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正直、田舎の明石市役所が台風や地震津波時に使えなくてもオレ知らん。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所の新庁舎整備 災害時の拠点活用に懸念
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
新庁舎整備を巡っては、現在地▽明石駅南東の再開発▽ＪＲ大久保駅南の日本たばこ産業（ＪＴ）跡地▽明石駅北側の市有地とＪＴ跡地への分散－の４案を軸に議論してきた。現地建て替えと比較した利点と欠点を整理した。
市は基本構想を示した後、有識者会合での意見を踏まえ、２０１８年３月、４案に絞った。
現地建て替えでは、庁舎の高層化で敷地の半分を１５億円で売却。積み立てた市の基金（貯金）や国の財政支援（２８億円）を差し引き、市負担は７９億円を見込む。再開発は１７７億円で２倍超だが、ＪＴ跡地（５５億円）や分散（５７億円）よりは割高だった。
防災面では、兵庫県の想定で津波による浸水の危険性はないとされたが、明石川の洪水で浸水する可能性はあり、災害時の対応拠点としての活用に懸念がある。
埋め立て地のため、液状化の恐れがある点もＪＴ跡地などに劣る。売却部分には市消防の中崎分署が含まれており、防火や救急を担う拠点整備に課題が残る。
立地面では、現地は市役所として市民に定着しているが、駅からは約９００メートル離れており、他案と比べやや遠い。（藤井伸哉）
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替え 国の支援期限迫り駆け込み
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明石市役所＝明石市中崎１
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明石市役所＝明石市中崎１
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
市議会が市役所新庁舎の候補地決定を急いだ最大の理由は、国の財政支援制度の要件が緩和され、市負担額が２８億円軽減できる可能性が出てきたためだ。 支援制度は、２０１６年の熊本地震を受けて創設された「市町村役場機能緊急保全事業」。同地震では５階建ての宇土市役所（１９６５年建設）の４階部分がつぶれて倒壊寸前になるなど、熊本県内５市町の本庁舎が使えなくなった。庁舎は対策本部を置くなど、災害時に司令塔の役割を果たす重要な施設のため、耐震化されていない市役所などの新庁舎整備を総務省が交付税で後押しすることにした。
当初は２０２１年３月までに完成させる必要があったが、昨年１２月に要件が緩和され、２１年３月までに基本設計を終え、実施設計に移ればよくなった。
対象は、１９８１年の新耐震基準導入前に建てられ、耐震化されていない市町村の本庁舎。本体工事費の９０％を起債（借金）で賄い、庁舎建設には最大２２・５％の財政支援が受けられる。制度を活用しない場合は、起債が７５％になる。
同制度を活用すれば、市の負担が軽減でき、起債の割合が増えることで世代間の負担を平準化できる利点がある。全国市長会は制度継続を要望しているが、国は方針を決めていない。（藤井伸哉）
＃ いつまでも決めなければ現地立替で旧市街民には便利だもんね。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替えへ 市議会、全会一致で現地案可決
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
明石市新庁舎の配置イメージ図
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明石市新庁舎の配置イメージ図
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
本庁舎は１９７０年に建設された。鉄骨鉄筋コンクリート造り８階建て。５０年の耐用年数が迫っている。
改正耐震改修促進法に基づく耐震診断で、震度６強以上の揺れで倒壊の危険性が「高い」とされた。また、「千年に一度」の大雨が降った場合、明石川の洪水で周辺は最大１・６メートル浸水するとされた。南海トラフ地震が発生した場合の津波は明石市沿岸部で最大２メートルとされ、市役所の浸水は想定されていない。
防災意識の高まりを受け、市議会は２０１７年５月、新庁舎の整備方針を議論する特別委員会を設置し、計１０回議論。市も有識者会議を置き、移転か、建て替えかの検討を重ねてきた。
市は９月、ＪＴ跡地との２案にしぼったが、移転の場合は条例で市議の「３分の２」の賛成が必要になるため、議会側は合意形成の時間が足りないと判断した。
本会議では、賛成討論では市議が「市民の意見を的確に把握する取り組みが不十分」とする一方で、「国の制度を活用するには、直ちに結論を出す必要がある。財政負担の軽減は市民の利益に直結する。不十分な点があっても是認すべき」と述べた。
市によると、現地建て替え案の新庁舎は１１階建て。浸水対策として１階部分は駐車場などに活用する。
現在の議会棟に整備し、本庁舎のある敷地は民間に売却する予定。概算事業費は約１３８億円。
本年度中に基本計画を定め、建物の配置やデザインを盛り込んだ基本設計を経て、２０年度中に施工のための実施設計に着手する。おおむね１年程度かけて設計し、順次着工する予定。
