未来島特区」として国の地域活性化総合特区に選ばれた。淡路市長の門康彦は「淡路市を挙げて事業を推進し、あわじ環境未来島を全国にアピールしたい」と期待を寄せた。
最大出力4万KW＝40MWの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を淡路市に整備する計画を、東京の発電大手 ユーラスエナジーホールディングスが2012/03/22、発表した。年間発電量は国内最大級で、淡路市の総世帯の67％に当たる約1.3万世帯の使用電力に相当する。2012年秋に着工し、2013年度内の操業を目指す。
ユーラスエナジーは国内最大手の発電会社。1987年から世界各国で風力・太陽光発電を展開し、現在の発電容量は全世界で風力が計208万KW、太陽光は4.9万KWになる。太陽光発電は韓国と米国で操業するが、日本では初めて。
2011/08、太陽光や風力などで発電した電力の全量買取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が成立。ユーラスエナジーなど複数の企業が、日照時間が年間2150時間を超える国内有数の日射量に恵まれた淡路島に注目した。
淡路市佐野生穂地区にある関西国際空港建設用の埋立て土砂が採取された約140haを視察。周辺住民ら約150人の地権者でつくる津名開発組合が事業実績のあるユーラスエナジーを選んだ。ユーラスエナジーは60haを借り、発電した電力を関西電力に全量販売し、地権者に借地代を払うことで基本合意した。総事業費150億円以上で、電力の買取り価格など法律の詳細が確定する2012/04末以降に計画の詳細を決める。完成後、年間CO2削減量は1.3万tを見込む。
兵庫県と淡路島3市（洲本市、南あわじ市、淡路市）は2011/12、エネルギー事業を地域活性化に役立てる「あわじ環境未来島特区」として国の地域活性化総合特区に選ばれた。淡路市長の門康彦は「淡路市を挙げて事業を推進し、あわじ環境未来島を全国にアピールしたい」と期待を寄せた。
長田区苅藻島町3丁目（かるもプール跡地）事業用地譲受人の決定 ＜神戸市 記者資料提供 2012/03/21＞
神戸市 みなと総局 経営企画部分譲推進課
神戸市長田区苅藻島町3丁目のかるもプール跡地について、用途地域等の条件を遵守し、地域貢献に取り組む事業者を公募していましたが、このたび事業者を決定し契約をしましたので、ご報告いたします。
1．経過
(1)公募広報：2011/12
(2)応募受付：2012/01
(3)契約：2012/03
2.土地の概要
・所在地：神戸市長田区苅藻島町3丁目4番2
・面積：9316.16平方メートル
・用途地域等：工業専用地域（建蔽率60％，容積率200％）
3.分譲価額
総額：4億6581万円
4.決定事業者
株式会社アレス
5.土地利用計画の概要
貸駐車場業
～～～～
＃ 多分、スキップパーキング http://www.skip-parking.co.jp/ でしょう。
神戸市 みなと総局 経営企画部分譲推進課
神戸市長田区苅藻島町3丁目のかるもプール跡地について、用途地域等の条件を遵守し、地域貢献に取り組む事業者を公募していましたが、このたび事業者を決定し契約をしましたので、ご報告いたします。
1．経過
(1)公募広報：2011/12
(2)応募受付：2012/01
(3)契約：2012/03
2.土地の概要
・所在地：神戸市長田区苅藻島町3丁目4番2
・面積：9316.16平方メートル
・用途地域等：工業専用地域（建蔽率60％，容積率200％）
3.分譲価額
総額：4億6581万円
4.決定事業者
株式会社アレス
5.土地利用計画の概要
貸駐車場業
～～～～
＃ 多分、スキップパーキング http://www.skip-parking.co.jp/ でしょう。
新神戸トンネル：阪神高速への移管 2012/10/01で合意 ＜神戸新聞 2012/03/22 10:10＞を編集
神戸市道路公社から阪神高速道路会社への移管が決まっている新神戸トンネル（神戸市中央区～神戸市北区、約8.5km）について、神戸市と阪神高速は2012/03/21、移管日を2012/10/01とすることで合意した。ETC搭載車は、阪神高速が2012/01から導入した距離別料金体系に一本化され、全区間で料金が安くなる。新神戸トンネルでの小型バイクの通行も現行通り認めることとした。
今夏までの移管を目指していたが、事務手続きの遅れなどで、ずれ込んだ。神戸市は6月議会に関連議案を提出する方針。議決と国の許可を経て、合意内容が確定する。
新神戸トンネルの建設費などの残債約693億円（2010年度末）は移管までに、神戸市道路公社の積立金や資産整理などで570億円に圧縮。570億円のうち阪神高速が355億円を負担し、神戸市は神戸市道路公社への出資金215億円を充てて処理する。
料金は、距離別制の他、阪神高速が2013年度まで行う「西線内々割引」が適用される。阪神西線だけを6kmを超えて走る車は100円割引きとなる制度で、2014年度以降については国と地元自治体が協議する。
また、現在新神戸トンネルで通行が認められている125cc以下の小型バイク（50cc以下を除く）は、現行通り通行可能とする。阪神高速の自動車専用道では本来通行できないが、「バイク通勤で利用する市民も多い」との神戸市の要望が受け入れられた。通行料も現在の50円に据え置かれる。
神戸市道路公社から阪神高速道路会社への移管が決まっている新神戸トンネル（神戸市中央区～神戸市北区、約8.5km）について、神戸市と阪神高速は2012/03/21、移管日を2012/10/01とすることで合意した。ETC搭載車は、阪神高速が2012/01から導入した距離別料金体系に一本化され、全区間で料金が安くなる。新神戸トンネルでの小型バイクの通行も現行通り認めることとした。
今夏までの移管を目指していたが、事務手続きの遅れなどで、ずれ込んだ。神戸市は6月議会に関連議案を提出する方針。議決と国の許可を経て、合意内容が確定する。
新神戸トンネルの建設費などの残債約693億円（2010年度末）は移管までに、神戸市道路公社の積立金や資産整理などで570億円に圧縮。570億円のうち阪神高速が355億円を負担し、神戸市は神戸市道路公社への出資金215億円を充てて処理する。
料金は、距離別制の他、阪神高速が2013年度まで行う「西線内々割引」が適用される。阪神西線だけを6kmを超えて走る車は100円割引きとなる制度で、2014年度以降については国と地元自治体が協議する。
また、現在新神戸トンネルで通行が認められている125cc以下の小型バイク（50cc以下を除く）は、現行通り通行可能とする。阪神高速の自動車専用道では本来通行できないが、「バイク通勤で利用する市民も多い」との神戸市の要望が受け入れられた。通行料も現在の50円に据え置かれる。
NBO ニュースを斬る 2012/03/21
前首相、3・11の真相を語る
菅 直人［前首相、民主党最高顧問］
白壁 達久
首相として震災復興を担ったが、対応の遅れや情報開示の問題を指摘された。打ち出した脱原発路線は、「延命策」「人気取り」と批判を浴びる。退任に追い込まれたが、今後も原発事故の再発防止に取り組むという。相として震災復興を担ったが、対応の遅れや情報開示の問題を指摘された。打ち出した脱原発路線は、「延命策」「人気取り」と批判を浴びる。退任に追い込まれたが、今後も原発事故の再発防止に取り組むという。
菅 直人（かん・なおと）
1946/10 山口県生まれ、65歳。東京工業大学卒業後、市民運動家として活動。1974年、市川房枝選挙事務長に。1980年に社会民主連合から立候補して初当選。1996年、厚生相として薬害エイズ問題で厚生省の責任を認めて謝罪。1996年、民主党結成、1997年に単独代表に。2009年の鳩山由紀夫内閣では副首相や財務相を務め、2010年に首相就任。2011年9月退任。現在は民主党最高顧問を務める。
東日本大震災から1年、改めて犠牲になられた方のご冥福を祈るとともに、被災者やその地域の1日も早い復興を願ってやみません。
それにしても、戦後最大の国難において、与党野党が協力し合う形が取れていない。本当に残念で、申し訳なく、その責任を感じている次第です。
3・11のような惨事は、二度と起こしてはなりません。地震という天災に、原子力発電所の事故という人災が重なりました。あれは人災です。自然災害は防ぐことができません。しかし、原発は人間が作り上げたものです。震災で、原発における安全性への考慮が欠けていたことが明らかになりました。
だからこそ、二度と起こさないように、問題を捉えて、解決のための政治を日本が世界に対して示していかなくてはいけません。
■原発情報、隠していなかった
福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。
驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。
有事を想定した対策も、多くが機能しませんでした。象徴的な例がオフサイトセンターです。各原発の近くに設置されている施設で、非常時にはここに専門家が集まって対策を出すはずでした。これは原子力災害法で定められていたことです。しかし、今回の震災ではオフサイトセンターは全く機能しませんでした。
地震による渋滞などの影響で、専門家が施設にたどり着けない。ヘリコプターを使って、数人が乗り込みましたが、電源は落ちているし、通信手段も断たれている。集まるべき人が集まらない。そうしているうちに放射線量が上がる可能性が指摘され、ビルを移動し、最後には福島県庁に移転しました。つまり、法律で「判断拠点」とされた施設が全く機能しなかったのです。
厳しい事態を想定すべき状況なのに、それができていない。大きな理由は、原子力安全・保安院といった原発を監視・規制すべき組織が、原発を推進する立場にある経済産業省の管轄下にあったことにありました。以前は、科学技術庁の管轄だったのですが、橋本（龍太郎）内閣で文部省と合併した際に、科技庁にあった組織を経産省の部局と統合して、今の保安院ができたのです。そして、経産省という原子力を推進する官僚組織に組み込まれてしまった。
日本では、停電でもすぐに電力が復旧するし、緊急電源も整備されているため、原発の電源問題は軽視されてきた。でも、米国は9・11の後に、テロによる電源喪失を想定して、何重もの対策を決め、日本の原子力保安院にも伝えたと言われています。しかし、現実には、原子力安全委員会や東電にきちんと伝わっていなかった。
全電源喪失という重大な問題提起に対して、専門家も行政も電力会社も、いわば握りつぶしてきたのです。「起きないこと」として。
情報伝達という問題で言えば、首相だった私にどれだけの情報が集まっていたのか、現在、検証が進んでいます。最近になって、当日の午後8時にはメルトダウンが起こっていたと言われています。しかし、当日に私がもらった情報には、そんな内容はなかった。東電は「燃料棒の上まで水がある」と言っていました。「だからメルトダウンはない」と。結果的には、その水位計自体が壊れていた。
「分かっていたのに、情報を隠したのではないか」と批判されます。はっきり申し上げて、隠しておこうと思って抑えた情報は1つもありません。私まで上がってこないのです。
「官邸に伝えた」という証言があるようですが、私まで届かない。官邸には多くの人が詰めており、その誰かに話しても、私に伝わらなければ、私としては判断のしようがない。放射性物質が大気中をどう流れるか予測するSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報も来なかった。
■「名ばかり原子力規制庁」にするな
ベント（排気）の実施でも、東電の対応は不可解でした。当初は東電自身が「ベントすべき」と言ってきたので、最悪の事態を考えて「やるべき」と判断した。ところが、なかなか実施されない。「なぜ？」と聞いたら、「分かりません」と言う。
現場から正確な情報が上がってこない。情報がないまま「対策を打て」と言われても、政府としては判断ができない。保安院からも案が出てこないし状況も分からない。
ここ（官邸）にいては何も分からない――。そこで、福島にヘリコプターで飛び、現地にいる所長に話を聞いてベントを直接指示したわけです。その後も東電に直接足を運んだ。そうしないと、情報が上がってこないからです。
「総理大臣は、官邸でじっとしておくべきだ」という人もいる。原発の情報がきちんと入ってきて、専門家が見解や判断をして、最終的な決断だけを首相が担うなら、官邸にいてもいい。
しかし、何も原発の状況が伝わってこない中で、3日も4日もじっと待っていていいのでしょうか。確かに、私は原発の細かい専門知識はありません。陣頭指揮に対しても、異論はあるでしょう。しかし、あの場面では、現場に乗り込むしかないと判断しました。統合対策本部を官邸に置かず、東電の本店に置いたのも、その方が情報が集まりやすいと考えたからです。
今回の原発事故で反省しなければいけないのは、全電源喪失というワーストシナリオを誰も考えて準備していなかったことでしょう。当事者である東電や規制・監督すべき立場の原子力保安院や経産省、そして政府といった関係者で、誰一人考えていなかったし、備えもなかった。
当事者の中に、「メルトダウンした場合は」という想定自体がないのです。メルトダウンという事態は起きないことになっている。
こうした問題を振り返るだけでなく、反省をどう生かして、3・11を二度と起こさないための仕組みを作っていくか。
まず、4月には原子力規制庁がスタートします。原子力保安院が経産省から切り離されるわけですが、解体して刷新しないと、同じ悲劇が起こりかねません。枠組みを変えただけで、規制する組織として機能するのか。人材の問題もあります。今回の失敗を糧に解体的出直しを図り、次世代に引き継ぐ必要があります。
■「脱原発依存」の運動は続ける
日本は原発推進国で、それが「環境先進国」になる道だと世界に売り出していました。エネルギー基本計画によると、2030年には50％を超えるエネルギーを原発で賄う予定だった。原発事故によって、計画をそのまま遂行するなんて、誰も考えないでしょう。かといって、石油などの天然資源があるわけでもない。だから、いち早く「脱原発依存」を宣言し、省エネと再生可能エネルギーの拡大を目指すことにしたのです。
3000万人が避難するほどのリスクがあるエネルギーです。安全性を考えれば、壁を厚くして、高い堤防を築くような対策をするのではなく、そもそも原子力に頼らない社会を作る方がいい。私は「反原発」とは言っていません。原子力に依存しなくても済む社会を創る。それが「脱原発依存」です。
2020年にも再生可能エネルギーを電力需要の20％まで持っていきたい。今、日本の再生可能エネルギーは水力を除くとたった1％程度。これを20％まで引き上げるには、エネルギー計画を根本から変える必要があります。
そのために、電気の固定買い取り制度といった法律を整備しました。スペインやドイツを視察しましたが、法制度が整えば、民間企業がどんどん参入し、積極的な投資も増えます。日本には発送電分離など、乗り越えるべき課題がまだ多く残っています。
ドイツではメルケル政権の前に、社会民主党が緑の党と連立政権を組んだ時期がありました。その時、「脱原発」に政策の舵を切ったのですが、時間が経つにつれて薄れてしまった。ところが、福島の事故で一気に「脱原発」を決めた。2022年までに国内の原発をすべて止めて、2050年までに80％を再生可能エネルギーにすると政府が方針を定めたのです。国民の大多数も賛同している。国と国民が一体となれば、変えられないものはない。
首相在任中、よく「延命」や「思いつき」と批判されました。ただ、国民は、政策立案の過程はどうであれ、出てきたものの内容で判断してほしい。誤解を恐れずに言えば、国民のためになれば、思いつきであるなしは問題ではない。
浜岡原発の停止を中部電力に要請した時も「人気取り」と批判されました。ストレステストの導入もそうです。「ではストレステストはせずに、原発再稼働を原子力保安院に単独で決めてもらっていいですか」と問い返したら、「それでいい」という答えになったでしょうか。従来の法律で保安院が決定することになっていても、国民が納得するはずがない。もっと中身を見て、判断してほしかった。
もちろん、国民の期待に応えられなかった部分もありました。政治で100点を頂くことは難しい。ただ、私はこの失敗を検証して、原因を探り、次の世代に遺す活動は続けていきます。
1995年の阪神・淡路大震災では、自衛隊の出動が遅れました。知事の要請が必要だったからです。その過去を知っていたので、今回は自衛隊が早期に出動できました。
3・11を二度と起こさない――。それは人類の願いでもあるでしょう。そこに与野党の垣根などありません。悲劇を繰り返さないような危機管理体制と対応策を、真剣に話し合うべきです。
私の政治活動は市民運動からスタートしました。市民運動とは1つのテーマを掲げて、草の根から運動を始めて実現を目指すものです。総理の座は降りましたが、もう一度自らの原点に返って、再生可能エネルギーを普及・拡大するというテーマを心に抱いて、地道に歩んでいこうと思います。
日経ビジネス 2012年3月12日号98～100ページ より
前首相、3・11の真相を語る
菅 直人［前首相、民主党最高顧問］
白壁 達久
首相として震災復興を担ったが、対応の遅れや情報開示の問題を指摘された。打ち出した脱原発路線は、「延命策」「人気取り」と批判を浴びる。退任に追い込まれたが、今後も原発事故の再発防止に取り組むという。相として震災復興を担ったが、対応の遅れや情報開示の問題を指摘された。打ち出した脱原発路線は、「延命策」「人気取り」と批判を浴びる。退任に追い込まれたが、今後も原発事故の再発防止に取り組むという。
菅 直人（かん・なおと）
1946/10 山口県生まれ、65歳。東京工業大学卒業後、市民運動家として活動。1974年、市川房枝選挙事務長に。1980年に社会民主連合から立候補して初当選。1996年、厚生相として薬害エイズ問題で厚生省の責任を認めて謝罪。1996年、民主党結成、1997年に単独代表に。2009年の鳩山由紀夫内閣では副首相や財務相を務め、2010年に首相就任。2011年9月退任。現在は民主党最高顧問を務める。
東日本大震災から1年、改めて犠牲になられた方のご冥福を祈るとともに、被災者やその地域の1日も早い復興を願ってやみません。
それにしても、戦後最大の国難において、与党野党が協力し合う形が取れていない。本当に残念で、申し訳なく、その責任を感じている次第です。
3・11のような惨事は、二度と起こしてはなりません。地震という天災に、原子力発電所の事故という人災が重なりました。あれは人災です。自然災害は防ぐことができません。しかし、原発は人間が作り上げたものです。震災で、原発における安全性への考慮が欠けていたことが明らかになりました。
だからこそ、二度と起こさないように、問題を捉えて、解決のための政治を日本が世界に対して示していかなくてはいけません。
■原発情報、隠していなかった
福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。
驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。
有事を想定した対策も、多くが機能しませんでした。象徴的な例がオフサイトセンターです。各原発の近くに設置されている施設で、非常時にはここに専門家が集まって対策を出すはずでした。これは原子力災害法で定められていたことです。しかし、今回の震災ではオフサイトセンターは全く機能しませんでした。
地震による渋滞などの影響で、専門家が施設にたどり着けない。ヘリコプターを使って、数人が乗り込みましたが、電源は落ちているし、通信手段も断たれている。集まるべき人が集まらない。そうしているうちに放射線量が上がる可能性が指摘され、ビルを移動し、最後には福島県庁に移転しました。つまり、法律で「判断拠点」とされた施設が全く機能しなかったのです。
厳しい事態を想定すべき状況なのに、それができていない。大きな理由は、原子力安全・保安院といった原発を監視・規制すべき組織が、原発を推進する立場にある経済産業省の管轄下にあったことにありました。以前は、科学技術庁の管轄だったのですが、橋本（龍太郎）内閣で文部省と合併した際に、科技庁にあった組織を経産省の部局と統合して、今の保安院ができたのです。そして、経産省という原子力を推進する官僚組織に組み込まれてしまった。
日本では、停電でもすぐに電力が復旧するし、緊急電源も整備されているため、原発の電源問題は軽視されてきた。でも、米国は9・11の後に、テロによる電源喪失を想定して、何重もの対策を決め、日本の原子力保安院にも伝えたと言われています。しかし、現実には、原子力安全委員会や東電にきちんと伝わっていなかった。
全電源喪失という重大な問題提起に対して、専門家も行政も電力会社も、いわば握りつぶしてきたのです。「起きないこと」として。
情報伝達という問題で言えば、首相だった私にどれだけの情報が集まっていたのか、現在、検証が進んでいます。最近になって、当日の午後8時にはメルトダウンが起こっていたと言われています。しかし、当日に私がもらった情報には、そんな内容はなかった。東電は「燃料棒の上まで水がある」と言っていました。「だからメルトダウンはない」と。結果的には、その水位計自体が壊れていた。
「分かっていたのに、情報を隠したのではないか」と批判されます。はっきり申し上げて、隠しておこうと思って抑えた情報は1つもありません。私まで上がってこないのです。
