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氷山の一角
だって神戸市だもん。
港島不明朗補助金訴訟 神戸市側、争う姿勢 ＜2017/12/5 12:01 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体へ、神戸市が不適切な手続きで多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫が神戸市の久元喜造市長に対し、2014～2016年度に支出した計約1830万円の返還を関連団体などに請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2017/12/05、神戸地裁（山口浩司裁判長）であった。神戸市側は同日までに訴えの却下などを求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状では、2015～2016年度、港島自連協会長だった男性が会長を務めた港島学園（旧港島小、中学校）の施設開放運営委員会への補助金や、同じ男性が館長だった港島児童館の指定管理料などが不適切な支出だったと主張。港島地区の高齢者見守り事業への補助金や、港島ふれあいセンターの管理委託費でも不明朗な支出があったと指摘している。
市民オンブズマン兵庫は2017/05、補助金などの返還を求め住民監査請求したが、神戸市監査委員が2017/07に棄却。2017/08/14、神戸地裁に訴訟を起こした。
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神戸市、港島団体に1.5億円 1300万円は返還 ＜2017/05/02 06:45神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、2016年度に神戸市や外郭団体（第三セクターを含む）から港島自連協関連で支出された総額は約1億5千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。
神戸市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約1億5690万円で、7489万円が港島自連協の銀行口座に振り込まれた。
内訳は、健康ジム開設・運営費＝約7200万円（OMこうべ）、港島ふれあいセンター管理委託料＝3277万円（みなと総局など4局）、児童館指定管理料＝2719万円（こども家庭局）、高齢者見守り事業助成＝490万円（保健福祉局）など。
だが、スタッフ増員費として前年度当初比で900万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、715万円が返還された。中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず490万円が中央区社協から返還される。
市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで15万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで100万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、7万6千円が返還される。
神戸市は「2015、2016年度に港島団体に支出した38件の補助金・委託料のうち、12件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。
港島自連協の男性会長は2017/03末に全役職を辞任した。
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神戸市不明朗補助金：虚偽説明？ 久元市長イラッ ＜2017/4/27 19:55神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会関連団体が、神戸新聞社の情報公開請求直後に神戸市からの補助金約467万円の返還を申し出ていた問題で、神戸市長の久元喜造が2017/04/27の定例会見で「請求前から返還の相談を受けていたと（所管の）保健福祉局に聞いている」と反論したところ、記者から「取材では相談は請求後だったと説明された」と指摘され、「私に虚偽の説明をした市職員は懲戒処分の対象になる」と声をとがらせる一幕があった。
神戸市は2014、15年度、中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、団体が事務局を務める高齢者見守り事業に事務員の人件費など計972万円を支出。2015年度途中から事務員が欠員となり、補助金の一部が不用となったが、神戸市は「欠員を知らなかった」として返還を求めなかった。だが、神戸新聞社が神戸市などに情報公開請求した直後の2017/01、団体側が返還を申し出た。
会見では、全国紙記者が「保健福祉局から中央区社協に直接聞くよう言われ、中央区社協からは『実際の返還の相談は2017/01』と説明された」などと指摘。市長の久元は「私は公開請求の後で慌てて（神戸市が）返還請求を持ちかけたのではないと保健福祉局から聞いた。私への説明と記者への説明が違うなどあり得ない」と話し、あらためて保健福祉局から説明させるとした。
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神戸市不明朗補助金：神戸市「欠員知らなかった」 ＜2017/04/21 21:30 神戸新聞NEXT＞を編集
港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体が事務局を務める高齢者見守り事業で、欠員となった事務員の人件費などを神戸市が補助金として支出し続けていた問題で、神戸市は2017/04/21、会見を開き「欠員を知らなかった」と釈明した。見守り事業の会議には神戸市幹部が出席していたが「誰が事務員か分からなかった」としている。
住民約30人が見守り活動をする事業で、事務員の人件費や活動助成金として、神戸市は中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、2014年度482万円、2015年度490万円を支出。事務員は2015/08から欠員となったにもかかわらず、2015年度分は精算されず、神戸市は2016年度も満額の490万円を中央区社協に支出した。
神戸新聞社がこの支出について神戸市に情報公開請求した直後の2017/01、団体側は2014、2015年度分のうち計467万円の返還を申し出た。
神戸市は「中央区社協から2015年度分の金が余ったという報告がなかったので、返金も求めず、2016年度も中央区社協の要請のまま満額を予算化していた」と説明した。
神戸市は2017/03、港島関連の補助金について調査を実施したが、高齢者見守り事業は対象外。市長の久元喜造が追加調査を指示し、その結果をこの日公表した。
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神戸市不明朗補助金：再調査 神戸市「予定していない」 ＜2017/03/28 22:21 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/28の神戸市議会本会議で、「事務執行に不備があった」とあらためて認めた。市議らが求めていた再調査について副市長の玉田敏郎は「予定していない」と答弁。神戸市としてこれ以上、この問題を追及しない考え方を示した。
神戸市議会各会派の一般質問に答えた。
港島関連団体への補助金をめぐっては、神戸市が、一部で活動実態がないのに満額を支出、雇用実態がないのに人件費相当額を負担、特例的に委託料を増額するなど不適切な点があったことや、港島自連協男性会長の地元学校への不当要求などが判明している。
市長の久元は「港島に限らず、各地域は歴史的な成り立ちや事情がある。地域から要望を受ける一方、行政側も事業実施などでお願いもする」と述べ、明らかになった港島関連団体の特例的な扱いは地域事情を踏まえた結果との認識を示した。
神戸市は男性会長の介入について「個人情報に関わる」と、不当要求があったことを認めなかったが、市長の久元は「（不当要求に対処する）コンプライアンス条例や（職員が組織内部の問題を通報できる）内部通報制度が機能していない」として改善の意思を示した。
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神戸市不明朗補助金：不在の事務員に神戸市が人件費 公表せず ＜2017/03/25 06:40 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、関連団体が取り組む高齢者見守り事業の事務員が欠員だったにもかかわらず、神戸市が中央区社会福祉協議会を通じ、人件費相当額を含めた補助金を支払っていたことが2017/03/24、分かった。神戸新聞社が関連団体への補助金支出状況を情報公開請求した後、関連団体は「会計に誤りがあった」として467万円を返金した。
神戸市保健福祉局によると、神戸市は2014年、港島自連協の要望もあって、神戸市中央区の港島地区の住民ら約30人に高齢者らの見守り活動に取り組む港島高齢者対策委員会委員を委嘱。取りまとめを自連協の男性会長が代表を務める関連団体に委ねている。
神戸市は補助金として2014度に482万円、2015年度に490万円の計972万円を中央区社会福祉協議会に支出。中央区社会福祉協議会から港島福祉協力会に同額が委託金や助成金として支払われ、事務員の人件費や活動費に充てられた。
2015/08以降、事務員が不在となり、その後も補充がないのに、中央区社会福祉協議会と神戸市は補助金の返還を求めず、2016年度も神戸市から中央区社会福祉協議会に490万円を支出していた。
2014、2015年度の支出額は精算もなく決算が確定していたが、2017/01、関連団体が不要額などとして467万円を中央区社会福祉協議会に返金。中央区社会福祉協議会が神戸市に返還した。
