2015/09/28 (Mon) 新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転

兵庫県／神戸市
記者発表資料　平成27年9月28日
新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転

１．趣旨
阪神・淡路大震災から20年、県と神戸市は、震災からの復旧・復興に向けて懸命な努力を重ねてきた。とりわけ甚大な被害を受けた新長田駅南地区においては、市街地再開発事業を進めるとともに、阪神・淡路大震災復興基金を活用しながら、商店街の振興や再開発ビルの空き床対策など地域の活性化に取り組んできた。
しかしながら、今なお昼間人口の回復は遅れ、まちのにぎわいは戻っていない。今後、人口減少、超高齢化が加速するなか、早期の対応が求められる。
また、このたび県議会や神戸市議会からも、まちの活性化に向けた要望・要請が行われた。
このため、県と神戸市が協調・連携し、それぞれの関係機関を同地区へ共同移転することにより、職員や来所者等による新たな人の流れを生み出し、本格的な復興を図るとともに、行政組織の業務の効率化、県民・市民サービスの向上に資する。

２．新長田駅南再開発事業の進捗・課題
公共施設、住宅供給等のインフラ整備は進捗し、夜間人口は震災前の水準を超えているが、昼間人口や小売業の事業所数・販売額の回復は遅れ足元商圏は衰弱化している。勤労者や来街者の増加等、昼間人口の回復によるまちのにぎわいの創出が急務である。
・事業区域 85％（17.01ha/20.1ha）
・公共施設(道路・公園等) 100％
・住宅供給 従前の 1.7 倍（1,500戸→2,586戸）
・商業施設整備 従前の 1.1 倍（48,000㎡→52,000㎡）
・居住(夜間)人口 従前の 1.3 倍（4,397人＜H7.1 住基＞→5,863 人＜H27.7 住基＞）
・従業者数(昼間人口) 従前の 7.1 割（4,906人＜H3 事業所統計＞→3,499人＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
・小売業（事業所数） 従前の 5.7 割（700事業所＜H6 商業統計＞→396事業所＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）
・ 〃（年間販売額） 従前の 4.7 割（42,665百万円＜H6 商業統計＞→20,045百万円＜H24 経済ｾﾝｻｽ＞）

(課題と再生の方向性)
ア 足元商圏の強化（昼間人口の増）○業務施設の誘致 (県・市関係機関の移転)
イ 商業活性化 ○地元くにづかリボーンプロジェクト(※)の推進（業態の変更、店舗規模の最適化 等）
(※)アスタくにづか地区において、若手商業者を中心とした地元が主体となり、魅力ある商業施設に向けて展開している取組み

３．移転機関
(1) 兵庫県：神戸県民センターを中心とする県関係機関
　※具体的な移転機関については、行政、有識者で構成する検討会を設置の上、神戸地域の庁舎等のあり方も含めて検討。
(2) 神戸市：神戸市の行政機関、外郭団体等
　※具体的な移転機関については、今年度内に決定。

４．移転先の候補
(1) アスタくにづか5番館南棟 東側（神戸市長田区二葉町5丁目）再開発事業の特定建築用地に業務ビルを建設
(2) 最大延床面積 約18,000 ㎡（最大想定 約 1 千人規模）

５．期待される効果
(1) 事務所移転に伴う直接的な需要効果と県民・市民の来庁に伴う賑わいの創出
(2) 県市一体となった行政機能の集約によるサービスの向上と業務の効率化、財政負担の軽減
(3) 三宮周辺再整備との相乗効果と市街地西部地域の活性化

６．今後のスケジュール(見込み)
平成27年度 移転機関の検討、基本計画の策定
平成28年度 業務ビル設計着手
平成29年度 業務ビル着工
平成31年度 業務ビル供用開始・機関移転

[問合せ先]
兵庫県 企画県民部企画財政局長 藤原 ℡078-362-3067
(総務課長 清澤 ℡078-362-3041、新行政課長 和泉 ℡078-362-3038)
神戸市 住宅都市局市街地整備部長 谷口 ℡078-322-5520
(再開発・にぎわいづくり担当課長 天野 ℡078-322-6611)
企画調整局政策企画部長 奥田 ℡078-322-5016 (企画課長 大畑 ℡078-322-5020)
行財政局財政部長 辻 ℡078-322-5131 (財務課長 熊谷 ℡078-322-5132)