泉房穂市長は「多様な意見がある議会が全会一致で可決したことの重みを受け止める。市長として最大限尊重したい」と話した。（小西隆久）
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明石市役所新庁舎 現在地で建て替える方針 ＜2019/09/26 21:05 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市議会の新庁舎整備検討特別委員会は2019/09/26、明石市役所本庁舎を現在地で建て替える方針を全会一致で決めた。国の財政支援の締め切りが迫っていることや、現在地以外に移転する場合に必要な2/3の賛成が難しいことを理由に挙げた。明石市議会は現地建て替えを明石市に促す決議案を開会中の9月議会に提出し、可決される見通し。明石市は議決後、新庁舎の設計やスケジュール、業者選定、市民の意見募集などの具体的な計画策定に移る。
特別委員会で市は、検討してきた4案の中から、現地建替えとJR大久保駅前の日本たばこ産業（JT）跡地の2案に絞る方針を提示。明石駅前の再開発は、15年を見込む事業期間の長さや他案の2倍近い事業費が障壁とし、明石駅北側の市有地とJT跡地への分散配置は、市民の利便性や業務効率の低さなどを除外の理由に挙げた。
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明石大久保のJT跡地、67億円で売却へ マンションなど整備 ＜2018/10/15 19:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市は、取得したJR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地5.8haのうち、3.6haを約66億8530万円で関電不動産など4社でつくるJVに売却する方針を固めた。売却地には高層マンション3棟や一戸建て住宅計788戸などが整備される。跡地全体の購入費35億9000万円との差額、売却益については基金に積み立てるなど、用途は今後検討するとしている。
開会中の明石市議会総務常任委員会で2018/10/15、報告され、明石市が発表した。
JT工場の跡地は5.8ha。明石市はうち0.7haを、大規模保育施設2カ所や市道に配分する。残り5.1haのうちの3.6haを民間に売却するとして、業者提案型の公募を実施。学識者らによる評価委員会が、応募のあった4グループを審査し、関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発・住友林業の4社によるJVを選んだ。
関電不動産JVの提案は、跡地をマンション街区3エリアと、一戸建て街区1エリアの計4エリアに区分。14～15階建ての高層マンション3棟（771戸）と一戸建て住宅17戸を建てるほか、歩行者を優先した遊歩道や、周辺住民も利用できる公園や共用棟などを整備する。
明石市によると、評価委員会では、「人とまちを結ぶ」「未来へつなぐ」などを意味する「コミュニティ リボン」という開発のテーマ、周辺の地区計画との調和、「モミジの散策路」など四季の豊かさを感じられる仕様などの点が評価されたという。
計画では、契約締結後から設計協議を始め、一戸建て住宅は2021/02までに完成、2020/06から販売する。マンション3棟はそれぞれ2021/11、2022/11、2023/11に完成し、いずれも2020/06から販売を開始する予定。
明石市は今後、JT工場跡地売却に伴う財産処分についての議案を12月議会に提案。同意が得られれば正式な契約を結び、2019/01に土地を引き渡す。
明石市政策局局長の宮脇俊夫は「大規模マンションなどだけでなく、周辺住民の交流や十分な緑化などの仕掛けもあり、『住みたいまちあかし』の象徴となるよう期待したい」と話した。
跡地のうち、残り1.5haの公共用地は、明石市役所の移転候補地の一つに上がっており、用途については未定。
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もっと利便性以外の議論を 明石市新庁舎有識者会議 ＜2018/02/24 05:30神戸新聞NEXT＞
建替えか移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）の新庁舎整備について、明石市が設けた有識者会議で議論が進む。会議に参加する専門家は建設地について利便性以外の観点の議論が少ないことや、明石市が描くまち全体の将来像がはっきりしないことなど課題を指摘している。
会議は都市政策、都市計画、都市防災、地域政策、地域経済が専門の5委員で構成。会長は兵庫大学副学長の田端和彦が務める。
明石市役所でこのほど行われた初会合では、明石市の担当者が、現在地、JR明石駅周辺、JR大久保駅南に取得した日本たばこ産業（JT）跡地の3カ所が現在の候補地で、1カ所に機能を集中させる案に加えて複数の候補地への機能分散案があることを説明。公共交通の利便性や津波・浸水のリスク、財政負担、まちの活性化などについてそれぞれの利点を紹介した。
委員からは、
・利便性が前面に出ていて別の視点に欠ける
・「まちの活性化」の定義が曖昧
・中長期的なビジョンが見えない
・明石港周辺の開発とどう連動させるか
などの意見が出た。
分散配置については「明石市は分散案を軸としているが、原則的には集中配置がいい」「政策の意思決定過程で、部局を越えた議論がしにくい」などの否定的な声が上がった。