2016年度分は中央区社会福祉協議会が「事務員の補充がなく、申請もない」として交付を見送っており「未執行のまま神戸市に返還する見込みだ」とする。
欠員を知りながら精算を求めなかったことについて、中央区社会福祉協議会は「補充された時の出費に備えた」とする。神戸市保健福祉局は「中央区社会福祉協議会から申請があったので2016年度分も支出した」としている。
◇ ◇
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）への不明朗補助金問題を受け、神戸市は2017/03/17に調査結果を発表したが、港島福祉協力会による高齢者見守り事業への補助金については触れなかった。
調査は、神戸市各局が港島自連協関連団体に支出した補助金・委託料が対象。各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘していたが、欠員となった事務員の人件費を支出していた高齢者見守り事業については調査対象にも挙げていなかった。
調査を担当した神戸市行財政局は「外郭団体に支出した補助金だったので、公表しなかった」としている。
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神戸市不明朗補助金：神戸市長一問一答「報道に戸惑い」 ＜神戸新聞NEXT 2017/03/23＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告について、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。主なやりとりは次の通り。
－調査報告書への感想は
「神戸市の各局が所管の補助金を支出しているが、それぞれ説明するだけでは不十分なので、全体をマネジメントする行財政局が精査をした。内容については私の責任で公表したと理解してもらって結構だ」
－報告書が全てということか
「補助金の内容は現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる。常任委員会でいろいろな意見が出たので、各局の答弁も踏まえて検討し、どう対応するかを考える余地がある」
－調査は外郭団体や第三セクターは対象外で、額の妥当性や背景について触れていないが、再調査の可能性はあるか
「昨日の常任委員会でそのことについて指摘をいただいたと聞いている。くわしい昨日のやりとりを聞いた上で、どうするのかということは検討したい」
－神戸新聞は根深い背景がある問題として報道しているが、神戸市は事務上の手続きミスとして幕を引くつもりか
「行政と特定の団体との癒着、またはスキャンダルかもしれないという疑いが生じて、これが客観的な事実として可能性が高いとき、私の長い行政経験から言うと、複数の新聞が報道するのが普通。今回は報じているのは神戸新聞だけで、昨日の常任委員会のやりとりを報じているのも神戸新聞だけ。正直、この報道に私自身は戸惑っている」
－神戸新聞のみの報道だから、この問題の背景には踏み込まないということか。
「行政として明らかにすべきは公金の支出が適正だったかどうかだ」
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神戸市不明朗補助金：市長、再調査に含み ＜2017/03/23 20:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で、神戸市がまとめた調査報告書について「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。
調査は2015、2016年度に神戸市各局が支出した補助金・委託料を対象とし、各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘したが、自連協の男性会長の行政介入との関連性や支出額の妥当性に踏み込まなかった。
久元は報告書について「補助金の内容について現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる」と述べた上で「市会での詳しいやり取りを聞き、審議や答弁を踏まえ、今後どう対応するか考える余地がある」とした。
また、調査で背景などに踏み込まなかった理由を「私の長い行政経験から言うと、特定の団体と行政の間で、癒着やスキャンダルの疑いが生じ、これが客観的な事実として可能性が高いときは複数の新聞社が報道するのが普通」とし、「この問題は（調査結果を除き）神戸新聞しか報じていない。私自身は正直、戸惑っている」と話した。
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神戸市不明朗補助金：「不正請求ない 事務のミス」神戸市一問一答 ＜2017/03/17 23:53 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題で、神戸市が2017/03/17、調査結果を発表し、会見した。主なやりとりは次の通り。
－なぜ今回の問題が起きたのか。不当要求はなかったのか。
「補助金、指定管理料があり、地域事情を反映するためだが、手続き的に適正でなかった。今後は要綱等の基準をつくるなど、適正な手続きを取っていきたい。不当要求は各局から一切聞いていない」
－外郭団体、第三セクターの支出は調査していないのか。
「第三セクターなどから直接支出した事業は調査していない。あくまで神戸市費の分を調査した」
－意図的な不正請求はなかったのか。
「まったくなかった。きっちり監査もしていた。事務上のミスと考えている」
－事務上のミスは神戸市と住民団体のどちら側か。
「神戸市の履行確認が不十分。事務手続き上のミスだった。団体側の資料にミスはなかった」
－学校施設開放事業の補助額はどこが算定したのか。
「神戸市教委で算定した。団体からの申請書に利用計画が添付されていたが、神戸市教委が確認を間違った。不正ではなく単純なミス。きちっとしていれば防げた」
－利用確認ができないとは。
「港島地域は幼稚園、小学校、中学校と一体的に開放事業を行っているので、職員が出向いて確認していた。現地では利用記録が書かれていたが、受け取っていなかったので確認が十分にできなかった。時間の経過とともに見るだけになってしまっていた。今後は報告書提出を徹底していきたい」
－反映した地域事情とは何か。
「学校施設開放事業は幼小中一体的に一つの団体がやっているので、履行確認の方法がほかの地域とは異なっていた。児童館の指定管理料金の加算は、職員がポートライナーを乗らないと島外から来られないという状況から、人の確保が厳しいためだ」
－市民図書室の報酬を上限の倍以上にした理由は。
「港島の場合はふれあいセンターに図書室があり、開設時間が月曜から土曜までと長い。スタッフを集めるため必要な報酬額を支給した」
－特例規定を設ける必要があったとの指摘だが、特例を設ければ何でもいいのか。
「基本的には地域と所管部署が協議をして、説明責任を果たしてもらうことが大事」
－なぜ港島地域にミスが集中するのか。
「全部局に全補助事業の自主監査をするように通知を出している。結果を見る必要があり、集中しているかどうかは現時点では分からない。単純な事務のミスはある程度出てくると予想している。港島だけという感想は持っていない」
－不当要求はなくても、地域団体から要望はあったのか。
「要望は、今回の調査の中では把握していない。事業の金額の決め方は、一般的に各局が実情を聞き、必要があるなら変えていくかどうかを内部で検討する手順を踏む。どこの地域であろうと変わりはない」
－増額は各団体の代表を務める港島自治連合協議会の会長をおもんぱかったのか。
「おもんぱかっていない。事情を聞いて各局が内部で必要かどうかを判断して決めたことだ」
－今回の調査で団体側への聴き取りはしたのか。
「今回はしていない。あくまで神戸市の事務手続きに不備があったかどうかをチェックした」
－神戸市側のミスなら職員の処分は検討するのか。
「今回の調査の対象になっていないので答えかねる」
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神戸市不明朗補助金：港島自連協 会長一問一答「お願いしたことない」 ＜2017/03/17 22:10 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告を受けて、港島自治連合協議会（港島自連協）の男性会長が2017/03/17、神戸新聞社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
－港島児童館の指定管理料が特例的に増額されていた。
「児童館の利用児童が急増し、神戸市が『体制を整えたい』と言ってきた。児童館の指導員は短時間の変則勤務で人が集まりにくく、港島は通勤に不便だから待遇を改善するということで、私がお願いしたわけじゃない」
－市民図書館の管理者報酬が基準の上限の２倍超に設定されているのは？
「貸し出しにも人がいるし、新しい本の情報を集めるために書店とも連絡を取らないといけない。私が参考として『児童館の手当は時給千円』と言い、神戸市が決めた」
－港島自連協の拠点施設である港島ふれあいセンターの運営管理費として、神戸市から６千万円超が支出されている。
「正規職員6人とパート1人がセンターで働いている。神戸市の積算は知らないが、それほど高給を支払っていない。余ったお金は繰り越して800万円ぐらいたまっている」
－余ったお金を返す予定は？
「余った金は役所のものなので、役所には『引き揚げてください』と言っているが、役所からは『有効な使い方を考えてほしい』という指導を受けている」
－地元の学校教職員や中央区役所の幹部らに脅迫めいた口調で要望し、業務に介入したことがあるか。
「それは心外だ。私は地域の代弁者の一人で、地域のいろいろな問題で役所と激しいやりとりもある。2016/10に学校関係者に厳しい言葉を使った事実は認めるが、それ以外は覚えがない」
－数年前に中央区役所の部長らともみ合いになり、警察に通報されたのは事実か。
