2012/04/02 (Mon) 津波高 御前崎21m 南海トラフ地震推計値

津波高 御前崎21m 南海トラフ地震推計値 ＜静岡新聞 2012/04/01 08:12＞を編集

　内閣府の有識者会議は2012/03/31、東海・東南海・南海地震の連動同時発生など、想定し得る最大級の南海トラフ巨大地震について震度分布と津波高の推計値を発表した。静岡県内の津波高は下田市と南伊豆町が最大で25.3m、中部電力浜岡原発がある御前崎市は21.0mとされ、海岸部全域で2003年の中央防災会議想定を大幅に上回った。津波の最短到達時間は2分程度と示され、揺れのさなかに津波が到達する可能性も指摘した。

　「想定外」が重なった東日本大震災を教訓に地震学、地盤構造、津波堆積物の調査、古文書解析など最新の科学的知見を反映した結果、想定震源域は従来の2倍に拡大した。地震規模は東日本大震災並みのM9クラスとなった。震度7の地域がある静岡県内自治体は、2003年想定時の17市区町から23市区町に、震度6強が9市区町から18市町に増加するなど、全市区町が震度6弱以上の範疇に含まれた。

　各地の津波高は浜松市南区14.8m、静岡市駿河区、静岡市清水区10.9m、沼津市13.2mなど。海岸部を持つ全市区町で2003年時の1.4～4.1倍に上昇した。市区町ごとの最短到達時間の精査や最大津波の到達時間については有識者会議が詳細な津波高や浸水域、液状化危険度などとともに検討を進める。

　御前崎市の中部電力浜岡原発付近では最大21.0m。中部電力は海抜18mの高さの防潮堤を整備中だが、防災担当相の中川正春は2012/3/31の記者会見で、今回の推計では津波が防潮堤を越えるとの認識を示した。

　会議の座長を務める東京大学名誉教授の阿部勝征は、政府が「30年以内の発生確率88％」としている想定東海地震（M8.0）とは別であり、「1000年、2000年に一度」の超巨大地震・津波を想定した点を強調。「次に起きる地震が想定東海か、今回の最大最悪の地震かは分からない。従来の対策に加えて、避難や減災を考えてほしい」と述べた。

◇

　今回の想定では関東から四国、九州の太平洋側6都県（静岡県、東京都伊豆諸島、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県）23市町村で20m以上の津波高を推計した。震度7は10県153市町村に及ぶ。津波高の最大は高知県黒潮町の34.4m。
　政府は2012/06ごろまでに人的、物的被害の最大想定などをまとめた上で、2013/03をめどに地震・津波対策大綱の作成を進める。

静岡県知事 川勝平太の話
　非常に重く受け止めなければいけない。計算の根拠をもう一度精査し、静岡県独自のシミュレーションと照らし合わせ、第4次被害想定に対応した対策に反映させる。沿岸地域に偏っているものを内陸にも移せる環境をなるべく早く作りたい。浜岡原発周辺の想定津波高は深刻な数字。言うまでもなく再稼働に影響する。防潮堤は余裕を持って造っていたが、余裕がないと分かった。想定に対応した津波対策をしなければならない。

■南海トラフ
　東海から四国にかけての太平洋沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生した。東から東海、東南海、南海地震の震源域となることが想定され、政府は3地震が今後30年間に発生する確率を60～88％と予測。2011/12の見直しで、想定震源域の面積は従来の約2倍の約11万平方キロとなり、北東側は富士川河口断層帯の北端まで、南西側は宮崎県南部沖までそれぞれ拡大した。