「官邸に伝えた」という証言があるようですが、私まで届かない。官邸には多くの人が詰めており、その誰かに話しても、私に伝わらなければ、私としては判断のしようがない。放射性物質が大気中をどう流れるか予測するSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報も来なかった。
■「名ばかり原子力規制庁」にするな
ベント（排気）の実施でも、東電の対応は不可解でした。当初は東電自身が「ベントすべき」と言ってきたので、最悪の事態を考えて「やるべき」と判断した。ところが、なかなか実施されない。「なぜ？」と聞いたら、「分かりません」と言う。
現場から正確な情報が上がってこない。情報がないまま「対策を打て」と言われても、政府としては判断ができない。保安院からも案が出てこないし状況も分からない。
ここ（官邸）にいては何も分からない――。そこで、福島にヘリコプターで飛び、現地にいる所長に話を聞いてベントを直接指示したわけです。その後も東電に直接足を運んだ。そうしないと、情報が上がってこないからです。
「総理大臣は、官邸でじっとしておくべきだ」という人もいる。原発の情報がきちんと入ってきて、専門家が見解や判断をして、最終的な決断だけを首相が担うなら、官邸にいてもいい。
しかし、何も原発の状況が伝わってこない中で、3日も4日もじっと待っていていいのでしょうか。確かに、私は原発の細かい専門知識はありません。陣頭指揮に対しても、異論はあるでしょう。しかし、あの場面では、現場に乗り込むしかないと判断しました。統合対策本部を官邸に置かず、東電の本店に置いたのも、その方が情報が集まりやすいと考えたからです。
今回の原発事故で反省しなければいけないのは、全電源喪失というワーストシナリオを誰も考えて準備していなかったことでしょう。当事者である東電や規制・監督すべき立場の原子力保安院や経産省、そして政府といった関係者で、誰一人考えていなかったし、備えもなかった。
当事者の中に、「メルトダウンした場合は」という想定自体がないのです。メルトダウンという事態は起きないことになっている。
こうした問題を振り返るだけでなく、反省をどう生かして、3・11を二度と起こさないための仕組みを作っていくか。
まず、4月には原子力規制庁がスタートします。原子力保安院が経産省から切り離されるわけですが、解体して刷新しないと、同じ悲劇が起こりかねません。枠組みを変えただけで、規制する組織として機能するのか。人材の問題もあります。今回の失敗を糧に解体的出直しを図り、次世代に引き継ぐ必要があります。
■「脱原発依存」の運動は続ける
日本は原発推進国で、それが「環境先進国」になる道だと世界に売り出していました。エネルギー基本計画によると、2030年には50％を超えるエネルギーを原発で賄う予定だった。原発事故によって、計画をそのまま遂行するなんて、誰も考えないでしょう。かといって、石油などの天然資源があるわけでもない。だから、いち早く「脱原発依存」を宣言し、省エネと再生可能エネルギーの拡大を目指すことにしたのです。
3000万人が避難するほどのリスクがあるエネルギーです。安全性を考えれば、壁を厚くして、高い堤防を築くような対策をするのではなく、そもそも原子力に頼らない社会を作る方がいい。私は「反原発」とは言っていません。原子力に依存しなくても済む社会を創る。それが「脱原発依存」です。
2020年にも再生可能エネルギーを電力需要の20％まで持っていきたい。今、日本の再生可能エネルギーは水力を除くとたった1％程度。これを20％まで引き上げるには、エネルギー計画を根本から変える必要があります。
そのために、電気の固定買い取り制度といった法律を整備しました。スペインやドイツを視察しましたが、法制度が整えば、民間企業がどんどん参入し、積極的な投資も増えます。日本には発送電分離など、乗り越えるべき課題がまだ多く残っています。
ドイツではメルケル政権の前に、社会民主党が緑の党と連立政権を組んだ時期がありました。その時、「脱原発」に政策の舵を切ったのですが、時間が経つにつれて薄れてしまった。ところが、福島の事故で一気に「脱原発」を決めた。2022年までに国内の原発をすべて止めて、2050年までに80％を再生可能エネルギーにすると政府が方針を定めたのです。国民の大多数も賛同している。国と国民が一体となれば、変えられないものはない。
首相在任中、よく「延命」や「思いつき」と批判されました。ただ、国民は、政策立案の過程はどうであれ、出てきたものの内容で判断してほしい。誤解を恐れずに言えば、国民のためになれば、思いつきであるなしは問題ではない。
浜岡原発の停止を中部電力に要請した時も「人気取り」と批判されました。ストレステストの導入もそうです。「ではストレステストはせずに、原発再稼働を原子力保安院に単独で決めてもらっていいですか」と問い返したら、「それでいい」という答えになったでしょうか。従来の法律で保安院が決定することになっていても、国民が納得するはずがない。もっと中身を見て、判断してほしかった。
もちろん、国民の期待に応えられなかった部分もありました。政治で100点を頂くことは難しい。ただ、私はこの失敗を検証して、原因を探り、次の世代に遺す活動は続けていきます。
1995年の阪神・淡路大震災では、自衛隊の出動が遅れました。知事の要請が必要だったからです。その過去を知っていたので、今回は自衛隊が早期に出動できました。
3・11を二度と起こさない――。それは人類の願いでもあるでしょう。そこに与野党の垣根などありません。悲劇を繰り返さないような危機管理体制と対応策を、真剣に話し合うべきです。
私の政治活動は市民運動からスタートしました。市民運動とは1つのテーマを掲げて、草の根から運動を始めて実現を目指すものです。総理の座は降りましたが、もう一度自らの原点に返って、再生可能エネルギーを普及・拡大するというテーマを心に抱いて、地道に歩んでいこうと思います。
日経ビジネス 2012年3月12日号98～100ページ より
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故 組合理事長「不起訴相当」議決 ＜神戸新聞 2012/03/20 07:49＞を編集
食品会社オガワ食品協業組合（姫路市林田町）の工場で2009/02、荷物専用エレベーターからパート従業員が転落し、死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴としたオガワ食品協業組合の理事長（57）について神戸検察審査会は2012/03/19、不起訴相当と議決した。
事故をめぐっては、当時の副工場長（58）ら2人が業務上過失致死罪などで在宅起訴されたが、理事長については2011/05、神戸地検が「過失・落ち度が見つからなかった」として嫌疑不十分で不起訴処分とし、遺族が検察審査会に申し立てていた。
議決書では「現在の法律の枠組みで罪に問うことは困難」とした上で、付言として「事故を生じさせる企業風土を創出した理事長の社会的、道義的な責任は重大。事故後の対応は不誠実極まりなく遺族の心情は察して余りある」と厳しく指摘した。
遺族は2012/03/20、オガワ食品協業組合と理事長らを相手取り、慰謝料など約6300万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴している。
～～～～
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：6300万賠償求め遺族が提訴 ＜神戸新聞 2012/02/21 10:41＞を編集
姫路市林田町の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で2009/02、荷物専用エレベーターから従業員が転落、死亡した事故で、遺族4人が2012/02/20、オガワ食品協業組合と理事長兼工場長ら3人に対し、慰謝料と逸失利益など約6300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。取材に対し、原告の代理人弁護士は「以前からエレベーターが正常に作動しないなど不具合があったのに放置した」などとしている。
事故をめぐっては、当時の副工場長 是常聡（58）と第3工場責任者 山本洋介（31）が業務上過失致死罪などに問われ、神戸地裁で公判中。遺族はこの2人の他、兵庫県警が業務上過失致死容疑で書類送検し、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴にした理事長兼工場長についても「責任を問いたい」とし、被告に含めた。
～～～～
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：副工場長ら過失認める ＜神戸新聞 2011/08/24 12:35＞を編集
2009/02/25、姫路市の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で荷物専用エレベーターから従業員（当時57）が転落死した事故で、業務上過失致死罪などに問われた当時の副工場長 是常聡（57）と、第3工場責任者 山本洋介（31）の初公判が2011/08/24、神戸地裁（小川弘持 裁判官）で開かれた。2人はいずれも起訴内容をおおむね認めた。
起訴状によると、オガワ食品協業組合と2人は、エレベーターに不具合があることを知りながら、定期点検など定められた安全対策を怠り、エレベーターを稼働させて従業員を転落、死亡させたとされる。
検察側は冒頭陳述でエレベーターの不具合について、事故前に社員から何度も報告が上がっていた上、業者からの点検依頼もあったが、是常らが放置していたと指摘した。
是常は「エレベーターが不具合を起こしているのは知っていたが、（従業員が転落した）2階で故障があるとは知らなかった。しかし私に責任の一端があることは間違いない。心からお詫びしたい」と傍聴席の遺族に謝罪した。また、オガワ食品協業組合が労働安全衛生法違反罪に問われた件も併合して審理され、理事長が「間違いございません」と起訴内容を認めた。
～～～～
姫路：オガワ食品協業組合副工場長ら在宅起訴 ＜MSN産経 2011/06/04 02:01＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、従業員（当時57）が荷物用エレベーターと壁に挟まれ死亡した事故で、神戸地検は2011/06/03、業務上過失致死罪などで、法人としてのオガワ食品協業組合と、当時の副工場長（57）、工場責任者（30）を在宅起訴し、工場長（56）については嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。
起訴状によると、副工場長はエレベーターの不具合を認識しながら定期検査などの安全対策を怠り、工場責任者は事故を予見できたにもかかわらず、利用中止の措置を取るなどの注意義務を怠ったなどとされる。
事故は2009/02/25に発生し、兵庫県警が2010/03に当時の工場長ら3人を書類送検していた。
～～～～
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：工場長ら書類送検 ＜共同通信 2010/03/17＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、荷物専用エレベーターに乗ろうとした従業員が転落死した事故で、兵庫県警捜査1課と姫路警察署は業務上過失致死容疑で理事長兼工場長（55）、副工場長（56）、第3工場主任（29）の計3人を近く書類送検する。
捜査関係者によると、工場長はエレベーターに不具合があることを知りながら安全管理者である副工場長に専門業者への点検や修理などを指示せず、副工場長は工場主任に使用禁止などの措置をとらせなかった疑いが持たれている。工場主任は事故の2日前に同様の不具合が生じていたにもかかわらず副工場長に報告しなかったとされる。
処分意見は3人とも「厳重処分」に次いで重い「相当処分」になる見込み。兵庫県警捜査1課などの調べに対し、副工場長と主任は容疑を認め、工場長は「部下がきちんとしてくれていると思った」と否認している。
事故は2009/02/25 13:20ごろ発生。エレベーターが1階と2階の間で停止した状態で2階の扉が開き、従業員が転落して死亡。工場関係者らによると、エレベーターは1993年に設置され、事故の数年前からエレベーターが止まるなどのトラブルがあった。
～～～～
http://www.mlit.go.jp/common/000037949.pdf
2. エレベーターの概要
所有者：オガワ食品協業組合
製造者：株式会社新輝リフト
保守会社：保守契約なし
駆動方式：巻胴式
用途・定員：荷物用
積載量：不明（500kgとして運用）
電動機容量：3.5kw
定格速度：約10m/min（測定値）
停止階数：3箇所（1階、2階、小屋裏）
確認済証年月日：現時点で建築確認申請された記録は見つかっていない（違法に設置された疑いが強い）
建築基準法第12条第3項に基づく定期検査：定期検査報告なし
～～～～
エレベーター籠なく転落、死亡 姫路の食品工場 ＜共同通信 2009/02/25＞
2009/02/25 13:20頃、オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で、パート従業員 竹内久代（57、たつの市）が2階のエレベーターの扉から転落しているのを他の従業員が発見し119番した。頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
姫路警察署などによると、エレベーターの扉を開けた際に籠がなく、数m転落したとみられる。籠は1階と2階の間に止まっており、従業員は、籠の側面と周囲の柱の間に挟まれ、宙吊りの状態だった。
扉は手動式で、籠が来ないと開かない仕組み。姫路警察署は業務上過失致死容疑で事故原因を調べている。
エレベーターは荷物用で、オガワ食品協業組合は人が乗らないよう指導していたが、荷物を出し入れする際には籠の中に立ち入ることがあった。
オガワ食品協業組合によると、エレベーターは工場を建てた1993年に設置。2008年以降、階の途中で止まることが何度かあり、その都度修理していた。2008/09に業者が点検した際には異常がなかった。
食品会社オガワ食品協業組合（姫路市林田町）の工場で2009/02、荷物専用エレベーターからパート従業員が転落し、死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴としたオガワ食品協業組合の理事長（57）について神戸検察審査会は2012/03/19、不起訴相当と議決した。
事故をめぐっては、当時の副工場長（58）ら2人が業務上過失致死罪などで在宅起訴されたが、理事長については2011/05、神戸地検が「過失・落ち度が見つからなかった」として嫌疑不十分で不起訴処分とし、遺族が検察審査会に申し立てていた。
議決書では「現在の法律の枠組みで罪に問うことは困難」とした上で、付言として「事故を生じさせる企業風土を創出した理事長の社会的、道義的な責任は重大。事故後の対応は不誠実極まりなく遺族の心情は察して余りある」と厳しく指摘した。
遺族は2012/03/20、オガワ食品協業組合と理事長らを相手取り、慰謝料など約6300万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴している。
～～～～
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：6300万賠償求め遺族が提訴 ＜神戸新聞 2012/02/21 10:41＞を編集
姫路市林田町の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で2009/02、荷物専用エレベーターから従業員が転落、死亡した事故で、遺族4人が2012/02/20、オガワ食品協業組合と理事長兼工場長ら3人に対し、慰謝料と逸失利益など約6300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。取材に対し、原告の代理人弁護士は「以前からエレベーターが正常に作動しないなど不具合があったのに放置した」などとしている。
事故をめぐっては、当時の副工場長 是常聡（58）と第3工場責任者 山本洋介（31）が業務上過失致死罪などに問われ、神戸地裁で公判中。遺族はこの2人の他、兵庫県警が業務上過失致死容疑で書類送検し、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴にした理事長兼工場長についても「責任を問いたい」とし、被告に含めた。
～～～～
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：副工場長ら過失認める ＜神戸新聞 2011/08/24 12:35＞を編集
2009/02/25、姫路市の食品会社 オガワ食品協業組合の工場で荷物専用エレベーターから従業員（当時57）が転落死した事故で、業務上過失致死罪などに問われた当時の副工場長 是常聡（57）と、第3工場責任者 山本洋介（31）の初公判が2011/08/24、神戸地裁（小川弘持 裁判官）で開かれた。2人はいずれも起訴内容をおおむね認めた。
起訴状によると、オガワ食品協業組合と2人は、エレベーターに不具合があることを知りながら、定期点検など定められた安全対策を怠り、エレベーターを稼働させて従業員を転落、死亡させたとされる。
検察側は冒頭陳述でエレベーターの不具合について、事故前に社員から何度も報告が上がっていた上、業者からの点検依頼もあったが、是常らが放置していたと指摘した。
是常は「エレベーターが不具合を起こしているのは知っていたが、（従業員が転落した）2階で故障があるとは知らなかった。しかし私に責任の一端があることは間違いない。心からお詫びしたい」と傍聴席の遺族に謝罪した。また、オガワ食品協業組合が労働安全衛生法違反罪に問われた件も併合して審理され、理事長が「間違いございません」と起訴内容を認めた。
～～～～
姫路：オガワ食品協業組合副工場長ら在宅起訴 ＜MSN産経 2011/06/04 02:01＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、従業員（当時57）が荷物用エレベーターと壁に挟まれ死亡した事故で、神戸地検は2011/06/03、業務上過失致死罪などで、法人としてのオガワ食品協業組合と、当時の副工場長（57）、工場責任者（30）を在宅起訴し、工場長（56）については嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。
起訴状によると、副工場長はエレベーターの不具合を認識しながら定期検査などの安全対策を怠り、工場責任者は事故を予見できたにもかかわらず、利用中止の措置を取るなどの注意義務を怠ったなどとされる。
事故は2009/02/25に発生し、兵庫県警が2010/03に当時の工場長ら3人を書類送検していた。
～～～～
姫路オガワ食品エレベーター転落死事故：工場長ら書類送検 ＜共同通信 2010/03/17＞を添削
オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で2009/02、荷物専用エレベーターに乗ろうとした従業員が転落死した事故で、兵庫県警捜査1課と姫路警察署は業務上過失致死容疑で理事長兼工場長（55）、副工場長（56）、第3工場主任（29）の計3人を近く書類送検する。
捜査関係者によると、工場長はエレベーターに不具合があることを知りながら安全管理者である副工場長に専門業者への点検や修理などを指示せず、副工場長は工場主任に使用禁止などの措置をとらせなかった疑いが持たれている。工場主任は事故の2日前に同様の不具合が生じていたにもかかわらず副工場長に報告しなかったとされる。
処分意見は3人とも「厳重処分」に次いで重い「相当処分」になる見込み。兵庫県警捜査1課などの調べに対し、副工場長と主任は容疑を認め、工場長は「部下がきちんとしてくれていると思った」と否認している。
事故は2009/02/25 13:20ごろ発生。エレベーターが1階と2階の間で停止した状態で2階の扉が開き、従業員が転落して死亡。工場関係者らによると、エレベーターは1993年に設置され、事故の数年前からエレベーターが止まるなどのトラブルがあった。
～～～～
http://www.mlit.go.jp/common/000037949.pdf
2. エレベーターの概要
所有者：オガワ食品協業組合
製造者：株式会社新輝リフト
保守会社：保守契約なし
駆動方式：巻胴式
用途・定員：荷物用
積載量：不明（500kgとして運用）
電動機容量：3.5kw
定格速度：約10m/min（測定値）
停止階数：3箇所（1階、2階、小屋裏）
確認済証年月日：現時点で建築確認申請された記録は見つかっていない（違法に設置された疑いが強い）
建築基準法第12条第3項に基づく定期検査：定期検査報告なし
～～～～
エレベーター籠なく転落、死亡 姫路の食品工場 ＜共同通信 2009/02/25＞