「いきなり部屋に入ってきたので、『何事だ』と言うと、『恫喝された』と言って録音を始め、あげくに『暴力を振るわれた』と言い出した。後日、部長から詫び状が来た」
－ポートアイランドは神戸市みなと総局と関わりが深い。
「ここは神戸市の旧開発局が作った地域で、まちづくりは主に開発局の流れをくむ、みなと総局が担うことになっていた」
－みなと総局幹部らとの飲食は？
「それはあるが、全て精算している。私がジムの会員になっているホテルでは、私が払うと安くなるので私が精算するが、ちゃんと会費をもらっている」
－神戸市の補助金が上積みされたり、実態の伴わない補助金が入ったりしている現実をどうとらえるか。
「私は神戸市に『出せ』などとは言っていない。私のような人間が『出せ』と言って、神戸市が出す必要のないものを出すものか。神戸市に説明責任を果たしてほしい」
－今後も会長を続けるのか。
「ばかばかしいので（留任を）断りたい心境だ。役所の手伝いはしたくない。ただ、責任を全うしたいとも思う。（地域の）皆さんと相談したい」
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神戸市不明朗補助金：神戸市が840万円返還要求へ ＜2017/03/17 22:20 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関係団体に補助金を支出していた問題で、神戸市は2017/03/17、港島自連協の男性会長が代表を務める団体に2015、2016年度に9部局から各19件の補助金や委託料を支出し、うち6件に執行上の不備があった、と発表した。神戸市は団体側に過払い分計約840万円の返金を求める。
神戸新聞社の報道を受け、神戸市長の久元喜造の指示で行財政局が神戸市各部局の港島自連協関連団体への支出状況を調べた。2015年度は計6434万円、2016年度は計6972万円が支出されていた。
港島自連協の関係団体に対し、学校施設開放事業で神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出したことについて、調査報告は「利用計画に記載された運動場の利用が確認できなかった」と認めた。
また、神戸市こども家庭局が港島児童館の指定管理料を特例的な手続きで増額していたことを正式に認め、「基準単価とは別に単価を設定する必要がある場合は基準の中に特例に関する考え方を明示すべき」とした。
市民図書室の管理者報酬が上限の2倍以上に設定されていた問題では「特例に関する規定を設ける必要があった」と指摘した。
一方、調査報告は、男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入してきたとされる問題には触れなかった。神戸市は「引き続き全補助金の監査を実施する」とした。
神戸市の結果発表後、取材に応じた男性会長は「神戸市に補助金や委託料の増額を求めたことは全くない。余ったお金は使わずにプールしており、いつ返してもいい」と話した。
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神戸市不明朗補助金：ポーアイのジムに年7000万円 ＜2017/03/17 05:50 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市みなと総局所管の第三セクター「OMこうべ」が2016/08、みなと総局の要請で、神戸・ポートアイランドの民間ビルに健康ジムを開設し、賃料や地域団体への運営委託費など年間7000万円超を負担していることが、OMこうべへの取材で分かった。
運営を委託されている地域団体は、神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた別の地域団体の男性会長が代表を務める。OMこうべは「収益を見込まない公益事業」と説明するが、特定地域への巨額支出の妥当性が問われそうだ。
OMこうべはみなと総局所管の商業ビルや公共施設などを管理する第三セクターで、神戸市が株式の98％を保有する。OMこうべによると、ジムは「港島けんこうクラブ」として2016/08、ポートアイランドの民間ビル1階約450平方メートルに開設した。
神戸市には、同種の施設として保健福祉局所管の神戸市健康づくりセンター（兵庫区）、神戸市教育委員会が所管する東灘体育館（東灘区）などの体育施設があるが、OMこうべによる開設は唯一。
ポートアイランド内居住者の月額料金は、75歳以上1,000円、65～74歳3,000円、65歳未満5,000円で、ポートアイランド以外の居住者は1万円。これまで月に延べ600人程度の利用があり、OMこうべは年間400～500万円の利用収入を見込んでいる。
一方、OMこうべは2016年度、ビル床の賃料や機器のリース代、備品購入などに約5600万円を負担した。さらに、ジムの運営委託費として1600万円を地域団体「港島けんこうクラブ」に支出。2017年度も約7700万円を負担し、うち2100万円をけんこうクラブに支出する。
OMこうべは「前身が神戸市開発管理事業団で、公益事業に取り組んできた一環だ。神戸市みなと総局の勧めもあり、より住民に喜ばれる新築ビルを借りたため、支出額が大きくなってしまった。今後、六甲アイランドでも同様の事業に取り組む予定だ」とする。
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神戸市不明朗補助金：市長が初めて不備認める ＜2017/03/13 19:44 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が神戸・ポートアイランドの地域団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/13の神戸市議会予算特別委員会で、「行財政局に調査を指示する前の時点で、要綱と異なる単価で金が支出されたり、要綱・規則で定める交付決定書の通知や実績報告書の提出がなかったりする事例などが確認されている」と述べた。
自民委員の質問に答えた。市長の久元が手続きの不備を認めるのは初めてで、「調査結果を今週末（2017/03/17）をめどに市議会に報告し、公表したい」との考えも示した。
2018年度予算の執行については「会計・契約・補助金交付の規則のほか、個別の要綱による明確な手続きや支出根拠に基づき、履行確認を的確に行うなど適正に執行したい。調査結果を踏まえながら、より適正化したい」とした。
また、地域団体の男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入しているとされる問題を取り上げた共産委員の質問に、副市長の岡口憲義は「不当要求行為はなかった。対応に問題はない」と繰り返した。
中央区が4年前、制度上の根拠なく男性会長を中央区長特別顧問に委嘱していたことについては、副市長の玉田敏郎は「他地域に例はない」と認め、市長の久元は「どういう根拠だったのか、行財政局で精査する」と答えた。
だって神戸市だもん。
港島不明朗補助金訴訟 神戸市側、争う姿勢 ＜2017/12/5 12:01 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体へ、神戸市が不適切な手続きで多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫が神戸市の久元喜造市長に対し、2014～2016年度に支出した計約1830万円の返還を関連団体などに請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2017/12/05、神戸地裁（山口浩司裁判長）であった。神戸市側は同日までに訴えの却下などを求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状では、2015～2016年度、港島自連協会長だった男性が会長を務めた港島学園（旧港島小、中学校）の施設開放運営委員会への補助金や、同じ男性が館長だった港島児童館の指定管理料などが不適切な支出だったと主張。港島地区の高齢者見守り事業への補助金や、港島ふれあいセンターの管理委託費でも不明朗な支出があったと指摘している。
市民オンブズマン兵庫は2017/05、補助金などの返還を求め住民監査請求したが、神戸市監査委員が2017/07に棄却。2017/08/14、神戸地裁に訴訟を起こした。
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神戸市、港島団体に1.5億円 1300万円は返還 ＜2017/05/02 06:45神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、2016年度に神戸市や外郭団体（第三セクターを含む）から港島自連協関連で支出された総額は約1億5千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。
神戸市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約1億5690万円で、7489万円が港島自連協の銀行口座に振り込まれた。
内訳は、健康ジム開設・運営費＝約7200万円（OMこうべ）、港島ふれあいセンター管理委託料＝3277万円（みなと総局など4局）、児童館指定管理料＝2719万円（こども家庭局）、高齢者見守り事業助成＝490万円（保健福祉局）など。
だが、スタッフ増員費として前年度当初比で900万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、715万円が返還された。中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず490万円が中央区社協から返還される。
市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで15万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで100万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、7万6千円が返還される。