一方、土地確保の難しさからJR西明石駅周辺が候補地から除外されたことや、コスト面で耐震補強ではなく建て替えか移転が検討されていることについては、委員側が了承した。2回目の会合は4～5月に開かれる予定で、今秋までに3回目の会合を開き、明石市への助言として検討結果をとりまとめる。
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JT工場跡地の一部を民間に売却へ 明石市が方針 ＜2017/12/21 05:30神戸新聞NEXT＞を編集
JR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地（明石市大久保町大久保町）について、明石市が取得後、一部を民間売却する方針を決めたことが2017/12/20までに分かった。
現在の工業専用地域から用途を変更し、周囲の住環境と調和する住宅開発に向け、業者から具体案を募る。売却額は、明石市議会で審議中の取得額35億9000万円を上回る金額を想定している。
JT工場跡地は5.8ha。たばこの自動販売機を開発、製造する特機事業部があったが、2015/03に閉鎖された。市道となっている部分を除き、取得額の1平方メートル当たりの単価は約6万4000円。明石市によると、周辺地域の取引事例や路線価などから、住宅用地に変更した場合、1平方メートル当たり10万円以上での売却が見込めるという。
公共施設を整備する一部を除き、民間売却を行うが、面積などは未定。既に業者に購入の意欲や開発内容を尋ねるヒアリングを実施している。2018/01、住民説明会を開いた後、土地の用途変更を審議する「都市計画審議会」に諮り、2018/06ごろに変更が認められる見込み。
また、大久保駅南側では、神戸製鋼所の撤退に伴う再開発や区画整理が行われた際、町名変更が行われたが、JTは操業を続けたため、工場跡地は周辺地域と町名の整合性がとれていない。明石市は周囲に合わせた町名に変更するため、2018年の3月議会に関連議案を提出する。
明石市の担当者は「大久保地域にとどまらず、明石市全体にとって重要な場所。公共施設部分を含めて、活性化できるよう開発したい」と話している。
JT工場跡地取得に関する議案は2017/12/21、明石市議会本会議で採決され、可決されれば、自動的に市所有地となる。
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明石市役所建て替え 西明石駅周辺は候補から除外へ ＜2017/12/16 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集
建替えや移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）について、明石市が候補の4地域からJR西明石駅周辺を除外する方針を固めたことが2017/12/15、分かった。市有の公園などを転用する案があったが、防災拠点となっていることや利用率が高いことなどから断念した。現在地、明石駅周辺、大久保駅周辺の3地域については建物の規模や使用する土地の具体案を示した。
明石市議会新庁舎整備検討特別委員会で、明石市が明らかにした。明石市役所は老朽化や耐震性の問題があり、明石市は候補地として、現在地と明石、西明石、大久保各駅周辺の徒歩圏内を示していた。
西明石駅周辺は、上ケ池公園（小久保1）や明石市公設地方卸売市場（藤江）が候補だった。明石市側は除外の理由として、上ケ池公園が地域防災公園となっていることや土日祝日の多目的広場の利用率が85％を超えていること、卸売市場は「明石の台所」として食品流通を支えていることなどを挙げた。両施設ともに、代替施設を整備するには財政負担が大きく、現実的でないとした。
明石市は新庁舎の床面積を現在の約2万2600平方メートルから2万平方メートルにスリム化する方針で、建替え事業費は116億円を想定している。
現在地では、敷地の半分に16階建てのビルを建築し、1～10階部分を行政施設に、11階以上を住居やオフィスなどの民間施設とする案を示した。残り半分の土地は売却し、財政負担の軽減を図る。
明石駅周辺の案は、明石駅前立体駐車場（山下町）を解体し、約1万平方メートルの床面積を確保し、残りは民有地の購入や借地を検討する。
大久保駅周辺の案では、取得予定の日本たばこ産業（JT）の工場跡地（大久保町大久保町）の一部を活用する。
明石駅・大久保駅の両案では、現庁舎の敷地は全て売却する方針で、現状では約30億円が見込まれるという。
また明石市は2018/01、防災▽都市計画▽建築▽都市経営・都市政策などの専門家5人程度でつくる有識者会議を設置。2018/07までに3回の会合を開き、助言を求める。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所の新庁舎整備 災害時の拠点活用に懸念
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
新庁舎整備を巡っては、現在地▽明石駅南東の再開発▽ＪＲ大久保駅南の日本たばこ産業（ＪＴ）跡地▽明石駅北側の市有地とＪＴ跡地への分散－の４案を軸に議論してきた。現地建て替えと比較した利点と欠点を整理した。
市は基本構想を示した後、有識者会合での意見を踏まえ、２０１８年３月、４案に絞った。
現地建て替えでは、庁舎の高層化で敷地の半分を１５億円で売却。積み立てた市の基金（貯金）や国の財政支援（２８億円）を差し引き、市負担は７９億円を見込む。再開発は１７７億円で２倍超だが、ＪＴ跡地（５５億円）や分散（５７億円）よりは割高だった。