2009/02/25 13:20頃、オガワ食品協業組合（姫路市林田町六九谷）の第3工場で、パート従業員 竹内久代（57、たつの市）が2階のエレベーターの扉から転落しているのを他の従業員が発見し119番した。頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
姫路警察署などによると、エレベーターの扉を開けた際に籠がなく、数m転落したとみられる。籠は1階と2階の間に止まっており、従業員は、籠の側面と周囲の柱の間に挟まれ、宙吊りの状態だった。
扉は手動式で、籠が来ないと開かない仕組み。姫路警察署は業務上過失致死容疑で事故原因を調べている。
エレベーターは荷物用で、オガワ食品協業組合は人が乗らないよう指導していたが、荷物を出し入れする際には籠の中に立ち入ることがあった。
オガワ食品協業組合によると、エレベーターは工場を建てた1993年に設置。2008年以降、階の途中で止まることが何度かあり、その都度修理していた。2008/09に業者が点検した際には異常がなかった。
ホテルクラウンパレス神戸、2012/07/26開業 ＜神戸新聞 2012/07/23 12:41＞を編集
神戸ハーバーランドのホテル 旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの後継として2012/07/26に開業するホテルクラウンパレス神戸の内覧会が2012/07/23にあり、報道関係者ら約50人に客室や宴会場が公開された。
全国でシティーホテルなどを展開するホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、神戸市中央区）が経営する。地上17階～地下3階。客室はスイート、ツイン、シングルなど約230室で、ヨーロッパ調の家具で統一した。
最上階のレストランでは山と海の景色が一望でき、7階には長さ21m幅3mの浴槽を備えた大浴場がある。客室はHMIが、結婚式場や宴会場は婚礼専門の「ポジティブドリームパーソンズ」（東京）がそれぞれ運営。6階テラスにしつらえたチャペル前には庭園を設け、開放感を演出している。
HMIホテルグループは、2009年末にニューオータニが撤退したホテル施設と、隣接する商業棟、オフィス棟を合わせ、2011/10に約50億円で取得。約23億円をかけて改装を進めていた。
～～～～
旧ニューオータニ神戸の後継ホテル 2012/07に開業 ＜神戸新聞 2012/03/13 07:30＞を編集
ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、神戸市中央区）は2012/03/12、改装工事中の旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの後継ホテルについて「2012/07/26に開業する」と発表した。名称はホテルクラウンパレス神戸とした。
HMIホテルグループは2011/10、旧ニューオータニの施設を取得。グループ内の上級ブランドホテルと位置づけ、2012/03/01の開業を目指していた。改装工事に時間が掛かり、時期を遅らせたという。
客室は旧ニューオータニと同規模の約230室で、ヨーロッパ調の家具で統一する。最大700人を収容する大宴会場、最上階レストラン、婚礼施設などを改装し、新たに宿泊客専用の温浴施設を設ける。
ホテルと隣接し一体運用を図る商業棟ファミリオとオフィス棟の改装内容は未定。HMIホテルグループは「連携した企画やイベントでハーバーランドの活性化につなげたい」としている。
～～～～
旧ニューオータニ神戸の施設取得 HMIが正式発表 ＜神戸新聞 2011/10/04 00:24＞を編集
ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、本社：神戸市中央区港島中町7）は2011/10/03、2009年末に神戸ハーバーランドから撤退したニューオータニ神戸ハーバーランドの施設を取得した、と正式に発表した。
ホテルについては2011/03/01の開業までに、大型会議場ホール、婚礼施設、最上階17階のレストランなどを改装、充実させて「グレードの高い国際水準のホテル」にするという。また、商業棟は「アジアの文化と物産を象徴する」テーマで、地元市民や観光客にアピールしていく。
旧ニューオータニのビルとともに、隣接する商業棟・オフィス棟を合わせた複合商業ビル 神戸ハーバーランドセンタービルは、HMIグループの伊良湖リゾート（愛知県田原市）が所有し、HMIが運営する。ビル全体の買収額は約50億円、ホテル改装費用は約23億円。
～～～～
神戸・旧ニューオータニ後継ホテル 2012春開業へ ＜神戸新聞 2011/10/03 15:28＞を編集
2009年末のニューオータニ神戸ハーバーランド撤退後、使用されていなかった神戸ハーバーランドのホテル施設を、ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、本社：神戸市中央区港島中町7）が取得したことが2011/10/03、分かった。隣接する商業棟やオフィス棟を合わせて約50億円で買収、ホテルと一体運用を図る方針。今後、約23億円を投じてリニューアル工事を実施、2012/03/01の開業を目指す。
ニューオータニ神戸ハーバーランドは1992年に開業。JR神戸駅から徒歩数分という立地などでビジネス客を中心に人気を集めた。しかし、1995年の阪神淡路大震災以降、経営の低迷が続き、2009年、17年間にわたる営業を終えた。
2009年、建物の所有会社がリーマン・ショック後の不況の影響で倒産。アメリカの不動産投資運用会社クッシュマン・アンド・ウエイクフィールド（東京）が運営会社として、複数の企業と買収交渉を進めていた。
HMIは、神戸・ポートアイランドのホテルパールシティ神戸に本社を置くホテルグループ。近年、不振の宿泊施設の再生事業に力を入れており、多彩なブランドで全国48ホテルの運営を手掛ける。旧ニューオータニのビル取得と併せて、隣接する商業棟ファミリオとオフィス棟を合わせた複合商業ビル 神戸ハーバーランドセンタービル」を買収し一体的に運営。ホテル名は「グレードの高いブランドで検討している」という。
ハーバーランドは来年2012年で街開きから20周年。神戸阪急の撤退決定やファミリオの一部閉鎖などで、まちづくりの見直しを迫られている。今回の後継ホテルの決定は、こうした動きにも影響を与えそうだ。
＃ 光景が決まって安心して見直しがタルくなるということですね。
■ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ）
1998年創業、社長は比良竜虎。「ホテルパールシティ神戸」を含め全国で48ホテルの運営や再建を手掛ける。ホテルだけで6ブランドを持つ。グループの最高級ブランドは「ホテルクラウンパレス」。スポーツジムやカルチャーセンターの運営事業なども展開する。
～～～～
NET iB NEWS に HMIグループ社長に関する記事がありました。
http://www.data-max.co.jp/2009/09/_hmi1.html
http://www.data-max.co.jp/2009/09/_hmi1.html
↑によると、比良竜虎はインド出身の帰化人で、特に在日インド人から絶大な人望があるようです。
神戸ハーバーランドのホテル 旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの後継として2012/07/26に開業するホテルクラウンパレス神戸の内覧会が2012/07/23にあり、報道関係者ら約50人に客室や宴会場が公開された。
全国でシティーホテルなどを展開するホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、神戸市中央区）が経営する。地上17階～地下3階。客室はスイート、ツイン、シングルなど約230室で、ヨーロッパ調の家具で統一した。
最上階のレストランでは山と海の景色が一望でき、7階には長さ21m幅3mの浴槽を備えた大浴場がある。客室はHMIが、結婚式場や宴会場は婚礼専門の「ポジティブドリームパーソンズ」（東京）がそれぞれ運営。6階テラスにしつらえたチャペル前には庭園を設け、開放感を演出している。
HMIホテルグループは、2009年末にニューオータニが撤退したホテル施設と、隣接する商業棟、オフィス棟を合わせ、2011/10に約50億円で取得。約23億円をかけて改装を進めていた。
～～～～
旧ニューオータニ神戸の後継ホテル 2012/07に開業 ＜神戸新聞 2012/03/13 07:30＞を編集
ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、神戸市中央区）は2012/03/12、改装工事中の旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの後継ホテルについて「2012/07/26に開業する」と発表した。名称はホテルクラウンパレス神戸とした。
HMIホテルグループは2011/10、旧ニューオータニの施設を取得。グループ内の上級ブランドホテルと位置づけ、2012/03/01の開業を目指していた。改装工事に時間が掛かり、時期を遅らせたという。
客室は旧ニューオータニと同規模の約230室で、ヨーロッパ調の家具で統一する。最大700人を収容する大宴会場、最上階レストラン、婚礼施設などを改装し、新たに宿泊客専用の温浴施設を設ける。
ホテルと隣接し一体運用を図る商業棟ファミリオとオフィス棟の改装内容は未定。HMIホテルグループは「連携した企画やイベントでハーバーランドの活性化につなげたい」としている。
～～～～
旧ニューオータニ神戸の施設取得 HMIが正式発表 ＜神戸新聞 2011/10/04 00:24＞を編集
ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、本社：神戸市中央区港島中町7）は2011/10/03、2009年末に神戸ハーバーランドから撤退したニューオータニ神戸ハーバーランドの施設を取得した、と正式に発表した。
ホテルについては2011/03/01の開業までに、大型会議場ホール、婚礼施設、最上階17階のレストランなどを改装、充実させて「グレードの高い国際水準のホテル」にするという。また、商業棟は「アジアの文化と物産を象徴する」テーマで、地元市民や観光客にアピールしていく。
旧ニューオータニのビルとともに、隣接する商業棟・オフィス棟を合わせた複合商業ビル 神戸ハーバーランドセンタービルは、HMIグループの伊良湖リゾート（愛知県田原市）が所有し、HMIが運営する。ビル全体の買収額は約50億円、ホテル改装費用は約23億円。
～～～～
神戸・旧ニューオータニ後継ホテル 2012春開業へ ＜神戸新聞 2011/10/03 15:28＞を編集
2009年末のニューオータニ神戸ハーバーランド撤退後、使用されていなかった神戸ハーバーランドのホテル施設を、ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、本社：神戸市中央区港島中町7）が取得したことが2011/10/03、分かった。隣接する商業棟やオフィス棟を合わせて約50億円で買収、ホテルと一体運用を図る方針。今後、約23億円を投じてリニューアル工事を実施、2012/03/01の開業を目指す。
ニューオータニ神戸ハーバーランドは1992年に開業。JR神戸駅から徒歩数分という立地などでビジネス客を中心に人気を集めた。しかし、1995年の阪神淡路大震災以降、経営の低迷が続き、2009年、17年間にわたる営業を終えた。
2009年、建物の所有会社がリーマン・ショック後の不況の影響で倒産。アメリカの不動産投資運用会社クッシュマン・アンド・ウエイクフィールド（東京）が運営会社として、複数の企業と買収交渉を進めていた。
HMIは、神戸・ポートアイランドのホテルパールシティ神戸に本社を置くホテルグループ。近年、不振の宿泊施設の再生事業に力を入れており、多彩なブランドで全国48ホテルの運営を手掛ける。旧ニューオータニのビル取得と併せて、隣接する商業棟ファミリオとオフィス棟を合わせた複合商業ビル 神戸ハーバーランドセンタービル」を買収し一体的に運営。ホテル名は「グレードの高いブランドで検討している」という。
ハーバーランドは来年2012年で街開きから20周年。神戸阪急の撤退決定やファミリオの一部閉鎖などで、まちづくりの見直しを迫られている。今回の後継ホテルの決定は、こうした動きにも影響を与えそうだ。
＃ 光景が決まって安心して見直しがタルくなるということですね。
■ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ）
1998年創業、社長は比良竜虎。「ホテルパールシティ神戸」を含め全国で48ホテルの運営や再建を手掛ける。ホテルだけで6ブランドを持つ。グループの最高級ブランドは「ホテルクラウンパレス」。スポーツジムやカルチャーセンターの運営事業なども展開する。
～～～～
NET iB NEWS に HMIグループ社長に関する記事がありました。
http://www.data-max.co.jp/2009/09/_hmi1.html
http://www.data-max.co.jp/2009/09/_hmi1.html
↑によると、比良竜虎はインド出身の帰化人で、特に在日インド人から絶大な人望があるようです。
新長田駅南第3地区若松4第1工区特定建築者募集における入札結果 ＜神戸市都市計画総局 記者資料提供 2012/03/08＞を編集
神戸市 都市計画総局 市街地整備部 新長田南再開発課
新長田駅南第3地区若松4第1工区特定建築者募集における入札結果
特定建築者募集の概要
1.募集対象工区
工区名：若松4第1工区
所在地：神戸市長田区若松町4丁目
敷地面積：970.70平方メートル
用途：住宅または業務（複合用途可）
2.決定方法
特定建築者としての応募を受け付け、提出された応募図書等を審査のうえ入札参加者を決定し、敷地の価額についての指名競争入札を行った。
3.入札日
2012/03/08（木）
4.入札結果
落札者：近畿菱重興産株式会社
落札金額：金2億7300万円
5.提案内容
用途：共同住宅
構造・規模：鉄筋コンクリート造・地上7階
戸数：42戸
延床面積：約3,650平方メートル
落札者は、今後、この提案内容をもとに関連法令・条例等に則って設計を進めていきます。
6.今後の予定
都市再開発法上の所定の手続きを行い、特定建築者として決定する予定。
神戸市 都市計画総局 市街地整備部 新長田南再開発課
新長田駅南第3地区若松4第1工区特定建築者募集における入札結果
特定建築者募集の概要
1.募集対象工区
工区名：若松4第1工区
所在地：神戸市長田区若松町4丁目
敷地面積：970.70平方メートル
用途：住宅または業務（複合用途可）
2.決定方法
特定建築者としての応募を受け付け、提出された応募図書等を審査のうえ入札参加者を決定し、敷地の価額についての指名競争入札を行った。
3.入札日
2012/03/08（木）
4.入札結果
落札者：近畿菱重興産株式会社
落札金額：金2億7300万円
5.提案内容
用途：共同住宅
構造・規模：鉄筋コンクリート造・地上7階
戸数：42戸
延床面積：約3,650平方メートル
落札者は、今後、この提案内容をもとに関連法令・条例等に則って設計を進めていきます。
6.今後の予定
都市再開発法上の所定の手続きを行い、特定建築者として決定する予定。
商船最後の進水式 三菱重工神戸造船所に6500人 ＜神戸新聞 2012/03/09 12:09＞を編集
明治から平成にかけて約1600隻もの商船を生み出した三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で2012/03/09午前、商船としては最後の命名・進水式が行われた。
創業以来1世紀余り、ミナト神戸を技術で支えたが、世界的な船舶の供給過剰を受けて建造を終える。周辺住民やOBなど普段の進水式の4倍を超える約6500人が最後の雄姿を見送った。
進水したのは、商船三井（東京）が発注した自動車運搬船。総トン数約6万0200トン、全長約200mで、小型車約6400台を積載できる。この日、「エメラルドエース」と命名された。進水式の後に内装工事をして2012/06に完成する。
地元で神船の愛称で親しまれる神戸造船所は、1905（明治38）年に操業開始。その後、戦災、造船不況、阪神淡路大震災など幾多の苦境を乗り越え、旅客船、貨物船、艦艇を送り出してきた。
ここ数年、造船業界は中国や韓国との競争激化などで採算が悪化。三菱重工業は2010年、商船建造を長崎造船所と下関造船所に集約し、神戸造船所は潜水艦建造や原子力事業に特化する方針を打ち出した。
式典に先立ち、三菱重工業社長の大宮英明が挨拶し、「神戸の商船建造を終えるのは誠に残念だが、培った技術を長崎や下関で継承し、発展させたい」と述べた。
～～～～
三菱重工、商船建造事業を長崎と下関に集約 神戸1世紀に幕 ＜MSN産経 2010/07/22＞を編集
三菱重工業は2010/07/22、神戸造船所（神戸市）から商船建造を撤退し、長崎造船所（長崎市）と下関造船所（下関市）の2拠点に集約する、と発表した。神戸造船所は1905（明治38）年にスタートした基幹造船所だが、神戸での造船は潜水艦などに特化する。
2008年秋のリーマン・ショック後に造船需要が激減したため。今後は10万トンを超える大型客船に力を注ぐことに加え、自動車運搬船などの環境対応技術を向上させることで、台頭する韓国や中国に対抗する。
再編は、神戸造船所で受注した最後の商船を顧客に引き渡す2012/06末に完了する予定。神戸造船所に勤務する商船部門の社員や下請業者の従業員ら計約1000人は、神戸造船所の現在の主力部門である原子力発電プラント事業などに再配置する。
神戸市内で記者会見した神戸造船所副所長の呉文雄は（中略）と語った。
明治から平成にかけて約1600隻もの商船を生み出した三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で2012/03/09午前、商船としては最後の命名・進水式が行われた。
創業以来1世紀余り、ミナト神戸を技術で支えたが、世界的な船舶の供給過剰を受けて建造を終える。周辺住民やOBなど普段の進水式の4倍を超える約6500人が最後の雄姿を見送った。
進水したのは、商船三井（東京）が発注した自動車運搬船。総トン数約6万0200トン、全長約200mで、小型車約6400台を積載できる。この日、「エメラルドエース」と命名された。進水式の後に内装工事をして2012/06に完成する。
地元で神船の愛称で親しまれる神戸造船所は、1905（明治38）年に操業開始。その後、戦災、造船不況、阪神淡路大震災など幾多の苦境を乗り越え、旅客船、貨物船、艦艇を送り出してきた。
ここ数年、造船業界は中国や韓国との競争激化などで採算が悪化。三菱重工業は2010年、商船建造を長崎造船所と下関造船所に集約し、神戸造船所は潜水艦建造や原子力事業に特化する方針を打ち出した。
式典に先立ち、三菱重工業社長の大宮英明が挨拶し、「神戸の商船建造を終えるのは誠に残念だが、培った技術を長崎や下関で継承し、発展させたい」と述べた。
～～～～
三菱重工、商船建造事業を長崎と下関に集約 神戸1世紀に幕 ＜MSN産経 2010/07/22＞を編集
三菱重工業は2010/07/22、神戸造船所（神戸市）から商船建造を撤退し、長崎造船所（長崎市）と下関造船所（下関市）の2拠点に集約する、と発表した。神戸造船所は1905（明治38）年にスタートした基幹造船所だが、神戸での造船は潜水艦などに特化する。
2008年秋のリーマン・ショック後に造船需要が激減したため。今後は10万トンを超える大型客船に力を注ぐことに加え、自動車運搬船などの環境対応技術を向上させることで、台頭する韓国や中国に対抗する。
再編は、神戸造船所で受注した最後の商船を顧客に引き渡す2012/06末に完了する予定。神戸造船所に勤務する商船部門の社員や下請業者の従業員ら計約1000人は、神戸造船所の現在の主力部門である原子力発電プラント事業などに再配置する。
神戸市内で記者会見した神戸造船所副所長の呉文雄は（中略）と語った。
【復興日本】第9部 教訓は生きたか（3）大規模再開発も戻らぬ活気 ＜MSN産経 2012/01/13 11:03＞を編集
神戸市長田区は1995/01/17に発生した阪神淡路大震災で大規模な火災が発生、多くの建物が焼失するなど最も被害が大きかった地域の一つである。そして、最大規模の復興事業と言われたのも、新長田駅南側の再開発だった。
震災から17年、今も再開発事業は継続している。建物9棟の建設が残り、このうち、建設中あるいは事業者が決まっているのは4棟である。
ただ、現在の新長田の街並みを見て、住民の話を聞くと、この復興事業は成功といえるのか、という疑問もわく。
新長田駅南側、30棟以上もの再開発ビル群が林立する「アスタ新長田」。飲食店が並ぶアーケードは街の賑わいを十分感じさせる。神戸市経営管理課も「神戸市が所有する商業床も賃貸で運用しており、契約率は94％」と胸を張る。
ところが、再開発ビルに入り、2階や地下を歩くと印象は一変する。シャッターの下りた店が目立ち、通る人はほとんどない。高層の住宅部分は完売したものの、低層の商業床で売却用店舗の契約は進んでいないのだ。
＃ 契約されたものも、倉庫として利用されています。
