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エスケー食品、自己破産へ 負債総額51億円 <神戸新聞 2012/05/30 10:48>を編集
神戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた冷凍食品製造のエスケー食品(神戸市西区伊川谷町潤和)が、自己破産申請の準備に入ったことが2012/05/29分かった。代理人の弁護士によると、2012/06上旬までに神戸地裁に申し立てる。負債総額は51億円。
弁護士や東京商工リサーチ神戸支店などによると、エスケー食品は2012/05/25、民事再生法の適用を申請。再建を目指していたが、担保としていた売掛債権が金融機関に債権回収されることになったため、資金繰りの行き詰まりが確実になった。東京商工リサーチ神戸支店は「民事再生法を申請した直後に自己破産となるケースは珍しい」とする。
エスケー食品は、漫画に登場する骨付き肉「ギャートルズ肉」「マンモの輪切り肉」などを販売し、話題になった。
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エスケー食品(株) [兵庫] (冷凍調理食品製造、とんかつ専門店の運営) 破産申請へ / 負債総額 約51億円 <東京商工リサーチ>を編集
エスケー食品(株)(神戸市西区伊川谷町潤和1110、設立1973/04、資本金1億4000万円、菅野時雄社長、従業員70名)は2012/05/25、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
しかしその後、金融機関の担保権実行の意向が明らかになったため資金繰りが立たなくなると判断し、2012/05/28に破産を申請することを決め準備に入った。2012/06上旬にも神戸地裁に破産を申請する予定。
エスケー食品が持つ主要取引先への売掛債権を金融機関に債権譲渡担保に提供していたため、エスケー食品は金融機関に対し担保権実行の留保を要請していたが、受け入れられず今般の措置を決めた。
負債総額は約51億円。
通算40年以上の業歴を誇る冷凍調理食品製造業者。エビやイカなどを原材料とした調理冷凍品を主体に多様な商品構成を展開、原材料調達からの一貫管理体制の整備に取り組んできたほか、インドネシアの子会社では抗生物質や抗菌剤を使用しない稚エビの育成に成功するなど事業実績は高く、ピーク時となる1992/12月期には年商76億円余を計上していた。
しかし、近年では全般的なデフレ市況が続くなか、販売単価下落などをもあって年商規模は50億円台の推移にとどまっていた。また、30億円以上の長短期借入金を抱えていたことから年間7000万円以上の支払利息負担が収益を圧迫していた。そうしたなか、最近の急激な為替変動に伴ってデリバティブでの損失も発生するなどで支えきれなくなっていた。
神戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた冷凍食品製造のエスケー食品(神戸市西区伊川谷町潤和)が、自己破産申請の準備に入ったことが2012/05/29分かった。代理人の弁護士によると、2012/06上旬までに神戸地裁に申し立てる。負債総額は51億円。
弁護士や東京商工リサーチ神戸支店などによると、エスケー食品は2012/05/25、民事再生法の適用を申請。再建を目指していたが、担保としていた売掛債権が金融機関に債権回収されることになったため、資金繰りの行き詰まりが確実になった。東京商工リサーチ神戸支店は「民事再生法を申請した直後に自己破産となるケースは珍しい」とする。
エスケー食品は、漫画に登場する骨付き肉「ギャートルズ肉」「マンモの輪切り肉」などを販売し、話題になった。
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エスケー食品(株) [兵庫] (冷凍調理食品製造、とんかつ専門店の運営) 破産申請へ / 負債総額 約51億円 <東京商工リサーチ>を編集
エスケー食品(株)(神戸市西区伊川谷町潤和1110、設立1973/04、資本金1億4000万円、菅野時雄社長、従業員70名)は2012/05/25、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
しかしその後、金融機関の担保権実行の意向が明らかになったため資金繰りが立たなくなると判断し、2012/05/28に破産を申請することを決め準備に入った。2012/06上旬にも神戸地裁に破産を申請する予定。
エスケー食品が持つ主要取引先への売掛債権を金融機関に債権譲渡担保に提供していたため、エスケー食品は金融機関に対し担保権実行の留保を要請していたが、受け入れられず今般の措置を決めた。
負債総額は約51億円。
通算40年以上の業歴を誇る冷凍調理食品製造業者。エビやイカなどを原材料とした調理冷凍品を主体に多様な商品構成を展開、原材料調達からの一貫管理体制の整備に取り組んできたほか、インドネシアの子会社では抗生物質や抗菌剤を使用しない稚エビの育成に成功するなど事業実績は高く、ピーク時となる1992/12月期には年商76億円余を計上していた。
しかし、近年では全般的なデフレ市況が続くなか、販売単価下落などをもあって年商規模は50億円台の推移にとどまっていた。また、30億円以上の長短期借入金を抱えていたことから年間7000万円以上の支払利息負担が収益を圧迫していた。そうしたなか、最近の急激な為替変動に伴ってデリバティブでの損失も発生するなどで支えきれなくなっていた。
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