防災面では、兵庫県の想定で津波による浸水の危険性はないとされたが、明石川の洪水で浸水する可能性はあり、災害時の対応拠点としての活用に懸念がある。
埋め立て地のため、液状化の恐れがある点もＪＴ跡地などに劣る。売却部分には市消防の中崎分署が含まれており、防火や救急を担う拠点整備に課題が残る。
立地面では、現地は市役所として市民に定着しているが、駅からは約９００メートル離れており、他案と比べやや遠い。（藤井伸哉）
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替え 国の支援期限迫り駆け込み
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明石市役所＝明石市中崎１
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明石市役所＝明石市中崎１
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
市議会が市役所新庁舎の候補地決定を急いだ最大の理由は、国の財政支援制度の要件が緩和され、市負担額が２８億円軽減できる可能性が出てきたためだ。 支援制度は、２０１６年の熊本地震を受けて創設された「市町村役場機能緊急保全事業」。同地震では５階建ての宇土市役所（１９６５年建設）の４階部分がつぶれて倒壊寸前になるなど、熊本県内５市町の本庁舎が使えなくなった。庁舎は対策本部を置くなど、災害時に司令塔の役割を果たす重要な施設のため、耐震化されていない市役所などの新庁舎整備を総務省が交付税で後押しすることにした。
当初は２０２１年３月までに完成させる必要があったが、昨年１２月に要件が緩和され、２１年３月までに基本設計を終え、実施設計に移ればよくなった。
対象は、１９８１年の新耐震基準導入前に建てられ、耐震化されていない市町村の本庁舎。本体工事費の９０％を起債（借金）で賄い、庁舎建設には最大２２・５％の財政支援が受けられる。制度を活用しない場合は、起債が７５％になる。
同制度を活用すれば、市の負担が軽減でき、起債の割合が増えることで世代間の負担を平準化できる利点がある。全国市長会は制度継続を要望しているが、国は方針を決めていない。（藤井伸哉）
＃ いつまでも決めなければ現地立替で旧市街民には便利だもんね。
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2019/10/16 05:30神戸新聞NEXT
明石市役所建て替えへ 市議会、全会一致で現地案可決
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
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明石市役所の本庁舎（左）。議会棟（右）周辺が建て替えの候補地になっている＝明石市中崎１
明石市新庁舎の配置イメージ図
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明石市新庁舎の配置イメージ図
兵庫県明石市議会は１５日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが２０２０年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。
本庁舎は１９７０年に建設された。鉄骨鉄筋コンクリート造り８階建て。５０年の耐用年数が迫っている。
改正耐震改修促進法に基づく耐震診断で、震度６強以上の揺れで倒壊の危険性が「高い」とされた。また、「千年に一度」の大雨が降った場合、明石川の洪水で周辺は最大１・６メートル浸水するとされた。南海トラフ地震が発生した場合の津波は明石市沿岸部で最大２メートルとされ、市役所の浸水は想定されていない。
防災意識の高まりを受け、市議会は２０１７年５月、新庁舎の整備方針を議論する特別委員会を設置し、計１０回議論。市も有識者会議を置き、移転か、建て替えかの検討を重ねてきた。
市は９月、ＪＴ跡地との２案にしぼったが、移転の場合は条例で市議の「３分の２」の賛成が必要になるため、議会側は合意形成の時間が足りないと判断した。
本会議では、賛成討論では市議が「市民の意見を的確に把握する取り組みが不十分」とする一方で、「国の制度を活用するには、直ちに結論を出す必要がある。財政負担の軽減は市民の利益に直結する。不十分な点があっても是認すべき」と述べた。
市によると、現地建て替え案の新庁舎は１１階建て。浸水対策として１階部分は駐車場などに活用する。
現在の議会棟に整備し、本庁舎のある敷地は民間に売却する予定。概算事業費は約１３８億円。
本年度中に基本計画を定め、建物の配置やデザインを盛り込んだ基本設計を経て、２０年度中に施工のための実施設計に着手する。おおむね１年程度かけて設計し、順次着工する予定。
泉房穂市長は「多様な意見がある議会が全会一致で可決したことの重みを受け止める。市長として最大限尊重したい」と話した。（小西隆久）
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明石市役所新庁舎 現在地で建て替える方針 ＜2019/09/26 21:05 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市議会の新庁舎整備検討特別委員会は2019/09/26、明石市役所本庁舎を現在地で建て替える方針を全会一致で決めた。国の財政支援の締め切りが迫っていることや、現在地以外に移転する場合に必要な2/3の賛成が難しいことを理由に挙げた。明石市議会は現地建て替えを明石市に促す決議案を開会中の9月議会に提出し、可決される見通し。明石市は議決後、新庁舎の設計やスケジュール、業者選定、市民の意見募集などの具体的な計画策定に移る。