購入店舗の買い戻しを神戸市に要請したり、運営会社に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたりする業者も現れている。ある店主は「これだけ空き店舗が多いと、街から活気が失われていく」と表情を曇らせる。
ケミカルシューズ業界の本拠地として大小工場がひしめいていた新長田駅北側はさらに深刻だ。中国やベトナムの低価格攻勢に苦しんでいたところを震災に襲われた。日本ケミカルシューズ工業組合の統計によると震災直前（1994年）の加盟社は226社。それが2011年は95社に減っている。従業員数も約6400人から約2800人にまで落ち込んでいる。
日本の製靴業界をリードした時期もあり、街の顔でもあった地場産業が壊滅的な打撃を受けたとき、行政は何をしたのか。
■企業の体力差 埋めるのは…
「震災直後はなんとかして立ち直ろうと、驚くほど活気が戻っていた」と振り返るのは、新長田で震災前からケミカルシューズ関連工場を営む男性（65）だ。大災害は職人のプライドや負けじ魂を刺激したのだ。
しかし、行政は彼らのやる気を後押しできなかった。震災直後に設けられた仮設工場は神戸市西区など新長田から離れた場所。工場で働く人も遠くの仮設に移り、地場産業のネットワークも寸断された。仮設工場を可能な限り地元近くに置いたり、特別融資制度を設けたりするといった、地場産業を守ろうという行政の姿勢が見える手段は取れなかったか。
新長田の小売業を支えていたのはケミカルシューズ産業の関係者だった。店舗を作っても、地場産業が消え、消費層がいなくなると衰退するしかない。やがて新長田駅北側は住宅が並ぶ地域に変わってしまった。
バブル当時、神戸市は大胆な発想と事業展開で「神戸市株式会社」と呼ばれた。公営住宅造成で山を削り、その土砂による人工島・ポートアイランドに住宅や工場を誘致、博覧会も開催するなど成果を挙げた。「自治体経営の見本」とまでいわれたが、大規模なインフラ整備とハコモノ建設が中心。震災復興ではその限界を露呈してしまった。
東日本大震災の復興でも被災地域を支える産業、企業の力が重要なのは同じだ。宮城県石巻市を流れる旧北上川河口の日和（ひより）大橋に立つと、東と西の風景が全く異なることに気がつく。
東側の漁港では瓦礫が散乱し、地盤沈下による浸水でできた敷地内の池が目立つ。空に突き出す煙突は煙を吐かない。一方、西側の工業港では煙突から煙がもうもうと上がり、物資を積んだ船やトラックが行き交う。この違いは港湾というインフラを支える産業・企業の体力差そのものだ。
工業港には製紙、木材、飼料、造船4業種の工場がひしめき、石巻の雇用を担っている。その1つで飼料大手 協同飼料の石巻工場は2011/06/06に完全復旧した。漁港側では、まだ瓦礫が積まれたままで悪臭が充満していた頃だった。
協同飼料石巻工場の従業員宅のほとんどは全壊。工場や事務所は津波をかぶり、倉庫の原料・商品は流され、機械類も海水で使用不能。瓦礫とヘドロに覆われた。「飼料が届かなければ家畜は生きられない。余計なことを考えず、ひたすらいけるとこまでやった」。3月末から対策本部長として復旧を指揮した茨城・鹿島工場工場長の小形博彦（59）は振り返る。
支えたのは、企業の社内ネットワークだった。石巻工場の復旧まで全国の工場が代替飼料を生産。船、トラック、鉄道を駆使して南東北の畜産農家に供給を続けた。行政からの支援は一切受けなかった。
工業港周辺の立地企業約50社でつくる石巻港企業連合も水道、電気、護岸などの復旧で進み具合の調整などに奔走した。復興計画の素案では工業地帯の面積拡大が決まり、工業港は震災前以上の発展が期待できるとの見方さえある。
これに対して漁港の担い手は中小企業だ。大企業とは従業員数や内部留保、拠点ネットワークで大きな差がある。頼みの国の支援は遅れるばかりだった。
地盤のかさ上げ、汚水処理施設、冷蔵・冷凍設備の復旧。課題は山積していたが、業者が集まって対策を話し合っても、先立つ資金をどうするかで行き詰まり、議論は堂々巡りになった。自力で動き出せた工業港側とは対照的だった。「何回協議しても話が進まなかった」と振り返るのは、鮮魚、冷凍、干物などを扱う中堅水産加工会社社長。漁港側では比較的規模の大きい方になる同社は結局、自前で復旧を始めたが、本格再開は2012/03になる。空白期間は1年となり、どれだけ顧客が戻ってきてくれるかは見えない。
被災地域を支える企業の規模が小さく、体力がないと復旧・復興は進まず、その後の発展も厳しい。行政の支援が中小企業に向かなければなおさらだ。阪神淡路大震災で露呈した問題は東日本大震災でも繰り返されてしまったのである。
神戸市長田区は1995/01/17に発生した阪神淡路大震災で大規模な火災が発生、多くの建物が焼失するなど最も被害が大きかった地域の一つである。そして、最大規模の復興事業と言われたのも、新長田駅南側の再開発だった。
震災から17年、今も再開発事業は継続している。建物9棟の建設が残り、このうち、建設中あるいは事業者が決まっているのは4棟である。
ただ、現在の新長田の街並みを見て、住民の話を聞くと、この復興事業は成功といえるのか、という疑問もわく。
新長田駅南側、30棟以上もの再開発ビル群が林立する「アスタ新長田」。飲食店が並ぶアーケードは街の賑わいを十分感じさせる。神戸市経営管理課も「神戸市が所有する商業床も賃貸で運用しており、契約率は94％」と胸を張る。
ところが、再開発ビルに入り、2階や地下を歩くと印象は一変する。シャッターの下りた店が目立ち、通る人はほとんどない。高層の住宅部分は完売したものの、低層の商業床で売却用店舗の契約は進んでいないのだ。
＃ 契約されたものも、倉庫として利用されています。
購入店舗の買い戻しを神戸市に要請したり、運営会社に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたりする業者も現れている。ある店主は「これだけ空き店舗が多いと、街から活気が失われていく」と表情を曇らせる。
ケミカルシューズ業界の本拠地として大小工場がひしめいていた新長田駅北側はさらに深刻だ。中国やベトナムの低価格攻勢に苦しんでいたところを震災に襲われた。日本ケミカルシューズ工業組合の統計によると震災直前（1994年）の加盟社は226社。それが2011年は95社に減っている。従業員数も約6400人から約2800人にまで落ち込んでいる。
日本の製靴業界をリードした時期もあり、街の顔でもあった地場産業が壊滅的な打撃を受けたとき、行政は何をしたのか。
■企業の体力差 埋めるのは…
「震災直後はなんとかして立ち直ろうと、驚くほど活気が戻っていた」と振り返るのは、新長田で震災前からケミカルシューズ関連工場を営む男性（65）だ。大災害は職人のプライドや負けじ魂を刺激したのだ。
しかし、行政は彼らのやる気を後押しできなかった。震災直後に設けられた仮設工場は神戸市西区など新長田から離れた場所。工場で働く人も遠くの仮設に移り、地場産業のネットワークも寸断された。仮設工場を可能な限り地元近くに置いたり、特別融資制度を設けたりするといった、地場産業を守ろうという行政の姿勢が見える手段は取れなかったか。
新長田の小売業を支えていたのはケミカルシューズ産業の関係者だった。店舗を作っても、地場産業が消え、消費層がいなくなると衰退するしかない。やがて新長田駅北側は住宅が並ぶ地域に変わってしまった。
バブル当時、神戸市は大胆な発想と事業展開で「神戸市株式会社」と呼ばれた。公営住宅造成で山を削り、その土砂による人工島・ポートアイランドに住宅や工場を誘致、博覧会も開催するなど成果を挙げた。「自治体経営の見本」とまでいわれたが、大規模なインフラ整備とハコモノ建設が中心。震災復興ではその限界を露呈してしまった。
東日本大震災の復興でも被災地域を支える産業、企業の力が重要なのは同じだ。宮城県石巻市を流れる旧北上川河口の日和（ひより）大橋に立つと、東と西の風景が全く異なることに気がつく。
東側の漁港では瓦礫が散乱し、地盤沈下による浸水でできた敷地内の池が目立つ。空に突き出す煙突は煙を吐かない。一方、西側の工業港では煙突から煙がもうもうと上がり、物資を積んだ船やトラックが行き交う。この違いは港湾というインフラを支える産業・企業の体力差そのものだ。
工業港には製紙、木材、飼料、造船4業種の工場がひしめき、石巻の雇用を担っている。その1つで飼料大手 協同飼料の石巻工場は2011/06/06に完全復旧した。漁港側では、まだ瓦礫が積まれたままで悪臭が充満していた頃だった。
協同飼料石巻工場の従業員宅のほとんどは全壊。工場や事務所は津波をかぶり、倉庫の原料・商品は流され、機械類も海水で使用不能。瓦礫とヘドロに覆われた。「飼料が届かなければ家畜は生きられない。余計なことを考えず、ひたすらいけるとこまでやった」。3月末から対策本部長として復旧を指揮した茨城・鹿島工場工場長の小形博彦（59）は振り返る。
支えたのは、企業の社内ネットワークだった。石巻工場の復旧まで全国の工場が代替飼料を生産。船、トラック、鉄道を駆使して南東北の畜産農家に供給を続けた。行政からの支援は一切受けなかった。
工業港周辺の立地企業約50社でつくる石巻港企業連合も水道、電気、護岸などの復旧で進み具合の調整などに奔走した。復興計画の素案では工業地帯の面積拡大が決まり、工業港は震災前以上の発展が期待できるとの見方さえある。
これに対して漁港の担い手は中小企業だ。大企業とは従業員数や内部留保、拠点ネットワークで大きな差がある。頼みの国の支援は遅れるばかりだった。
地盤のかさ上げ、汚水処理施設、冷蔵・冷凍設備の復旧。課題は山積していたが、業者が集まって対策を話し合っても、先立つ資金をどうするかで行き詰まり、議論は堂々巡りになった。自力で動き出せた工業港側とは対照的だった。「何回協議しても話が進まなかった」と振り返るのは、鮮魚、冷凍、干物などを扱う中堅水産加工会社社長。漁港側では比較的規模の大きい方になる同社は結局、自前で復旧を始めたが、本格再開は2012/03になる。空白期間は1年となり、どれだけ顧客が戻ってきてくれるかは見えない。
被災地域を支える企業の規模が小さく、体力がないと復旧・復興は進まず、その後の発展も厳しい。行政の支援が中小企業に向かなければなおさらだ。阪神淡路大震災で露呈した問題は東日本大震災でも繰り返されてしまったのである。
神戸市土地開発公社 2012年度中に解散へ ＜神戸新聞 2012/02/23 07:40＞を編集
神戸市は2012/02/22までに、神戸市土地開発公社を2012年度中に解散する方針を決めた。神戸市土地開発公社は、神戸市の開発用地を先行取得してきた。神戸市は、地価が下落・安定する中で「先行取得のメリットが薄れた」と説明する。土地開発公社を含む外郭団体については2009年、総務省が全国の自治体に廃止を含む見直しを通知し、神戸市の外郭団体見直しを検討してきた外部委員会の有識者らも同様の指摘をしていた。
神戸市土地開発公社は1973年、神戸市の100％出資で設立。民間資金を活用して公有地を先行取得し、地価が右肩上がりの時代には、自治体の経費削減に有効だった。
神戸市土地開発公社の保有地は、新長田南の再開発用地や都市計画道路予定地など計約1.7ha（2010年度末）で、古いものは取得から十数年が経過。過去には、阪神淡路大震災で中止となった事業用地の含み損が問題になったこともあったが、神戸市は「すべて活用する土地で、塩漬け用地はない」としている。
神戸市土地開発公社の保有地は、神戸市が土地取得のための基金など約21億円で買い戻し、公社の債務約16億円もその代金で返済。公社に残る財産約11億円は神戸市が引き受け、財政調整基金に積み立てる。
神戸市によると、全国の政令市では大阪市、千葉市が2010年度末で土地開発公社を解散。兵庫県内では洲本市、篠山市がすでに土地開発公社を解散し、三田市、伊丹市、明石市、姫路市が今後解散の方針を示している。
～～～～
神戸市住宅公社を解散 舞子ビラは事業者公募 ＜神戸新聞 2012/02/11 08:15＞を編集
神戸市の外郭団体の見直し策を議論していた外部検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2012/02/10、債務超過に陥っている神戸市住宅供給公社について「清算型民事再生手続きを経て、公社を解散するのが適切」との最終報告をまとめた。これを受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は2012年度中に民事再生手続きを裁判所に申し立てる方針。民事再生法に基づき、賃貸事業などを別の外郭団体 神戸市都市整備公社に引き継ぎ、2012年度中に神戸市住宅供給公社を解散する。
検討委員会は、2011/09の中間報告で神戸市住宅供給公社の法的整理による破産を提言、神戸市長の矢田立郎も「破産は避けられない」と明言していた。だが債権者である金融機関の合意が得られず、公社管理の賃貸住宅入居者が退去を迫られる恐れもあるとして断念。代わりに神戸市側が清算型民事再生を提案し、検討委員会も了承した。
神戸市住宅供給は1965年、神戸市の100％出資で設立。約5000戸の賃貸住宅を運営する。民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げる特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間約4億円の赤字を計上するなど、借入金残高は約433億円に上る。公社清算に要する市費は200億円以上と見込まれ、神戸市は第3セクター等改革推進債（3セク債）を活用して財政への影響を極力抑える考え。検討委員会は、特優賃の借上げ契約期間中、オーナーや入居者を保護するため、神戸市が赤字を補填することも求めた。
一方、神戸市の第3セクター 神戸マリンホテルズが運営し、約40億円の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について検討委員会は、「事業の公益性は低い」とし、民間事業者への土地・建物の売却を優先すべきと提言した。神戸市は、2012年度中に民間事業者を公募する方向で準備を進める。
ホテル舞子ビラ事業は、神戸マリンホテルズが、土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。検討委員会は2011/09、土地信託方式による事業の仕組みが経営を圧迫しているとして、早急に解消するよう指摘。神戸市が信託銀行団側と交渉を進めている。
～～～～
神戸市外郭団体見直し：検討委中間意見受け ＜MSN産経 2011/09/13 02:10＞を編集
神戸市長の矢田立郎は2011/09/12の記者会見で、経営が悪化している外郭団体のあり方を検討した委員会の中間意見について「次世代に負担を残さないため問題の先送りはできない。最終報告を踏まえ年度内にも対応を決定する」と述べた。
委員会では、神戸～関空を結ぶベイシャトルを運営する海上アクセス（株）については債務整理を条件に存続妥当と判断したが、神戸市は「民事再生手続きなど具体的な債務整理の方法を検討する」とした。休眠状態で早期の解散が必要と指摘された神戸航空交通ターミナルには「特別清算について検討を進める」。破産清算が妥当とされた神戸市住宅供給公社には「破産による解散も視野に関係者と協議する」と説明した。
その他の検討対象となった団体についても神戸市は「抜本的な見直しを検討する」とした。一方、シーサイドホテル舞子ビラ神戸事業については「ゼロベースで検討する」と明言を避けた。
～～～～
＃ 神戸新聞の記事がたるいので。
～～～～
神戸市都市計画総局外郭団体見直し：住宅供給公社は破産に 外部検討委が中間報告 ＜神戸新聞 2011/09/09 00:02＞を編集
神戸市都市計画総局の外郭団体のあり方について考える検討委員会が2011/09/08、「神戸市住宅供給公社は廃止すべき」とする中間報告をまとめた。神戸市住宅供給公社を破産させ、業務を神戸市都市整備公社などに引き継ぐ案を示している。
１．神戸市住宅供給公社
住宅供給公社は1965年、神戸市の100％出資で設立。2010年度末現在、4934戸の賃貸住宅を運営する。民間借上げの特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間4億円以上の赤字を計上。2010年度末の債務超過額が約22億円に上るなど、厳しい財政状況に陥っている。
委員会は、公社の破産後も入居者や特優賃のオーナーらに影響がないよう、公社運営の賃貸住宅を民間に売却することや特優賃の借上げ契約を神戸市や外郭団体が継承することを提案。損失補償などの処理に要する市民負担の見込み額は約240億円という。
委員会は本年度中に最終意見を神戸市に提出する。
■都市計画総局外郭団体あり方検討委員会委員
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院院長 教授）◎
新玉正男（山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役・不動産鑑定士）
岩﨑和文（岩﨑公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士）
井口寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士）第1回・第2回
乗鞍良彦（乗鞍法律事務所 弁護士）第3回以降
神戸市は2012/02/22までに、神戸市土地開発公社を2012年度中に解散する方針を決めた。神戸市土地開発公社は、神戸市の開発用地を先行取得してきた。神戸市は、地価が下落・安定する中で「先行取得のメリットが薄れた」と説明する。土地開発公社を含む外郭団体については2009年、総務省が全国の自治体に廃止を含む見直しを通知し、神戸市の外郭団体見直しを検討してきた外部委員会の有識者らも同様の指摘をしていた。
神戸市土地開発公社は1973年、神戸市の100％出資で設立。民間資金を活用して公有地を先行取得し、地価が右肩上がりの時代には、自治体の経費削減に有効だった。
神戸市土地開発公社の保有地は、新長田南の再開発用地や都市計画道路予定地など計約1.7ha（2010年度末）で、古いものは取得から十数年が経過。過去には、阪神淡路大震災で中止となった事業用地の含み損が問題になったこともあったが、神戸市は「すべて活用する土地で、塩漬け用地はない」としている。
神戸市土地開発公社の保有地は、神戸市が土地取得のための基金など約21億円で買い戻し、公社の債務約16億円もその代金で返済。公社に残る財産約11億円は神戸市が引き受け、財政調整基金に積み立てる。
神戸市によると、全国の政令市では大阪市、千葉市が2010年度末で土地開発公社を解散。兵庫県内では洲本市、篠山市がすでに土地開発公社を解散し、三田市、伊丹市、明石市、姫路市が今後解散の方針を示している。
～～～～
神戸市住宅公社を解散 舞子ビラは事業者公募 ＜神戸新聞 2012/02/11 08:15＞を編集
神戸市の外郭団体の見直し策を議論していた外部検討委員会（委員長：北海道大学公共政策大学院長 宮脇淳）は2012/02/10、債務超過に陥っている神戸市住宅供給公社について「清算型民事再生手続きを経て、公社を解散するのが適切」との最終報告をまとめた。これを受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は2012年度中に民事再生手続きを裁判所に申し立てる方針。民事再生法に基づき、賃貸事業などを別の外郭団体 神戸市都市整備公社に引き継ぎ、2012年度中に神戸市住宅供給公社を解散する。
検討委員会は、2011/09の中間報告で神戸市住宅供給公社の法的整理による破産を提言、神戸市長の矢田立郎も「破産は避けられない」と明言していた。だが債権者である金融機関の合意が得られず、公社管理の賃貸住宅入居者が退去を迫られる恐れもあるとして断念。代わりに神戸市側が清算型民事再生を提案し、検討委員会も了承した。
神戸市住宅供給は1965年、神戸市の100％出資で設立。約5000戸の賃貸住宅を運営する。民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げる特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間約4億円の赤字を計上するなど、借入金残高は約433億円に上る。公社清算に要する市費は200億円以上と見込まれ、神戸市は第3セクター等改革推進債（3セク債）を活用して財政への影響を極力抑える考え。検討委員会は、特優賃の借上げ契約期間中、オーナーや入居者を保護するため、神戸市が赤字を補填することも求めた。
一方、神戸市の第3セクター 神戸マリンホテルズが運営し、約40億円の累積赤字を抱えるシーサイドホテル舞子ビラ神戸（神戸市垂水区）について検討委員会は、「事業の公益性は低い」とし、民間事業者への土地・建物の売却を優先すべきと提言した。神戸市は、2012年度中に民間事業者を公募する方向で準備を進める。
ホテル舞子ビラ事業は、神戸マリンホテルズが、土地・建物を所有する信託団に家賃を払いながら運営している。検討委員会は2011/09、土地信託方式による事業の仕組みが経営を圧迫しているとして、早急に解消するよう指摘。神戸市が信託銀行団側と交渉を進めている。
～～～～
神戸市外郭団体見直し：検討委中間意見受け ＜MSN産経 2011/09/13 02:10＞を編集