神戸市は「2015、2016年度に港島団体に支出した38件の補助金・委託料のうち、12件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。
港島自連協の男性会長は2017/03末に全役職を辞任した。
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神戸市不明朗補助金：虚偽説明？ 久元市長イラッ ＜2017/4/27 19:55神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会関連団体が、神戸新聞社の情報公開請求直後に神戸市からの補助金約467万円の返還を申し出ていた問題で、神戸市長の久元喜造が2017/04/27の定例会見で「請求前から返還の相談を受けていたと（所管の）保健福祉局に聞いている」と反論したところ、記者から「取材では相談は請求後だったと説明された」と指摘され、「私に虚偽の説明をした市職員は懲戒処分の対象になる」と声をとがらせる一幕があった。
神戸市は2014、15年度、中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、団体が事務局を務める高齢者見守り事業に事務員の人件費など計972万円を支出。2015年度途中から事務員が欠員となり、補助金の一部が不用となったが、神戸市は「欠員を知らなかった」として返還を求めなかった。だが、神戸新聞社が神戸市などに情報公開請求した直後の2017/01、団体側が返還を申し出た。
会見では、全国紙記者が「保健福祉局から中央区社協に直接聞くよう言われ、中央区社協からは『実際の返還の相談は2017/01』と説明された」などと指摘。市長の久元は「私は公開請求の後で慌てて（神戸市が）返還請求を持ちかけたのではないと保健福祉局から聞いた。私への説明と記者への説明が違うなどあり得ない」と話し、あらためて保健福祉局から説明させるとした。
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神戸市不明朗補助金：神戸市「欠員知らなかった」 ＜2017/04/21 21:30 神戸新聞NEXT＞を編集
港島自治連合協議会（港島自連協）関連団体が事務局を務める高齢者見守り事業で、欠員となった事務員の人件費などを神戸市が補助金として支出し続けていた問題で、神戸市は2017/04/21、会見を開き「欠員を知らなかった」と釈明した。見守り事業の会議には神戸市幹部が出席していたが「誰が事務員か分からなかった」としている。
住民約30人が見守り活動をする事業で、事務員の人件費や活動助成金として、神戸市は中央区社会福祉協議会（中央区社協）を通じ、2014年度482万円、2015年度490万円を支出。事務員は2015/08から欠員となったにもかかわらず、2015年度分は精算されず、神戸市は2016年度も満額の490万円を中央区社協に支出した。
神戸新聞社がこの支出について神戸市に情報公開請求した直後の2017/01、団体側は2014、2015年度分のうち計467万円の返還を申し出た。
神戸市は「中央区社協から2015年度分の金が余ったという報告がなかったので、返金も求めず、2016年度も中央区社協の要請のまま満額を予算化していた」と説明した。
神戸市は2017/03、港島関連の補助金について調査を実施したが、高齢者見守り事業は対象外。市長の久元喜造が追加調査を指示し、その結果をこの日公表した。
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神戸市不明朗補助金：再調査 神戸市「予定していない」 ＜2017/03/28 22:21 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/28の神戸市議会本会議で、「事務執行に不備があった」とあらためて認めた。市議らが求めていた再調査について副市長の玉田敏郎は「予定していない」と答弁。神戸市としてこれ以上、この問題を追及しない考え方を示した。
神戸市議会各会派の一般質問に答えた。
港島関連団体への補助金をめぐっては、神戸市が、一部で活動実態がないのに満額を支出、雇用実態がないのに人件費相当額を負担、特例的に委託料を増額するなど不適切な点があったことや、港島自連協男性会長の地元学校への不当要求などが判明している。
市長の久元は「港島に限らず、各地域は歴史的な成り立ちや事情がある。地域から要望を受ける一方、行政側も事業実施などでお願いもする」と述べ、明らかになった港島関連団体の特例的な扱いは地域事情を踏まえた結果との認識を示した。
神戸市は男性会長の介入について「個人情報に関わる」と、不当要求があったことを認めなかったが、市長の久元は「（不当要求に対処する）コンプライアンス条例や（職員が組織内部の問題を通報できる）内部通報制度が機能していない」として改善の意思を示した。
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神戸市不明朗補助金：不在の事務員に神戸市が人件費 公表せず ＜2017/03/25 06:40 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、関連団体が取り組む高齢者見守り事業の事務員が欠員だったにもかかわらず、神戸市が中央区社会福祉協議会を通じ、人件費相当額を含めた補助金を支払っていたことが2017/03/24、分かった。神戸新聞社が関連団体への補助金支出状況を情報公開請求した後、関連団体は「会計に誤りがあった」として467万円を返金した。
神戸市保健福祉局によると、神戸市は2014年、港島自連協の要望もあって、神戸市中央区の港島地区の住民ら約30人に高齢者らの見守り活動に取り組む港島高齢者対策委員会委員を委嘱。取りまとめを自連協の男性会長が代表を務める関連団体に委ねている。
神戸市は補助金として2014度に482万円、2015年度に490万円の計972万円を中央区社会福祉協議会に支出。中央区社会福祉協議会から港島福祉協力会に同額が委託金や助成金として支払われ、事務員の人件費や活動費に充てられた。
2015/08以降、事務員が不在となり、その後も補充がないのに、中央区社会福祉協議会と神戸市は補助金の返還を求めず、2016年度も神戸市から中央区社会福祉協議会に490万円を支出していた。
2014、2015年度の支出額は精算もなく決算が確定していたが、2017/01、関連団体が不要額などとして467万円を中央区社会福祉協議会に返金。中央区社会福祉協議会が神戸市に返還した。
2016年度分は中央区社会福祉協議会が「事務員の補充がなく、申請もない」として交付を見送っており「未執行のまま神戸市に返還する見込みだ」とする。
欠員を知りながら精算を求めなかったことについて、中央区社会福祉協議会は「補充された時の出費に備えた」とする。神戸市保健福祉局は「中央区社会福祉協議会から申請があったので2016年度分も支出した」としている。
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神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）への不明朗補助金問題を受け、神戸市は2017/03/17に調査結果を発表したが、港島福祉協力会による高齢者見守り事業への補助金については触れなかった。
調査は、神戸市各局が港島自連協関連団体に支出した補助金・委託料が対象。各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘していたが、欠員となった事務員の人件費を支出していた高齢者見守り事業については調査対象にも挙げていなかった。
調査を担当した神戸市行財政局は「外郭団体に支出した補助金だったので、公表しなかった」としている。
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神戸市不明朗補助金：神戸市長一問一答「報道に戸惑い」 ＜神戸新聞NEXT 2017/03/23＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告について、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。主なやりとりは次の通り。
－調査報告書への感想は
「神戸市の各局が所管の補助金を支出しているが、それぞれ説明するだけでは不十分なので、全体をマネジメントする行財政局が精査をした。内容については私の責任で公表したと理解してもらって結構だ」
－報告書が全てということか
「補助金の内容は現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる。常任委員会でいろいろな意見が出たので、各局の答弁も踏まえて検討し、どう対応するかを考える余地がある」
－調査は外郭団体や第三セクターは対象外で、額の妥当性や背景について触れていないが、再調査の可能性はあるか
「昨日の常任委員会でそのことについて指摘をいただいたと聞いている。くわしい昨日のやりとりを聞いた上で、どうするのかということは検討したい」
－神戸新聞は根深い背景がある問題として報道しているが、神戸市は事務上の手続きミスとして幕を引くつもりか
「行政と特定の団体との癒着、またはスキャンダルかもしれないという疑いが生じて、これが客観的な事実として可能性が高いとき、私の長い行政経験から言うと、複数の新聞が報道するのが普通。今回は報じているのは神戸新聞だけで、昨日の常任委員会のやりとりを報じているのも神戸新聞だけ。正直、この報道に私自身は戸惑っている」
－神戸新聞のみの報道だから、この問題の背景には踏み込まないということか。
「行政として明らかにすべきは公金の支出が適正だったかどうかだ」
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神戸市不明朗補助金：市長、再調査に含み ＜2017/03/23 20:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/23の定例記者会見で、神戸市がまとめた調査報告書について「（調査が不十分とする）市会の指摘も踏まえ、対応を検討したい」と述べ、再調査に含みを残した。
