2017/07/27 (Thu) 川重、巡視船建造に再参入 神戸工場の設備活用

川重、巡視船建造に再参入 神戸工場の設備活用 ＜2017/07/27 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集

　川崎重工業（神戸市中央区）は2017/07/26、神戸工場で海上保安庁向けの巡視船の建造に再参入する方針を明らかにした。建造が決まれば約20年ぶりとなる。川重は造船事業の不振から、神戸でばら積み船など商船の建造をやめる方向だが、代わりに巡視船や高速船などを手掛けて人員や設備を生かす。
　発注元の海上保安庁に説明するなど、今春から営業活動を本格化させた。過去には6隻の巡視船を建造した実績があり、2018年度の入札参加を目標に準備を進めている。
　巡視船は現在、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船、三菱重工業（いずれも東京）が手掛ける。3社は巡視船のほか、防衛省向けの艦艇を建造する専用設備を持つ。川重には潜水艦以外の艦艇専用設備はなく、収益性の低さと商船の活況を理由に、1990年代後半に巡視船から撤退していた。
　ただ最近は世界的な船余りで、新しく建造する商船が激減している。一方、日本政府は南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、沿岸諸国に巡視船を供与する検討などを進めている。こうした動きもあり、川重は再参入を決めたとみられる。神戸工場は潜水艦の主力建造拠点で、2年に1隻のペースで海上自衛隊に引き渡している。1隻当たりの建造費は約550億円。

　川重は神戸で、高速船ジェットフォイルの建造再開も決めた。今後は巡視船やジェットフォイルに加え、海底の土砂を取り除く浚渫船など作業船の建造も目指す。3年後をめどに、神戸の建造量に占めるこうした特殊船の割合を2割に高める方針だ。

　神戸工場は1881（明治14）年、創業者の川崎正蔵が「川崎兵庫造船所」を開いて以来の歴史がある。ただ、造船事業は2015、2016年度の2年間だけで200億円超の赤字を計上。川重は国内の商船建造事業を2020年度までに約3割縮小し、中国の合弁会社の建造機能を拡充する構造改革を進めている。