神戸市長の矢田立郎は2011/09/12の記者会見で、経営が悪化している外郭団体のあり方を検討した委員会の中間意見について「次世代に負担を残さないため問題の先送りはできない。最終報告を踏まえ年度内にも対応を決定する」と述べた。
委員会では、神戸～関空を結ぶベイシャトルを運営する海上アクセス（株）については債務整理を条件に存続妥当と判断したが、神戸市は「民事再生手続きなど具体的な債務整理の方法を検討する」とした。休眠状態で早期の解散が必要と指摘された神戸航空交通ターミナルには「特別清算について検討を進める」。破産清算が妥当とされた神戸市住宅供給公社には「破産による解散も視野に関係者と協議する」と説明した。
その他の検討対象となった団体についても神戸市は「抜本的な見直しを検討する」とした。一方、シーサイドホテル舞子ビラ神戸事業については「ゼロベースで検討する」と明言を避けた。
～～～～
＃ 神戸新聞の記事がたるいので。
～～～～
神戸市都市計画総局外郭団体見直し：住宅供給公社は破産に 外部検討委が中間報告 ＜神戸新聞 2011/09/09 00:02＞を編集
神戸市都市計画総局の外郭団体のあり方について考える検討委員会が2011/09/08、「神戸市住宅供給公社は廃止すべき」とする中間報告をまとめた。神戸市住宅供給公社を破産させ、業務を神戸市都市整備公社などに引き継ぐ案を示している。
１．神戸市住宅供給公社
住宅供給公社は1965年、神戸市の100％出資で設立。2010年度末現在、4934戸の賃貸住宅を運営する。民間借上げの特定優良賃貸住宅（特優賃）事業が年間4億円以上の赤字を計上。2010年度末の債務超過額が約22億円に上るなど、厳しい財政状況に陥っている。
委員会は、公社の破産後も入居者や特優賃のオーナーらに影響がないよう、公社運営の賃貸住宅を民間に売却することや特優賃の借上げ契約を神戸市や外郭団体が継承することを提案。損失補償などの処理に要する市民負担の見込み額は約240億円という。
委員会は本年度中に最終意見を神戸市に提出する。
■都市計画総局外郭団体あり方検討委員会委員
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院院長 教授）◎
新玉正男（山陽不動産鑑定株式会社 代表取締役・不動産鑑定士）
岩﨑和文（岩﨑公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士）
井口寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士）第1回・第2回
乗鞍良彦（乗鞍法律事務所 弁護士）第3回以降
浜松市：2012年度当初予算案 一般会計2692億円 2011年度当初比2.1％減 3年ぶり減額 ＜毎日新聞 2012/02/15＞を編集
浜松市は2012/02/14、2012年度当初予算案を発表した。一般会計は2011年度当初比2.1％（58億円）マイナスの2692億円となり、3年ぶりの減額予算となった。雇用の低迷などから市税増収を見込めず、浜松市は「厳しい財政運営」（財政当局）としている。2012/02/21開会の浜松市議会2月定例会に提案する。
一般会計の減額について浜松市は、制度変更による子ども手当減額の影響（46億円）、中学校建設事業（14億円）を2011年度2月補正に前倒し計上したためで「実質は横ばい」としている。特別会計、企業会計を含めた総予算額は1.2％増の4612億円。
2012年度末の総市債残高は5100億円（一般会計分2772億円）で2011年度末見込み比105億円減。「総市債残高を2014年度末で5000億円未満」とする中期財政計画の目標は浜松市長の鈴木康友は「このまま推移すれば達成可能」という。
歳入のうち、市税収入は3.2％（39億円）減の1186億円。企業収益の持ち直しで法人市民税を12億円増と見込む一方、個人市民税は給与の回復が期待できず20億円減とした。財政調整基金から2011年度と同額の50億円を繰り入れるが「使用は抑制する」（市長）方針。
歳出は人件費などの義務的経費が3.1％（44億円）減の1396億円。投資的経費が10.0％（42億円）減の378億円。
東日本大震災の教訓を踏まえ「防災対策の強化」を最優先に位置づけた他、新エネルギーの活用、中山間地域の振興など7項目を重点事項とした。
防災関係は避難タワーの調査・設計など「津波対策」3億2000万円、防災無線整備3億5600万円、消防車両の購入費2億8600万円など。
新エネルギー関係では住宅用太陽光発電設置費補助などに1億3500万円、次世代環境車の社会実験に900万円など。
特色を生かした町作りを支援する「中山間地域まちづくり事業」に1億円を盛り込んだ。
浜松市は2012/02/14、2012年度当初予算案を発表した。一般会計は2011年度当初比2.1％（58億円）マイナスの2692億円となり、3年ぶりの減額予算となった。雇用の低迷などから市税増収を見込めず、浜松市は「厳しい財政運営」（財政当局）としている。2012/02/21開会の浜松市議会2月定例会に提案する。
一般会計の減額について浜松市は、制度変更による子ども手当減額の影響（46億円）、中学校建設事業（14億円）を2011年度2月補正に前倒し計上したためで「実質は横ばい」としている。特別会計、企業会計を含めた総予算額は1.2％増の4612億円。
2012年度末の総市債残高は5100億円（一般会計分2772億円）で2011年度末見込み比105億円減。「総市債残高を2014年度末で5000億円未満」とする中期財政計画の目標は浜松市長の鈴木康友は「このまま推移すれば達成可能」という。
歳入のうち、市税収入は3.2％（39億円）減の1186億円。企業収益の持ち直しで法人市民税を12億円増と見込む一方、個人市民税は給与の回復が期待できず20億円減とした。財政調整基金から2011年度と同額の50億円を繰り入れるが「使用は抑制する」（市長）方針。
歳出は人件費などの義務的経費が3.1％（44億円）減の1396億円。投資的経費が10.0％（42億円）減の378億円。
東日本大震災の教訓を踏まえ「防災対策の強化」を最優先に位置づけた他、新エネルギーの活用、中山間地域の振興など7項目を重点事項とした。
防災関係は避難タワーの調査・設計など「津波対策」3億2000万円、防災無線整備3億5600万円、消防車両の購入費2億8600万円など。
新エネルギー関係では住宅用太陽光発電設置費補助などに1億3500万円、次世代環境車の社会実験に900万円など。
特色を生かした町作りを支援する「中山間地域まちづくり事業」に1億円を盛り込んだ。
海上アクセス：航路事業だけでは赤字 自立経営波高く ＜神戸新聞 2012/02/12 15:45＞を編集
民事再生法の適用申請で、経営再建を図ることになった神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）。乗客の増加などを背景に自立した経営を促すため、神戸市は、2012年度予算案に海上アクセス（株）への補助金を盛り込まない方向で調整している。ただ、神戸市の外部委員会は「現状では安定した自立経営は難しい」と指摘しており、収益構造の抜本的な改善が求められる。
海上アクセス（株）が民事再生法の適用申請に追い込まれたのは、約167億円（2010年度末）にも上る累積赤字が原因だ。このうち約158億円は1994～2002年のK-JET時代に抱えた。
神戸空港開港の2006年に運航を再開した際に「毎年の黒字で41年かけて累損を解消する」との計画だったが、初年度から頓挫した。神戸市は単年度の収支均衡を図るため、翌年度から補助金の投入を開始。補助金は2007年度に2億1900万円で、2011年度までに高速船の減価償却費など計約7億円に上る。
一方、海上アクセス（株）は、アジアなど外国人観光客をはじめ利用者の増加、補助金効果、経営改善などから、2009年度から3年連続で単年度黒字を達成する見込み。2011年度の補助金は4600万円まで減額した。2011/04には初の運賃値上げに踏み切り、自立経営が見えつつある。
しかし、船の減価償却は残り、燃料費高騰に加え、関西空港島内のターミナルビル～乗船場のシャトルバス運行などが足かせとなり、航路事業だけでは赤字。ポートアイランドの駐車場など他の事業で補い、経営を維持している。
こうした点から、神戸市の外部委員会は2次破綻の懸念を示し「神戸市は必要な支援をしていくことを市民に説明すべきだ」と指摘する。他の外郭団体との統合による経営基盤安定化や、乗客の増加策などは、民事再生法申請後に策定される再建計画に掛かってくる。
～～～～
海上アクセス：民事再生法申請へ ＜神戸新聞 2012/02/12 09:50＞を編集
高速船 神戸・関空ベイ・シャトルを運航する神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）（神戸市中央区）が近く、神戸地裁に民事再生法の適用を申請することが2012/02/11、分かった。負債総額は約138億円とみられる。債務超過を解消し、事業は継続する。神戸市は海上アクセス（株）への出資・貸付金約132億円を損失として、2012年度予算案で港湾事業会計に計上する方針。
債権の大半を保有する神戸市などは海上アクセス（株）の債務整理にあたって、今後の経営改善で配当などが期待できる手法として、債務を株式に振り替える「債務の株式化」を採用。債務超過の海上アクセス（株）の場合、神戸市と神戸市開発管理事業団による貸付金計約133億円は、株式に振り替えて時価評価すると約2億円とみられる。神戸市側の損失は、その差額と出資金約1億円を合わせ計約132億円になる見通し。神戸市は2012/02/24に開会する定例市会での審議を経た上で処理を進める。並行して、海上アクセス（株）も神戸地裁への申立て手続きに入る。
海上アクセス（株）をめぐっては、神戸市が設けた外部委員会（委員長：大阪産業大学教授 宮下国生）が2011年末の最終意見で「（航路は）公益性が高い」とし、早急な債務解消を条件に、3セクによる航路継続を認めた。手続きの透明性確保の点から、再建型の法的整理である民事再生法を活用した上で、債務の株式化を提言していた。
海上アクセス（株）は1994年の関西空港開港に合わせてK-JETを就航したが、利用低迷で2002年に休止した。2006年の神戸空港開港に伴い両空港を約30分で結ぶ 神戸・関空ベイ・シャトル を再開。
利用者は増加傾向で、2010年度に過去最高の39万人を記録した。しかし、運航再開時に旧航路からの累積赤字約152億円を引き継いだため、経営を圧迫し、2010年度末で約167億円に上る。神戸市は出資金、貸付金の他、2007～2011年度に計約7億円の補助金を投入している。
【債務の株式化】
事業再生の一手法。債務と交換に株式を発行すること。債務者にとって過剰債務を減らし、財務体質の健全化につながる。一方、債権者も債権をすべて放棄せずに一部を株式に交換するので、再建計画が順調に進み、株式価値が上がれば利益を得られる仕組み。
民事再生法の適用申請で、経営再建を図ることになった神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）。乗客の増加などを背景に自立した経営を促すため、神戸市は、2012年度予算案に海上アクセス（株）への補助金を盛り込まない方向で調整している。ただ、神戸市の外部委員会は「現状では安定した自立経営は難しい」と指摘しており、収益構造の抜本的な改善が求められる。
海上アクセス（株）が民事再生法の適用申請に追い込まれたのは、約167億円（2010年度末）にも上る累積赤字が原因だ。このうち約158億円は1994～2002年のK-JET時代に抱えた。
神戸空港開港の2006年に運航を再開した際に「毎年の黒字で41年かけて累損を解消する」との計画だったが、初年度から頓挫した。神戸市は単年度の収支均衡を図るため、翌年度から補助金の投入を開始。補助金は2007年度に2億1900万円で、2011年度までに高速船の減価償却費など計約7億円に上る。
一方、海上アクセス（株）は、アジアなど外国人観光客をはじめ利用者の増加、補助金効果、経営改善などから、2009年度から3年連続で単年度黒字を達成する見込み。2011年度の補助金は4600万円まで減額した。2011/04には初の運賃値上げに踏み切り、自立経営が見えつつある。
しかし、船の減価償却は残り、燃料費高騰に加え、関西空港島内のターミナルビル～乗船場のシャトルバス運行などが足かせとなり、航路事業だけでは赤字。ポートアイランドの駐車場など他の事業で補い、経営を維持している。
こうした点から、神戸市の外部委員会は2次破綻の懸念を示し「神戸市は必要な支援をしていくことを市民に説明すべきだ」と指摘する。他の外郭団体との統合による経営基盤安定化や、乗客の増加策などは、民事再生法申請後に策定される再建計画に掛かってくる。
～～～～
海上アクセス：民事再生法申請へ ＜神戸新聞 2012/02/12 09:50＞を編集
高速船 神戸・関空ベイ・シャトルを運航する神戸市の第3セクター 海上アクセス（株）（神戸市中央区）が近く、神戸地裁に民事再生法の適用を申請することが2012/02/11、分かった。負債総額は約138億円とみられる。債務超過を解消し、事業は継続する。神戸市は海上アクセス（株）への出資・貸付金約132億円を損失として、2012年度予算案で港湾事業会計に計上する方針。
債権の大半を保有する神戸市などは海上アクセス（株）の債務整理にあたって、今後の経営改善で配当などが期待できる手法として、債務を株式に振り替える「債務の株式化」を採用。債務超過の海上アクセス（株）の場合、神戸市と神戸市開発管理事業団による貸付金計約133億円は、株式に振り替えて時価評価すると約2億円とみられる。神戸市側の損失は、その差額と出資金約1億円を合わせ計約132億円になる見通し。神戸市は2012/02/24に開会する定例市会での審議を経た上で処理を進める。並行して、海上アクセス（株）も神戸地裁への申立て手続きに入る。
海上アクセス（株）をめぐっては、神戸市が設けた外部委員会（委員長：大阪産業大学教授 宮下国生）が2011年末の最終意見で「（航路は）公益性が高い」とし、早急な債務解消を条件に、3セクによる航路継続を認めた。手続きの透明性確保の点から、再建型の法的整理である民事再生法を活用した上で、債務の株式化を提言していた。
海上アクセス（株）は1994年の関西空港開港に合わせてK-JETを就航したが、利用低迷で2002年に休止した。2006年の神戸空港開港に伴い両空港を約30分で結ぶ 神戸・関空ベイ・シャトル を再開。
利用者は増加傾向で、2010年度に過去最高の39万人を記録した。しかし、運航再開時に旧航路からの累積赤字約152億円を引き継いだため、経営を圧迫し、2010年度末で約167億円に上る。神戸市は出資金、貸付金の他、2007～2011年度に計約7億円の補助金を投入している。
【債務の株式化】
事業再生の一手法。債務と交換に株式を発行すること。債務者にとって過剰債務を減らし、財務体質の健全化につながる。一方、債権者も債権をすべて放棄せずに一部を株式に交換するので、再建計画が順調に進み、株式価値が上がれば利益を得られる仕組み。
神戸・旧居留地：商船三井ビル現役続行、耐震補強へ ＜神戸新聞 2012/01/25 15:30＞を編集
大正時代に建てられ、2012年で築90年になる神戸・旧居留地の「商船三井ビルディング」（地上7階、地下1階建て）について、所有する海運大手 商船三井（東京）は、大規模な耐震補強工事を施し、今後もオフィスビルとして使用することを決めた。社内では取り壊しなども検討されたが、「旧居留地の顔の一つ。戦災、阪神淡路大震災を乗り越えた価値は大きい」と判断。専門家も「大正期の高層建築が内部もそのままの姿で使われるのは珍しい。英断」と歓迎している。
ビルは1922（大正11）年4月、商船三井の前身 大阪商船が商船ビルヂングとして建設。鉄骨コンクリート、延べ約1万2千平方メートル。関西を代表する建築家だった渡辺節が設計し、南西角に丸みを持たせたユニークな外観が特徴だ。当時の様子を社史は「耐震耐火の構造を有し、（中略）神戸港頭の一偉観として異彩を放つ」と伝える。1、2階に大阪商船神戸支店、3階以上は貸室で海運関連の企業が入っていたという。
戦時中は空襲を免れ、昭和天皇が1947年、神戸を訪れた際にこのビルの屋上から空襲被害を視察された。
1995年の阪神淡路大震災でも入口の床の一部にひびが入った程度で、建物に大きな被害はなかったという。
1996年に神戸支店が別の場所へ移転した以降は、百貨店の大丸が家具売場として利用。現在も約60の店や事務所が入る。
一方で、神戸港に近く、地下水対策などで維持費がかさむことから、2005年から商船三井が建替えや取壊しを検討。しかし、社内から「重厚な外観、雰囲気などほかのビルにはない魅力がある」との声が上がり、継続使用を決定。数億円をかけて耐震工事を施すことになった。
工事は、コの字形の建物の中庭に鉄骨を張り巡らし、ジャングルジムのように補強。東南海・南海地震にも耐えられる強度になるという。2012/04に着工、2012年内に完成する予定。中庭部分は外からは見えないため、外観は工事前と変わらないという。
歴史的建築に詳しい ひょうごヘリテージ機構代表世話人の沢田伸（63）は「旧居留地という街の記憶が次世代につながる。歴史的建築保存の見本」と評価している。
大正時代に建てられ、2012年で築90年になる神戸・旧居留地の「商船三井ビルディング」（地上7階、地下1階建て）について、所有する海運大手 商船三井（東京）は、大規模な耐震補強工事を施し、今後もオフィスビルとして使用することを決めた。社内では取り壊しなども検討されたが、「旧居留地の顔の一つ。戦災、阪神淡路大震災を乗り越えた価値は大きい」と判断。専門家も「大正期の高層建築が内部もそのままの姿で使われるのは珍しい。英断」と歓迎している。
ビルは1922（大正11）年4月、商船三井の前身 大阪商船が商船ビルヂングとして建設。鉄骨コンクリート、延べ約1万2千平方メートル。関西を代表する建築家だった渡辺節が設計し、南西角に丸みを持たせたユニークな外観が特徴だ。当時の様子を社史は「耐震耐火の構造を有し、（中略）神戸港頭の一偉観として異彩を放つ」と伝える。1、2階に大阪商船神戸支店、3階以上は貸室で海運関連の企業が入っていたという。
戦時中は空襲を免れ、昭和天皇が1947年、神戸を訪れた際にこのビルの屋上から空襲被害を視察された。
1995年の阪神淡路大震災でも入口の床の一部にひびが入った程度で、建物に大きな被害はなかったという。
1996年に神戸支店が別の場所へ移転した以降は、百貨店の大丸が家具売場として利用。現在も約60の店や事務所が入る。
一方で、神戸港に近く、地下水対策などで維持費がかさむことから、2005年から商船三井が建替えや取壊しを検討。しかし、社内から「重厚な外観、雰囲気などほかのビルにはない魅力がある」との声が上がり、継続使用を決定。数億円をかけて耐震工事を施すことになった。
工事は、コの字形の建物の中庭に鉄骨を張り巡らし、ジャングルジムのように補強。東南海・南海地震にも耐えられる強度になるという。2012/04に着工、2012年内に完成する予定。中庭部分は外からは見えないため、外観は工事前と変わらないという。
歴史的建築に詳しい ひょうごヘリテージ機構代表世話人の沢田伸（63）は「旧居留地という街の記憶が次世代につながる。歴史的建築保存の見本」と評価している。
ボンベの廃棄要注意 神戸・居酒屋爆発の原因か ＜神戸新聞 2012/01/26 15:30＞を編集
神戸市中央区の居酒屋「国冠」で客や店員ら8人が重軽傷を負った爆発事故は、兵庫県警や神戸市消防局によると、使用済みのカセットボンベに穴を開けていた時に起きたという。神戸市内では毎年、ガスが残っていたカセットボンベが関係する火災が発生。神戸市などは正しい廃棄方法で処分するよう呼びかけている。
居酒屋の爆発火災は、2012/01/24 22時すぎ、男性店員2人が、使用済みカセットボンベを廃棄するため、店内で先のとがった金槌で穴を開けていた時に起きたとみられる。金槌を振り下ろした時の火花が引火した可能性もあるという。
こうした状況も踏まえ、カセットボンベの処分で、神戸市環境局が徹底を訴えているのは（1）きちんと中身を使い切る、（2）屋外の火の気のない場所で穴を開ける、（3）他のごみと混ぜずに捨てるの3点。穴を開ける際は、金槌などではなく、市販の専用器具を使うのが望ましいという。
神戸市消防局によると、カセットボンベが関係する火災は、2007～2011年の5年間で計16件発生。家庭での火災が多く、2011/10には、ガスコンロなどの上にカセットコンロを置き、熱で温められたボンベが破裂した事案など4件あった。また、ガスが残ったボンベに引火し、ごみ収集車が燃える火災も多く、神戸市環境局によると、2011年度は22件（2012/01/24現在）起きている。
～～～～
高架下の居酒屋「国冠」でガス爆発 8人重軽傷 神戸・三宮 ＜神戸新聞 2012/01/25 00:35＞を編集
2012/01/24 22:05頃、阪急神戸線高架下の居酒屋「国冠」（神戸市中央区琴ノ緒町4）でガス爆発があった。神戸市消防局によると、店内にいた店員や客ら男女計6人が怪我、このうち23歳と35歳の男性店員が重傷を負った。また、通行人の59歳の男性ら2人が顔などに怪我。いずれも意識がある。
