2012/01/06 (Fri) 20年給水ゼロ、31億円負担 兵庫県営安室ダムで3市町

人口増などと誤算のツケは住民に　安室ダム負担金問題 ＜神戸新聞 2012/01/06 08:08＞を編集

　相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安室ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など右肩上がりの成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。

　3市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は1983年度の約13万7000人から年々増え、1994年度には約15万7000人になるはずだった。しかし、実際には1985年度以降減り続け、1994年度時点では約2万4000人もの見込み違いが生じた。2010年度ではさらに減り、約12万3000人に落ち込んだ。

　それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。2010年には兵庫県との協議で、3市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。

　全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へと舵を切る事業も出ている。兵庫県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。

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「誰も責任取らない」　
関西学院大学総合政策学部教授（公共政策学）の長峯純一：
利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。

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20年給水ゼロ、31億円負担 兵庫県営安室ダムで3市町 ＜神戸新聞 2012/01/06 07:06＞を編集

　兵庫県営安室（やすむろ）ダム（兵庫県上郡町）の完成から20年間、一度も取水していない相生市、赤穂市、上郡町が約31億5000万円を負担してきたことが、関係者への取材で分かった。将来の人口増を見越し、住民生活や工場操業などに必要な水を確保するためにダムの建設、運営に加わってきたが、人口は減少に転じ、既存の水源などで対応できている。3市町は2030年度までにさらに約13億8000万円を負担する見込み。

　安室ダムは1975年、兵庫県が安室川の治水対策として予備調査を開始。3市町は1982年当時、1994年度にはダムから給水を受けるエリアの人口が約15万7000人に増えると見込み、ダムから1日2万トンを取水できるよう兵庫県に要望、利水機能が加わった。
　総事業費は約85億円。治水事業分を担う兵庫県が64％の約54億5000万円、3市町で作る安室ダム水道用水供給企業団（事務局・上郡町）が利水事業分として36％の約30億5000万円を負担する協定を締結。利息などが加わるため、実質負担はさらに膨らんだ。
　当初は企業団が負担する事業費のうち、半分は国からの補助金を充て、1/10を3市町からの出資金、残りは企業債を発行し徴収した水道料などで返済する計画だった。
　しかし、実際の給水人口は、1985年の約13万5000人をピークに下がり続けたため、1991年のダム完成後も従来からの水源で対応できた。企業団は2002年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止。2003年度から各市町は、住民らの税金でやりくりする一般会計で負担。相生市、赤穂市は最大年約6000万円、上郡町も最大年約3000万円に達し、負担はこのまま2030年度まで続く。

　事務局の上郡町は治水ダムとしては機能していると強調した上で、「当時は人口や企業誘致も成長路線で推移し、水源確保が自治体の生命線だった」と説明している。