調査は2015、2016年度に神戸市各局が支出した補助金・委託料を対象とし、各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘したが、自連協の男性会長の行政介入との関連性や支出額の妥当性に踏み込まなかった。
久元は報告書について「補助金の内容について現時点で知り得ること、神戸市としての考え方は盛り込んでいる」と述べた上で「市会での詳しいやり取りを聞き、審議や答弁を踏まえ、今後どう対応するか考える余地がある」とした。
また、調査で背景などに踏み込まなかった理由を「私の長い行政経験から言うと、特定の団体と行政の間で、癒着やスキャンダルの疑いが生じ、これが客観的な事実として可能性が高いときは複数の新聞社が報道するのが普通」とし、「この問題は（調査結果を除き）神戸新聞しか報じていない。私自身は正直、戸惑っている」と話した。
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神戸市不明朗補助金：「不正請求ない 事務のミス」神戸市一問一答 ＜2017/03/17 23:53 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の関係団体に神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた問題で、神戸市が2017/03/17、調査結果を発表し、会見した。主なやりとりは次の通り。
－なぜ今回の問題が起きたのか。不当要求はなかったのか。
「補助金、指定管理料があり、地域事情を反映するためだが、手続き的に適正でなかった。今後は要綱等の基準をつくるなど、適正な手続きを取っていきたい。不当要求は各局から一切聞いていない」
－外郭団体、第三セクターの支出は調査していないのか。
「第三セクターなどから直接支出した事業は調査していない。あくまで神戸市費の分を調査した」
－意図的な不正請求はなかったのか。
「まったくなかった。きっちり監査もしていた。事務上のミスと考えている」
－事務上のミスは神戸市と住民団体のどちら側か。
「神戸市の履行確認が不十分。事務手続き上のミスだった。団体側の資料にミスはなかった」
－学校施設開放事業の補助額はどこが算定したのか。
「神戸市教委で算定した。団体からの申請書に利用計画が添付されていたが、神戸市教委が確認を間違った。不正ではなく単純なミス。きちっとしていれば防げた」
－利用確認ができないとは。
「港島地域は幼稚園、小学校、中学校と一体的に開放事業を行っているので、職員が出向いて確認していた。現地では利用記録が書かれていたが、受け取っていなかったので確認が十分にできなかった。時間の経過とともに見るだけになってしまっていた。今後は報告書提出を徹底していきたい」
－反映した地域事情とは何か。
「学校施設開放事業は幼小中一体的に一つの団体がやっているので、履行確認の方法がほかの地域とは異なっていた。児童館の指定管理料金の加算は、職員がポートライナーを乗らないと島外から来られないという状況から、人の確保が厳しいためだ」
－市民図書室の報酬を上限の倍以上にした理由は。
「港島の場合はふれあいセンターに図書室があり、開設時間が月曜から土曜までと長い。スタッフを集めるため必要な報酬額を支給した」
－特例規定を設ける必要があったとの指摘だが、特例を設ければ何でもいいのか。
「基本的には地域と所管部署が協議をして、説明責任を果たしてもらうことが大事」
－なぜ港島地域にミスが集中するのか。
「全部局に全補助事業の自主監査をするように通知を出している。結果を見る必要があり、集中しているかどうかは現時点では分からない。単純な事務のミスはある程度出てくると予想している。港島だけという感想は持っていない」
－不当要求はなくても、地域団体から要望はあったのか。
「要望は、今回の調査の中では把握していない。事業の金額の決め方は、一般的に各局が実情を聞き、必要があるなら変えていくかどうかを内部で検討する手順を踏む。どこの地域であろうと変わりはない」
－増額は各団体の代表を務める港島自治連合協議会の会長をおもんぱかったのか。
「おもんぱかっていない。事情を聞いて各局が内部で必要かどうかを判断して決めたことだ」
－今回の調査で団体側への聴き取りはしたのか。
「今回はしていない。あくまで神戸市の事務手続きに不備があったかどうかをチェックした」
－神戸市側のミスなら職員の処分は検討するのか。
「今回の調査の対象になっていないので答えかねる」
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神戸市不明朗補助金：港島自連協 会長一問一答「お願いしたことない」 ＜2017/03/17 22:10 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市の補助金支出を巡る調査報告を受けて、港島自治連合協議会（港島自連協）の男性会長が2017/03/17、神戸新聞社の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
－港島児童館の指定管理料が特例的に増額されていた。
「児童館の利用児童が急増し、神戸市が『体制を整えたい』と言ってきた。児童館の指導員は短時間の変則勤務で人が集まりにくく、港島は通勤に不便だから待遇を改善するということで、私がお願いしたわけじゃない」
－市民図書館の管理者報酬が基準の上限の２倍超に設定されているのは？
「貸し出しにも人がいるし、新しい本の情報を集めるために書店とも連絡を取らないといけない。私が参考として『児童館の手当は時給千円』と言い、神戸市が決めた」
－港島自連協の拠点施設である港島ふれあいセンターの運営管理費として、神戸市から６千万円超が支出されている。
「正規職員6人とパート1人がセンターで働いている。神戸市の積算は知らないが、それほど高給を支払っていない。余ったお金は繰り越して800万円ぐらいたまっている」
－余ったお金を返す予定は？
「余った金は役所のものなので、役所には『引き揚げてください』と言っているが、役所からは『有効な使い方を考えてほしい』という指導を受けている」
－地元の学校教職員や中央区役所の幹部らに脅迫めいた口調で要望し、業務に介入したことがあるか。
「それは心外だ。私は地域の代弁者の一人で、地域のいろいろな問題で役所と激しいやりとりもある。2016/10に学校関係者に厳しい言葉を使った事実は認めるが、それ以外は覚えがない」
－数年前に中央区役所の部長らともみ合いになり、警察に通報されたのは事実か。
「いきなり部屋に入ってきたので、『何事だ』と言うと、『恫喝された』と言って録音を始め、あげくに『暴力を振るわれた』と言い出した。後日、部長から詫び状が来た」
－ポートアイランドは神戸市みなと総局と関わりが深い。
「ここは神戸市の旧開発局が作った地域で、まちづくりは主に開発局の流れをくむ、みなと総局が担うことになっていた」
－みなと総局幹部らとの飲食は？
「それはあるが、全て精算している。私がジムの会員になっているホテルでは、私が払うと安くなるので私が精算するが、ちゃんと会費をもらっている」
－神戸市の補助金が上積みされたり、実態の伴わない補助金が入ったりしている現実をどうとらえるか。
「私は神戸市に『出せ』などとは言っていない。私のような人間が『出せ』と言って、神戸市が出す必要のないものを出すものか。神戸市に説明責任を果たしてほしい」
－今後も会長を続けるのか。
「ばかばかしいので（留任を）断りたい心境だ。役所の手伝いはしたくない。ただ、責任を全うしたいとも思う。（地域の）皆さんと相談したい」
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神戸市不明朗補助金：神戸市が840万円返還要求へ ＜2017/03/17 22:20 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（港島自連協）の関係団体に補助金を支出していた問題で、神戸市は2017/03/17、港島自連協の男性会長が代表を務める団体に2015、2016年度に9部局から各19件の補助金や委託料を支出し、うち6件に執行上の不備があった、と発表した。神戸市は団体側に過払い分計約840万円の返金を求める。
神戸新聞社の報道を受け、神戸市長の久元喜造の指示で行財政局が神戸市各部局の港島自連協関連団体への支出状況を調べた。2015年度は計6434万円、2016年度は計6972万円が支出されていた。
港島自連協の関係団体に対し、学校施設開放事業で神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出したことについて、調査報告は「利用計画に記載された運動場の利用が確認できなかった」と認めた。
また、神戸市こども家庭局が港島児童館の指定管理料を特例的な手続きで増額していたことを正式に認め、「基準単価とは別に単価を設定する必要がある場合は基準の中に特例に関する考え方を明示すべき」とした。
市民図書室の管理者報酬が上限の2倍以上に設定されていた問題では「特例に関する規定を設ける必要があった」と指摘した。
一方、調査報告は、男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入してきたとされる問題には触れなかった。神戸市は「引き続き全補助金の監査を実施する」とした。
神戸市の結果発表後、取材に応じた男性会長は「神戸市に補助金や委託料の増額を求めたことは全くない。余ったお金は使わずにプールしており、いつ返してもいい」と話した。
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神戸市不明朗補助金：ポーアイのジムに年7000万円 ＜2017/03/17 05:50 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市みなと総局所管の第三セクター「OMこうべ」が2016/08、みなと総局の要請で、神戸・ポートアイランドの民間ビルに健康ジムを開設し、賃料や地域団体への運営委託費など年間7000万円超を負担していることが、OMこうべへの取材で分かった。
