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M9で想定以上の津波「阪神16市襲う」 JR大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震 関西大学社会安全学部の河田恵試算 <MSN産経 2011/06/16 13:52>を編集
30年以内の発生確率が60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15km離れたJR大阪駅などの他、北摂、河内地域など約40km離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3m高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。
■上町台地の大阪府庁、大阪府警、防災センターは被害を免れ
試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大学社会安全学部学部長(社会安全学)の河田恵昭。大阪府咲洲庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。
河田の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5mの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計16市前後に及ぶことが分かった。
大阪市では、JR大阪駅(北区)、新大阪駅(淀川区)、御堂筋、大阪市役所(北区)も浸水域に入る他、大阪府咲洲庁舎(住之江区)、大阪市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。
堺市では、湾岸に近いJR阪和線以西が水没。
さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市や、東部の河内地域にある守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。
大阪市では、海抜約20mの上町台地にある大阪府本庁舎(中央区)、大阪府警本部(中央区)、大阪市立阿倍野防災センター(阿倍野区)などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。
国(内閣府)の中央防災会議ではこれまで、M8.4クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを2.5mと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部、堺市、尼崎市の一部にとどめていた。
東日本大震災を受け、中央防災会議は東海、東南海、南海の3つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、2013年ごろになる見通しだ。河田は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。
◇
【東南海・南海地震】
フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震。今後30年以内の発生確率が87%(参考値)の東海地震も同じ仕組みで、東日本大震災後、3つの地震が連動型で起きることへの懸念が強まった。国の中央防災会議が2003/09に発表した被害想定では、3地震が同時に発生した場合、M8.7の超巨大地震となり、最悪の場合、揺れや津波などで死者は約2万8000人、経済的被害は約81兆円に達すると想定されている。
30年以内の発生確率が60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15km離れたJR大阪駅などの他、北摂、河内地域など約40km離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3m高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。
■上町台地の大阪府庁、大阪府警、防災センターは被害を免れ
試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大学社会安全学部学部長(社会安全学)の河田恵昭。大阪府咲洲庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。
河田の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5mの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計16市前後に及ぶことが分かった。
大阪市では、JR大阪駅(北区)、新大阪駅(淀川区)、御堂筋、大阪市役所(北区)も浸水域に入る他、大阪府咲洲庁舎(住之江区)、大阪市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。
堺市では、湾岸に近いJR阪和線以西が水没。
さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市や、東部の河内地域にある守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。
大阪市では、海抜約20mの上町台地にある大阪府本庁舎(中央区)、大阪府警本部(中央区)、大阪市立阿倍野防災センター(阿倍野区)などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。
国(内閣府)の中央防災会議ではこれまで、M8.4クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを2.5mと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部、堺市、尼崎市の一部にとどめていた。
東日本大震災を受け、中央防災会議は東海、東南海、南海の3つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、2013年ごろになる見通しだ。河田は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。
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【東南海・南海地震】
フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震。今後30年以内の発生確率が87%(参考値)の東海地震も同じ仕組みで、東日本大震災後、3つの地震が連動型で起きることへの懸念が強まった。国の中央防災会議が2003/09に発表した被害想定では、3地震が同時に発生した場合、M8.7の超巨大地震となり、最悪の場合、揺れや津波などで死者は約2万8000人、経済的被害は約81兆円に達すると想定されている。
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