葺合警察署などによると、男性店員が店の奥でカセットコンロ用の使い捨てガスボンベを廃棄するため、ボンベ数本に穴を開けてガスを抜く作業をしていたところ、爆発した。現場には消防車、救急車がそれぞれ10台出動。店の入口付近を中心に一升瓶やビール瓶のガラス片が散乱していた。葺合警察署は業務上過失傷害容疑も視野に入れ、関係者から事情を聴く。
現場はJR三ノ宮駅近く。JR西日本はJR神戸線の運転を一時見合わせた。並行して走る阪急電鉄に影響はなかった。
◆◆
にぎやかな酒の席が一転、爆発音とともに惨憺たる事故現場に変わった。カウンター上の照明は爆風で傾き、粉々になったガラス扉の破片は店の約30m先まで吹き飛んだ。顔から出血し、店先でうずくまる負傷者ら。店内から脱出した客らも「何が何だか分からない」と立ちつくした。
店の一番奥にいた男性（67、無職、神戸市東灘区）は「店内には約10人の客がいた。突然、ボーンという爆発が起こり、白煙が充満した。訳も分からず、脱出した」と振り返った。近くの飲食店の男性店主は「大きな音がして、地震かと思った」。店主によると、現場の居酒屋の男性従業員はズボンの右半分が燃えてなくなっていたという。爆発があった店から2車線の道路を挟んで北側の歩道にも、店の扉やガラス片などが散乱。衝撃の大きさに、周辺は騒然となった。店の北向かいにあるコンビニエンスストアから爆発の瞬間を目撃した女性（21）は「ドーンという音がしたので見ると、ガラスが飛び散ってくるのが見えた。道路上に男の人が座り込んでいて、女性が『大丈夫？』と言いながら泣き叫んでいた」と興奮した様子で話した。
神戸市中央区の居酒屋「国冠」で客や店員ら8人が重軽傷を負った爆発事故は、兵庫県警や神戸市消防局によると、使用済みのカセットボンベに穴を開けていた時に起きたという。神戸市内では毎年、ガスが残っていたカセットボンベが関係する火災が発生。神戸市などは正しい廃棄方法で処分するよう呼びかけている。
居酒屋の爆発火災は、2012/01/24 22時すぎ、男性店員2人が、使用済みカセットボンベを廃棄するため、店内で先のとがった金槌で穴を開けていた時に起きたとみられる。金槌を振り下ろした時の火花が引火した可能性もあるという。
こうした状況も踏まえ、カセットボンベの処分で、神戸市環境局が徹底を訴えているのは（1）きちんと中身を使い切る、（2）屋外の火の気のない場所で穴を開ける、（3）他のごみと混ぜずに捨てるの3点。穴を開ける際は、金槌などではなく、市販の専用器具を使うのが望ましいという。
神戸市消防局によると、カセットボンベが関係する火災は、2007～2011年の5年間で計16件発生。家庭での火災が多く、2011/10には、ガスコンロなどの上にカセットコンロを置き、熱で温められたボンベが破裂した事案など4件あった。また、ガスが残ったボンベに引火し、ごみ収集車が燃える火災も多く、神戸市環境局によると、2011年度は22件（2012/01/24現在）起きている。
～～～～
高架下の居酒屋「国冠」でガス爆発 8人重軽傷 神戸・三宮 ＜神戸新聞 2012/01/25 00:35＞を編集
2012/01/24 22:05頃、阪急神戸線高架下の居酒屋「国冠」（神戸市中央区琴ノ緒町4）でガス爆発があった。神戸市消防局によると、店内にいた店員や客ら男女計6人が怪我、このうち23歳と35歳の男性店員が重傷を負った。また、通行人の59歳の男性ら2人が顔などに怪我。いずれも意識がある。
葺合警察署などによると、男性店員が店の奥でカセットコンロ用の使い捨てガスボンベを廃棄するため、ボンベ数本に穴を開けてガスを抜く作業をしていたところ、爆発した。現場には消防車、救急車がそれぞれ10台出動。店の入口付近を中心に一升瓶やビール瓶のガラス片が散乱していた。葺合警察署は業務上過失傷害容疑も視野に入れ、関係者から事情を聴く。
現場はJR三ノ宮駅近く。JR西日本はJR神戸線の運転を一時見合わせた。並行して走る阪急電鉄に影響はなかった。
◆◆
にぎやかな酒の席が一転、爆発音とともに惨憺たる事故現場に変わった。カウンター上の照明は爆風で傾き、粉々になったガラス扉の破片は店の約30m先まで吹き飛んだ。顔から出血し、店先でうずくまる負傷者ら。店内から脱出した客らも「何が何だか分からない」と立ちつくした。
店の一番奥にいた男性（67、無職、神戸市東灘区）は「店内には約10人の客がいた。突然、ボーンという爆発が起こり、白煙が充満した。訳も分からず、脱出した」と振り返った。近くの飲食店の男性店主は「大きな音がして、地震かと思った」。店主によると、現場の居酒屋の男性従業員はズボンの右半分が燃えてなくなっていたという。爆発があった店から2車線の道路を挟んで北側の歩道にも、店の扉やガラス片などが散乱。衝撃の大きさに、周辺は騒然となった。店の北向かいにあるコンビニエンスストアから爆発の瞬間を目撃した女性（21）は「ドーンという音がしたので見ると、ガラスが飛び散ってくるのが見えた。道路上に男の人が座り込んでいて、女性が『大丈夫？』と言いながら泣き叫んでいた」と興奮した様子で話した。
新温泉町：町名問題 「新温泉」残った 検討委方針、町長覆す ＜毎日新聞但馬版 2012/01/19＞を編集
◇「住民投票を」「混乱避けた」苦渋の決断に賛否
新温泉町で変更を巡り論争になっていた町名について、町長の岡本英樹は2012/01/18、変更しない方針を明らかにした。議会審議や住民投票をするべきだったという批判と、混乱を避ける苦渋の決断だったと評価する意見が、町議や住民から渦巻いた。
町長の諮問機関 町名検討委員会は2011/11、「町名を変えるべきだ」とする最終報告書を提出していた。岡本は「住民や対外的に新温泉町の名称が定着した。住民の間にしこりを生じさせないことに重点を置いて慎重に検討した」と説明、検討委の方針を覆した。
検討委員会会長を務めた副議長の西村銀三は「突然の一方的な表明で決着を図るとは、安易な道を選んだと言わざるを得ない。町名を変えないことで、旧町間の住民対立は永遠に続くだろう」と厳しく批判する。検討委員だった町議の西村敏弘も「この問題は、町名を決めた際の住民合意が不十分だったことがそもそもの原因。変更しないにしても住民投票などで結論を出すべきだった」と話す。
新温泉町浜坂の男性（73）は「例えば湯浜町など、浜坂の地名が入った新町名を期待していた。町名変更問題は議案として町議会に提案してほしかった」と落胆している。一方、検討委員会で「変更不要」を主張した町議の西村公子は「町民の混乱を避けるための苦渋の決断だったと思う。検討委の中でも意見は分かれており、結論が報告書と違っても問題ない」と評価する。中辻区長の男性（63）は湯村温泉の観光客の推移を気にかけ「ほっとした。町名から温泉が消えたら大問題だと思い心配していた」と喜んだ。
新温泉町は平成の大合併で2005年、旧温泉町と旧浜坂町が合併して誕生した。合併協定書に「町名は合併後検討する」というただし書きが盛り込まれていた。総務省によると、平成の大合併でできた自治体が名前を変えた例はなく、新温泉町の方針が注目されていた。
岡本は毎日新聞の取材に「検討委の報告書と違った結論だが、総合的に判断した。検討委で議論したことで、合併時の課題だった町名問題に対するけじめがついた。今後は町民憲章や町の歌をつくり、町としてのまとまりを強めたい」と語った。
◇「住民投票を」「混乱避けた」苦渋の決断に賛否
新温泉町で変更を巡り論争になっていた町名について、町長の岡本英樹は2012/01/18、変更しない方針を明らかにした。議会審議や住民投票をするべきだったという批判と、混乱を避ける苦渋の決断だったと評価する意見が、町議や住民から渦巻いた。
町長の諮問機関 町名検討委員会は2011/11、「町名を変えるべきだ」とする最終報告書を提出していた。岡本は「住民や対外的に新温泉町の名称が定着した。住民の間にしこりを生じさせないことに重点を置いて慎重に検討した」と説明、検討委の方針を覆した。
検討委員会会長を務めた副議長の西村銀三は「突然の一方的な表明で決着を図るとは、安易な道を選んだと言わざるを得ない。町名を変えないことで、旧町間の住民対立は永遠に続くだろう」と厳しく批判する。検討委員だった町議の西村敏弘も「この問題は、町名を決めた際の住民合意が不十分だったことがそもそもの原因。変更しないにしても住民投票などで結論を出すべきだった」と話す。
新温泉町浜坂の男性（73）は「例えば湯浜町など、浜坂の地名が入った新町名を期待していた。町名変更問題は議案として町議会に提案してほしかった」と落胆している。一方、検討委員会で「変更不要」を主張した町議の西村公子は「町民の混乱を避けるための苦渋の決断だったと思う。検討委の中でも意見は分かれており、結論が報告書と違っても問題ない」と評価する。中辻区長の男性（63）は湯村温泉の観光客の推移を気にかけ「ほっとした。町名から温泉が消えたら大問題だと思い心配していた」と喜んだ。
新温泉町は平成の大合併で2005年、旧温泉町と旧浜坂町が合併して誕生した。合併協定書に「町名は合併後検討する」というただし書きが盛り込まれていた。総務省によると、平成の大合併でできた自治体が名前を変えた例はなく、新温泉町の方針が注目されていた。
岡本は毎日新聞の取材に「検討委の報告書と違った結論だが、総合的に判断した。検討委で議論したことで、合併時の課題だった町名問題に対するけじめがついた。今後は町民憲章や町の歌をつくり、町としてのまとまりを強めたい」と語った。
「切らない癌治療」ポーアイに病院着工 神戸 ＜神戸新聞 2012/02/02 12:12＞を編集
放射線や抗癌剤の利用など「切らない癌治療」に特化した病院 神戸低侵襲癌医療センター（80床）が2012/02/02午前、神戸市中央区港島中町8の建設予定地で着工された。
国民の2人に1人が癌になる時代だが、患者の高齢化が進み、体力的に外科手術が難しいケースが増えている。神戸低侵襲癌医療センターは、国内屈指の設備と人材を備え、2013/04オープンの予定。癌を「小さく見つけて優しく治す」ことを目指す。
近年、とりわけ放射線治療の技術は急速に進歩しているが、利用率は欧米に比べて低い。設備にかかる費用が膨大となるため、提供できる医療機関が全国的にも限られることが背景にある。
このため神戸大学医学部附属病院院長の杉村和朗らが、民間から出資を募るという全国的にも珍しい手法で神戸低侵襲癌医療センターを計画。
癌の形に合わせて強弱をつけた照射などができる最新装置を3台備え、神戸大学医学部附属病院が医師ら人材面で協力する。神戸大学大学院医学研究科放射線医学准教授の藤井正彦が理事長に就任予定。
用地は神戸市が貸し、国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構、港湾運送大手の上組（神戸市中央区）などから出資を受ける。
鉄筋コンクリート造り5階建て延べ約1万平方メートルで、事業費は約60億円。神戸市が進める医療産業都市構想の中核施設として期待され、2013/02の完成を目指す。
2012/02/02の地鎮祭には関係者ら約60人が出席。杉村は「放射線治療の進歩は目覚ましいものがあり、国内で最高の癌医療を県民に提供できるようになる」と話した。
～～～～
癌治療「切らない病院」80床 神戸に開設へ ＜神戸新聞 2010/07/02＞を編集
神戸大学医学部付属病院院長の杉村和朗は2010/07/01、神戸・ポートアイランド2期に計画中の放射線や抗癌剤治療など「切らない癌治療」に特化した病院について、病床数を計80床とし、2012/09に開設を予定していることを、神戸市保健医療審議会に報告した。
この病院は、杉村が中心となって構想した神戸低侵襲癌医療センター（仮称）。一般病床60床、緩和ケア病床20床で、用地は神戸市から借りる方向で協議中。世界有数の癌診療施設であるアメリカ・テキサス大学MDアンダーソン癌センターなどと協力し、癌治療の人材育成拠点にもなる。開設当初は医療法人が運営し、新設する財団への移行を目指す。総事業費は約50億円。
放射線や抗癌剤の利用など「切らない癌治療」に特化した病院 神戸低侵襲癌医療センター（80床）が2012/02/02午前、神戸市中央区港島中町8の建設予定地で着工された。
国民の2人に1人が癌になる時代だが、患者の高齢化が進み、体力的に外科手術が難しいケースが増えている。神戸低侵襲癌医療センターは、国内屈指の設備と人材を備え、2013/04オープンの予定。癌を「小さく見つけて優しく治す」ことを目指す。
近年、とりわけ放射線治療の技術は急速に進歩しているが、利用率は欧米に比べて低い。設備にかかる費用が膨大となるため、提供できる医療機関が全国的にも限られることが背景にある。
このため神戸大学医学部附属病院院長の杉村和朗らが、民間から出資を募るという全国的にも珍しい手法で神戸低侵襲癌医療センターを計画。
癌の形に合わせて強弱をつけた照射などができる最新装置を3台備え、神戸大学医学部附属病院が医師ら人材面で協力する。神戸大学大学院医学研究科放射線医学准教授の藤井正彦が理事長に就任予定。
用地は神戸市が貸し、国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構、港湾運送大手の上組（神戸市中央区）などから出資を受ける。
鉄筋コンクリート造り5階建て延べ約1万平方メートルで、事業費は約60億円。神戸市が進める医療産業都市構想の中核施設として期待され、2013/02の完成を目指す。
2012/02/02の地鎮祭には関係者ら約60人が出席。杉村は「放射線治療の進歩は目覚ましいものがあり、国内で最高の癌医療を県民に提供できるようになる」と話した。
～～～～
癌治療「切らない病院」80床 神戸に開設へ ＜神戸新聞 2010/07/02＞を編集
神戸大学医学部付属病院院長の杉村和朗は2010/07/01、神戸・ポートアイランド2期に計画中の放射線や抗癌剤治療など「切らない癌治療」に特化した病院について、病床数を計80床とし、2012/09に開設を予定していることを、神戸市保健医療審議会に報告した。
この病院は、杉村が中心となって構想した神戸低侵襲癌医療センター（仮称）。一般病床60床、緩和ケア病床20床で、用地は神戸市から借りる方向で協議中。世界有数の癌診療施設であるアメリカ・テキサス大学MDアンダーソン癌センターなどと協力し、癌治療の人材育成拠点にもなる。開設当初は医療法人が運営し、新設する財団への移行を目指す。総事業費は約50億円。
回転すし店「ひらしま」に期限切れタチウオ 大丸梅田店 ＜神戸新聞 2012/02/01 16:00＞を編集
大丸梅田店（大阪市北区）にある回転すし店「ひらしま」が、賞味期限が2011/03の冷凍タチウオを2012/01まで販売していたことが2012/02/01、大丸松坂屋百貨店への取材で分かった。
客に健康被害は出ていないという。大阪市保健所は同日までに、食品衛生法に基づき「ひらしま」を立入調査した。ひらしまは営業を自粛。大丸松坂屋は京都や神戸など、他7店舗に入る「ひらしま」にも営業自粛を求める方針。
大丸松坂屋によると、大丸松坂屋の食品衛生スタッフが2012/01/15、開店前に「ひらしま」の食材を調査したところ、賞味期限切れの冷凍タチウオを発見した。「ひらしま」を経営する平島食品（大阪市平野区）は当初「サンプルで販売していない」と説明したが、2012/01/30になり「2011/12から2012/01にかけて1345切れを持帰り用として販売した」と連絡してきた。大丸松坂屋は「しっかり調査して安全確認したい」としている。
～～～～
＃ 大丸梅田、大丸心斎橋、大丸神戸、コムズガーデン京橋、尼崎つかしん、スシデリ阪急梅田、等々
大丸梅田店（大阪市北区）にある回転すし店「ひらしま」が、賞味期限が2011/03の冷凍タチウオを2012/01まで販売していたことが2012/02/01、大丸松坂屋百貨店への取材で分かった。
客に健康被害は出ていないという。大阪市保健所は同日までに、食品衛生法に基づき「ひらしま」を立入調査した。ひらしまは営業を自粛。大丸松坂屋は京都や神戸など、他7店舗に入る「ひらしま」にも営業自粛を求める方針。
大丸松坂屋によると、大丸松坂屋の食品衛生スタッフが2012/01/15、開店前に「ひらしま」の食材を調査したところ、賞味期限切れの冷凍タチウオを発見した。「ひらしま」を経営する平島食品（大阪市平野区）は当初「サンプルで販売していない」と説明したが、2012/01/30になり「2011/12から2012/01にかけて1345切れを持帰り用として販売した」と連絡してきた。大丸松坂屋は「しっかり調査して安全確認したい」としている。
～～～～
＃ 大丸梅田、大丸心斎橋、大丸神戸、コムズガーデン京橋、尼崎つかしん、スシデリ阪急梅田、等々
メープルホテルが旧スカイヴィラ取得 2012/04開業へ ＜神戸新聞 2012/02/02 07:41＞を編集
神戸・六甲山山上で2010年末に営業を終えた宿泊施設 グランドホテル六甲スカイヴィラ の施設を、有馬温泉のホテル メープル有馬 を運営するメープルホテル＆リゾート（神戸市中央区）が取得したことが2012/02/01、分かった。取得額は非公表。ホテル名は変えず、改装した上でリゾートホテルとして2012/04の開業を目指す。
旧スカイヴィラは教職員が加入する財団法人兵庫県学校厚生会が所有し、民間企業が運営。教職員のほか、一般客や修学旅行生らが利用していたが、施設の老朽化などで営業終了を決めた。
メープルホテル＆リゾートは2005年の設立で、有馬温泉と兵庫県猪名川町などでホテルを運営。有馬温泉と六甲山で一体的な観光事業を展開する考えだ。
～～～～
六甲山：スカイヴィラ 2010年営業終了 ＜神戸新聞 2010/12/28＞を添削
神戸・六甲山山上の宿泊施設 グランドホテル六甲スカイヴィラが年内で営業を終了する。教職員が加入する財団法人兵庫県学校厚生会（会員約6万6000人）が所有し、1994年から営業を続けていたが、施設の老朽化で大規模修繕が必要となり、維持は困難と判断した。長引く不況で六甲山・摩耶山の企業保養所は激減し、ホテルも相次いで撤退するなど冬の時代を迎えている。
六甲スカイヴィラは大手共済会の保養施設を買い取り、1994/07に開業した。本館（4階建て、延床面積4287平方メートル）と別館（2階建て、延床面積575平方メートル）で計53室あり、会員の教職員の他、一般客や修学旅行生が利用。豊かな自然と入浴施設、眼下の神戸の夜景が人気を集めていた。
運営は民間会社に委託し、建物を所有する兵庫県学校厚生会は固定資産税、借地料、修繕費などの支払いをしてきた。1970年にできた建物は老朽化が目立ち、兵庫県学校厚生会幹部は「維持には経費がかかり、大規模修繕を見込むと収支が厳しい」と説明する。
教職員の相互共済と福利増進を掲げる学校厚生会の経営改革も背景にある。主な財源は会員の掛金と兵庫県の補助金だが、兵庫県補助金は行財政改革で縮小し、2012年度に廃止。2013年度には公益法人改革が迫られるなど、取り巻く社会情勢は変化している。幹部は「六甲スカイヴィラに兵庫県の補助金は使っていない。補助金廃止と営業終了は関係ないが、事業見直しは随時必要」としている。
2010/12/30に迎える宿泊客が最後で、翌2010/12/31のチェックアウト後に営業終了となる。幹部によると「売り先を探しているが、今後は未定」という。
神戸・六甲山山上で2010年末に営業を終えた宿泊施設 グランドホテル六甲スカイヴィラ の施設を、有馬温泉のホテル メープル有馬 を運営するメープルホテル＆リゾート（神戸市中央区）が取得したことが2012/02/01、分かった。取得額は非公表。ホテル名は変えず、改装した上でリゾートホテルとして2012/04の開業を目指す。
旧スカイヴィラは教職員が加入する財団法人兵庫県学校厚生会が所有し、民間企業が運営。教職員のほか、一般客や修学旅行生らが利用していたが、施設の老朽化などで営業終了を決めた。
メープルホテル＆リゾートは2005年の設立で、有馬温泉と兵庫県猪名川町などでホテルを運営。有馬温泉と六甲山で一体的な観光事業を展開する考えだ。
～～～～
六甲山：スカイヴィラ 2010年営業終了 ＜神戸新聞 2010/12/28＞を添削
神戸・六甲山山上の宿泊施設 グランドホテル六甲スカイヴィラが年内で営業を終了する。教職員が加入する財団法人兵庫県学校厚生会（会員約6万6000人）が所有し、1994年から営業を続けていたが、施設の老朽化で大規模修繕が必要となり、維持は困難と判断した。長引く不況で六甲山・摩耶山の企業保養所は激減し、ホテルも相次いで撤退するなど冬の時代を迎えている。
六甲スカイヴィラは大手共済会の保養施設を買い取り、1994/07に開業した。本館（4階建て、延床面積4287平方メートル）と別館（2階建て、延床面積575平方メートル）で計53室あり、会員の教職員の他、一般客や修学旅行生が利用。豊かな自然と入浴施設、眼下の神戸の夜景が人気を集めていた。
運営は民間会社に委託し、建物を所有する兵庫県学校厚生会は固定資産税、借地料、修繕費などの支払いをしてきた。1970年にできた建物は老朽化が目立ち、兵庫県学校厚生会幹部は「維持には経費がかかり、大規模修繕を見込むと収支が厳しい」と説明する。
教職員の相互共済と福利増進を掲げる学校厚生会の経営改革も背景にある。主な財源は会員の掛金と兵庫県の補助金だが、兵庫県補助金は行財政改革で縮小し、2012年度に廃止。2013年度には公益法人改革が迫られるなど、取り巻く社会情勢は変化している。幹部は「六甲スカイヴィラに兵庫県の補助金は使っていない。補助金廃止と営業終了は関係ないが、事業見直しは随時必要」としている。