運営を委託されている地域団体は、神戸市が不適切な手続きで補助金を支出していた別の地域団体の男性会長が代表を務める。OMこうべは「収益を見込まない公益事業」と説明するが、特定地域への巨額支出の妥当性が問われそうだ。
OMこうべはみなと総局所管の商業ビルや公共施設などを管理する第三セクターで、神戸市が株式の98％を保有する。OMこうべによると、ジムは「港島けんこうクラブ」として2016/08、ポートアイランドの民間ビル1階約450平方メートルに開設した。
神戸市には、同種の施設として保健福祉局所管の神戸市健康づくりセンター（兵庫区）、神戸市教育委員会が所管する東灘体育館（東灘区）などの体育施設があるが、OMこうべによる開設は唯一。
ポートアイランド内居住者の月額料金は、75歳以上1,000円、65～74歳3,000円、65歳未満5,000円で、ポートアイランド以外の居住者は1万円。これまで月に延べ600人程度の利用があり、OMこうべは年間400～500万円の利用収入を見込んでいる。
一方、OMこうべは2016年度、ビル床の賃料や機器のリース代、備品購入などに約5600万円を負担した。さらに、ジムの運営委託費として1600万円を地域団体「港島けんこうクラブ」に支出。2017年度も約7700万円を負担し、うち2100万円をけんこうクラブに支出する。
OMこうべは「前身が神戸市開発管理事業団で、公益事業に取り組んできた一環だ。神戸市みなと総局の勧めもあり、より住民に喜ばれる新築ビルを借りたため、支出額が大きくなってしまった。今後、六甲アイランドでも同様の事業に取り組む予定だ」とする。
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神戸市不明朗補助金：市長が初めて不備認める ＜2017/03/13 19:44 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が神戸・ポートアイランドの地域団体に多額の補助金を支出していた問題で、神戸市長の久元喜造は2017/03/13の神戸市議会予算特別委員会で、「行財政局に調査を指示する前の時点で、要綱と異なる単価で金が支出されたり、要綱・規則で定める交付決定書の通知や実績報告書の提出がなかったりする事例などが確認されている」と述べた。
自民委員の質問に答えた。市長の久元が手続きの不備を認めるのは初めてで、「調査結果を今週末（2017/03/17）をめどに市議会に報告し、公表したい」との考えも示した。
2018年度予算の執行については「会計・契約・補助金交付の規則のほか、個別の要綱による明確な手続きや支出根拠に基づき、履行確認を的確に行うなど適正に執行したい。調査結果を踏まえながら、より適正化したい」とした。
また、地域団体の男性会長が小中一貫の義務教育学校「港島学園」や中央区役所の運営に過剰に介入しているとされる問題を取り上げた共産委員の質問に、副市長の岡口憲義は「不当要求行為はなかった。対応に問題はない」と繰り返した。
中央区が4年前、制度上の根拠なく男性会長を中央区長特別顧問に委嘱していたことについては、副市長の玉田敏郎は「他地域に例はない」と認め、市長の久元は「どういう根拠だったのか、行財政局で精査する」と答えた。
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神戸市不明朗補助金：港島自連協会長に「特別顧問」委嘱 ＜2017/03/13 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランド（港島地区）の地域団体に補助金を支出していた問題で、神戸市中央区が2013/06、制度上の根拠なく、この団体の男性会長に「中央区長特別顧問」を委嘱していたことが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。委嘱当時、人事制度を所管する神戸市人事課には知らされておらず、同課は「神戸市の正規職である『顧問』と紛らわしく、好ましくない」としている。
公開資料によると、中央区長特別顧問は公務員の身分を持たず、無報酬。役割は(1)港島地区民生委員児童委員協議会の統括(2)港島地区の地域福祉やまちづくり事業の推進などについて意見を区長に具申するとされる。任期はなく、2017/02末時点も委嘱が継続している。
当時の中央区長は「港島の地域団体を束ねる会長にさまざまな助言をお願いしたところ、会長から『どういう立場から助言するのか』というような話があり、顧問を委嘱することにした」と話す。
一方、男性会長はこれまでの神戸新聞社の取材に「求めてもいないのに、一方的に委嘱された。特別顧問という役割の意味が分からない」と説明している。
神戸市人事課によると、神戸市には地方公務員法に基づいて学識経験者や市政功労者らに顧問を委嘱する規則があるが、区に特別顧問を置く制度はないという。神戸市人事課は「明確に禁じる条例や規則もないが、誤解を招きかねない」とする。
中央区役所と男性会長を巡っては中央区役所幹部が2015年、男性会長の関連団体への補助金支出のあり方や、神戸市との関係を問題視する文書を作成し、副市長の岡口憲義に提出していたことが明らかになっている。
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神戸市不明朗補助金：久元市長が全庁調査指示 ＜2017/03/08 20:14 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の男性会長が代表者を務める地域団体に補助金を支出していた問題について、神戸市長の久元喜造は2017/03/08の定例記者会見で、団体側への補助金支出状況を確認し、それが適正であったかを調査するよう指示したことを明らかにした。
2016年度、男性会長が代表者となっている複数の地域団体には、神戸市や外郭団体などから総額で少なくとも7000万円超が支出されていた。神戸市教育委員会が港島学校園施設開放運営委員会に、一部実態のない利用計画に基づいて補助金を出していたほか、児童館の運営を委託する港島福祉協力会への指定管理料が特例的に増額されていた。
久元は「港島の関連団体への補助金支出についてさまざまな疑問が出ており、市民からも情報公開請求が出ている。各局から支出されているので、全体のマネジメントをする行財政局が調査し、見解をまとめてもらう。その結果を待って、必要な対応を考えたい」と述べた。
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神戸市不明朗補助金：神戸市教委、事業状況の調査着手 ＜2017/03/08 06:05 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」などの施設開放事業を運営する地域団体に、神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出していた問題で、神戸市教委教育長の雪村新之助は2017/03/07、神戸市議会予算特別委員会で「事業の実施状況の調査に着手した。計画と実績に乖離があれば適切に対応する」と説明した。
神戸新聞社の情報公開請求では、神戸市教委はこの団体に、少なくとも2014～2016年度の3年間で計約440万円の補助金を交付したが、一部を除いて運動場や体育館の使用実態がない疑いがある。神戸市教委は他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。
報告書について雪村は「年度終了後に職員が現地で（利用状況報告以外の）記録を点検し、問題がなかったためコピーを持ち帰らなかったが、後日点検できず不十分だった。今後は提出を徹底させる」と述べた。委員の1人は「どうして港島だけ対応が甘いのか」と指摘。神戸市教委幹部は「早急に原因を究明する」と述べた。
神戸市教委によると、報告書は2013年度から提出がなく、今月になって団体が保管している利用状況の記録を取り寄せた。記録を精査後、団体側の聴き取り調査を行うという。
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神戸市政介入問題：神戸市元幹部「恫喝受けた」 ＜2017/3/8 07:01 神戸新聞NEXT＞を編集
元部長が会長とのやりとりを再現したメモ。「ぶっとばしたる」などの文言が記されている＝神戸市内
神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の男性会長が、地元の学校の運営や中央区役所の人事などに過剰に介入していたとされる問題で、中央区役所の元部長が神戸新聞社の取材に「会長から恫喝を受けたことがある」などと証言した。会長と応対中にトラブルになり、警察に通報したことも明らかにし、「要求を呑み続けてきた市役所側にも問題がある」と指摘した。
元部長は数年前、中央区役所で地域保健や福祉を2年間担当。「着任当初から、民生委員活動の支援などをめぐって会長から度重なる要求を受けたが、理不尽と思いながら耐えた」と振り返る。
2年目の初夏、会長側から民生委員協議会の分担金をめぐる要望を受け、元部長は部下と計3人で地元施設に出向いた。元部長は「不在だった会長に電話し、話すうちに口調が激しくなって『ぶっとばしたるから待っとけ』などと怒鳴られた」と言う。
現れた会長に、元部長は「録音を取りたい」と告げ、部下が録音機を取り出したところ、会長と揉み合いになった。元部長によると、自ら110番し、複数の警察官が到着して警察署で事情を聴かれた。数日後、上司から会長宛ての「詫び状」を書くよう命じられた。理不尽に感じ、退職も考えたが、当面の生活を思うと決断できず、詫び状を書いた。部下も「被害は受けていない」と申告した。
中央区役所は「当時の記録は残っていない」と答えている。会長はこれまでの神戸新聞の取材に「職員に暴力を振るったことはない」と説明している。
