2009/07/30 (Thu) 社会保険庁と兵庫社会保険事務局が、障害年金を出し渋り

障害者の自立に逆行 就労で年金停止 ＜神戸新聞 2009/07/30＞を添削

　「年金がなくなったら親亡き後、どうやって生活したらいいのか」。兵庫県内で相次いでいる障害年金の停止、減額問題。障害のある子供を持つ親たちから不安や怒りの声が上がっている。
　赤穂市に住む40代の知的障害の女性は2007年、食器洗いのパートに就労。約6万円の月収を得るようになると、障害等級が2級から3級に変更され、月約6万6000円だった年金が2007/11からゼロになった。社会保険事務所では「何度請求しても同じですよ」と言われた。女性と家族は兵庫社会保険事務局に不服を申し立て、さらに厚生労働省の社会保険審査会に再審査請求したが、いずれも棄却。兵庫社会保険事務局は「就労だけで判断しているわけではない」と釈明する。

＃　原文は、「兵庫県社会保険事務局」という現存しない組織名を書いておる。確かに昔は機関委任事務で県の一部局だったが、1991年に解消しておる。書いた奴は筆を折れ。

　兵庫県手をつなぐ育成会の小原冷子理事長の長男も重度の知的障害があり、約9年間、通所授産施設に通い、2004年からアルバイトを始めた。しかし昨年、障害1級から2級になり、年金も減った。「必死で努力し、やっと就労したのに、あまりに理不尽。これでは自立の意欲がそがれてしまう」と改善を訴える。

　障害年金の停止や減額などへの不服申し立ては近年急増。再審査請求だけでも2001年度の171件が2008年度は643件と3.8倍に。障害年金を専門に取り扱う横浜市の社会保険労務士 藤原忍さんは社保庁の出し渋りを疑い、「ここ数年、明らかに審査が厳しくなっている」と指摘する。

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障害年金、就労理由に支給停止 兵庫で相次ぐ ＜神戸新聞 2009/07/30＞

　知的障害者が企業などへの就労を機に障害等級が軽度に認定され、障害年金を停止、減額されるケースが兵庫県内で2006年から2008年にかけて相次ぎ、障害者団体が国に是正を求めていることが2009/07/29、分かった。社会保険庁は2009/07/17、等級の慎重な審査を指導する文書を全国の社会保険事務局に通知。兵庫県も事態を重視し、実態把握を始める。

　知的障害者と家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」などによると、2006～2008年に少なくとも6人が障害基礎年金を停止、7人が減額された。いずれも障害等級が軽度に判定されたためだった。
　2008/01に会員に行ったアンケートでは、時期は特定できないものの、34人が「停止、減額された」と回答。出先の社会保険事務所に理由を尋ねると、「就労が3年続いているため」などと言われた。最大で月6万6000円（2級）の障害基礎年金を受け取ることができなくなるケースもあり、同会は「就労しても給与は低く、年金なしでは自立生活は困難。頑張って就労する意味がなくなってしまう」と訴える。

　社保庁の担当者は「支給停止となった理由が一部抜け落ち、就労が原因との誤解を与えてしまった。認定自体の結果は変わらない」との姿勢だが、障害者団体から指摘を受けた後、「就労したことで一律に障害年金が支給されなくなることがないよう、総合的かつ柔軟な判断を」などと通知した。
　同会から相談を受けた兵庫県は、昨秋から国に是正を要望。実態把握に向けた調査にも乗り出す。
（以下略）