2011/12/24 (Sat) 神戸市「環境未来都市」立候補 バイオガスなど独自構想提出

神戸市「環境未来都市」に落選　実績重ね再挑戦へ ＜MSN産経 2011/12/23 02:09＞を編集

　神戸市は2011/12/22、立候補していた政府の国家戦略プロジェクト「環境未来都市」に落選したと発表した。神戸市は「実績を積み重ねて再びチャレンジしたい」と、次期募集に意欲を示している。

　環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトのひとつ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選び、予算や制度などの面で優遇する。

　神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げて、市民債を募って大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置、収益を市民の環境活動に還元する計画とともに、下水汚泥でメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ独自の構想で名乗りを上げていた。

　2011年度は、全国の30自治体から応募があったが、東日本大震災の被災地域の提案6件を含む11件が選定された。被災地域以外では北九州市や横浜市の提案が選ばれたが、神戸市の提案は外れた。

　神戸市の担当者は「アイデアは高く評価されたが、事業性の部分で未熟だった」と分析。反省点を踏まえて次期募集に向け、再び準備を進めることにしている。

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環境未来都市 選定結果と選定理由
http://futurecity.rro.go.jp/20111222/result.pdf

環境未来都市選定都市1 ＜被災地域以外からの提案＞

1 北海道下川町 人が輝く森林未来都市しもかわ
理由：地域資源である森林を有効に活用した先進性のある提案である。森林資源を豊富に有する小規模自治体のモデルとなり得る。
留保条件：森林資源の製品化等の取組を事業として成立させるためには、更なる経済性の検討等を行うことが必要である。また、超高齢化対応に係る取組については、更なる具体化が必要である。

8 柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社等 柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」
理由：公民学の連携、市民の積極的な参画を掲げた独自性のある提案である。研究や起業の後押しにより、新たな成功事例の創出及びそれを通じた社会経済システムイノベーションの可能性を高めることが期待できる。
留保条件：環境未来都市の重要な要素の一つである都市全体のプロジェクトマネジメントの実効性を確保するため、公益性の観点も考慮しつつ、公民学の更なる連携の強化を図っていくことが重要である。その際、将来ビジョンの達成に資する具体的な目標の設定、検証方法の確立、リーダーの明確化等が必要である。

11 横浜市 OPEN　YOKOHAMA －ひと・もの・ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す「みな
と」－
理由：大都市の抱える重要課題が的確に把握され、かつ、地域の特徴が最大限に活かされたバランスの良い提案である。横浜市の熱意、企業や市民団体との連携、住民参加の仕組みづくりなど、取組の推進に当たっての原動力があり、目指す将来像の達成の可能性は高いと考えられる。
留保条件：より具体的な将来像や施策群の提示、分野間・個別の取組間の連携等による相乗効果の創出を図ることが重要である。

13 富山市 コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～
理由：LRT等の公共交通を核としてコンパクトシティを目指す戦略的な提案であり、地方都市の抱える課題の解決モデルになり得る。
留保条件：これまでのLRT等によるコンパクトシティの取組は高く評価されるものであるが、他の分野との連携を含め、更なる飛躍が必要である。その際、ハード面の取組のみならず、ソフト面の取組の充実を図るとともに、取組の実施に欠かせないステークホルダーの巻き込みが重要である。「富山型」といった超高齢化対策の実績も最大限に活かして、国内外の他都市に展開可能な成功事例の創出を目指していくことが必要である。

25 北九州市 北九州市環境未来都市
理由：環境分野を中心として築き上げてきた実績を基礎とした明確な将来ビジョンを持った総合的・包括的な提案である。北九州市の強いリーダーシップの下、産学官が連携した取組や市民を巻き込んだ取組を進めることで、社会経済システムイノベーションを実現し、モデルケースとして国内外に展開していくことが期待できる。
留保条件：環境未来都市としての新規性の明確化を図るとともに、「北九州モデル」を国内外に売り込むための差別化を図るなど、一層の取組が期待される。

環境未来都市選定都市2 ＜被災地域からの提案＞

2 大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 気仙広域環境未来都市
理由：広域連携による復興という画期的な提案であり、2市1町が連携・協力して課題を解決し、まちづくりを進めていくことで、新たな価値の創造につながる可能性があると考えられる。
留保条件：産業振興の観点に加え、住民参加等の観点を加えて、総合性を高めていくことが重要である。また、気仙地域に大規模なリチウムイオン電池生産の拠点機能を立地することの意義を明確化するとともに、その経済性についての更なる検討を進めることが成功の鍵となる。

3 釜石市 釜石市環境未来都市構想
理由：これまでの物づくりで培ってきたノウハウを活かしながら、ステップを踏んで取組を進めていこうとしており、長期目標を達成し得る戦略的な提案である。様々な取組を通じて自立的・自律的なモデルの構築が見込まれ、それらは周辺自治体にも適用できると考えられる。
留保条件：なし

4 岩沼市 愛と希望の復興
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。

5 東松島市 東日本大震災からの復興 ～あの日を忘れず ともに未来へ 東松島一新～
理由：地域のニーズを把握するための住民参加プロセス、デンマークとの密接な協力関係など、今後の取組の推進に当たって重要な要素について、先駆性を有する提案であり、将来のまちづくりのモデルとなると考えられる。
留保条件：一部事業については、実現性を更に高めていくことが期待される。

6 南相馬市 次世代に繋ぐ循環型都市 南相馬
理由：被災地域の復興モデルの多様性を示すことに寄与すると考えられる。
留保条件：取組内容や実施体制について、全体として更なる具体化を進めることが重要である。

7 福島県新地町 「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち～
理由：震災前から行ってきた取組について、さらに前進させることを目指しており、熟度や実現可能性の高い内容を含む提案である。周辺地域を牽引する存在になると考えられる。
留保条件：プライオリティをつけて取組を進めることが期待される。

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神戸市「環境未来都市」立候補 バイオガスなど独自構想提出 ＜MSN産経 2011/10/04 02:18＞を編集

　神戸市は、政府が募集している環境未来都市に立候補した。市民参加型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）や、下水汚泥をメタン発酵して都市ガスを生成させる技術「こうべバイオガス」などを盛り込んだ神戸市独自の構想を提出しており、神戸市は「2050年には神戸で作るクリーンエネルギーだけで市民が暮らせる都市にしたい」と力を込める。

　環境未来都市は2010/06に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国家戦略プロジェクトの一つ。「環境」「超高齢化対応」などの課題に対し、2050年を目標に戦略的な取組みを提案する自治体を選定、予算や制度などの面で優遇する。2011年度の対象は全国で数カ所とされており、各自治体の提案を審査、年内にも決定する。

　神戸市は「再生可能エネルギーの地産地消」を掲げ、市民債により10MW規模のメガソーラーを設置、収益を市民の環境活動に還元する計画や、神戸港の港湾倉庫の屋根を活用した民間企業による太陽光発電プロジェクトを提案した。既に実用化している「こうべバイオガス」については、神戸スイーツの残渣などを下水汚泥に混ぜることでガスの発生量を増大させる「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」などを推進し、クリーンエネルギーで市民生活全体を支えることを目指す。
　一方、超高齢化対応としては、ポートアイランドに集積する先端医療施設や研究施設などを活用することを強調し、神戸市は「医療産業から得られた成果を地域に還元して健康寿命世界一を目指す」とした。