元部長は翌春、別の部署に異動。3年を勤め、定年前の58歳で退職した。その理由を「市民に公平平等に接するべき公務員に、組織ぐるみで特定の人物を特別扱いさせる役所に嫌気が差した」と話す。
元部長は「会長の過剰な要求にさらされ、泣き寝入りし、体調を崩す職員や教職員を見てきた」と明かし、「癒着を断ち切り、不当な要求に毅然と立ち向かえる組織に変わってほしい」と訴える。
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神戸市不明朗補助金：副市長に報告後も問題放置 ＜2017/03/07 07:01 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の男性会長が会長を務める地域団体に補助金を支出していた問題で、神戸市中央区役所の幹部職員が2015年、男性会長の関連団体への補助金支出の在り方や、神戸市との関係を問題視する文書を作成し、副市長の岡口憲義に報告していたことが関係者への取材で分かった。不透明な金銭の流れや男性会長による過剰な市政介入を指摘し、第三者機関による検証などを提案したが、実現はしなかった。
幹部職員は神戸新聞社の取材に「公文書ではなく、職員から聞いたり、私見が入ったりしたもの」とした上で、文書の作成を認めた。副市長の岡口も報告を受けたことを認め「由々しいことだと感じ、適正化していくよう指示した」と説明した。
幹部職員が書いた文書は「港島自連協にかかる現状について」というタイトルなどで、男性会長が特定の区役所職員の異動を強く要請したり、各局が地域の港島ふれあいセンターなどに支出している補助金や指定管理料などが把握できる状況になかったりする問題を報告。「会長との関係が継続される場合、少なくとも区政運営には責任が持てない状況」としている。
その上で、港島の地域団体と行政との健全な関係を回復するため、金銭の流れを明確にし、支出内容や手続きを検証するべきと指摘。神戸市の各局と区役所、外郭団体で、補助や委託の内容と手続きをコンプライアンス上の観点や他地域の状況と比較して調べるよう求める文書も作成していた。
しかし、副市長の岡口らが報告を受けた後も神戸市が対策を講じることはなかったという。幹部職員は「在任中に不当要求などはなかったが、課題のある地域という認識はあった。ただ第三者機関で検証するところまで行かなかった」とする一方、「このような状況をつくり出したのは市役所だ」などと話した。
副市長の岡口は「毅然とした対応が徹底されていなかったのであれば、改善に向けてさらに努力したい。補助金の支出が適切だったかどうかは神戸市が整理して公表すべきだと認識している」と話す。
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神戸市不明朗補助金：神戸市みなと総局「支出は適正」 ＜2017/03/03 20:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドにある港島自治連合協議会の男性会長が代表者を務める複数の地域団体に2016年度、神戸市や外郭団体から7000万円超の補助金などが支出されていることについて、2017/03/03の神戸市議会予算特別委員会で質問が相次いだ。複数の委員が支出の妥当性を尋ね、みなと総局は「積算基準に基づいて金額を算定し、適正な履行も確認している」と強調した。
神戸新聞社の情報公開請求で、港島関係団体にみなと総局から240万円、みなと総局所管の外郭団体から3430万円の支出が明らかになった。
委員は「代表による過剰介入の情報があり、従わないと役所で立場がなくなるような雰囲気もあると聞いた」と発言。「代表による職員接待や、団体側への特別な配慮はなかったのか」と質問した。
みなと総局幹部は「職員全員が接待を受けたことはない」と否定し、「個人的な付き合いで食事をしたことはあるが、持ちつ持たれつだ」と述べ、問題がないとの認識を示した。
この団体への補助金を巡っては神戸市教育委員会が調査を表明している。
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神戸市不明朗補助金：児童館管理料を大幅増 ＜2017/03/02 06:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドの地域団体に、神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出していた問題に関連し、神戸市が2015/12、この団体の代表者が館長を務める港島児童館の指定管理料について、神戸市共通の加算表を適用せず、大幅に増額していたことが神戸市への取材で分かった。指導員を増やす名目だったが、増額に見合う増員はなかった。神戸市は「使わなかったお金は返してもらう約束だ」とするが、取り決めを文書で交わしていなかった。
神戸市こども家庭局によると、児童館の指定管理料は学童保育の利用者数に応じた加算表などに基づいて算出。2015年度当初、利用者が73人だった港島児童館では、71～105人の児童館に適用される単価で管理料は1819万円と設定された。
だが2015/12、神戸市こども家庭局と港島児童館は協議の結果として、港島児童館ではこの加算表を廃止。利用者増加に対応するとして、145万円が追加交付された。さらに2016/04、利用者が100人程度に増えるとして、さらに755万円を増額し、2719万円とした。
共通の加算表では、利用者が106人以上でなければ管理料を増額できない。神戸市こども家庭局は港島児童館に適用しない理由を「利用者が増えて主任級の指導員を置く神戸市の予算が付いたことに加え、国の『利用者81人以上に指導員6人』という基準を踏まえ算出した」としている。
神戸市こども家庭局は港島児童館に独自の算出ルールを適用した理由について「ポートアイランドは地理的に指導員の確保が極めて難しく、管理料を大幅に増やして人材確保に使ってもらおうとした」と説明する。
神戸市こども家庭局は「増額に際し、児童館長と『指導員が確保できなければその分のお金を返す』と約束した」とする。だが、口頭での約束といい、指定管理協定書では管理料を増額したが、返還については記載がなかった。
こうした対応は港島児童館のみという。神戸市こども家庭局によると、計900万円の増額分の内訳は正規職員1人、パート3人の増員と既存職員の処遇改善だったが、2017/02末までに、パート1人を増やしたのみだった。神戸市は「管理料を返してもらう協議を進める」としている。
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神戸市不明朗補助金：地域複数団体に7000万円超 ＜2017/03/01 07:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」の施設開放事業を運営する地域団体に、神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出していた問題に関連し、この地域団体の男性会長が代表者となっている港島自治連合協議会などの関係団体に2016年度に支出された神戸市や外郭団体からの補助金や運営委託費、助成金などの総額が7000万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。
公開された文書によると、男性会長は港島自治連合協議会の他、港島児童館や港島福祉協力会などの代表者を務める。2016年度、これらの団体に神戸市や外郭団体などから、予定も含めて少なくとも7383万円が支出されていた。
内訳は、神戸市の公益施設の管理運営を行う第三セクター「OMこうべ」が3430万円（ふれあいセンター運営委託費など）、神戸市こども家庭局が2719万円（児童館運営費など）、神戸市中央区役所が373万円（イベント助成など）、神戸市みなと総局が240万円（公園の植栽管理など）など。
同じイベントに二重に補助金が支払われているケースもあった。中には、港島自治連合協議会が申請したイベントへの補助金が「会計処理の都合」との理由で、別団体の福祉協力会の口座に振り込まれるなど、団体側の要請による特例対応が取られていた。
2014、2015年度もそれぞれ総額で同程度の支出があった。
神戸市教委の施設開放事業を巡っては、少なくとも2014～2016年度の3年間で計約440万円を地域団体に交付していた。一部を除いて運動場や体育館の使用実態がない疑いがあり、神戸市教委が調査することを表明している。
自治会活動の支援を担当する神戸市 市民参画推進局 参画推進部 市民協働推進課は「神戸市内の地域団体が神戸市や外郭団体などから総額でどれほどのお金を受け取っているか把握できておらず、7000万円が多いかどうかは分からない」としている。
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詫び状に反省文 自治会長、学校運営に再三介入か ＜2017/2/26 06:00 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教育委員会が、神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」に対し不当要求があったとして、地元の港島自治連合協議会の男性会長を立入禁止とした問題で、会長がこれまでにも学校現場に過剰に介入していたことが関係者への取材で分かった。少なくともここ数年、複数の管理職が意見の食い違いがあるたびに男性会長から説明を求められ、「お詫び状」「失態と反省」などのタイトルで繰り返し文書を提出していた。
複数の学校関係者によると、男性会長は学校運営や地元の港島自治連合協議会との意見の食い違いなどをたびたび指摘し、管理職に説明を求めたという。事案の経緯を記録した文書を要求され、10回以上書き直しを求められたケースもあった。文書には「その行為は、会長の言葉を信用していないことになり、侮辱になりました」「会長の心に土足で上がりこみ、本当に失礼なことをしてしまいました」など謝罪の言葉も書かれている。
男性会長への対応で学校運営が立ち行かず、体調を崩した管理職もいたという。