特別委員会で市は、検討してきた4案の中から、現地建替えとJR大久保駅前の日本たばこ産業（JT）跡地の2案に絞る方針を提示。明石駅前の再開発は、15年を見込む事業期間の長さや他案の2倍近い事業費が障壁とし、明石駅北側の市有地とJT跡地への分散配置は、市民の利便性や業務効率の低さなどを除外の理由に挙げた。
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明石大久保のJT跡地、67億円で売却へ マンションなど整備 ＜2018/10/15 19:56 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市は、取得したJR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地5.8haのうち、3.6haを約66億8530万円で関電不動産など4社でつくるJVに売却する方針を固めた。売却地には高層マンション3棟や一戸建て住宅計788戸などが整備される。跡地全体の購入費35億9000万円との差額、売却益については基金に積み立てるなど、用途は今後検討するとしている。
開会中の明石市議会総務常任委員会で2018/10/15、報告され、明石市が発表した。
JT工場の跡地は5.8ha。明石市はうち0.7haを、大規模保育施設2カ所や市道に配分する。残り5.1haのうちの3.6haを民間に売却するとして、業者提案型の公募を実施。学識者らによる評価委員会が、応募のあった4グループを審査し、関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発・住友林業の4社によるJVを選んだ。
関電不動産JVの提案は、跡地をマンション街区3エリアと、一戸建て街区1エリアの計4エリアに区分。14～15階建ての高層マンション3棟（771戸）と一戸建て住宅17戸を建てるほか、歩行者を優先した遊歩道や、周辺住民も利用できる公園や共用棟などを整備する。
明石市によると、評価委員会では、「人とまちを結ぶ」「未来へつなぐ」などを意味する「コミュニティ リボン」という開発のテーマ、周辺の地区計画との調和、「モミジの散策路」など四季の豊かさを感じられる仕様などの点が評価されたという。
計画では、契約締結後から設計協議を始め、一戸建て住宅は2021/02までに完成、2020/06から販売する。マンション3棟はそれぞれ2021/11、2022/11、2023/11に完成し、いずれも2020/06から販売を開始する予定。
明石市は今後、JT工場跡地売却に伴う財産処分についての議案を12月議会に提案。同意が得られれば正式な契約を結び、2019/01に土地を引き渡す。
明石市政策局局長の宮脇俊夫は「大規模マンションなどだけでなく、周辺住民の交流や十分な緑化などの仕掛けもあり、『住みたいまちあかし』の象徴となるよう期待したい」と話した。
跡地のうち、残り1.5haの公共用地は、明石市役所の移転候補地の一つに上がっており、用途については未定。
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もっと利便性以外の議論を 明石市新庁舎有識者会議 ＜2018/02/24 05:30神戸新聞NEXT＞
建替えか移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）の新庁舎整備について、明石市が設けた有識者会議で議論が進む。会議に参加する専門家は建設地について利便性以外の観点の議論が少ないことや、明石市が描くまち全体の将来像がはっきりしないことなど課題を指摘している。
会議は都市政策、都市計画、都市防災、地域政策、地域経済が専門の5委員で構成。会長は兵庫大学副学長の田端和彦が務める。
明石市役所でこのほど行われた初会合では、明石市の担当者が、現在地、JR明石駅周辺、JR大久保駅南に取得した日本たばこ産業（JT）跡地の3カ所が現在の候補地で、1カ所に機能を集中させる案に加えて複数の候補地への機能分散案があることを説明。公共交通の利便性や津波・浸水のリスク、財政負担、まちの活性化などについてそれぞれの利点を紹介した。
委員からは、
・利便性が前面に出ていて別の視点に欠ける
・「まちの活性化」の定義が曖昧
・中長期的なビジョンが見えない
・明石港周辺の開発とどう連動させるか
などの意見が出た。
分散配置については「明石市は分散案を軸としているが、原則的には集中配置がいい」「政策の意思決定過程で、部局を越えた議論がしにくい」などの否定的な声が上がった。
一方、土地確保の難しさからJR西明石駅周辺が候補地から除外されたことや、コスト面で耐震補強ではなく建て替えか移転が検討されていることについては、委員側が了承した。2回目の会合は4～5月に開かれる予定で、今秋までに3回目の会合を開き、明石市への助言として検討結果をとりまとめる。
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JT工場跡地の一部を民間に売却へ 明石市が方針 ＜2017/12/21 05:30神戸新聞NEXT＞を編集
