2012/04/19 (Thu) 尖閣諸島を東京都が購入する！

石原許すまじ！これが中国“尖閣”強奪シナリオだ ＜zakzak 2012/04/19＞を編集

　東京都知事の石原慎太郎が「東京都が沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による尖閣強奪作戦への警戒を呼びかけた。

　石原知事のワシントン発言について、中国外務省は2012/04/17、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙 人民日報系の環球時報（電子版）は「日本の右翼分子の石原知事が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。

　しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石 平は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。

「東京都議会が、石原知事の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員、都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」

　確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は2012/04/18朝刊1面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙 赤旗も2012/04/18付で「自治体がやるべきではない」という共産党都議のコメントをやはり1面に掲載した。

　沖縄出身で、尖閣問題に詳しいジャーナリストの仲村覚は「東京都が尖閣諸島を購入することは大歓迎だ」といいながら、「尖閣を買っても、施設を建てるなど実効支配を強めなければ意味がない。万が一、石原知事が何も手をつけられないまま退任すれば、親中派は全国の組織を総動員して次の知事ポストを狙ってくる。これが怖い」と話した。

　中国が強硬手段に出てくる可能性はないのか。

　2010年の尖閣沖・中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船がほぼ1カ月に1度のペースで尖閣周辺の水域に侵入している。2012/03には、最新鋭の海洋調査・監視船が領海内に侵入した。以前から「中国漁民が大挙して尖閣に上陸し、漁の拠点をつくり、中国海軍が『漁民を守る』という名目で軍の施設をつくる」というシナリオがささやかれている。
　仲村は「民間人が上陸、という段階はすでに過ぎた。今後は、東京都が尖閣に施設を建設する際に、最も緊張感が高まるだろう。中国海軍が軍艦を出して妨害してくる可能性もある。日本側は、自衛隊が米軍と連携しながらこれを阻止しなければならない。戦時中のような緊張感になるだろう。また、米軍がにらみをきかせなくなれば、中国は軍事力を背景に台湾と尖閣をまとめて取りに来る」と話した。

　ただ、中国国内で権力闘争が激化しており、「大した行動はできない」と見る向きもある。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた元空将の佐藤守は「次期、政治局常務委員会入りが有力視されていた薄煕来・前重慶市党委書記の失脚事件以降、中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。私の入手した情報では、文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか。石原知事は絶好のタイミングで『尖閣購入』を発表した。首相の野田佳彦よりも数十段上の国家観を持っている」と語る。

　ともかく、中国への警戒を怠るべきではない。

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中国、尖閣に350億円提示！地権者実弟が激白 ＜zakzak 2012/04/18＞を編集

　東京都知事の石原慎太郎（79）が「東京都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟 栗原弘行（65）が、石原への思いや、350億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一による単独インタビュー。

　一瞬唐突にも思えた石原のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

　山本「事前に『発言する』と聞いていたのか？」

　栗原「知らなかった。ただ、昨年2011年から石原と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、100％合意まではいっていない」

　石原が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

　実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

　栗原「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
　山本「天文学的とは？」
　栗原「最大で350億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が300兆円って数字が出ちゃっているからですね」
　側でメモを取っていた栗原の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。
　栗原「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

　石原はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「10～15億円になる見込み」と明かす。また、東京都副知事の猪瀬直樹は「全国から寄付が集まると思う」と語った。

　尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。

　栗原「北小島と南小島は2002年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて3島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」
　私（山本）と、栗原弘行の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した役割分担のようだ。

　インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。
　山本「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」
　栗原「大いにあり得ることだ。実際、1979年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平が急死して頓挫してしまったが…」
　山本「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」
　栗原「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」
　山本「一昨年2010年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」
　栗原「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」
　山本「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」
　栗原「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」
　石原と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。