学校関係者は「教育委員会に報告しても誰も守ってくれなかった」と話し、男性会長に非難された際、神戸市教委の幹部から「これで収めよう」と退職願を書かされた管理職もいたという。複数の保護者も神戸市教委に実情を説明したが、保護者の一人は「校長先生が対応できない状態なのに、『学校のことは校長に任せている』との対応だった」と打ち明ける。
男性会長は神戸新聞社の取材に対し、「先生方が勝手に来る。文書はお互いの記録のためだった」などと説明している。
一方、関係者によると、男性会長によるこうした対応は、中央区役所など神戸市の別の関係部署にも及んでいたとみられ、会長の介入が学校現場以外にも広がっていた可能性がある。
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＃ 一番下にある陳情関連の書類にも「確認書」があります。
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神戸市不明朗補助金：神戸市教育長「確認甘かった」 ＜2017/2/24 21:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」の施設開放事業を運営する地域団体に、神戸市教育委員会が実態のない利用計画に基づいて補助金を支出していた問題で、神戸市教育長の雪村新之助は2017/02/24の神戸市議会本会議で「履行確認が甘かったのは認めざるを得ない。調査の上、適切に改善したい」と述べた。
神戸新聞社の情報公開請求では、神戸市教委は港島学園を拠点として活動する施設開放運営委員会に、少なくとも2014～2016年度の3年間で計約440万円の補助金を交付したが、一部を除いて運動場や体育館の使用実態がない疑いがある。神戸市教委は他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。
神戸市議会では、議員が「補助金事業へのチェック機能が働いていない」などと指摘。雪村教育長は「（補助額と実態に）どれだけ乖離があったのか早急に調査したい。他の団体とどう違っていたのかも調べ、信頼回復に努める」と答えた。
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神戸市不明朗補助金：運営団体の実態調査へ ＜2017/02/24 06:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドにある義務教育学校「港島学園」などの学校施設開放事業に不適切な補助金を支出していたとされる問題で、神戸市教委は近く、学校施設開放事業を担い、港島自治連合協議会の男性会長が会長に就く施設開放運営委員会の実態調査に乗り出す。
現在、調査方法の検討に入っており、神戸市教委は「活動実態がなかったり、活動に対し、正当な報酬が支払われていないことなどが認められれば、返金を求める」としている。2017年度の補助金申請については、問題となっている事実関係が確認されない限り、受理しない方針。
この問題では、港島学園（2015年度末までは港島小、中学校）を拠点に活動する運営委に対し、神戸市教委が、実態のない利用計画に基づいて、少なくとも2016年度までの3年間で計約440万円を支出した疑いがある。
神戸市教委などによると、運営委が提出した利用計画を基に交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて運動場や体育館の使用実態がない疑いが判明。港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかったという。
神戸市教委は、神戸市内の他の地域が年2回提出している利用状況報告の作成も求めておらず、神戸新聞社の取材に「認識が甘かった」と確認不足を認めている。
一方、男性会長は、港島学園への不当要求を理由に、神戸市教委が港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁じていることが分かっている。
【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】
神戸市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和40年代に始まり、現在は運営のため、神戸市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。
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学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に ＜2017/2/23 05:30 神戸新聞NEXT＞を編集
神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、神戸市教委が2016/12、この団体の会長を務める80代の港島自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校 港島学園と港島幼稚園への立入りを禁じ、神戸市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。
地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。
関係者によると、2015/10に開かれた地元の港島自治連合協議会主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。
神戸市教委は男性会長の言動や行為について、神戸市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立入りを禁止することなどを決定し、2016/12、教育長名で文書を送付した。
神戸市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。
男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。
これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、神戸市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも2016年度までの3年間で計約440万円を交付した疑いのあることが分かっている。
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神戸市不明朗補助金：活動実態ない地域団体に ＜2017/2/22 05:45 神戸新聞NEXT＞を編集
休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校 港島学園を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。
神戸市教委は団体側に少なくとも2014～2016年度の3年間で計約440万円を交付し、他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。
神戸市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、施設開放運営委員会に事実関係の説明を求める方針。
公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる施設開放運営委員会に対し、港島学園（2015年度末まで港島小、港島中学校）と港島幼稚園の開放事業の補助金として2014～2016年度、毎年約145万～146万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。
また港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかった。港島幼稚園は「不透明な状況」として、2017/01末から開放事業を休止している。
神戸市教委によると、学校施設開放事業は神戸市内の小学校ほぼ全校で実施している。神戸市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。
一方、この事業では図書室などを市民図書室として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、神戸市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約40万円だが、港島は2倍以上高い90万円に設定されていた。
神戸市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。
運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「迂闊だったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。
【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】
市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和４０年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。
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http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/giann_etc/H28/img/kigyou280323-2.pdf
陳情第61号（H28.2.25）
大阪湾岸道路西伸部のルートを変更するために都市計画のやり直しを求める陳情
神戸市中央区
港島自治連合協議会 会長 安田登
港島自治連合協議会事務局長は粟原富夫（神戸市議）
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