2015/02/26 (Thu) 三宮 解体工事現場で足場倒壊事故

通行人女性重傷の足場倒壊事故、解体元請け会社代表を書類送検　神戸東労基署 ＜産経WEST 2015/02/26＞を編集

　神戸三宮のビル解体工事現場で2014/04、足場が倒壊し、女性が重傷を負った事故で、神戸東労働基準監督署は2015/02/24、労働安全衛生法違反容疑で神戸市北区の解体工事元請会社「田中組」代表の男性（48）を書類送検した。神戸東労働基準監督署によると、容疑をおおむね認めているという。
　書類送検容疑は2014/04/03、足場の解体手順や鉄骨の落下防止策を定めた作業計画を立てず、無資格の作業者に鉄骨を溶断させるなどし、労働者の安全管理を怠ったとしている。
　この事故では、通行人の女性が崩れた足場の下敷きになり、重傷を負っており、兵庫県警が業務上過失致傷容疑で捜査している。
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解体現場も熟練技術者を配置 建設業法の改正で義務化 ＜神戸新聞 2014/6/5 13:06＞を編集

　解体工事中の事故を防ぐため建設業法が改正され、施工業者に新たに許可の取得が義務付けられた。これまでは土砂の掘削や基礎工事と同じ分類だったが、高層ビルをはじめ、専門性が高い解体工事が増えており、43年ぶりに業種区分が見直された。2014/04に三宮で発生した足場倒壊事故でも安全管理の不十分さなどが指摘された。施行後は、解体を熟知した技術者の現場配置が必要となる。

　兵庫県内の建物の解体工事数は2009年度以降、右肩上がり。高度経済成長期に完成した建物が寿命を迎えていることに加え、アベノミクス効果による景気回復も背景にある。兵庫県建築指導課は「景気にも左右されるが、今後も解体工事は徐々に増えていく」とみる。

　建設業法で、解体工事は足場の組立てや土砂の掘削などと同じ分類だった。しかし、解体工事は他の工事と手順が逆で、鉄骨の切断や壁の取壊しなどで突然、建物全体のバランスを失うなど危険性が高く、専門的な安全管理が求められる。

　2014/05/29に成立した建設業法改正法は「とび・土工」から「解体」を独立させた。発注者との契約費が500万円以上の工事をする業者に対し「解体工事業」として都道府県知事などから許可を取得することを義務付けた。現場には、解体の実務経験が3～10年ある者などを「主任技術者」として配置しなければならない。解体に特化した新たな資格も検討中。建設業法改正法は2014/06/04に公布され、2年以内に施行される。

　2014/04の神戸・三宮の足場倒壊事故では、工事を請け負った神戸市北区の建設業「田中組」が「とび・土工」の許可を持っていた。田中組は2008～2012年、アパートや木造住宅の解体、アパートの基礎工事などを主に手掛けていたが、ビルの解体経験は多くなかったとみられる。重機の誤操作や安全対策が十分ではなかった可能性があるとして、兵庫県警が捜査している。

◇神戸・三宮の足場倒壊事故
　2014/04/03 11:10頃、神戸市中央区布引町4、三宮駅北側フラワーロード沿いの5階建てビルの解体作業中、作業用の足場が倒壊。通行中の男女計2人が重軽傷を負った。兵庫県警捜査1課と葺合警察署は業務上過失傷害の容疑で、解体作業を請け負った神戸市北区の建設業「田中組」と神戸市垂水区の建設業「植田工業」の事務所などを家宅捜索した。

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