JR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地（明石市大久保町大久保町）について、明石市が取得後、一部を民間売却する方針を決めたことが2017/12/20までに分かった。
現在の工業専用地域から用途を変更し、周囲の住環境と調和する住宅開発に向け、業者から具体案を募る。売却額は、明石市議会で審議中の取得額35億9000万円を上回る金額を想定している。
JT工場跡地は5.8ha。たばこの自動販売機を開発、製造する特機事業部があったが、2015/03に閉鎖された。市道となっている部分を除き、取得額の1平方メートル当たりの単価は約6万4000円。明石市によると、周辺地域の取引事例や路線価などから、住宅用地に変更した場合、1平方メートル当たり10万円以上での売却が見込めるという。
公共施設を整備する一部を除き、民間売却を行うが、面積などは未定。既に業者に購入の意欲や開発内容を尋ねるヒアリングを実施している。2018/01、住民説明会を開いた後、土地の用途変更を審議する「都市計画審議会」に諮り、2018/06ごろに変更が認められる見込み。
また、大久保駅南側では、神戸製鋼所の撤退に伴う再開発や区画整理が行われた際、町名変更が行われたが、JTは操業を続けたため、工場跡地は周辺地域と町名の整合性がとれていない。明石市は周囲に合わせた町名に変更するため、2018年の3月議会に関連議案を提出する。
明石市の担当者は「大久保地域にとどまらず、明石市全体にとって重要な場所。公共施設部分を含めて、活性化できるよう開発したい」と話している。
JT工場跡地取得に関する議案は2017/12/21、明石市議会本会議で採決され、可決されれば、自動的に市所有地となる。
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明石市役所建て替え 西明石駅周辺は候補から除外へ ＜2017/12/16 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集
建替えや移転が検討されている明石市役所（明石市中崎1）について、明石市が候補の4地域からJR西明石駅周辺を除外する方針を固めたことが2017/12/15、分かった。市有の公園などを転用する案があったが、防災拠点となっていることや利用率が高いことなどから断念した。現在地、明石駅周辺、大久保駅周辺の3地域については建物の規模や使用する土地の具体案を示した。
明石市議会新庁舎整備検討特別委員会で、明石市が明らかにした。明石市役所は老朽化や耐震性の問題があり、明石市は候補地として、現在地と明石、西明石、大久保各駅周辺の徒歩圏内を示していた。
西明石駅周辺は、上ケ池公園（小久保1）や明石市公設地方卸売市場（藤江）が候補だった。明石市側は除外の理由として、上ケ池公園が地域防災公園となっていることや土日祝日の多目的広場の利用率が85％を超えていること、卸売市場は「明石の台所」として食品流通を支えていることなどを挙げた。両施設ともに、代替施設を整備するには財政負担が大きく、現実的でないとした。
明石市は新庁舎の床面積を現在の約2万2600平方メートルから2万平方メートルにスリム化する方針で、建替え事業費は116億円を想定している。
現在地では、敷地の半分に16階建てのビルを建築し、1～10階部分を行政施設に、11階以上を住居やオフィスなどの民間施設とする案を示した。残り半分の土地は売却し、財政負担の軽減を図る。
明石駅周辺の案は、明石駅前立体駐車場（山下町）を解体し、約1万平方メートルの床面積を確保し、残りは民有地の購入や借地を検討する。
大久保駅周辺の案では、取得予定の日本たばこ産業（JT）の工場跡地（大久保町大久保町）の一部を活用する。
明石駅・大久保駅の両案では、現庁舎の敷地は全て売却する方針で、現状では約30億円が見込まれるという。
また明石市は2018/01、防災▽都市計画▽建築▽都市経営・都市政策などの専門家5人程度でつくる有識者会議を設置。2018/07までに3回の会合を開き、助言を求める。
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明石大久保駅南：JT特機事業部跡地取得へ／9月補正予算で債務負担行為設定へ ＜日韓建設工業新聞 2017/09/28＞を編集
明石市は、JR大久保駅南地区の再開発計画で、日本たばこ産業（JT）と買い取り協議を進めているJT機事業部跡地（大久保町福田、約5.8ha）の取得に向けて、年内に土地売買契約を締結する見込みだ。JT跡地には公共施設と住宅を複合化した開発を計画しており、整備計画を進めている新庁舎の建設候補地の一つとしても挙がっている。9月補正予算案に土地取得費として限度額36億2160万円の債務負担行為を設定する。
JT跡地は2015/03の工場閉鎖後、建物の解体と土壌汚染物質除去を経て2016/08から更地となっていたが、2017/06にJT側が明石市の買い取りを希望する申出書を提出していた。明石市はJT側に買い取り協議を通知し、現地立ち会いを実施、契約条件などについて協議を重ねてきた。
JT跡地の取得後は、用途地域を現在の工業専用地域から住居系の用途へ都市計画変更する。土地取得に伴う明石市の財政負担を軽減するために、取得地の一部を住宅用地として公募型プロポーザル方式で売却する方針だ。