2010/12/30に迎える宿泊客が最後で、翌2010/12/31のチェックアウト後に営業終了となる。幹部によると「売り先を探しているが、今後は未定」という。
神戸市職員覚せい剤取締法違反罪で起訴の職員を懲戒免職 ＜MSN産経 2012/01/31 02:07＞を編集
神戸市は2012/01/30、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の罪で起訴された神戸市環境局北事業所職員 田中慎一（36）を懲戒免職処分にした。
神戸市によると、田中は2011/07ごろから1人で覚醒剤を使用していた。2012/01旬に元交際相手の女性に暴力を振るったとして、暴行容疑で逮捕され、尿検査で覚醒剤反応が出て発覚した。神戸市の調べに「申し訳ないことをした。覚醒剤には今後、手を出さない」と話している。
～～～～
暴行で逮捕の神戸市職員 覚醒剤使用容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2012/01/10 17:30＞を編集
元交際相手に暴行を振るったとして2012/01/05、兵庫県警長田警察署に暴行の疑いで逮捕された神戸市環境局職員 田中慎一（36、神戸市兵庫区上沢通5）の尿から覚醒剤反応が出ていたことが2012/01/10、捜査関係者への取材で分かった。長田警察署は2012/01/10までに、田中を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕し、田中が勤務する神戸市環境局北事業所（神戸市北区山田町）を捜索した。
捜査関係者によると、逮捕容疑は、2011/12/28以降、兵庫県内で覚醒剤を使用した疑い。田中は2012/01/05、神戸市長田区で元交際相手の女性を投げ倒したとして、暴行容疑で逮捕されていた。
神戸市は2012/01/30、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の罪で起訴された神戸市環境局北事業所職員 田中慎一（36）を懲戒免職処分にした。
神戸市によると、田中は2011/07ごろから1人で覚醒剤を使用していた。2012/01旬に元交際相手の女性に暴力を振るったとして、暴行容疑で逮捕され、尿検査で覚醒剤反応が出て発覚した。神戸市の調べに「申し訳ないことをした。覚醒剤には今後、手を出さない」と話している。
～～～～
暴行で逮捕の神戸市職員 覚醒剤使用容疑で逮捕 ＜神戸新聞 2012/01/10 17:30＞を編集
元交際相手に暴行を振るったとして2012/01/05、兵庫県警長田警察署に暴行の疑いで逮捕された神戸市環境局職員 田中慎一（36、神戸市兵庫区上沢通5）の尿から覚醒剤反応が出ていたことが2012/01/10、捜査関係者への取材で分かった。長田警察署は2012/01/10までに、田中を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕し、田中が勤務する神戸市環境局北事業所（神戸市北区山田町）を捜索した。
捜査関係者によると、逮捕容疑は、2011/12/28以降、兵庫県内で覚醒剤を使用した疑い。田中は2012/01/05、神戸市長田区で元交際相手の女性を投げ倒したとして、暴行容疑で逮捕されていた。
学生にマクド入店禁止を通知 関学大 ＜神戸新聞＞を編集
関西学院大学西宮上ケ原キャンパス（西宮市上ケ原町一番町）近くにあるマクドナルド甲東園駅前店が、学生のマナー改善を大学に申し入れたところ、大学側が学内向けインターネットの掲示板で「（同店への）出入りを禁止する」との通知を出していたことが2012/01/19、分かった。翌日には、マナーを守るよう呼び掛ける内容に通知を差し替えたという。
関西学院大学によると、2012/01/16に店長から「学生のマナーが悪く、大学職員を店内に立たせて指導してほしい」などと連絡があったという。これを受けて学生課が、学生の長時間滞在や飲食物持ち込みが迷惑となっているなどとして、入店禁止の通知を掲示板に載せた。その後、大学側は「他の飲食店でも起こっている問題」と判断。通知の内容を差し替えた。
日本マクドナルドPR部は「申し入れ後もまだ効果が出ていないようだ。しばらく様子をみたい」と話している。大学側は「関学生として周囲に迷惑を掛けるような行動は慎んでほしい」として、今後も指導を続ける。
～～～～
＃ 神戸新聞だとこのトーンになる。
～～～～
【社会】関西学院大が学生にマクドナルド禁止 翌日取り下げ ＜2012/01/19 00:10 共同通信＞を編集
47NEWS（よんななニュース）：http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011801002136.html
兵庫県西宮市の関西学院大学が、近くのマクドナルドの店長から「試験勉強で長居をされて迷惑なので、学生を出入り禁止にさせてもらう」とクレームを受けたとの理由で、店に行かないよう学生に通知していたことが2012/01/18、関西学院大学関係者への取材で分かった。
関西学院大学によると、2012/01/16午後に学生と教員だけが閲覧できるインターネットの掲示板で通知したが、翌日に取り下げられた。広報室は「対応した学生部職員の独断で、公式な方針ではない」と説明している。
日本マクドナルド（東京）PR部は「学生を指導するよう申し入れたが、出入り禁止は求めていない」としている。
関西学院大学西宮上ケ原キャンパス（西宮市上ケ原町一番町）近くにあるマクドナルド甲東園駅前店が、学生のマナー改善を大学に申し入れたところ、大学側が学内向けインターネットの掲示板で「（同店への）出入りを禁止する」との通知を出していたことが2012/01/19、分かった。翌日には、マナーを守るよう呼び掛ける内容に通知を差し替えたという。
関西学院大学によると、2012/01/16に店長から「学生のマナーが悪く、大学職員を店内に立たせて指導してほしい」などと連絡があったという。これを受けて学生課が、学生の長時間滞在や飲食物持ち込みが迷惑となっているなどとして、入店禁止の通知を掲示板に載せた。その後、大学側は「他の飲食店でも起こっている問題」と判断。通知の内容を差し替えた。
日本マクドナルドPR部は「申し入れ後もまだ効果が出ていないようだ。しばらく様子をみたい」と話している。大学側は「関学生として周囲に迷惑を掛けるような行動は慎んでほしい」として、今後も指導を続ける。
～～～～
＃ 神戸新聞だとこのトーンになる。
～～～～
【社会】関西学院大が学生にマクドナルド禁止 翌日取り下げ ＜2012/01/19 00:10 共同通信＞を編集
47NEWS（よんななニュース）：http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011801002136.html
兵庫県西宮市の関西学院大学が、近くのマクドナルドの店長から「試験勉強で長居をされて迷惑なので、学生を出入り禁止にさせてもらう」とクレームを受けたとの理由で、店に行かないよう学生に通知していたことが2012/01/18、関西学院大学関係者への取材で分かった。
関西学院大学によると、2012/01/16午後に学生と教員だけが閲覧できるインターネットの掲示板で通知したが、翌日に取り下げられた。広報室は「対応した学生部職員の独断で、公式な方針ではない」と説明している。
日本マクドナルド（東京）PR部は「学生を指導するよう申し入れたが、出入り禁止は求めていない」としている。
経済の死角
地震予知の第一人者・東海大学教授 長尾年恭「首都圏直下型M8」「東海地震M9」はまもなく来るものと覚悟してください
＜2012年01月18日（水） 週刊現代「週刊現代」2012年1月21日号＞を編集
「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。
来る時期が早まった
「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011/03/11の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995/01/17の阪神淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」
こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長 教授の長尾年恭である。長尾の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大学助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。その長尾が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発している場所はどこなのか。
「東日本大震災により、いくつかの大地震の発生時期が、早まったと考えなければなりません。まず、3・11大震災の震源域の北と南、岩盤が割れ残ったと思われる、青森沖と房総沖です。これらの場所で地震が起きれば、M8級を覚悟する必要があります」
よく知られているように、巨大地震が発生した場合、数ヵ月から数年以内に、その隣接域で、同規模の大地震が発生することが多い。2004年のスマトラ沖地震の例が有名だが、最初の地震によって周囲の地殻の歪みが拡大し、連鎖的に大地震が発生してしまうのだ。
「ある場所が地震で動けば、動いていないその隣の地域には、当然、歪みが溜まります。これは単なる力学的な問題の結果に過ぎず、高確率で、その隣接地域でも地震が起きます」
青森沖でも房総沖でも、M8級の地震の場合は津波が発生する可能性を考慮しなければならない。もし房総沖地震で津波が発生した場合、千葉県の太平洋岸では、3・11に匹敵する5～6mの津波を覚悟する必要があるという。また、震源地に近い首都圏も、無傷では済まない。房総沖地震の際、東京近郊では震度6程度の揺れに襲われる場所が出る恐れがあり、千葉県浦安市など東京湾沿岸部では、またもや液状化現象の被害が出ることが予想される。
しかし、東京にとってもっと恐ろしいのは、阪神淡路大震災と同規模になると予想される、首都圏直下型地震である。
「1855年の安政江戸地震以来、首都圏では直下型の大地震が起きていません。関東平野の下には活断層が存在する可能性が高い。活断層は航空写真で確認できたものしか認められないので、厚い堆積層に覆われたこの地域では、見つかっていないだけなのです。首都直下型地震がいつ来るのか、私の個人的なフィーリングでは、少なくとも10年以内に起きる可能性が高いと思います。地震により首都機能がマヒした場合、経済に与える打撃は凄まじいものになるでしょうから、日本が耐えられるか大変憂慮しています」
首都圏では他に、小田原付近において、およそ70年周期で地震が起きていることも、古文書などで確認されているという。1923年の関東大震災を考えると、それからすでに90年近くが経過している。そういう意味でも、首都圏及び関東近郊での直下型地震の可能性は、非常に高いといわざるを得ない。
一方、3・11で壊滅的な被害を受けてしまった東北地方だが、一度の大地震で危機が去ったわけではなく、今後も強い警戒が必要だと長尾氏は警告する。
「日本列島から300～400kmの沖合で発生するアウターライズ地震による津波の再襲来に備えなければなりません。これも10年スパンで考えれば、『100%起きる』と考えるべき地震です」
■100％の確率
東日本大震災では、日本海溝と東北地方の間の場所が震源域となった。東から押し寄せる太平洋プレートが、日本海溝の底で西側の北米プレートに潜り込んでいるため、押し込まれている側＝北米プレートに近いほう（東北地方）で、断層の破壊が起きたのだ。ところが、3・11の巨大地震のエネルギーはM9とあまりに巨大だったので、日本海溝を挟んだ反対側の場所（太平洋プレート側）にも歪みのエネルギーが蓄積されている。このエネルギーが解放された時におきるのが「アウターライズ地震」と呼ばれるものだ。
「この地震はM8クラスですが、震源域が沖合のため揺れによる被害はほとんど出ません。しかし、東北地方には10m級の津波が押し寄せる危険性があります。米国は、このアウターライズ地震の発生を非常に危惧しています。津波の再襲来で福島第一原発4号機の燃料保管プールが崩壊したら、太平洋全域が壊滅的な打撃を受けてしまう。だから米国政府は、日本政府に福島第一の補強補修工事を早急に進めるよう、強く要請しているのです」
房総沖に青森沖、アウターライズ地震に、首都直下型地震。これらの地震が近い将来起きる可能性は、残念ながら極めて高い。
繰り返すが、M9の超巨大地震がいったん起きてしまった以上、そのとてつもないエネルギーは、確実に日本列島周辺の地殻や断層に、大きなストレスとなって残ったままだからだ。純粋に物理学の観点からしても、不自然に溜められた歪みのエネルギーは、そのうち必ず解放され、大地震が発生することになる。
長尾はさらに、こう指摘する。
「もうひとつ、3・11により発生が早まったと考えなければならないのが、東海地震です。今度の東海地震は非常に大きなものになると思います。その規模はM9～9.5に達するとも言われています。過去の超巨大東海地震の記録を調べると、ほぼ2000年周期で起きているのですが、現在は、前回の地震から約2000年なのです。これも私の個人的見解ですが、10～20年以内には起きる可能性があると見なければなりません」
M9クラスの超巨大東海地震が起きた場合、本州の太平洋沿岸部には、10～15mの大津波が押し寄せると想定される。東海地震の震源域の真上には、停止中とはいえ浜岡原発があるのは言うまでもない。加えて、東海地方を中心とした地域は、人口密度も経済規模も、東北地方よりさらに巨大だ。日本経済に及ぼす影響は、さらに甚大なレベルに達することが予想される。
■大地震の後に本当の危機が
しかし、長尾はもしも東海地震が発生すれば、破局的事態は、それだけでは済まない可能性があると警告する。
「東海地震が起きた場合、かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。日本における災害では、地震以上に火山の噴火が怖い。たとえば、阿蘇山はかつて、破局的な大噴火を起こしていますが、もしそれが起きれば、九州の動植物はすべて絶滅します。火山の大噴火はそれほど恐ろしい被害をもたらすのです。実は富士山は、人間にたとえると二十歳くらいの若い火山なのですよ。阪神淡路大震災から東日本大震災と、日本列島全体が活動期に入ってきた中で、富士山も同じく活動期に入ったと見たほうがいい」
直近の富士山の噴火は、1707年のこと。この時は、まずM8.5級の宝永地震が発生し、その49日後に富士山が大噴火、宝永火口を形成した。
「活火山であるはずが300年も噴火しなかったこと自体、異常だと考えたほうがいい。東海地震後に富士山は間違いなく噴火すると考えるべきです。それは地震が起きた後、おそらく数十日～2年以内でしょう。地震の揺れ自体は長くても3分程度で終わります。しかし、ひとたび富士山が噴火すれば、それが数ヵ月は続くことになる。火山灰により、飛行機の離発着が不可能になるなど、現代のエレクトロニクスはほとんど使えなくなる。経済的に見ても、いったいどれほどの被害が出るのか見当がつきません」
「その時」は確実に来る。そしてそれは、明日かもしれない。
～～～～
＃ 極端だが、あれだけ大きな揺れがあったんだから、日本列島はあちこちガタがきている。何が起きてもおかしくない。
地震予知の第一人者・東海大学教授 長尾年恭「首都圏直下型M8」「東海地震M9」はまもなく来るものと覚悟してください
＜2012年01月18日（水） 週刊現代「週刊現代」2012年1月21日号＞を編集
「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。
来る時期が早まった
「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011/03/11の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995/01/17の阪神淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」
こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長 教授の長尾年恭である。長尾の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大学助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。その長尾が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発している場所はどこなのか。
「東日本大震災により、いくつかの大地震の発生時期が、早まったと考えなければなりません。まず、3・11大震災の震源域の北と南、岩盤が割れ残ったと思われる、青森沖と房総沖です。これらの場所で地震が起きれば、M8級を覚悟する必要があります」
よく知られているように、巨大地震が発生した場合、数ヵ月から数年以内に、その隣接域で、同規模の大地震が発生することが多い。2004年のスマトラ沖地震の例が有名だが、最初の地震によって周囲の地殻の歪みが拡大し、連鎖的に大地震が発生してしまうのだ。
「ある場所が地震で動けば、動いていないその隣の地域には、当然、歪みが溜まります。これは単なる力学的な問題の結果に過ぎず、高確率で、その隣接地域でも地震が起きます」
青森沖でも房総沖でも、M8級の地震の場合は津波が発生する可能性を考慮しなければならない。もし房総沖地震で津波が発生した場合、千葉県の太平洋岸では、3・11に匹敵する5～6mの津波を覚悟する必要があるという。また、震源地に近い首都圏も、無傷では済まない。房総沖地震の際、東京近郊では震度6程度の揺れに襲われる場所が出る恐れがあり、千葉県浦安市など東京湾沿岸部では、またもや液状化現象の被害が出ることが予想される。
しかし、東京にとってもっと恐ろしいのは、阪神淡路大震災と同規模になると予想される、首都圏直下型地震である。
「1855年の安政江戸地震以来、首都圏では直下型の大地震が起きていません。関東平野の下には活断層が存在する可能性が高い。活断層は航空写真で確認できたものしか認められないので、厚い堆積層に覆われたこの地域では、見つかっていないだけなのです。首都直下型地震がいつ来るのか、私の個人的なフィーリングでは、少なくとも10年以内に起きる可能性が高いと思います。地震により首都機能がマヒした場合、経済に与える打撃は凄まじいものになるでしょうから、日本が耐えられるか大変憂慮しています」
首都圏では他に、小田原付近において、およそ70年周期で地震が起きていることも、古文書などで確認されているという。1923年の関東大震災を考えると、それからすでに90年近くが経過している。そういう意味でも、首都圏及び関東近郊での直下型地震の可能性は、非常に高いといわざるを得ない。
一方、3・11で壊滅的な被害を受けてしまった東北地方だが、一度の大地震で危機が去ったわけではなく、今後も強い警戒が必要だと長尾氏は警告する。
「日本列島から300～400kmの沖合で発生するアウターライズ地震による津波の再襲来に備えなければなりません。これも10年スパンで考えれば、『100%起きる』と考えるべき地震です」
■100％の確率
東日本大震災では、日本海溝と東北地方の間の場所が震源域となった。東から押し寄せる太平洋プレートが、日本海溝の底で西側の北米プレートに潜り込んでいるため、押し込まれている側＝北米プレートに近いほう（東北地方）で、断層の破壊が起きたのだ。ところが、3・11の巨大地震のエネルギーはM9とあまりに巨大だったので、日本海溝を挟んだ反対側の場所（太平洋プレート側）にも歪みのエネルギーが蓄積されている。このエネルギーが解放された時におきるのが「アウターライズ地震」と呼ばれるものだ。
「この地震はM8クラスですが、震源域が沖合のため揺れによる被害はほとんど出ません。しかし、東北地方には10m級の津波が押し寄せる危険性があります。米国は、このアウターライズ地震の発生を非常に危惧しています。津波の再襲来で福島第一原発4号機の燃料保管プールが崩壊したら、太平洋全域が壊滅的な打撃を受けてしまう。だから米国政府は、日本政府に福島第一の補強補修工事を早急に進めるよう、強く要請しているのです」
房総沖に青森沖、アウターライズ地震に、首都直下型地震。これらの地震が近い将来起きる可能性は、残念ながら極めて高い。
繰り返すが、M9の超巨大地震がいったん起きてしまった以上、そのとてつもないエネルギーは、確実に日本列島周辺の地殻や断層に、大きなストレスとなって残ったままだからだ。純粋に物理学の観点からしても、不自然に溜められた歪みのエネルギーは、そのうち必ず解放され、大地震が発生することになる。
長尾はさらに、こう指摘する。
「もうひとつ、3・11により発生が早まったと考えなければならないのが、東海地震です。今度の東海地震は非常に大きなものになると思います。その規模はM9～9.5に達するとも言われています。過去の超巨大東海地震の記録を調べると、ほぼ2000年周期で起きているのですが、現在は、前回の地震から約2000年なのです。これも私の個人的見解ですが、10～20年以内には起きる可能性があると見なければなりません」
