2019/11/21 (Thu) 神戸市の人口減対策 北西部の6駅周辺を再整備へ

神戸市の人口減対策 北西部の6駅周辺を再整備へ ＜2019/11/19 23:25神戸新聞NEXT＞を編集

　神戸市が、人口減少が目立つ神戸市西北部を中心とした6駅周辺を再整備し、民間事業者によるマンション開発など、大規模な人口誘導策に乗り出すことが分かった。
　駅前の再整備が進む西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）、JR垂水駅（垂水区）の3駅で先行させる。駅周辺の市有地などを活用し民間の住宅開発を促進。バス路線を再編し、郊外の住民らの利便性も高める。

　神戸市長の久元喜造が2019/11/20の就任6年を前に、神戸新聞社のインタビューで明らかにした。
　6駅は他に、谷上駅（北区）、鈴蘭台駅（北区）、JR神戸駅（中央区）。今後さらに増やすとみられる。また、神戸市内約120カ所の全ての駅前空間についても、2年以内に街灯の増設など、何らかの整備に着手する考えも示した。

　総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は2019/01時点で約148万9820人。前年同期比で6235人減り、減少数は全国ワーストだった。久元は「（都市部の）三宮、元町周辺に高層タワーマンションを林立させるべきでない」とし、建設規制のため、2019/07に関連条例を改正。市内各地の駅前整備などの人口減対策を段階的に打ち出す方針を示していた。

　神戸市が人口誘導を図るのは、周辺にまとまった土地があり、大規模な住宅供給が可能な駅。西神中央駅では区役所や文化・芸術ホールを整備し、名谷駅では駅舎リニューアルや公共施設の再整備を検討。垂水駅では、体育館や学校などの建て替えを計画する。鈴蘭台駅では2018/09に北区役所の新庁舎などが入る駅前の再開発ビルが開業し、周辺の整備が続く。

　神戸市はこうした再整備とともに、市営住宅の再編で生じた一定規模の市有地などを積極的に活用し、民間事業者が駅周辺でマンションを建設しやすいよう規制緩和を進める。一方で市バスやコミュニティーバスの路線などを見直し、郊外の住民らが短時間で駅にアクセスできるようにする。

　インタビューで、久元は「阪神・淡路大震災後、新しい取り組みができず、公共空間が放置されてきた。人口誘導が見込める駅の思い切った再整備で、見違えるようなまちを目指す」と述べた。