予定では、2017/11ごろにJTと土地売買契約（仮契約）を締結し、2017/12の明石市議会で承認を得て本契約を締結、都市計画変更手続きを開始。2018年当初予算措置に計上する予定の土地購入代金をJT側に支払い、2018/06に都市計画変更を公示する。住宅用地を売却するため公募型プロポーザルを公告、2018/09に優先交渉権者を決定し、2018/12に明石市議会議決を経て本契約を締結する見通し。2019/03に事業者から住宅用地売却代金の納入を受ける予定だ。
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明石大久保駅南：JT工場跡地 明石市に買い取り申出書提出へ ＜2017/06/19 21:17 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市が取得の方針を示しているJR大久保駅南側の日本たばこ産業（JT）工場跡地（大久保町大久保町）について、JTが明石市の買い取りを希望する申出書を2017/06/20にも提出する見込みであることが2017/06/19、分かった。明石市は申出書を受け取った後、早ければ明石市議会9月議会に関連議案を提出するため、交渉を加速させる。
2016/06/19の明石市議会本会議一般質問で、明石市が明らかにした。工場跡地は5.8haあり、たばこの自動販売機を開発、製造する特機事業部があった。2015/03の閉鎖後、建物の撤去、土壌汚染物質の除去などが行われ、2016/08からは更地となっている。
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明石市役所新庁舎「主要駅から1km以内」 ＜2016/09/26 22:20 神戸新聞NEXT＞を編集
明石市は2016/09/26、改修や建替えなどの対応が必要となっている明石市役所本庁舎の位置について、「主要駅からおよそ1km以内に配置する」と記した「基本構想骨子案」を明らかにした。主要駅は「明石、西明石、大久保など」としており、本年度中に策定する基本構想へ盛り込む意向。
明石市議会あかしまちづくり推進特別委員会で明石市が報告した。
明石市長の泉房穂は2015/09の明石市議会本会議で「補修より建替えを目指したい」と表明していた。
現在の市役所本庁舎（明石市中崎1）は1970年に建設され、明石駅から約700m離れている。
基本構想の骨子案は現庁舎の課題として「半地下に電気室などがあり、津波などの浸水で防災拠点としての役割を十分に果たせない可能性がある」などと記述。庁舎整備の方向性として「すべての市民が利用しやすい場所であること」を挙げ、候補地として「主要駅からおよそ1km以内」「転用可能な市有地・市有施設や利用の見込める民有地」と記した。
明石市は基本構想策定後に市役所本庁舎の位置についての具体的な案を示す方針。
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https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/seisaku_shitsu/shise/gyose/kekaku/sogokekaku/documents/h28-shiryo6.pdf
市役所庁舎の現状と課題
現状
・昭和45年10月築、築後45年経過
・敷地面積24,300㎡、延床面積23,000㎡
主な課題
・旧耐震基準で建設されており改修又は建替え等の対応が必要。
・本庁舎の半地下に電気室等があり、津波等による浸水により、防災拠点機能としての役割を十分に果たせない可能性がある。
・窓口が4棟の建物の複数フロアに分散しており、訪問者は用務に応じて異なるフロアへ足を運ばなければならない。
・構造上の制約から、バリアフリーやユニバーサルデザインの考えに適合していない箇所が見受けられる。
・老朽化の進行により、修繕範囲の拡大や維持管理コストの増大等の問題も生じてきている。
市民サービスの提供体制のあり方
明石市都市ビジョン（素案）50年後のあかしのまち
～ 新庁舎建設に向けて ～（平成28年6月策定）
めざすべきまちの方向性「住みやすさを追求するまち・あかし」
◆医療機関・金融機関・商店及び学校等の施設が、徒歩や自転車圏内に整備されたエリア「ミニあかし」を鉄道沿線に誘導し、駅周辺で日常生活が完結できるコンパクトで便利なまちをめざす。
◆利便性の高い駅周辺に、こども・高齢者・障害者等を総合的に支援する行政サービスの拠点を整備する等、居住している地域に関係なくすべての市民がサービスを利用できる体制の構築をめざす。
市民サービスの提供体制と市役所のすがた
・電子化の推進により「身近なところ」で「気軽」に行政サービスを受けられる
・各地域の拠点にバランスよく相談機能等、窓口を配置し、行政サービスを利便性の高い駅周辺で完結できる
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市役所本庁舎以外でもより多くの行政サービスを享受
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市役所のすがた
◎ 市役所の機能・規模のスリム化・分散化
◎ 防災拠点としての役割を果たせるための災害に強い施設
市役所庁舎整備の方向性
市役所庁舎整備を進める上で、事業実施の指針となる以下の項目について調査・検討を行う。
検討項目：1.整備の考え方と機能 2.必要面積 3.候補地 4.事業手法
1.整備の考え方と機能
市役所庁舎の主な課題、明石市都市ビジョン（素案）のめざすべきまちの方向性、市役所のすがた等を踏まえ、時代状況に応じた市役所庁舎整備の考え方とそれを具現化する庁舎機能について検討する。