M9クラスの超巨大東海地震が起きた場合、本州の太平洋沿岸部には、10～15mの大津波が押し寄せると想定される。東海地震の震源域の真上には、停止中とはいえ浜岡原発があるのは言うまでもない。加えて、東海地方を中心とした地域は、人口密度も経済規模も、東北地方よりさらに巨大だ。日本経済に及ぼす影響は、さらに甚大なレベルに達することが予想される。
■大地震の後に本当の危機が
しかし、長尾はもしも東海地震が発生すれば、破局的事態は、それだけでは済まない可能性があると警告する。
「東海地震が起きた場合、かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。日本における災害では、地震以上に火山の噴火が怖い。たとえば、阿蘇山はかつて、破局的な大噴火を起こしていますが、もしそれが起きれば、九州の動植物はすべて絶滅します。火山の大噴火はそれほど恐ろしい被害をもたらすのです。実は富士山は、人間にたとえると二十歳くらいの若い火山なのですよ。阪神淡路大震災から東日本大震災と、日本列島全体が活動期に入ってきた中で、富士山も同じく活動期に入ったと見たほうがいい」
直近の富士山の噴火は、1707年のこと。この時は、まずM8.5級の宝永地震が発生し、その49日後に富士山が大噴火、宝永火口を形成した。
「活火山であるはずが300年も噴火しなかったこと自体、異常だと考えたほうがいい。東海地震後に富士山は間違いなく噴火すると考えるべきです。それは地震が起きた後、おそらく数十日～2年以内でしょう。地震の揺れ自体は長くても3分程度で終わります。しかし、ひとたび富士山が噴火すれば、それが数ヵ月は続くことになる。火山灰により、飛行機の離発着が不可能になるなど、現代のエレクトロニクスはほとんど使えなくなる。経済的に見ても、いったいどれほどの被害が出るのか見当がつきません」
「その時」は確実に来る。そしてそれは、明日かもしれない。
～～～～
＃ 極端だが、あれだけ大きな揺れがあったんだから、日本列島はあちこちガタがきている。何が起きてもおかしくない。
神戸国際医療交流財団：シンガポールの病院と提携 ＜神戸新聞 2012/01/16 14:00＞を編集
公益財団法人神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）は近く、国際病院評価機構（JCI）の認証を受けたシンガポールの総合病院マウント・エリザベス病院との間で、医師らの相互派遣について提携する。財団理事長の田中紘一は生体肝移植の世界的権威として知られ、神戸・ポートアイランド2期で国際病院を計画中。マウント・エリザベス病院から国際的なサービスを学ぶ一方、日本の治療技術を提供する。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（仮称、KIFMEC）で、2013年の開院を目指す。120床の病床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。
元京都大学医学部付属病院長の田中は中東やアジアなどで技術指導した経験を生かし、既にサウジアラビア政府との間で医師らの交流プログラムを進めるなど、医療の国際ネットワークづくりを進めている。
マウント・エリザベス病院は各国から患者を受け入れ、医師も多くの国の出身者から構成されていることなどから、提携先に選定。医師や看護師らを派遣し合い、治療技術やサービスを互いに学ぶ。財団は既にマウント・エリザベス病院の2人を客員医師とし、交流を始めている。
田中は「マウント・エリザベス病院では各国の患者向けに治療について説明するパンフレットを作るなど、患者が主体的に理解するための体制が充実している。こうした国際的なサービスを、日本の医療関係者に学んでほしい」と話す。
～～～～
KIFMEC：肝移植病院、患者目線で 完成は2013年春～夏 ＜神戸新聞 2011/09/26 12:17＞を編集
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植を行う国際病院 神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）が、従来計画の見直しを進めている。
神戸市から整備が認められた病床が計画の200床に対し120床にとどまったが、医療機能だけでなく、患者サービスも高水準を目指すことで特色付けたい考え。国内外の患者にアピールするため、世界的に広がる国際病院評価機構（JCI）の認証を目標にするという。
KIFMECは生体肝移植の世界的権威で神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、神戸市保健医療審議会の部会が2011/07に協議した結果、病床数は計画の4割減で承認した。
このため計画の見直しが必要となり、着工は2012/01～02頃、完成と開院は計画の2012/07から、2013年春から夏頃にずれ込む見通し。事業費は、200床の計画で建物に約45億円、医療機器と運転資金などに約20億円の計約65億円を想定していたが、病床減により金額が圧縮できる可能性が高いという。国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）や民間から融資を受ける。
田中によると、120床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。IT技術を活用し、海外の患者が退院後、自宅から看護師らに相談できる外来支援体制を整備したいという。
また、先端医療機器の開発拠点として神戸国際医療交流財団が2011/05に開設した国際医療開発センター（IMDA）と連携し、手術支援の機器開発を計画。具体的には、手術後にガーゼが患者の体内に残っていないかどうかについて、ICタグで確認できる仕組みなどを検討する。海外の医師に対し、生体肝移植などの技術も伝えたい考えだ。
目標とする国際病院評価機構の認証は、患者が海外の医療機関を選ぶ際の基準になり、日本では2病院が取得済み。
＃ 医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市東町）、NTT東日本関東病院（東京都品川区東五反田5）
田中は「例えば、病室にいながら患者が必要な買い物、クリーニングの注文や受け取りができる。これまでの日本の医療のパラダイムにとらわれない、そんな患者サービスを提供したい」と話す。
～～～～
KIFMEC：病床4割減へ ＜神戸新聞 2011/08/01 23:48＞を添削
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植中心の国際病院で、整備が認められた病床は計画の200床に対し120床にとどまることが2011/08/01、分かった。神戸市内で病床の新増設の申請があった事業者に対し、神戸市が配分する病床数を公表した。
神戸市は、神戸市内全体で整備すべき医療機関の病床数が2011/04に537床増えたことを受け、病床の新増設を公募、22事業者が申請した。神戸市保健医療審議会の部会が協議し、14事業者への配分を承認した。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）で生体肝移植の世界的権威である神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、病床数は計画の4割減となった。
配分は高齢者人口の増加に伴い、リハビリを目的とした病院の病床が目立った。新増設を許可するかどうかは今後、兵庫県が判断する。
～～～～
神戸圏域における医療体制の整備（病床公募の結果）＜神戸市保健福祉局 記者資料提供 2011/08/01＞を添削
病床整備（配分）結果一覧
（仮）本山リハビリテーション病院、東灘区、病院、新規50
（医社）五仁会 住吉川病院、東灘区、病院、増床4
（医）神甲会 隈病院、中央区、病院、増床1
（仮）安伸病院、中央区、診療所→病院、新規20
（仮）坂井整形外科クリニック、中央区、診療所、新規1
（仮）ポートアイランドリハビリテーション病院、中央区、病院、新規80
（仮）神戸国際フロンティアメディカルセンター、中央区、病院、新規120
（仮）神戸低侵襲がん医療センター、中央区、病院、新規80
（仮）新長田眼科病院、長田区、診療所→病院、新規2
（仮）明芳外科リハビリテーション病院、須磨区、診療所→病院、新規16
神戸掖済会病院、垂水区、病院、増床8
（医）沖縄徳洲会 神戸徳洲会病院、垂水区、病院、増床80
（医社）六心会 恒生病院、北区、病院、増床50
（財）神戸市地域医療振興財団 西神戸医療センター、西区、病院、増床25
※一般437療養100合計537
※上記の医療機関については、今後、兵庫県健康福祉部健康局医務課における病院開設許可の事前協議手続きにより計画全体について審査されます。
～～～～
公益財団法人神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）は近く、国際病院評価機構（JCI）の認証を受けたシンガポールの総合病院マウント・エリザベス病院との間で、医師らの相互派遣について提携する。財団理事長の田中紘一は生体肝移植の世界的権威として知られ、神戸・ポートアイランド2期で国際病院を計画中。マウント・エリザベス病院から国際的なサービスを学ぶ一方、日本の治療技術を提供する。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（仮称、KIFMEC）で、2013年の開院を目指す。120床の病床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。
元京都大学医学部付属病院長の田中は中東やアジアなどで技術指導した経験を生かし、既にサウジアラビア政府との間で医師らの交流プログラムを進めるなど、医療の国際ネットワークづくりを進めている。
マウント・エリザベス病院は各国から患者を受け入れ、医師も多くの国の出身者から構成されていることなどから、提携先に選定。医師や看護師らを派遣し合い、治療技術やサービスを互いに学ぶ。財団は既にマウント・エリザベス病院の2人を客員医師とし、交流を始めている。
田中は「マウント・エリザベス病院では各国の患者向けに治療について説明するパンフレットを作るなど、患者が主体的に理解するための体制が充実している。こうした国際的なサービスを、日本の医療関係者に学んでほしい」と話す。
～～～～
KIFMEC：肝移植病院、患者目線で 完成は2013年春～夏 ＜神戸新聞 2011/09/26 12:17＞を編集
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植を行う国際病院 神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）が、従来計画の見直しを進めている。
神戸市から整備が認められた病床が計画の200床に対し120床にとどまったが、医療機能だけでなく、患者サービスも高水準を目指すことで特色付けたい考え。国内外の患者にアピールするため、世界的に広がる国際病院評価機構（JCI）の認証を目標にするという。
KIFMECは生体肝移植の世界的権威で神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、神戸市保健医療審議会の部会が2011/07に協議した結果、病床数は計画の4割減で承認した。
このため計画の見直しが必要となり、着工は2012/01～02頃、完成と開院は計画の2012/07から、2013年春から夏頃にずれ込む見通し。事業費は、200床の計画で建物に約45億円、医療機器と運転資金などに約20億円の計約65億円を想定していたが、病床減により金額が圧縮できる可能性が高いという。国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）や民間から融資を受ける。
田中によると、120床のうち20床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の100床は消化器系の癌や肝臓病の内視鏡治療などに対応する。IT技術を活用し、海外の患者が退院後、自宅から看護師らに相談できる外来支援体制を整備したいという。
また、先端医療機器の開発拠点として神戸国際医療交流財団が2011/05に開設した国際医療開発センター（IMDA）と連携し、手術支援の機器開発を計画。具体的には、手術後にガーゼが患者の体内に残っていないかどうかについて、ICタグで確認できる仕組みなどを検討する。海外の医師に対し、生体肝移植などの技術も伝えたい考えだ。
目標とする国際病院評価機構の認証は、患者が海外の医療機関を選ぶ際の基準になり、日本では2病院が取得済み。
＃ 医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市東町）、NTT東日本関東病院（東京都品川区東五反田5）
田中は「例えば、病室にいながら患者が必要な買い物、クリーニングの注文や受け取りができる。これまでの日本の医療のパラダイムにとらわれない、そんな患者サービスを提供したい」と話す。
～～～～
KIFMEC：病床4割減へ ＜神戸新聞 2011/08/01 23:48＞を添削
神戸・ポートアイランド2期に計画されている生体肝移植中心の国際病院で、整備が認められた病床は計画の200床に対し120床にとどまることが2011/08/01、分かった。神戸市内で病床の新増設の申請があった事業者に対し、神戸市が配分する病床数を公表した。
神戸市は、神戸市内全体で整備すべき医療機関の病床数が2011/04に537床増えたことを受け、病床の新増設を公募、22事業者が申請した。神戸市保健医療審議会の部会が協議し、14事業者への配分を承認した。
国際病院は神戸国際フロンティアメディカルセンター（KIFMEC、仮称）で生体肝移植の世界的権威である神戸国際医療交流財団理事長の田中紘一が計画。神戸市が進める神戸医療産業都市構想の中核施設だが、病床数は計画の4割減となった。
配分は高齢者人口の増加に伴い、リハビリを目的とした病院の病床が目立った。新増設を許可するかどうかは今後、兵庫県が判断する。
～～～～
神戸圏域における医療体制の整備（病床公募の結果）＜神戸市保健福祉局 記者資料提供 2011/08/01＞を添削
病床整備（配分）結果一覧
（仮）本山リハビリテーション病院、東灘区、病院、新規50
（医社）五仁会 住吉川病院、東灘区、病院、増床4
（医）神甲会 隈病院、中央区、病院、増床1
（仮）安伸病院、中央区、診療所→病院、新規20
（仮）坂井整形外科クリニック、中央区、診療所、新規1
（仮）ポートアイランドリハビリテーション病院、中央区、病院、新規80
（仮）神戸国際フロンティアメディカルセンター、中央区、病院、新規120
（仮）神戸低侵襲がん医療センター、中央区、病院、新規80
（仮）新長田眼科病院、長田区、診療所→病院、新規2
（仮）明芳外科リハビリテーション病院、須磨区、診療所→病院、新規16
神戸掖済会病院、垂水区、病院、増床8
（医）沖縄徳洲会 神戸徳洲会病院、垂水区、病院、増床80
（医社）六心会 恒生病院、北区、病院、増床50
（財）神戸市地域医療振興財団 西神戸医療センター、西区、病院、増床25
※一般437療養100合計537
※上記の医療機関については、今後、兵庫県健康福祉部健康局医務課における病院開設許可の事前協議手続きにより計画全体について審査されます。
～～～～
借上復興住宅住替え：神戸市が新制度 ＜MSN産経 2012/01/13 02:07＞を編集
■グループで転居も
阪神淡路大震災で自宅を失った被災者のため、神戸市が都市再生機構（UR）などから20年契約で借り上げた災害復興住宅の返還期限が迫っている問題で、神戸市は、数世帯のグループ単位で転居を申し込む制度を新たに導入する。契約期限が切れるまでに入居者の住替えを促進するのが目的で、2012夏から受け付ける。
神戸市によると、借上復興住宅に入居しているのは3284世帯（2011/11現在）。契約期間が2016年から順次満了する。神戸市は住宅の返還を推進するため2010年度から入居者の意向調査や説明会を実施しており、転居希望者には市営住宅の空き家に住替え先を斡旋している。
新制度は「グループ単位申込み」。「隣近所のつながりを壊したくない」などの声を反映。世帯ごとに申し込み、抽選で住替え先を決定する現行制度に加えて、復興住宅で隣近所に居住する2～5世帯の単位で同じ市営住宅への転居を申し込むことができる。
さらに「行きたい住宅に引っ越したい」との声を受けて転居を希望する住宅を事前予約し、空き家が発生次第転居する「事前予約制」も導入。グループ単位で事前予約制を利用する併用も可能にした。
神戸市は今後、住替え対象の全世帯に新制度について文書で通知するとともに区ごとに説明会を開く。
■グループで転居も
阪神淡路大震災で自宅を失った被災者のため、神戸市が都市再生機構（UR）などから20年契約で借り上げた災害復興住宅の返還期限が迫っている問題で、神戸市は、数世帯のグループ単位で転居を申し込む制度を新たに導入する。契約期限が切れるまでに入居者の住替えを促進するのが目的で、2012夏から受け付ける。
神戸市によると、借上復興住宅に入居しているのは3284世帯（2011/11現在）。契約期間が2016年から順次満了する。神戸市は住宅の返還を推進するため2010年度から入居者の意向調査や説明会を実施しており、転居希望者には市営住宅の空き家に住替え先を斡旋している。
新制度は「グループ単位申込み」。「隣近所のつながりを壊したくない」などの声を反映。世帯ごとに申し込み、抽選で住替え先を決定する現行制度に加えて、復興住宅で隣近所に居住する2～5世帯の単位で同じ市営住宅への転居を申し込むことができる。
さらに「行きたい住宅に引っ越したい」との声を受けて転居を希望する住宅を事前予約し、空き家が発生次第転居する「事前予約制」も導入。グループ単位で事前予約制を利用する併用も可能にした。
神戸市は今後、住替え対象の全世帯に新制度について文書で通知するとともに区ごとに説明会を開く。
大学入試センター試験：淡路島で初実施 ＜神戸新聞 2012/01/11 09:15＞を編集
2012/01/14、15に全国一斉に実施される大学入試センター試験で、関西看護医療大学（淡路市志筑）が淡路島内で初めての会場になる。淡路島内の高校3年生約370人が受験する予定。高校関係者からは「受験のために遠距離を移動する必要がなくなり試験に集中できる」と喜びの声が聞かれる。
淡路島内のセンター試験受験生の会場は、これまで神戸市内の大学だった。多くは前日から会場周辺のホテルに宿泊したり、当日の早朝に保護者が自家用車で送ったりしていた。明石海峡大橋の開通後は通いやすくなったとはいえ、天候による交通規制を心配するなど、受験生と保護者の金銭的、精神的負担が大きかった。そのため、淡路島内の高校の進路指導担当者らは長年、大学入試センター（東京）に試験会場の島内設置を要望していたが、費用や監督人員の問題があり実現が難しかった。
2012年度入試から、関西看護医療大学が入試にセンター試験を利用することもあり、高校と大学が連携して要望。2010/10に認められた。関西看護医療大学では来年度以降もセンター試験を利用する予定で、センター試験の会場となるとみられる。
淡路三原高校では毎年約120人が受験し、ほぼ全員が前日から宿泊していた。「試験以外の不安やストレスがなくなったことで平常心で受験できる」と歓迎する。
関西看護医療大学では会場決定後、空調の改修、蛍光灯や机の取換えなどを実施。年明けから教職員約50人全員で綿密なリハーサルを繰り返している。学長の江川隆子は「大学としても初めてのことなので、受験生には可能な限りいい環境を提供し無事に実施したい」と話している。
2012/01/14、15に全国一斉に実施される大学入試センター試験で、関西看護医療大学（淡路市志筑）が淡路島内で初めての会場になる。淡路島内の高校3年生約370人が受験する予定。高校関係者からは「受験のために遠距離を移動する必要がなくなり試験に集中できる」と喜びの声が聞かれる。
淡路島内のセンター試験受験生の会場は、これまで神戸市内の大学だった。多くは前日から会場周辺のホテルに宿泊したり、当日の早朝に保護者が自家用車で送ったりしていた。明石海峡大橋の開通後は通いやすくなったとはいえ、天候による交通規制を心配するなど、受験生と保護者の金銭的、精神的負担が大きかった。そのため、淡路島内の高校の進路指導担当者らは長年、大学入試センター（東京）に試験会場の島内設置を要望していたが、費用や監督人員の問題があり実現が難しかった。
2012年度入試から、関西看護医療大学が入試にセンター試験を利用することもあり、高校と大学が連携して要望。2010/10に認められた。関西看護医療大学では来年度以降もセンター試験を利用する予定で、センター試験の会場となるとみられる。
淡路三原高校では毎年約120人が受験し、ほぼ全員が前日から宿泊していた。「試験以外の不安やストレスがなくなったことで平常心で受験できる」と歓迎する。
関西看護医療大学では会場決定後、空調の改修、蛍光灯や机の取換えなどを実施。年明けから教職員約50人全員で綿密なリハーサルを繰り返している。学長の江川隆子は「大学としても初めてのことなので、受験生には可能な限りいい環境を提供し無事に実施したい」と話している。