2.必要面積
① 総務省「地方債同意等基準（※1）」、国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準（※2）」により、職員数等を基に新庁舎の必要面積を算定
※1 総務省が平成22年度まで適用していた、庁舎整備における標準的な事業費を算定資するための起債同意基準。平成23年度に廃止されているが、現在でも多くの自治体における規模算定の手法として用いられている。
※2 国土交通省が採用している中央官庁や合同庁舎などの国機関の一般庁舎の面積算定に関する基準
② ①で算定した新庁舎の必要面積に加え、前述の基準では考慮されていない機能（議会関係等）及びこれからの庁舎に求められる機能（防災・市民コミュニティスペース等）に必要な面積を合算
③ 明石市都市ビジョン（素案）を踏まえた庁舎のスリム化・分散化、将来におけるICTの進展等を見据えた適切な規模・配置を考慮して新庁舎の必要面積を設定
3.候補地
① 候補地の主な要件
◆すべての市民が利用しやすい場所 ⇒ 主要駅（明石・西明石・大久保駅等）からおよそ1km以内に配置
◆一定規模を有し転用可能な市有地・市有施設（既存のストックを活用）、利用の見込める民有地
② 候補地の比較・検討項目
平成28年度末 市役所新庁舎建設基本構想とりまとめ
平成29年度以降 市役所新庁舎建設基本構想策定後、市役所新庁舎建設基本計画策定に着手。
市役所新庁舎建設基本計画策定後、基本設計等に移行
4.事業手法 従来の手法以外に民間を活用した様々な事業手法を研究し、コスト・スケジュールの両面から条件整理を行う。
◇設計・施工分割発注方式…明石市が設計・施工・維持管理を分割して発注する従来の方式
◇PFI方式…民間資金を利用し、設計・施工・維持管理を一括して発注する方式
◇建物リース方式…民間が庁舎を建設し、賃貸借契約により庁舎を借り受けて使用する方式
敷地条件
・敷地面積 ・形状 ・接道の状況 ・上下水道の状況 ・用途地域 ・地区計画等 ・建ぺい率 ・容積率
安全性
・地震による液状化の影響 ・地震による津波の影響 ・水害の影響
利便性
・交通アクセス（電車・バス・自動車） ・人口重心からの距離 ・関連施設との距離
経済性・実現性
・民間活力（PPP/PFI 手法）導入の可能性 ・概算事業費 ・スケジュール
まちづくりとの整合性
・市重要計画（長期総合計画等）との整合性
・まちづくりへの効果（人口増加、商業施設の集積・地域経済への影響等）
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明石大久保駅南：JT工場跡地 公共用地として高い価値 明石市が取得を検討 ＜明石市議会だより第228号 2016/07/24＞を編集
問 2015年3月に閉鎖されたJR大久保駅南側のJT（日本たばこ産業）工場跡地については、明石市が主体的にまちづくりを進めるため取得すべきだと考えるが、明石市の見解を聞く。
答 跡地の今後について、JTからは、2016年8月頃に更地化工事が完了してから方針を決定する予定と聞いている。本市では、JT工場跡地の開発は大久保駅南地区の残された課題として考えている。財政健全化のため、公共施設の廃止、統合、再編等に取り組もうとしているところだが、広さ、形状および利便性から公共施設用地としての価値は非常に高いと考えている。そのため、取得することを検討に入れながら、跡地利用に積極的に関わるつもりだ。今後はより一層、JTと連絡を密に取りながら、将来のまちづくりへの有効活用を検討していく。
仮にJTが売却すると決定し、明石市が取得することになれば、都市計画法上の地区計画を定めた上で、一部、民間活力を生かした住環境の形成を行うなど、複合的な土地利用とすることで、できるだけ財政負担を軽減していきたいと考えている。
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明石大久保駅南：JT跡地の取得協議へ 明石市長 購入方法など検討 ＜神戸新聞 2016/06/17＞を編集
2015/03に閉鎖された日本たばこ産業（JT）特機事業部跡（明石市大久保町大久保町、約5.8ha）について、明石市長の泉房穂は2016/06/16、「取得に向け前向きに取り組みたい」と述べ、JTとの協議に入る考えを示した。
明石市はJTの意向を注視しながら、財政負担を抑える購入方法等について検討を進める。
2016/06/16の明石市議会一般質問に立った議員が、体育館とホールを兼ねた複合施設といった用途等を例示しながら取得について聞いた。
JT工場跡地はJR大久保駅の南約200mに位置し、近隣には商業施設や住宅地が広がる。明石市大久保町内の123自治会で作る連合自治会が2015/07、明石市役所本庁舎の建設を求める要望書を明石市に提出した。
市長は「跡地へ積極的に関わり、将来の街づくりに有効活用することを検討する」と、取得に前向きな考えを表明。また、理事の宮脇俊夫は「取得する場合、民間活力を生かして住環境を形成するなど複合的に利用し、市の財政負担を軽減したい」と述べた。
＃ あとで市議会議事録を検索して補完します。
法令上、JTが跡地を売却する際は明石市に届出が必要で、明石市が購入を希望する場合、JTは明石市と協議を行うこと等が定められている。
JTは「現在、跡地の活用方法は決まっておらず、明石市が取得する意向なら協議を進めたい」としている。
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